病院から生活圏へ｜令和8年度 医療機関外リハビリ上限見直しの全貌

病院から生活圏へ：令和8年度 医療機関外リハビリ上限見直しの全貌 質の高い生活機能回復に向けた「上乗せ単位」の算定ルールと運用ガイド

結論：「1日3単位」の壁を越え、一連の入院につき 最大3単位（特例6単位）の上乗せが可能に 変わらない原則 1日の上限は従来通り 「3単位」まで。 今回の改定 一連の入院期間を通じて、 合計「3単位」の上乗せ 算定が解禁。 必須となる要件 常時の付き添いと、緊急 時の連絡・搬送体制の確保 が算定の絶対条件。

改定の背景：真の生活機能回復には 「実際の生活場面」での訓練が不可欠 閉鎖環境での訓練 （医療機関内） 基礎的な機能回復には有効だが、 実際の生活環境とはギャップが存在。 移行の壁 実践的な生活環境 （医療機関外） 退院後の生活を見据えた実践的リハビリ。 より集中的な取組が必要。 質の高い生活機能の回復を後押しするため、従来の「上限」という制約を緩和。

新しい単位算定モデル：毎日の基本枠とは別に 「予備プール」が付与される 毎日の基本枠 従来からの原則。1日3単位までは 疾患別リハビリとして算定可能。 入院期間の予備プール 一連の入院において、必要な日にだけ 引き出して使える合計3単位の上乗せ枠。 1日3単位を超えて集中的な屋外訓練が必要な場面で、 この「予備プール」からブロックを消費して算定する仕組みです。

制度比較マトリクス：現行制度と令和8年度改定の算定上限の違い 項目 現行（改定前） 令和8年度改定（改定後） 1日あたりの上限 3単位まで 3単位まで（維持） 上乗せ上限 （一般患者） 算定不可 一連の入院で合計3単位まで追加可能 上乗せ上限 （厚生労働大臣が 定める患者※） 算定不可 一連の入院で合計6単位まで追加可能 ※厚生労働大臣が定める患者：特掲診療料の施設基準等別表第九の三に掲げる患者（より手厚いリハビリが必要な状態と位置づけられる患者）

特例対象者：より手厚いリハビリを要する患者には「合計6単位」を付与 ■ 対象者の定義： 特掲診療料の施設基準等「別表第九の三」 に掲げられた患者。 ■ 特例の理由： 状態像から見て、より手厚く、 集中的なリハビリテーションを必要と するため、一般患者の2倍（6単位）の 予備プールが認められます。これにより、 長時間の屋外歩行訓練や複雑な生活動作 訓練に対する柔軟な計画立案が可能に なります。 特例用予備プール：合計6単位

時間計算の厳格なルール：往復の移動時間は算定対象外 往路の移動時間 医療機関外でのリハビリ実施時間 復路の移動時間 × 算定対象外 ○ 算定対象（疾患別リハビリ） × 算定対象外 単位数を計算する際、訓練場所との往復に要した時間は含まれません。 あくまで「実際にリハビリを行った時間」のみを厳格に集計してください。

安全管理チェックリスト：柔軟な算定を支える「2つの必須体制」 人的サポート体制 （常時の付き添い） 医療機関外でリハビリを実施する際は、 訓練場所での活動中はもとより、往復の 移動中も含めて「常時従事者が付き添う こと」が絶対条件です。 緊急時のバックアップ体制 （連絡・搬送） 万が一の事態に備え、速やかに所属する 医療機関へ連絡を取り、安全に搬送で きる体制を事前に構築・確保しておく必 要があります。

制度改定の全体像：安全を土台とし、質の高い生活機能回復へ 患者のQOL向上と社会復帰 質の高い生活機能の回復 実践的なリハビリの実現 実際の生活環境に近い場面（屋外・店舗等）での集中的な訓練 柔軟な単位数の運用 一連の入院で+3単位（特例6単位）の活用 / 1日3単位の壁の突破 徹底した安全管理 常時の付き添い / 緊急連絡・搬送体制の確保（算定の前提条件） 医療機関外リハビリの柔軟な活用は、安全への配慮という確固たる土台の上で初めて成立します。 新制度を正しく運用し、患者の円滑な日常生活への復帰を実現しましょう。