令和8年度改定 精神科地域密着多機能体制加算の完全ガイド｜最大800点

令和8年度診療報酬改定： 精神科地域密着多機能体制加算の完全ガイド 最大800点。小規模・病床削減型病院のための新評価と算定要件 対象：病院経営層・事務長向けエグゼクティブ・サマリー 目的：施設基準の診断と経営戦略のロードマップ策定

なぜ新設されたのか：地域包括ケアを支える小規模病院の保護 年1 年2 年3 年4 構造的課題：精神病床に入院する患者数の継続的な減少。-25% (5年間) 危機：小規模な精神科病院や病床削減に取り組む病院の運営が困難に。運営危機: 60%の病院 政策的介入：「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（に包括）」を支える医療機関が地域から失われるのを防ぐための新設評価。+20% 評価点加算 メッセージ：病床規模の縮小を「経営の危機」から「高点数算定の機会」へ転換する。経営転換: 新しい機会 地域コミュニティ 訪問看護 包括的ケア 連携医療機関 訪問看護

精神科地域密着多機能体制加算の全体像と対象患者 加算1 800点/日（最大評価） 加算2 250点/日 加算3 50点/日 算定の前提となる入院料 精神病棟入院料（10対1、13対1、15対1） 精神科急性期治療病棟入院料 18対1、20対1、特別入院基本料を算定する患者は対象外。

施設基準の2層構造：自院の適性を最短で診断する 第2層「個別基準」(区分ごとの要件) 精神病床の規模(100床以下 / 150床以下 / 250床以下)と、病床削減の進捗度に基づく3つの分岐ルート。 100床以下 150床以下 250床以下 第1層「通則」(全区分共通) 病院全体の規模と体制を問う6つのゲート。ここを通過しなければ、いかなる加算も算定不可。

第1層「通則」：加算算定の前提となる6つの必須条件 にも包括への貢献 構築に貢献する十分な体制整備 許可病床数 病院全体の許可病床数が350床以下 精神病床割合 許可病床に占める精神病床の割合が6割5分以上 指定医配置 常勤の精神保健指定医を2名以上配置 救急医療協力 地域の精神科救急医療体制確保への協力体制と実績 退院支援 退院支援に関する部門の設置

第2層「個別基準」：病床規模と実績に基づく3区分の比較マトリクス 加算1 (800点) 加算2 (250点) 加算3 (50点) 対象規模 精神病床100床以下 101～150床 または 151～250床(削減) 精神病床250床以下(削減) 平均在院日数 150日以内 150日以内 250日以内(緩和) 病床割合 療養+認知症で3割以下 療養+認知症で3割以下 療養のみで3割以下(緩和) 地域支援体制 十分な体制と実績 十分な体制と実績 適切な体制と実績(緩和) 多職種配置 常勤PSW2名, OT1名, CP1名 常勤PSW2名, OT1名, CP1名 常勤PSW, OT, CPの合計2名以上(緩和)

加算1(800点)：小規模病院に向けた最大限の評価 PROFILE CARD 800点 「精神病床100床以下」の最も小規模な病院を対象とした高難度・高報酬モデル。 規模: 精神病床100床以下 在院日数: 精神病床の平均在院日数が150日以内 病床制限: 精神療養病棟＋認知症治療病棟の割合が「3割以下」 厳格な人員配置: 常勤精神保健福祉士(PSW)2名以上＋常勤作業療法士(OT)1名以上＋常勤公認心理師(CP)1名以上(各専任必須) 実績: 入院患者の退院着実化と、地域生活に向けた「十分な」支援体制・実績

加算2(250点)：中規模病院と病床削減の2つのルート 加算2 (250点) 共通要件: 在院日数150日以内, 多職種配置(PSW2/OT1/CP1), 療養+認知症3割以下 ルートA (中規模維持) 精神病床 101床 ～ 150床 ルートB (積極的病床削減) 精神病床 151床 ～ 250床 (届出前月末の精神許可病床数) ÷ (3年前の1日当たり入院料算定患者数) ≦ 0.95 ※届出から1年経過後も同水準(0.95以下)を維持すること。

加算3(50点)：大規模病院の病床削減に向けたエントリーモデル 精神病床250床以下の病院向け。人員配置(PSW/OT/CP合計2名)や在院日数(250日以内)の要件は緩和されるが、病床削減に関する3つの厳格な条件が課される。 1 導入時 (届出前月末の精神許可病床数) ÷ (3年前の入院料算定患者数) ≦ 0.97 2 上限固定 届出時の精神病床の許可病床数を今後上回らないこと 3 維持・促進 - 1年毎 (当該月末の精神許可病床数) ÷ (3年前の精神許可病床数) ≦ 0.95 要注意: 1年後の指標(条件3)は、分母が「算定患者数」ではなく「許可病床数」に切り替わります。

政策の転換：精神科地域包括ケア病棟入院料の廃止と経過措置 令和6年度新設の同入院料は、院内全体の施設基準ハードルが高く、届出施設が31施設(令和7年10月時点推定)に留まったため廃止へ。 精神科地域包括ケア病棟入院料(1,535点) 廃止 2024 (令和6) - 2026 (令和8) 算定の特例: 令和8年3月31日時点の届出病棟が、同年6月1日までに「精神科急性期治療病棟入院料2」を届け出た場合、通算して180日を限度に同入院料2のハを算定可能。 基準の緩和: 令和8年3月31日時点の届出病棟に限り、令和8年9月30日までの間、基本診療料の施設基準の一部のみを満たせばよいとする緩和措置。

病院経営層が取るべき次の一手：アセスメントと実行 1 Assess / アセスメント 現状の指標評価 自院の「精神病床数」「平均在院日数」「療養/認知症病棟の割合」をマトリクスと照合し、理論上上到達可能な上限区分を特定する。 2 Align / 体制構築 多職種リソースの再配分 加算1・2を狙う場合、PSW(2)・OT(1)・CP(1)の「常勤・専任」配置が最大のボトルネックとなる。採用および院内配置転換の計画を即時策定する。 3 Execute / 実行 病床削減の財務シミュレーション 現在の病床稼働率と今後の患者減少予測をベースに、「空床を維持するコスト」と「許可病床を意図的に削減し、加算2または3を取得する財務メリット」を比較考量する。 令和8年(2026)戦略