令和8年熊本地震の診療報酬特例まとめ｜施設別の算定・請求実務を解説

令和8年熊本地震：診療報酬・保険診療 特例対応マニュアル 9つの公式通知・事務連絡を統合した実務アクション・リファレンス 事務連絡 (令和8年8月26日) ・補足情報 厚生労働省 PDF (直近) 事務局 事務連絡 診療報酬特例 マニュアル (新規) 診療報酬請求 マニュアル (暫定) 特例措置に 関する通知 被災者支援等 一覧 緊急対応Q&A 医療機関向け ガイドライン 統合実務マニュアル アクション・リファレンス 100% CONSOLIDATED

9つの公式通知から読み解く、3つの重要特例 1 適用期間の延長 当初の8月31日期限を撤廃。 共通ルールは「9月1日以降も 当面の間」継続適用。 2 算定・施設基準の特例 許可病床数超過のペナルティ 免除、避難所での訪問診療算 定など、施設別の柔軟な対応 を許可。 3 請求・窓口業務の特例 一部負担金等の支払いを「11 月末」まで猶予。記録喪失時 時の概算請求ルールを設定。

特例の適用枠組み：「誰が」「いつまで」対象になるのか？ Who (誰が) Category A: 「対象地域」 DMAT自動待機基準が適用 される地域。被災者の受け 入れ・職員派遣 (DMAT以 外も含む) の特例に適用。 Category B: 「被災地」 災害発生地域・特 別警報発出地域。 保険診療・調剤・訪 問看護の実務特例。 ※現に被災した施設に 限る特例あり。 When (いつまで) 7月28日 (災害発生) 8月31日 9月1日以降：当面の間継続 (8/26事務連絡) 避難所での在宅医療や 仮設医療機関での診療 は「災害による事情が 終了するまで」継続。

施設別・特例ルールの確認マトリクス 受け入れ・派遣を行う 医療機関 超過入院の減額免除、DPC 維持、人員基準変動の届出 免除。 被災地の保険医療機関 避難所での診療可否フロー、 仮設病棟での入院算定、施 設基準の配慮。 被災地の保険薬局 処方箋不備・持参なし時の 事後確認、在庫不足時の分 割調剤。 被災地の 訪問看護ステーション 指示書・計画書なしでの療 養費算定、避難所での訪問 看護算定。

被災地の保険医療機関 避難所での診療・入院算定フローチャート 避難所での診療：保険請求は可能か？ 知事要請の 医療チーム応急診療 不可 災害救助法補助 (負担金なし) 医師等の自発的な 巡回診療 (偶然の診察含む) 不可 災害救助法対象外 通院困難な避難者への 同意を得た定期訪問 可 在宅患者訪問診療料 (I) 算定 定期受診患者からの 求めによる往診 可 往診料算定 (2人目以降は再診料) 病棟外 (会議室等) での入院算定要件：必要な診療を行い、診療録へ具体的に記録した場合の み該当病棟の入院料を算定可能 (単なる避難所利用は算定不可)。

被災地の保険薬局 処方箋不備・在庫枯渇時の特例対応プロトコル 資格確認書なし・番号不備 加入保険・事業所名・住所 を確認し「調剤録に記載」 すれば保険調剤として取扱 可。 処方箋を持参できない患者 医師へ処方内容を確認し 「事後発行」を条件に調剤可。 医師と連絡不可でも、薬歴/ 手帳で安定した慢性疾患と 明白なら調剤可 (※事後に 医師へ確認必須)。 医薬品の在庫逼迫 迅速な疑義照会が困難な 場合、薬局判断で「分割 調剤」を実施し、事後報 告可。 避難所への訪問指導は「在宅患者訪問薬剤管理指導料」が算定可能 (※通院可能な患者は除く)。

被災地の訪問看護ステーション 指示書・計画書が揃わない状況での算定条件 EXEMPT 特例適用 指示書期限切れ：災害前に交付済 + 主治医と連絡不可 + 看護師等が必要と判断 ⇒「基本・包括型訪問看護療養費」算定可。 計画書・報告書未提出： 主治医と連絡不可でも ⇒「管理療養費」算定可。 避難所での実施： 自宅外 (避難所・避難先の家庭) でも ⇒「訪問看護療養費」算定可。 必須アクション：上記特例により実施した場合は、 必ず「訪問看護記録書」にその旨を記録すること。

追加Q&A (8月18日発出) 8月18日Q&Aによる5つの追加特例・エッジケース オンライン診療 (問1) 研修未受講の医師でも当面の間、初・ 再診料等算定可 (事後受講でOK)。 ※災害救助法医療は対象外。 自宅等退院割合 (問2) 被災医療機関から他院へ転院させた 患者は、退院割合の計算から除外可。 精神科救急の算定 (問3) 他院へ一時転院し戻ってきた患者に対し 「精神科救急急性期医療入院料」算定可 (日数は転院前と通算)。 精神科救急の施設基準 (問4) 上記 (問3) の患者は、新規患者割合の 計算から除外可。 ベースアップ評価料 (問5) 8月提出要の賃金改善実績・中間報告書は、 困難な場合「可能なタイミング」での提出で容認。

窓口・請求事務 窓口業務：資格確認の代替手段と一部負担金の支払猶予 資格確認 (マイナ保険証・確認書喪失時) 以下の申し立てにより受診可能 (診療録の備考欄に記録)。 必須聴取データ 氏名・生年月日・連絡先に加え… ・被用者保険 ⇒ [事業所名] ・国保 / 後期高齢者 ⇒ [住所] ・国保組合 ⇒ [住所 + 組合名] 一部負担金等の支払猶予 (11月末まで) 対象要件 (両方を満たすこと) 1. 対象市町村の国保・後期高齢者・ 健保組合等の被保険者。 2. 住家の全半壊、または主たる生計 維持者の死亡・重篤・行方不明・ 失職等。 請求アラート：医療機関は患者負担分 を含めて「10割」を審査支払機関へ請求。 注意：入院時の食事療養・生活療養の 標準負担額は「猶予対象外」。

窓口・請求事務 概算請求：記録喪失時の7月分診療報酬の算出式 対象：診療録やレセコンを滅失した医療機関等 (原則8月17日〆)。※7/28翌日以降の診療分は可能な限り通常請求。 Inpatient / 入院分 6月の 入院分 支払額 ÷ [ 30日 ] × 7月の 入院診療 実日数 = 7月分 概算額 Outpatient / 外来分・薬局・訪問看護 6月の 外来分 支払額 ÷ [ 26日 ] × 7月の 外来診療 実日数 = 7月分 概算額 重要：適用日翌日以降を通常請求する場合、7月の実日数は「適用日 (7/28) までの日数」となる。

窓口・請求事務 レセプト記載チートシート (保険者不明・減免猶予時) Case Input Code Notes 保険者を特定 できない 保険者番号に 「99999999」(8桁) 摘要欄に住所・事業所 名を記録 記号・番号を 確認できない 記号は空欄。番号に 「999999999」(9桁) 保険者特定済なら摘要欄 先頭に「不詳」と記録 減免等の明細書 特記事項「96」/ 摘要欄先頭「災1」 減免区分に該当コード を記録 減免等とそれ以 外の区別が困難 特記事項「97」/ 摘要欄先頭「災2」 - ※一部負担金を猶予した場合も、紙ではなく「通常と同じ形式(電子等)」で請求可能。

窓口・請求事務 期限延長措置：データ提出の個別調整と保険指定の延長 現在 (Now) 現在 (Now) 保険指定の有効期間延長 特定被災区域内の保険医療機関・薬局は、 指定有効期間を「令和9年1月27日まで」 一律延長 (特定非常災害指定に基づく措置)。 ※通常更新が可能な場合は関係法令に基づき更新。 区域外でも被害があれば書面申し出で延長可能。 データ提出の猶予 (個別調整) 被災地・職員派遣・多数受け入れによ りデータ提出加算等の提出が困難な 医療機関は「個別調整」の対象 (連絡期限：8月20日済)。 令和9年1月27日 (Jan 2027)

医療管理者のための部門別アクション・チェックリスト 役割 即時アクション 次期請求・長期アクション 窓口・受付スタッフ ・マイナ保険証なし患者からの 「情報聴取(氏名/生保/住所/ 事業所)」とカルテ記載の徹底。 ・11月末まで「一部負担金支払 猶予」対象者の見極め(食事・ 生活療養費は徴収)。 請求・レセプト担当 ・レセコン喪失時は「概算請求 (入30日/外26日割)」での 7月分確定計算。 ・電子レセプト特例コード (99999999, 96/災1等)の 正確な入力管理。 施設管理者・事務長 ・超過入院や人員基準一時割れ の「事実記録と保管」(変更届 はストップ)。 ・ベースアップ評価料報告書の 提出タイミング調整・保険指定 延長(令和9年迄)の確認。

原文通知 (全9件) へのアクセスと確認 基幹通知：令和8年3月31日 課長通知 (保医発0331第2号) - 災害時の共通ルール 事務連絡：7月29日、8月18日(Q&A)、8月26日 ほか その他関連通知：上記以外の詳細な取扱いや特例措置に関する通知群 免責事項/注意喚起：本資料は実務上の対応を迅速化するためのリファレンスです。特例を適用し請求を行う際は、 自院の立場と所在地 (対象地域/被災地) を再確認し、必ず厚生労働省の該当通知の原文をあわせてご確認ください。 令和8年熊本地震 診療報酬特例マニュアル - [End of Document]