【令和8年度改定】障害者施設等入院基本料「看護補助加算」拡充の全貌と収益インパクト
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March 17, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で、障害者施設等入院基本料（7対1・10対1）の看護補助加算と看護補助体制充実加算の算定可能期間が入院31日目以降に拡大されます。新設区分の点数体系、身体的拘束に関するルール、収益への影響をわかりやすく解説したスライド資料です。
メルマガ『【令和8年度改定】障害者施設等入院基本料の看護補助加算が拡充｜算定期間の延長と点数を解説』：https://www.daitoku0110.news/p/disability-ward-nursing-assistant-revision
チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/e7cd3180-9c2a-4295-bbc8-95f4d5759331
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
令和8年度 診療報酬改定 エグゼクティブ・ブリーフィング 令和8年度 診療報酬改定 エグゼクティブ・ブリーフィング 障害者施設等入院基本料： 「看護補助加算」拡充の全貌と収益インパクト 長期入院（31日目以降）の新たな評価体系と経営戦略
改定の核心：なぜ「31日目以降」が新設されたのか？ 目的 ・看護職員と看護補助者の業務分担・協働の推進 ・夜間の看護業務の負担軽減（タスク・シフトの加速） 対象 ・障害者施設等入院基本料（7対1・10対1）を算定している患者 変更点 ・従来「30日以内」で打ち切られていた算定可能期間を延長。 ・入院31日目以降の長期入院患者に対する看護補助体制を新たに収益評価。
算定期間の延長：長期入院における「評価の空白」を解消 既存評価 入院14日以内 既存評価 入院15日～30日 令和8年度 新設 入院31日目以降 従来は入院30日で途切れていた看護補助への評価が、31日目以降も継続される仕組みへ移行。
算定の前提ルール：2つの加算の「同時算定不可」 自院の選択 看護補助加算 看護補助体制充実加算（加算1～3の段階評価） 同時算定は不可。自院の看護補助体制および施設基準に基づき、いずれか一方を選択して届け出る必要がある。（※従来ルールを踏襲）
【区分A】看護補助加算の点数推移 146点 121点 50点 新設：「ハイ及びロ以外」 入院14日以内 入院15日～30日 入院31日目以降 長期入院患者1人につき、31日目以降も毎日50点が算定可能に。
【区分B】看護補助体制充実加算の点数推移 加算1:176点 加算2:161点 加算3:151点 加算1:151点 加算2:136点 加算3:126点 加算1:60点 加算2:55点 加算3:51点 入院14日以内 入院15日～30日 入院31日目以降 / 新設 体制の充実度（1～3）に応じた傾斜配分は、新設された31日目以降の区分でも維持される。
令和8年度 新体系マトリックス（全体像） 入院期間 看護補助加算 看護補助体制充実加算（加算1） 看護補助体制充実加算（加算2） 看護補助体制充実加算（加算3） 入院14日以内 146点 176点 161点 151点 入院15日～30日 121点 151点 136点 126点 入院31日目以降（新設） 50点 60点 55点 51点 ※「入院31日目以降」の算定区分はすべて令和8年度改定による新設。
遵守事項：身体的拘束に関する減算ルール（令和6年度より継続） 身体的拘束を実施したか？ （対象：看護補助体制充実加算） いいえ はい 届け出ている加算（加算1または2）の点数をそのまま算定。 強制ダウングレード 実施した日は、加算1・2の届出施設であっても、自動的に「加算3」の低い点数で算定しなければならない。
マネジメント・アクションプラン：制度変更を収益化するために STEP 1 影響額のシミュレーション 自院の障害者病棟における平均在院日数と、30日を超える患者割合を算出。新設された31日目以降の点数（50点～60点）による増収効果を試算する。 STEP 2 施設基準の再点検 算定可能期間の延長に伴い、現在の看護補助者の配置要件や夜間体制が、要件を継続に満たせるか充足状況を確認する。 STEP 3 身体的拘束の最小化 拘束実施による「加算3へのダウングレード」は大きな機会損失。タスク・シフト推進と併せ、代替ケアの導入による身体的拘束の回避を徹底する。