未来の地域共助インフラ「ためまっぷ」 Tamemap_NX
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April 07, 26
スライド概要
この資料は、ためま株式会社が提供する未来の地域共助インフラ「ためまっぷ」について説明したプレゼンテーションです 。
主なポイントは以下の通りです：
解決する課題: 年間8.4兆円もの経済損失をもたらす「社会的孤立」を防ぐため、地域の情報から孤立している「98%の無関心・不参加層」へアプローチします 。
サービスの特徴: 半径500m圏内の日常的なイベントや助け合いの情報を集約するデジタルな「みんなのまちの掲示板」です 。紙のチラシをスマホで撮影するだけでAIが内容を自動入力するため、ITに不慣れな高齢者でも簡単に情報を発信できます 。
目指すビジョン (NX): 住民を行政サービスの「受け手（消費者）」から、地域を共によくする「つくり手（当事者）」へと変える「NX (Neighborhood Transformation)」を推進し、公助（行政）と共助（地域）をシームレスに連携させます 。
実績と評価: すでに全国約60カ所、4,500団体で導入されており、国連UNOPSのプログラム採択や、2025年の大阪・関西万博への出展など、国内外で高く評価されています 。
This document is a presentation detailing "Tamemap," a future community mutual-aid infrastructure developed by Tamema Inc..
The key points are as follows:
Problem Addressed: It aims to prevent "social isolation"—an issue costing Japan 8.4 trillion yen annually—by reaching out to the "98% silent majority" of residents who are indifferent or uninvolved and currently cut off from local information.
Core Features: It acts as a digital "neighborhood bulletin board" that aggregates everyday events and mutual-help opportunities within a 500-meter radius. By simply taking a photo of a paper flyer, the AI automatically inputs the information, making it extremely easy for elderly users with low IT literacy to post updates.
Vision (NX): The platform drives "NX (Neighborhood Transformation)," shifting residents from passive "consumers" of administrative services to active "creators" of their community, while seamlessly integrating public assistance (macro) with mutual aid (micro).
Traction and Recognition: Tamemap is already deployed in approximately 60 locations and used by 4,500 organizations nationwide. It has received global recognition, including selection by the UN UNOPS program and being featured at the upcoming Expo 2025 Osaka, Kansai.
ためま株式会社は、未来の地域共助インフラ「ためまっぷ」を展開する企業です。 「ためまっぷ」は、半径500mの「いま」がわかる「みんなのまちの掲示板」です。紙のチラシをスマートフォンで撮影するだけでAIが自動入力するため、ITリテラシーが高くない方でも簡単に地域情報を発信できるのが特徴です。 同社は、住民を行政サービスの「受け手」から、地域を共によくする「つくり手」へと変える「NX（Neighborhood Transformation）」という概念を推進しています 。現在、全国約60カ所・4,500団体での導入実績があり、国連UNOPSのプログラム採択や2025年大阪・関西万博への出展など、国内外で高く評価されています。 誰もが「ここで生きててよかった」と思える社会の実現に取り組んでいます。
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各ページのテキスト
みんなのまちの掲示板 ためまっぷ 未来の地域共助インフラ「ためまっぷ」 ～最寄り500mからの縁づくり・NXプラットフォーム～ ためま株式会社 (Tamema Inc.)
「社会的孤立」がもたらす8.4兆円の代償 年間8.4兆円/年 日本全体での経済損失 1人あたり7万円/年 孤立によるコスト うつ病、認知症、心臓病などの健康被害の主要危険因子。 就労、育児、介護、防犯防災など、あらゆる地域機能(QOL)を低下させる連鎖的な要因。 2024年6月「孤独・孤立対策推進法」施行。もはやボランティアの域を超えた、国家レベルのインフラ課題。
情報のブラックボックス化と「98%の壁」 行政情報の限界: 広域情報や公式通知は届くが、 「近所の日常」は発信できない。 地域情報の孤立: アナログな回覧板や掲示板に留まり、デジタル世代や新規転入者には届かない。 公助(行政・マクロ) 98%の無関心・不参加層(サイレントマジョリティ) 共助(地域・ミクロ) 人口減少により地域の担い手 (1~2%) が限界を迎える中、残り98%の「無関心層」へ情報を届ける統合的なアプローチが欠如している。
NX (Neighborhood Transformation) への転換 NX Before: 住民 = 行政サービスの 「受け手 (消費者)」 地域の「つながり」や 「つくり手」を増やし、 共感社会を形成する取り組み。 After: 住民 = 地域を共に良くする 「つくり手 (当事者)」 『小さな助け合いが日常に溢れ、社会的孤立を感じない未来』のための合言葉。
半径500mの「いま」がわかる、 みんなのまちの掲示板 5秒でキャッチ (特許第6293100号): イベント情報に位置情報を付加。自分の行ける・行きたい範囲の情報を現在地から即座に表示。 1. 地域性: 遠くのすごいイベントより、 徒歩5分の日常の助け合い。 2. リアルタイム性: 「終わった情報」は自動非表示。 常に生きた情報だけを掲載。 3. 網羅性: 行政、自治会、子ども食堂、 個人の活動がフラットに集約。
デジタルとチラシの融合: 誰一人取り残さないUI/UX Step 1: 写真を撮るだけ 最短30秒の投稿 Step 2: AI入力サポートで即発信 ・文字入力は不要。紙のチラシや日常のメモをスマホで「写真を撮るだけ」。 ・アップロードしたチラシ画像から、AIが自動で日時や内容を読み取り入力。 ITリテラシーが高くない高齢の自治会役員でも即座に発信可能。 「複雑なSNSは使えないが、これなら簡単」(70代・町内会役員)
地域情報メディアのポジショニングマップ 広域・公式・マクロ 高い・業務的・ Push型 市公式アプリ / HP (広域・ハードル高) X / LINEオープンチャット (広域・ノイズ多) 回覧板 / 物理掲示板 (近隣だが発信・閲覧ハードル極高) 低い・気軽・ Pull型 ためまっぷ (近隣・日常×気軽なPull型) 近隣・日常・ミクロ SNSのように「うるさく割り込む (Push)」のではなく、必要な時に見に行く 「ノイズのない安心空間 (Pull)」だからこそ、無関心層の防御壁を下げる。
なぜ人は動くのか? 地域が「テーマパーク」になる心理変容プロセス 4. 担い手・発信層 ハードルの極小化 1%のやる気を取りこぼさない簡単な投稿 機能で、受益者を次のつくり手へ回す。 3. 参加・体験層 返報性の原理 (互酬性) フラットな情報で気軽に参加。お世話になった体験 が「次は何か手伝おうかな」という感情を生む。 2. 認知・観察層 ミラーニューロンの発動 手書きのチラシや写真を見て「楽しそう」「安 全な場所だ」と脳内で擬似体験・共感する。 1. 無関心・敬遠層 心理的防御を下げる 終わった情報を非表示にし、ノイズのないPull型 メディアで地域の空気を自然に視界に入れる。
「地図を見ただけで、なぜ涙が出るのか」 大阪・関西万博の会場。小学5年生のお子さんと 来場されたお母さまが、涙を浮かべながらこう話しました。 「引きこもりや不登校の友人もあるけれど、 これがあれば家を出るきっかけになりますね」 500m圏内の『隣の誰か』の温かい活動が可視化された瞬間、 脳内のミラーニューロンが反応し、孤独が「安心」に変わる。 ためまっぷは、単なる情報ツールではなく 「社会への招待状(ラブレター)」として機能します。
情報の分断を繋ぐ「2階層クロス連携アーキテクチャ」 全市版 (公助・マクロ) 広域災害警告 市役所 公式イベント クロス投稿 (Cross-Posting) 地域版 (共助・ミクロ) 近隣住房カフェ コミュニティ公園 ラジオ健康に 公助(行政)と共助(地域)のハイブリッド: 市役所が発信する重要情報と、地域住 民が発信する日常情報が、共通のプラッ トフォーム上でシームレスに連携。 マクロとミクロのプロモーション: 行政のマスメディア展開 (全市版) と、 自治会のハイタッチな回覧・口コミ (地域版) の両輪で認知を拡大。
「公助」と「商助」を循環させるサステナブル・ビジネスモデル 【コミュニティ版】 自治体連携 (BtoG) ・パートナー: 自治体、INTEC社等 ・財源: 孤独・孤立対策推進予算、 デジタル田園都市国家構想交付金 ・価値: 住民サービスの質向上、 デジタルデバイド解消による安定 的なインフラ基盤 (ベース収益) の確立。 【商業版】 地域金融機関連携 (BtoB) ・パートナー: 北陸銀行などの地域 金融機関、地元中小企業 ・仕組み: 初期導入ハードルを極小化 し、効果を実感した事業体から低価 格サブスクリプション (年額2~4 万円) へ移行。 ・価値: 広告費を捻出できない小規模 事業者の販促支援とロングテール収 益の確保。
エコシステムとしての地域インフラ (フライホイール効果) 1. 共助の醸成 (Community) アプリ導入により地域活動が 可視化され、アクティブな住民 (つくり手) が増加する。 2. 媒体価値の向上 地域を見る住民が増えることで、 地元店舗にとっての「情報発信 メディア」としての価値が高まる。 3. 地域経済の循環 (Commerce) 商業版の導入が進み、隠れた名店 やサービスが認知され、地元消費・ 売上が向上する。 4. 街の魅力・定住促進 経済の活力とコミュニティの温かさ が両立することで「働きがい」と 「暮らしやすさ」が向上し、新たな 住民や活動を呼び込む。 持続可能な 地域インフラ
全国へ広がるNX実装の軌跡 約60カ所 導入地域 4,500団体 利用団体数 40万件 総イベント数 神戸市・貝塚市: 子育て世代の 84.5%が利用。精神的セー フティーネットとして機能。 東京都中野区: 若い世代が高 齢者団体の活動に参加。定住促 進 (転出引き止め) に寄与。 気仙沼商工会議所: 商業版の 活用で、小規模事業者のチラ シ閲覧数が平均300回超え。
グローバルな評価と公的機関との共創 国連UNOPS 「SDGs CHALLENGE」採択、 北欧5カ国15箇所の地域調査を実施。 特許庁「I-OPENプロジェクト」 知的財産を活用する社会課題解決企業 として選定。 大阪・関西万博2025 EXPOメッセ「WASSE」特許庁ブースへ 国内14社の一つとして出展。 総務省 総務省 代表の清水が「地域力創造アドバイザー」 として全国の自治体を牽引。
ともに、500mから世界を変える。 「ためまっぷ」は完成された製品ではなく、 皆さまと共に育てていくプラットフォームです。 私たちは、地域の「つながり」と「つくり手」を 増やす「NXP (NX Partners)」を募集しています。 自治体の政策担当者様、地域金融機関様、 そして街を愛するすべてのリーダーの皆様。 あなたの街の500mから、新しい共助の インフラを始めませんか？ NX Community 登録受付中
「ここで生きててよかった」 誰もがそう思える社会へ。 ためま株式会社 / NX (Neighborhood Transformation)