【令和8年度診療報酬改定】協力医療機関のカンファレンス要件 大幅緩和ガイド

【令和8年度診療報酬改定】 協力医療機関のカンファレンス要件 大幅緩和ガイド 月1回から年3回・年1回へ。実効性のある連携と業務効率化を両立する新基準の全貌

3 1 ICT活用時の頻度減 年3回以上から「年1回以上」へ。常時確認体制があれば大幅に負担軽減。 12 3 非ICT環境での要件緩和 月1回（年12回）から「原則年3回以上」へ。実績次第でさらに年1回へ軽減。 カンファレンスの兼用認可 「入退院支援加算1」の連携機関とのカンファレンスと統合可能に。

頻回な要件が届出の障壁となっていた実態を受け、 実態に即した要件へアップデート。 令和6年度改定 ICT整備が困難・ 現場の負担過大 加算の届出 頻回なカンファレンス (ICTなし月1回/あり年3回) 令和8年度改定 実効性のある連携関係を 保ちながら業務効率化を図る 加算の届出

令和6年度（現行） 令和8年度（改定後） ICTによる情報共有 「あり」の場合 年3回以上 年1回以上 （※条件あり） ICTによる情報共有 「なし」の場合 月1回以上 (年12回) 原則 年3回以上 （※実績により年1回へ軽減可能） 施設基準のハードルが劇的に下がり、加算算定の戦略的価値が大幅に向上しました。

日常的なICT連携が証明できれば、物理的・時間的拘束を伴うカンファレンスは「年1回」で完結します。 条件①：患者の同意取得 ＋ ICTでの常時確認体制（診療情報・急変時対応方針） 年1回 条件②：対面またはビデオ通話等での カンファレンス（年1回以上）

ICTインフラが 未整備の施設でも、 月1回の重い負担 が解消。 「年3回」のカンファ レンス実施で施設 基準を満たすことが 可能になり、連携の 第一歩が踏み出し やすくなりました。 削除される業務負担 現行： 月1回 改定後： 原則年3回

実績（入院または往診）と、その都度の 確実な情報共有があれば、ICTなしで も年1回要件が適用されます。 ICTインフラは 未整備か？ (Yes) 年間の 連携実績は？ 協力対象施設から 年2件以上の 入院受入 協力対象施設へ 年2件以上の 往診実施 適切な情報共有 の実施 (入退院時/往診時 に、施設職員と 急変時対応方針・ 連絡方法を共有) カンファレンス頻度は 「年1回以上」 に軽減！

Key Message すでに入退院支援加算1を届出ている医療機関は、会議体を一つに統合 することで、現場のタイムロスをゼロに近づけることができます。 協力医療機関と しての カンファレンス (本改定対象) 「兼用（統合） が可能」 入退院支援加算1の 連携機関との カンファレンス ※ビデオ通話による 実施も引き続き認可

加算名：協力対象施設入所者入院加算 ・算定タイミング：入院初日 点数： 往診が行われた場合【600点】 それ以外の場合【200点】 / それ以外の場合【200点】 加算名：介護保険施設等連携往診加算 ・算定タイミング：急変時の往診 点数： 【200点】 いずれも、平時からの情報共有（カンファレンス要件）を満たすことが算定の絶対条件となります。

本要件緩和の恩恵を受ける対象医療機関 在宅療養支援病院 在宅療養支援診療所 在宅療養後方支援病院 地域包括ケア病棟 (入院料の届出を行っている 病棟・病室を有する病院) 貴院がこれらのいずれかに該当する場合、 令和8年度は連携強化と収益確保の絶好の機会となります。

プレミアム医療ケアペーパー 令和8年度 最適化モデル をどうするか講成 令和8年度 最適化モデル 【届出の準備】 大幅に下がった施設基準を活用し、 「協力対象施設入所者入院加算」「連 携往診加算」の算定フローを構築す る。 【会議体の統合】 入退院支援加算1のカンファレンス との兼用ルートを設計し、無駄な 会議を削減する。 【現状把握】 自院のICTインフラ状況と、介護 施設からの年間入院・往診件 数（2件以上/年）を棚卸しする。 「要件の壁」は取り払われました。 今こそ、実効性の高い連携ネットワークを 再構築するタイミングです。