地域加算の見直し｜7区分から5区分への再編と経過措置のポイント

令和6年人事院勧告に伴う診療報酬改定の要点と影響 地域加算の制度移行ブループリント 7区分から5区分への再編と医療機関の対応戦略

制度移行の3つの要点 構造の再編 ・級地区分が「7段階」から「5段階」へ移行。 ・算定基準が市区町村単位から都道府県単位（＋個別指定中核市）へシフト。 評価ポイントの刷新 ・1級地（18点）は現行を据え置き。 ・2級地以降は新たな点数体系（14点～4点）に整理され、自院の加算額が増減する可能性。 激変緩和のセーフティネット ・点数が著しく下落する地域を対象に設定。 ・急激な収入変動を緩和するための経過措置を「令和9年5月31日」まで延長。

制度改定のメカニズム 外部要因 令和6年の人事院勧告 国家公務員の地域手当の仕組みの抜本的見直し 制度改正 給与法改正による基準変更 級地区分の設定を「市区町村単位」から「都道府県単位」を基本とする取扱いに変更 医療現場への波及 診療報酬「地域加算」の連動改定 医業経費の地域差に配慮する入院基本料等への上乗せ加算を、国家公務員の新しい地域手当の区分に合わせて再編

算定基準のパラダイムシフト 従来モデル 市区町村単位での細分化された指定 新モデル 都道府県単位での指定を基本とし、中核的な市を個別に指定する方式 対象機関数への影響 現行：4,722施設 改定後：4,855施設 算定可能な医療機関の総数はほぼ同水準を維持。制度の縮小ではなく、再配置である。

級地区分の構造的圧縮 現行制度（7段階） 1級地（東京都特別区） 2級地（横浜市、大阪市等） 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地（札幌市、新潟市等） 改定後（5段階） 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 ※新たな人事院規則の地域区分に完全準拠

評価点数の変動マトリクス 点数 18点→18点（据え置き） 15点→14点 14点→11点 11点→7点 9点→4点 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 【要点】1級地を除くすべての級地で点数が整理され、自院の指定級地が移行することで加算額がダイレクトに増減する。 ※現行の6級地（5点）・7級地（3点）は枠組みから消滅。

対象地域を決定する2つの設定基準 国家公務員基準 人事院規則で定める地域 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の3第1項 国家公務員に地域手当が支給される地域として厳密に規定されたエリア。 地方公務員基準 当該地域に準じる地域 「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（令和7年11月11日総務副大臣通知）別紙2 今回の改定において参考にされる、地域手当の支給地域。

急激な収入変動を緩和する「経過措置」 現行 制度改定 令和9年5月31日 算定区分の調整期間 点数が著しく変動（下落）する別に定める地域に対して設定。 この期間内に、新たな収益構造への適応と経営シミュレーションを完了させることが求められる。

医療機関に求められる3つの対応アクション 01 告示・事務連絡の注視 今後の厚労省からの告示や事務連絡を待機し、公式な対象地域リストを入手する。 02 自院の該当級地の特定 改定後の新しい5段階区分と照らし合わせ、自院がどの級地にマッピングされるかを確定する。現行区分との差異を明確にする。 03 収入への影響試算と対策 新たな点数（18/14/11/7/4点）に基づき加算額の増減を試算。マイナス影響が大きい場合は、令和9年5月までの経過措置期間を利用して中長期的な収支改善計画を策定する。