処方箋・調剤録の保存期間「5年」への延長｜令和9年5月施行の薬担規則改正と保険薬局の実務対応

【Compliance Advisory Briefing】 処方箋・調剤録の保存期間 「5年」への延長 令和9年5月施行の薬担規則改正と 保険薬局の実務対応ポイント

要約：保険薬局に求められる対応 3年 → 5年 保存期間が「3年」から「5年」へ 対象と期限 ・見直しの対象：処方箋および調剤録 ・施行日：令和9年（2027年）5月20日 変更の理由 令和7年の薬剤師法改正（保存期間5 年）に保険ルールを追従・適合させる ための措置。 必要なアクション 施行日までに、書類の起算日ルール の再確認、既存書類の廃棄見合わせ、 および保管スペース・システム容量 のアップデートが必要。

改正の核心：2つの保険ルールのアップデート 規定 (対象法令) 該当条文 現行 改正後 施行日 保険薬局及び保険薬 剤師療養担当規則 (薬担規則) 第6条 完結の日から3年間 完結の日から5年間 令和9年5月20日 高齢者の医療の確保 に関する法..に関する 基準(高担基準) 第28条 完結の日から3年間 完結の日から5年間 令和9年5月20日 保険調剤において薬局が遵守すべき根本的な2つのルールの保存期間が完全に同期されます。

法的メカニズム：なぜ今、ルールが変わるのか？ 【上位法の改正】令和7年 薬機法等改正 (薬剤師法 第27条・第28条3項) 処方箋・調剤録の保存を「5年」に延長 「法改正への適合・同期」 【保険ルールの追従】 【保険ルールの追従】 薬担規則 高担基準 保存期間を「5年」へ変更 令和8年9月9日の 中医協総会にて即日 答申。 診療側(日本薬剤師 会)・支払側の双方から 異論なく、速やかな 省令・告示の公布が 確定しています。

施行までのタイムラインと準備期間 [現在] 実務対応の準備期間 令和7年 薬機法等改正(法律 上の5年保存が決定) 令和8年9月9日 中医協総会にて 即日答申・見直し了承 令和9年5月20日 改正薬担規則・高担基 準 施行 猶予期間内に、物理的・デジタル両面での保管インフラの整備が急務となります。

保険薬局のアクションプラン：3つの必須対応 令和9年の施行に向け、現場の混乱を防ぐために以下の3領域での運用ルールの再構築が必要です。 1 起算日の確認 法令ごとの微妙な定義 の違いを把握する 2 施行前の書類の扱い 経過措置の罠を避け、 誤廃棄を防ぐ 3 保管体制のアップデート +2年分の物理・データ 容量を確保する

Action 1：複雑な「起算日」の定義と安全な管理手法 保険ルール (薬担・高担) 「完結の日」 薬剤師法 (処方箋) 「調剤済みとなった日」 薬剤師法 (調剤録) 「最終の記入の日」 5年間 【最も安全な運用ルール】 法令により起算日の表現が異なります。コンプライアンス違反を確実に防ぐため、 これらの中で「最も遅い日」を起算日とし、そこから5年間を確保する運用に統一 することが推奨されます。

Action 2：施行前書類の「経過措置」における罠 令和9年5月20日「前」に作成された書類の扱いは？ 薬剤師法 改正法附則第10条により、施行前の書 類は「従前の3年間」が適用(明確)。 保険ルール(薬担/高担) 中医協資料では経過措置の記載がな く、扱いが「現時点で不明」。 【誤廃棄ストップ】 保険ルールの経過措置が不明なため、施行日直後に3年満了を迎える 書類も自動的に廃棄しないでください。正式な省令・通知で扱いが確 定するまで「廃棄を見合わせる」のが最も安全です。

Action 3：2年分のデータ増量に耐える保管体制の再構築 物理的スペース 紙媒体の処方箋等のた めの+2年分のキャビネ ット・倉庫スペースの 確保。 デジタル容量 レセコンや電子薬歴の 保存期限設定の変更 (自動削除の解除)と、 サーバー容量の見直し。 社内ガバナンス 薬局内の文書管理規定 および廃棄マニュアルの 「5年保存」への改訂。 【要注意：指導記録も5年へ】 中医協補足資料(総-5-2)によれば、薬剤師の「情報提供・指導記録」の 保存期間も、薬機法施行規則第15条の14の3第2項により「最終の記載の日から 5年間」へ延長される予定です。併せて対応が必要です。

薬局管理者のための Readiness Checklist 直近のアクション □ 現在の処方箋・調剤録・指導記録の年間発生量(紙・データ)を算出する □ +2年分を保管するための追加コスト・スペースを試算する 通知待ち・運用調整 □ 厚労省からの「施行前書類の経過措置」に関する正式通知をモニタリングする □ システムベンダーへ、データ保存設定の変更手順と容量拡張について問い合わせる 令和9年5月までに □ 社内の文書管理規定を改訂し、スタッフ全員に「最遅起算日からの5年管理」を周知する ◇ コンプライアンスの空白を生まず、5年保存体制へのシームレスな移行を実現する。 ◇