令和8年度改定｜訪問看護「同一建物ルール」完全解剖

令和8年度 訪問看護報酬改定：同一建物ルールの完全解剖 「多人数×短時間」モデルを直撃する4つの規制強化と戦略的対応 訪問看護ステーション経営者・管理者改定 同一の規制強化との完全対応 訪問看護ステーション経営者・管理者向け 特別ブリーフィング

改定の背景：効率性と報酬の「ズレ」の是正 実態：極端な高効率化 多人数 短時間 同一建物 現行評価：粗い2区分のみ 令和8年度改定：実態に即した精緻な評価体系へ 高齢者住まい等における「多人数への短時間・頻回訪問」という実態に対し、 現行の訪問看護基本療養費（II）の仕組み（3人以上か否か）では不十分と判断されました。

令和8年度改定を貫く「4つの柱」 1. 人数・日数の細分化 2. 訪問時間の厳格化 3. 「同一」の空間拡張 4. 主要加算の連動見直し ※本ルールは原則適用。ただし、24時間体制の併設・隣接ステーションには別途「包括型」が新設されます。

第1の柱：基本療養費（II）の「5区分化」 現行 2人 3人以上 新要件 2人 3人〜9人 10人〜19人 20人〜49人 50人以上 頻回訪問の抑制（逓減制）対象ゾーン 大規模施設への訪問実態を直接的に点数へ反映させるため、従来の「3人以上」という 大括りが解体され、施設規模に応じた厳密な評価へ移行します。

頻回訪問の抑制：20日目の「クリフ（崖）」 保健師等の「50人以上」区分の場合：20日目まで【2,610円】→21日目以降【2,510円】へと逓減 10人以上の区分で発動 1日 10日 20日 30日 1月当たりの訪問日数 職種別の差異 看護師・准看護師 「2〜9人」区分でも 週3日/4日目で逓減あり PT・OT・ST 「2〜9人」区分はフラット料金。 10人以上は全職種共通で20日目クリフ適用。

第2の柱：時間の厳格化と「20分未満の禁止」 算定不可 - 20分未満の訪問 合算要件エリア 標準指定時間 0 20 30 60+ 訪問時間の標準は「30分以上」と定義。 20分を下回る訪問は基本療養費（II）および 各種加算の算定が一切不可。 訪問看護記録書への時間記載が完全義務化。 ※短時間訪問の濫用を構造的に防ぐ仕組みが導入されました。

短時間訪問の抜け道を防ぐ「合算ルール」 訪問時間は20分〜30分未満か？ 前回訪問終了から「2時間未満」か？ これは「緊急の訪問」か？ NO YES 【合算対象】 それぞれの時間を足して1回として扱う 例外として個別算定可能 短い訪問を意図的に分割して複数回算定する運用は、 この「2時間ルール」により事実上封じられます。

第3の柱：空間定義の拡張（敷地内への網掛け） 現行 改定後 同一建物（単一の建物のみ） 同一敷地内の建物も包含 介護保険の取り扱いと完全に整合。敷地内に複数棟（A棟・B棟など）を構える施設を巡回する場合、 これらはすべて「同一建物」としてカウントされ、人数区分（5区分化）に合算されます。

第4の柱：主要加算の「5区分×日数」連動マトリクス 1〜2人 3〜9人 10〜19人 20〜49人 50人以上 難病等複数回 訪問加算 フラット料金 21日目以降で逓減トリガー発動 複数名訪問 看護加算 基本報酬の5区分に完全連動（他職種パラレル） 夜間・早朝・ 深夜加算 フラット料金 【厳格化】16日目以降で逓減トリガー発動 基本報酬だけでなく、主要な加算もすべて新ルールに連動。 特に夜間・深夜加算の逓減トリガーは「16日目以降」と厳しい設定に。

例外規定：24時間併設型は「包括報酬」の別ルートへ 高齢者住まい等への 訪問看護 一般的な ステーション 加算・基本報酬での段階評価 （前述の4つの柱が適用） 24時間体制・併設/ 隣接ステーション 包括型訪問看護療養費 （II-5-2⑧） 頻回訪問を24時間体制で行う併設・隣接ステーションについては、加算の段階評価で はなく、新設される【包括型】で丸ごと別途評価される仕組みへ移行します。

経営インパクト総括：「多人数×短時間」モデルの終焉と戦略的ピボット 今回の改定は単なる「減算」で ありません。敷地拡張で対象者 を合算し、人数区分で単価を下 げ、時間制限で分割算定を封じ るという完全な包囲網です。 5区分化・逓減制 敷地内拡張 20分未満禁止・合算 従来の高回転 ビジネスモデル 高品質・中時間 ケアモデル 包括型への移行 令和8年度の施行に向け、「短時 間で数を回す」モデルから、「1 回30分以上の質の高いケア」ま たは「包括型体制」への事業構造 の転換が急務となります。