令和8年度診療報酬改定｜臨床心理技術者の経過措置終了と医療機関の2年間の対応ロードマップ

令和8年度診療報酬改定の衝撃 臨床心理技術者の「経過措置」終了と、 医療機関に求められる2年間の対応ロードマップ

期限の確定 「当分の間」とされていた経過 措置が令和10年（2028年）5 月31日で完全に終了。 広範な影響 令和10年6月1日以降、未登録 職員は施設基準等の「公認心理 師」として算定不可。 猶予は2年 令和8年（2026年）6月の改定 施行から、体制を再構築するた めの猶予は実質24ヶ月のみ。

経過措置終了の背景：公認心理師の圧倒的増加 登録者数は制度創設以降一貫して増加し、 令和6年度末で73,743人に到達。 73,743 24,056 平成30年度末 令和6年度末 教育分野 27.1% 保健医療分野 24.1% 福祉分野 24.7% 福祉分野 24.7% (令和5年度調査) 結論：資格制度の定着と医療人材の広がりにより、診療報酬上の「みなし規定」は役割を終えたと判断されました。

「当分の間」から「確定期限」への移行 現在の規定 令和8年度改定案 期限 平成31年4月1日から「当分の間」 「令和10年5月31日まで」の間 対象者 平成31年3月31日時点で従事していた 者、または受験資格を有する者 (変更なし) 影響を受ける 主な規定 ・入院料等の通則17 ・基本診療料の施設基準等10 ・D285 認知機能検査その他の心理検査 ・特掲診療料の施設基準等 心理職について「公認心理師」を求めるすべての規定で、 みなし規定が同じ日に一斉終了します。

令和10年6月1日に発生する「影響の連鎖」 施設基準の喪失 未登録職員を人員要件に算入不可。 届出の変更や取り下げが不可避に。 個別点数の 算定不可 みなし職員による「D285 認知機能 検査等」の実施が算定対象外へ。 新評価への 乗り遅れ 令和8年度改定の新設評価(急性期病棟配 置、神経症性障害・ストレス関連障害等への 心理支援加算)の要件を満たせない。

実質24ヶ月の「カウントダウン・ロードマップ」 薬価改定施行 診療報酬改定施行 令和8年(2026) 4月 令和8年(2026) 6月 令和9年(2027) 経過措置 厳格な資格 完全終了 確認開始 令和10年(2028) 5月31日 令和10年(2028) 6月1日 猶予期間スタート：実質24ヶ月 診療報酬本体の改定施行は6月。ここから猶予期間が始まります。

初動のアクションプラン：把握と計画 該当職員の洗い出し ・公認心理師の未登録者をリストア ップ。 ・該当者が「どの施設基準」を担保 しているか、施設基準ごとに整理 ・紐付けを実施。 資格取得計画の策定 ・年1回以上実施される試験のスケ ジュールを把握(例：第8回は令 和7年3月2日実施)。 ・「一般財団法人公認心理師試験研 修センター」の案内を注視し、受 験資格者に最短での受験を指示。

注意：「合格=公認心理師」ではない 国家試験受験 合格発表 登録手続き・ 審査 公認心理師登録 簿への登録完了 経過措置終了(5月31日)までに「登録簿への登録」を完了さ せさせる必要があります。試験合格後の行政手続きにかかるタ イムラグを逆算し、余裕を持った受験計画が必須です。

リスクヘッジ：人員体制の再構築と届出準備 外部採用の早期検討 現行スタッフの資格取得が間に合わないリスク を想定し、すでに登録済みの公認心理師の採 用活動を前倒しで開始。 届出変更の事前準備 要件を満たせなくなる事態に備え、届出内容の 変更(辞退・変更)シミュレーションを実施。 令和10年6月直前の対応では手遅れになります。 未登録による算定要件違反(不正請求リスク)を防ぐため、事前の体制構築が急務です。

令和10年5月期限・体制点検のラストチャンス 期日が明確に決まった今、この2年間が心理職体制を適法に維持・発展させるための 最後の窓(ウィンドウ)です。 2026 May 31, 2028 未登録の心理職スタッフと、紐づく施設基準 を完全に把握しているか？ 対象スタッフの最短の受験スケジュールが 確定しているか？ 合格後の「登録手続き期間」を計算に入れた 期限管理ができているか？ 資格取得不成立に備えた採用・届出変更の バックアッププランはあるか？ 令和8年度改定に先駆け、今すぐ組織内の点検を開始してください。