病棟薬剤業務実施加算の大転換｜令和8年度改定で新設300点を取りにいく

令和8年度診療報酬改定に向けた戦略ブリーフィング 病棟薬剤業務実施 加算の大転換 「体制の維持」から「実績の証明」への パラダイムシフトと、 新設300点獲得へのロードマップ

経営陣・薬局長が今知るべき3つの核心 300点の最上位 区分が新設 従来の最高点（120点）を 大きく上回る「加算1（ 週1回300点）」が登場。 最大180点の増収イン パクト。 「体制」から 「実績」への転換 専任配置や施設などの 「体制」評価は飽和。 国は明確な「薬学的介 入の実績」を求めるフェ ーズへ移行。 告示前の 多職種連携構築 「薬剤総合評価調整」と 「退院時指導」の2要件が 必須。基準公表を待たず、 今すぐ院内データの把握 と手順策定が必要。

なぜ制度は変わるのか：「体制評価」の限界 平成24年〜現在 令和8年改定〜 現状のボトルネック わずか16.7% 調査対象7,985施設のうち、 ポリファーマシー対策の中 心となる「薬剤総合評価調 整加算」を算定した施設は 1,333施設のみ。 ・専任薬剤師の配置、専用施設の設置 ・体制届出施設は増加したものの、 実際の介入は停滞。 ・処方見直し、退院時の服薬指導 ・薬学的介入の「実績」を伴う施設のみ を最上位評価(300点)へ引き上げ。

3区分への再編：既存区分の横滑りと「プレミアム階層」の誕生 現行 令和8年度改定案 現行 加算1 (120点) 現行 加算2 (100点/日 - ICU等) 新・加算1 (週1回 300点) 新・加算2 (週1回 120点) 新・加算3 (1日100点) +180点の上乗せ (実績要件必須) 現行加算1から 名称変更のみ (体制維持の受け皿) 現行加算2から 名称変更のみ (特定集中治療室等) 対象となる入院料(特別入院基本料等を除く)の詳細は告示公表後に確定

【完全比較】新旧・病棟薬剤業務実施加算 マトリックス 新・加算1 (300点) 新・加算2 (120点) 新・加算3 (100点) 点数 週1回300点 週1回120点 1日100点 算定頻度 週1回 週1回 1日につき 対象病棟 加算1〜3相当の入院基本料 新・加算1と同じ ICU・HCU等の治療室 体制要件 既存5項目必須 既存5項目必須 現行加算2の体制 実績要件 【必須】薬剤総合評価調整 +退院時指導 なし(不要) なし(不要) 療養病棟、精神病棟等の「入院日から起算して8週間限度」の算定ルールは維持される。

技術的対応：「薬剤業務向上加算」の対象範囲は実質維持 現行の要件 改定後の要件 「病棟薬剤業務実施加算1」 を算定している患者 または (OR) 新・加算1 新・加算2 を算定している患者 結論：区分の組み替えに伴う技術的な手当てであり、 実質的な対象範囲や「週1回100点」の評価は現行どおり維持される。 ※免許取得直後の研修体制や出向体制の詳細は今後の告示・通知にて最終確認が必要。

加算1(300点) 獲得の方程式 共通する体制要件 (既存の5項目) 1. 病棟ごとの専任薬剤師の 配置 2. 薬剤関連業務に充てる十 分な時間の確保 3. 医薬品情報(DI)専用施 設の設置 4. 安全性に係る重要情報の 把握と迅速な措置体制 5. 薬剤管理指導料の施設基 準の届出 + 上乗せされる実績要件 (新設・要件へ) 「十分な実績を 有していること」 = 新・病棟薬剤業務 実施加算1 (300点)

実績要件の解読：2つの必須業務を「かつ」で満たす 薬剤総合評価調整業務 (ポリファーマシー対策) 持参薬を含む服用薬剤を 多職種で総合的に評価し、 処方内容を見直す業務。 【焦点】減薬そのものだけでなく、 「多職種による総合的な評価」という プロセスが問われる。 +(かつ) 退院時薬剤情報管理指導 (シームレスな移行) 入院中に使用した主な薬 剤をお薬手帳に記載し、 退院後の服薬について患 者に指導する業務。 【焦点】退院後の地域医療へ情報を 確実につなぐ記録と指導の徹底。 ※「十分な実績」の具体的基準(回数・割合等)は今後の告示・通知で公表予定。

制度改定の背景：「処方の先祖返り」を防ぐシームレスな連携 急性期病院 退院/転院 地域・自宅 短期入院により、ポリファーマシー対 策への介入が不十分なまま退院へ。 転院元から薬剤情報の提供がない場 合、元の不適切な処方に戻ってしまう 「処方の先祖返り」が発生。 情報の分断 薬剤師による「総合評価」と 「退院時指導」の連結 薬剤師の薬学的介入を診療報酬上で可視化し、施設間の情報連携を強制的に促す設計。

結論：病院薬剤師に求められる役割の完全なアップデート 不十分 「届出(ペーパーワーク)だけでは、 もはや上位区分には到達できない。」 ・今回の改定は単なる点数の再編ではない。医師・薬剤師の連携による「医薬品の安全で有効な使用」を国が本気で仕組み化したもの。 ・体制の届出にとどまらず、実践と記録を日常業務に落とし込む医療機関のみが、300点というプレミアム評価を享受できる。

告示を待たずに着手すべき「3つの準備」 実績要件の水準(回数や割合)が示されてから動いたのでは間に合わない。 今すぐ以下のサイクルを回す必要がある。 多職種運用 体制の構築 Execute 自院の実績 データの把握 Assess 算定未達の 要因分析 Analyze

Action 1: 自院の現在地(実績データ)を数値で把握する 「薬剤総合評価調整」の実績 月9回以下が大半 月間算定回数のトラッキング。算定実績のある 施設でも「月9回以下」が大半を占めているのが 現状。自院の現在地を正確に測る。 「退院時薬剤情報管理指導」の実績 網羅率 記録・指導の網羅率。加算1や2の対象患者数に 対し、実際に指導と手帳への記載が完了してい る割合を算出する。

Action 2: ボトルネックの分析と「評価プロセス」の切り分け 「2種類以上の減薬(薬剤調整 加算)は難易度が高すぎて算 定できない」 【誤解】入院中に2種類以上の減薬を実 施することは確かに困難。 「多職種による総合的な評価 (薬剤総合評価調整業務)の プロセス確立」 【真の要件】施設基準が求めるのは「減 薬の結果」だけではなく、「総合的な評 価と見直しのプロセス」を確実に実施 し記録に残すこと。 実際、退院時に「1種類以上減少」 した患者は34.1%に達している。 プロセスを回せば実績は積める。

Action 3: 病棟の日常に組み込む「多職種連携体制」の構築 医師・看護師 ポリファーマシー対策の手順書 (SOP)を策定し、院内全体へ 周知徹底する。 持参薬確認から総合評価 へのシームレスな移行フロ ーの確立。 入院患者 退院時の服薬指導と「お薬 手帳への記載」を漏れなく 行うための、電子カルテ上 のチェック機構の実装。 薬剤師 医事・記録担当 これら2つの業務が「特別なイベント」ではなく、「日常の病棟業務」 として定着するかどうかが、300点獲得の分岐点となる。

結論：告示を待つな、今すぐ動け。 告示 ルールの確定を待つ時間は無い： 具体的な実績水準(回数や割合)は今後の告示・通知 で判明するが、運用体制の構築には数ヶ月を要する。 まずは現状の可視化から： 明日、医事課と薬局長で「総合評価」と「退院時指導」 の月間算定件数を共有することから始める。 「体制」の維持(120点)に留まるか、 「実績」の証明(300点)へと階層を引き上げるか。 医療機関の真の「薬学的介入力」が今、問われている。 今日