令和8年度改定 認知症ケア加算の戦略的転換｜点数引き上げと身体的拘束減算の強化

令和8年度改定 認知症ケア加算の戦略的転換 身体的拘束がもたらす「広がるギャップ」

急増する認知症患者と 「身体的拘束」のジレンマ 身体疾患で入院する認知症 高齢者が年々急増 患者の安全確保を理由とし た「身体的拘束」の常態化 令和8年度診療報酬改定の最重要テーマ： 「いかにして急性期・一般病棟での身体的拘束を減らすか」

前提：認知症ケア加算（1～3）の算定構造 対象：日常生活自立度判定基準ランクIII以上の患者（重度の意識障害を除く）/ 算定：1日単位（14日以内 / 15日以上で分岐） 加算1 主体：認知症ケアチーム 構成：専任の医師・看護師・ 社会福祉士など 加算2 主体：高度な専門性を持つ 個人 構成：専任の医師 または 専門性の高い看護師 加算3 主体：病棟の現場スタッフ 構成：研修を受けた 病棟看護師 すべての区分で「身体的拘束を必要としない 環境づくり」と「早期解除」が必須要件。

令和8年度改定の基本構造： 「飴と鞭」の戦略的転換 基本点数の全面的な引き上げ ケアの評価を手厚くする「飴」 拘束実施日の減算を大幅強化 身体的拘束をより強く抑える「鞭」 組織で統一した 取組を通じた 身体的拘束の 最小化へ

適切なケアを後押しする「飴」：基本点数の引き上げ 14日以内 15日以上 加算1 180点 186点 34点 39点 加算2 112点 115点 28点 31点 加算3 44点 47点 10点 13点 認知症患者へのアセスメントやケアの充実そのものを、 これまでより手厚く評価する経済的裏付け。

身体的拘束を抑える「鞭」：実施日の大減算 身体的拘束のない日 所定点数の100%を算定 身体的拘束を実施した日 所定点数の「100分の20」へ激減 改定前（100分の40）か らのさらなる引き下げ。 拘束を行った日に算定で きる割合が半分に縮小。

国が示す「拘束ゼロ」へのカウントダウン 平成28年度（新設時） 減算率：100分の60 令和6年度改定 減算率：100分の40 令和8年度改定（今回） 減算率：100分の20 減算強化後、拘束実施日の割合は減少に転じた。 このデータが今回の厳格化の根拠に。 60、40、20という数字の推移は、身体的拘束の抑制を 年々強める国の一貫した姿勢を明確に示している。

1日の拘束がもたらす最大の機会損失（加算1・14日以内の例） 186点 差額・ 約 149 点 約37点 拘束のない日 （基本点数アップ） 拘束を実施した日 （20%へ激減） 拘束する日としない日の差がかつてなく拡大。 拘束を回避することの財務的インパクトが、過去最高に達している。

現場の孤軍奮闘から「組織で統一した取組」へ 管理者・病院幹部 主体となった意識づくり / 統一した方針の策定 病棟スタッフ・現場 適切なケアや支援の実行 現場の努力（個人の頑張り） だけに依存した拘束削減は限界。 点数の引き上げと減算の強化は、経営層が主導する組織的な取組を 診療報酬の面から要求するものである。

拘束最小化は、倫理的課題から「経営戦略」へ ケアの充実 全区分での基本点数引き上げにより、 丁寧なアセスメントが直接的な収益増へ直結。 リスクの極大化 実施日の算定率が20%に激減したことで、 拘束継続の財務的リスクが致命的なレベルへ。 経営トップの責務 国の方針は明確。「組織で統一した取組」を通じて身体的拘束を 最小化する体制構築が、今後の病院経営の必須条件となる。