【2026年度改定】往診時医療情報連携加算の完全ガイド｜被支援側拡大と実務対応

医療機関・事務長向け解説資料 地域を「面」で支える新しい算定要件と実務への影響 2026年度改定： 往診時医療情報連携 加算の完全ガイド

令和8年度改定の3つの最重要ポイント 対象拡大 被支援側の対象拡大。従来 対象外だった「在支診・在 支病」が、機能強化型以外 であれば算定対象に追加。 点数維持 200点 算定点数は据え置き。点数は 変わらないが、算定機会は 大幅に拡大。 実務要件 連携先（被支援側）の施設 基準の確認が必須化。 「機能強化型」に該当する か否かの事前把握が必要。

改定の背景：「点」の医療から「面」で支える地域連携へ 従来の課題 ・単独医療機関への過度な負担。 ・高齢化に伴う夜間・休日の継続的な往診ニーズ。 ・在支診・在支病同士の連携が評価されない現行 制度のジレンマ。 政策の狙い ・地域全体の24時間体制の持続可能性。 ・複数施設による役割分担の促進。 ・幅広い連携形態を診療報酬で正当に評価する 仕組みへの転換。

算定対象のビフォー・アフター比較 改定前 改定後 支援側 (要件変更なし) 在支診 または 在支病 在支診 または 在支病 被支援側 (ここが拡大！) 在支診・在支病以外の 保険医療機関のみ。 在支診・在支病以外の 保険医療機関 + 機能強化型以外の在支診・ 在支病。 算定点数 200点 200点

新しい算定エコシステムマップ 支援側（算定する施設） 在支診・在支病 往診・医療情報連携 (200点算定) 在支診・在支病 以外の医療機関 (従来通り) 機能強化型以外の 在支診・在支病 (新規対象) 機能強化型の 在支診・在支病 (算定不可・除外)

被支援側から除外される「機能強化型」の定義 以下の施設基準告示に該当する医療機関は、被支援側として算定の対象外となります。 連携先の類型特定が必須です。 診療所 対象：機能強化型の在宅療養支援診療所 施設基準告示： 第三の六(1)及び(2)に 該当する施設 病院 対象：機能強化型の在宅療養支援病院 施設基準告示： 第四の一(1)及び(2)に 該当する施設

往診時医療情報連携加算・算定可否フローチャート 自院は支援側（在支診または在支病）であるか？ No 算定不可 Yes 往診先の主治医（被支援側）は在支診または在支病か？ No (他科等の一般施設) 算定可能（従来通り） Yes その主治医（被支援側）の施設は「機能強化型」に該当するか？ No (機能強化型以外) Yes (第三の六(1)等に該当) 算定不可（除外対象） 算定可能（新規追加対象・200点）

制度改定に向けた医療機関の3つの実務アクション 01 連携ネットワークの棚卸し 現在連携している在支診・在支病のリストアップと、相互の役割分 担の再評価。 02 連携先の施設基準の確認と記録 連携先が「機能強化型」の該当規定（第三の六、第四の一）に当ては まるか事前照会し、レセプト算定用のマスタに反映する。 03 24時間体制のルール再構築 算定機会の拡大を活かし、夜間・休日の往診負担を地域ネットワー ク全体で分散させる協定を結ぶ。

患者を守る、持続可能な「面」の医療ネットワークへ ■ 今回の改定は単なる点数の追加ではなく、 地域医療の構造転換を促すメッセージです。 ■ 機能強化型以外の施設同士の連携が評価 されることで、小規模医療機関も24時間体 制のネットワークに参画しやすくなります。 ■ 連携先の実態を正確に把握し、診療報酬改 定を契機として、夜間・休日を含めた切れ目 のない在宅医療を地域全体で実現しましょう。