【令和8年度改定】リハ・栄養・口腔連携体制加算の2段階再編と地ケア病棟への拡大
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April 07, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算が加算1（150点）と加算2（90点）の2段階に再編されます。届出率9%の壁を打破するため、加算2では土日祝リハ提供量やADL低下割合の基準が緩和。さらに地域包括ケア病棟にも30点の連携加算が新設されます。加算1・2の施設基準の違い、プロセス・アウトカム要件の比較、地ケア病棟の新たな収益機会まで、12枚のスライドで解説します。
メルマガ『令和8年度改定で変わるリハ栄養口腔連携｜加算2新設・地ケア病棟拡大の3つのポイント』：https://www.daitoku0110.news/p/rehab-nutrition-oral-two-tier
チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/ad2d8aaf-8f72-4e2e-8b30-2d2cd797d4aa
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
令和8年度改定で変わる 「リハ・栄養・口腔連携」 加算2新設・地ケア病棟拡大がもたらすシームレス・ケアの設計図
Panel 1 背景 令和6年度新設の体制加算は 「届出率9%」にとどまる。算 定施設でのADL維持効果は実証 済みであり、普及拡大が急務。 Panel 2 改定の方向性 届出のハードルを下げつつ、取 組のの質に応じた段階的な評価 を実現する。対象を急性期から 地域包括ケア病棟へ拡張。 Panel 3 3つのポイント 1. 【再編】加算1 (150点) と 加算2 (90点) の2段階へ 2. 【緩和】加算2におけるプロ セス・アウトカム要件の引き 下げ 3. 【拡大】地域包括ケア病棟へ の連携加算 (30点) 新設 【最終目標：入院患者のADL維持・向上】
届出率わずか9%の壁と、算定を阻む「2大ハードル」 未届出 91.0% 届出済 9.0% 未届出 91.0% 「常勤専従の理学療法士等を2名以上 配置することが困難」(56.3%) 「土日祝日のリハビリテーション 提供単位数が平日の8割以上を 満たさない」(53.9%) 人員配置と休日体制の厳格さが、 現場のボトルネックとなっている。
リハ・栄養・口腔の一体的取組がもたらす明確なアウトカム 算定施設：ピーク ADL低下割合3%未満 未算定施設：ピーク ADL低下割合4%以上5%未満 0% 2% 4% 6% 8% 10% ADL低下割合 (%) 「一体的取組の実施は、患者の ADL低下防止に直結する。 このエビデンスが要件緩和と 対象拡大の根拠となっている」
令和8年度診療報酬改定：制度普及に向けた「3つの柱」 1 「2段階再編」 現行の体制加算 (120点) を、要件に応じた加算1・ 加算2へ移行。 2 「要件の緩和」 新設される加算2におい て、ハードルとなっていた 提供量・アウトカム基準 を引き下げ。 3 「対象病棟の拡大」 栄養管理が包括されていた 「地域包括ケア病棟」へ 新評価を導入。
Point 1: 現行の体制加算 (120点) を「2段階」へ再編 [対象病棟の追加] 新 に「急性期一般入 院基本料」が対象病棟 として追加されました。 令和6年度 現行体制加算 (120点/日) 【加算1】150点/日 (ADL等の維持、向上、及び栄養管理等に資する十分な体制) 【加算2】90点/日 (ADL等の維持、向上、及び栄養管理等に資する必要な体制) どちらの加算も、算定上限は「計画作成日から起算して14日間限度」
「加算1 (150点)」は現行水準を維持し、より高いアウトカムを評価 早期リハ実施割合：8割以上 土日祝日のリハ提供量：平日の8割以上 ADL低下割合：3%未満 褥瘡保有割合：2.5%未満 【BI研修要件のアップデート】 現行の「BI (Barthel Index) の測定に関する研修会を年1回以上開催」に加え、改定後は「併せ てFIM (機能的自立度評価法) の測定に関する内容も含むことが望ましい」と追記されました。
加算1 vs 加算2比較マトリクス：自院の算定可能性を診断する 加算1 (150点) - 十分な体制 加算2 (90点) - 必要な体制 早期リハ割合 8割以上 8割以上 土日祝リハ提供量 平日の8割以上 平日の7割以上↓ ADL低下割合 3%未満 5%未満→ 褥瘡保有割合 2.5%未満 2.5%未満 届出の最大障壁であった「土日祝のリハ提供量」と「ADL要件」が 緩和され、多くの施設で90点の算定が可能になります。
Point 2: 加算2における人員配置基準の据え置きと「兼務要件」の緩和 専従の常勤PT等2名 (うち1名専任可) + 専任の常勤管理栄養士1名 兼務可能 排尿自立支援加算 精神科リエゾンチーム加算 摂食嚥下機能回復体制加算 加算1と同等の配置人数は求められるものの、理学療法士等の兼務が明確に 認められたことで、限られた人的リソースでの体制構築が容易になります。
Point 3: 地域包括ケア病棟への「連携加算 (30点)」新設 施設基準 ・専任の常勤管理栄養士：1名以上 ・常勤医師：1名以上 (リハビリテーション医療 に関する3年以上の経験+所定の研修修了) プロセス・ アウトカム評価 ・入棟後3日までの疾患別リハ実施割合：6割以上 ・土日祝日のリハ提供量：平日の7割以上 ・褥瘡保有割合：2.5%未満 算定期間は計画作成日から 起算して「14日間限度」
包括評価からの除外 (アンバンドル化) が生み出す新たな収益機会 【従来の地ケア病棟】 基本料 (栄養管理は基本料に包括され、別途算定不可) 【令和8年度改定後】 基本料 + 連携加算 (30点/日) + 【個別算定の解禁】 ・入院栄養食事指導料 ・栄養情報連携料 管理栄養士による個別の栄養指導と退院時の連携が、地域包括ケア病棟においても 経済的に正当に評価されるメカニズムへ進化しました。
全体統合：急性期から包括期へ、病棟の枠を超えるシームレスな連携 急性期 「加算1 (150点)」 「加算2 (90点)」 高度な体制による早期からのADL低下防止 包括期・退院 「連携加算 (30点)」 + 「入院栄養食事指導料・連携料等」 個別介入と退院を見据えた栄養・リハの継続 令和8年度改定の真の狙いは、単なる点数の再編ではありません。 制度のハードルを実態に合わせることで、急性期から在宅へ至るまで 「途切れないリハ・栄養・口腔連携」を日本の医療現場のスタンダード にすることです。