【令和8年度診療報酬改定】精神科急性期医師配置加算の見直し｜クロザピン実績の集計範囲拡大と15対1入院基本料の追加

令和8年度 精神科急性期医師配置加算の再設計 「病棟」から「医療機関全体」へ拡がる算定可能性と実務アクション

Executive summary 見直し①：クロザピン実績の集計範囲拡大 加算1・3の対象実績を「算定病棟のみ」から「医療機関全体」へ拡張。 見直し②：15対1入院基本料の対象追加 加算2イの対象に、新たに「15対1」の精神病棟および特定機能病院を追加。 結論：算定対象病院の劇的な拡大 これまで要件を満たせなかった急性期機能拠点病院に、新たな届出の道が開かれる。

構造的ジレンマ①（加算1・3） 病棟単位の縛りによる評価漏れ クロザピン導入実績が「対象病棟」以外で発生していてもカウントされず、病院全体の体制整備が評価に直結していなかった。 構造的ジレンマ②（加算2イ） 入院基本料の限定による拠点病院の除外 精神疾患と身体疾患を併せ持つ患者を受け入れる「拠点的な急性期病院」でありながら、入院基本料区分（15対1など）を理由に評価対象外となる実態が存在。

Hospital Blueprint 見直し1：クロザピン新規導入実績の集計範囲拡大 施設基準（現行）：「治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績」 算定する特定の病棟内での実績のみ。 施設基準（改定後）：「当該保険医療機関において治療抵抗性統合失調症患者に対する治療に係るに係る実績」 医療機関全体での実績へと集計範囲が拡大（病棟の運用実態に縛られない）。 「相当程度」（加算1）、「一定程度」（加算3）という実績水準の表現自体は維持される。

集計ルールのパラダイムシフト：病棟単位から病院全体へ 現行 医療機関 精神科救急急性期医療入院料等 精神病棟入院基本料 特定機能病院等 特定機能病院等 病棟単位の縛りによる評価漏れ。 特定の病棟内での実績のみが算定対象。 改定後 医療機関全体 病院全体での集計 医療機関全体での実績へと集計範囲が拡大。 病棟の運用実態にかかわらず評価の対象となる。 病棟運用にかかわらず、病院全体のクロザピン提供体制がそのまま評価の対象となるパラダイムシフト

実務上のアラート：基準値の「通知」待ち 集計範囲は広がったが、具体的な件数の基準は現段階（告示）では未確定である。 現行のハードル 加算1 = 年6件以上 / 加算3 = 年3件以上 不確実性 この具体的な「数字」が令和8年度改定で据え置かれるか、変更されるかは「施設基準の通知」を待つ必要がある。 届出を検討する医療機関は、通知公表後すぐに動けるよう、直近1年間のクロザピン導入日・件数を病棟別に整理しておくことが不可欠。

見直し2：加算2イの算定対象に「15対1」を追加 精神疾患と身体疾患を併せ持つ患者の受け入れには、総合病院や特定機能病院の役割が必須。 身体疾患 精神疾患 新たに「精神病棟入院基本料の15対1入院基本料」および「特定機能病院入院基本料の精神病棟の15対1」が算定対象入院料に正式追加。 拠点的な急性期機能を担いながらも、入院基本料の区分が理由で加算2イを算定できなかった精神病棟が救済される。

精神病棟入院基本料における算定対象の拡大（15対1の包含） 7対1 10対1 13対1 15対1 精神病棟入院基本料 ✓ ✓ ✓ × （対象外） → ○ （対象） 特定機能病院入院基本料（精神病棟） ✓ ✓ ✓ × （対象外） → ○ （対象） 特定機能病院入院基本料については「精神病棟の7対1、10対1又は13対1…に限る」から「精神病棟に限る」へと限定自体が撤廃されたことによる包含。

データが示す改定のインパクト（中医協DPCデータ 令和7年1月時点） 加算2イを算定していない特定機能病院・急性期拠点（70施設） 算定可能な病棟を有する（36施設） 算定可能な病棟を有しない（34施設） そのうち27施設が「15対1」を算定。 算定不可だった施設の大部分（34施設中27施設）が、今回の15対1追加により、ダイレクトに算定対象へと浮上する劇的な影響力。

【統合インサイト】「点」から「面」へのパラダイムシフト 見直し1 特定病棟（点）のクロザピン実績 → 病院全体（面）での提供体制の評価へ。 見直し2 特定の入院基本料区分（点）への限定 → 拠点病院の総合的な合併症対応力（面）の評価へ。 令和8年度改定の根底にあるのは、評価の枠組みを「病棟単位の制約」から解放し、「医療機関全体（面）としての精神科急性期医療の底上げ」へと向かわせる国の明確な戦略である。

届出に向けた実務対応 3つのステップ STEP 1: 実績の再集計（クロザピン） 病院全体でのクロザピン新規導入件数と導入日を病棟横断で一覧化し、合算値を確認。 STEP 2: 入院基本料区分の確認（15対1等） 自院の精神病棟が「15対1」または「特定機能病院の精神病棟」に該当するかを入口として判定。該当すれば加算2イの届出候補へ。 STEP 3: 施設基準の網羅的チェック 緩和されていない「その他の厳しいハードル（次スライド）」をクリアできるか最終点検。

チェックリスト：加算2イの「変わらない」ハードル 算定対象入院料は緩和されたが、以下の要件は従来どおり維持される。 □ 当該病棟の常勤医師配置16対1以上 □ 内科・外科等の標榜 □ 入院を要する（第二次）救急医療体制等の設置 □ 精神科リエゾンチーム加算の届出 □ 直近3か月間の新規入院患者の5%以上が「精神科身体合併症管理加算」の対象 □ 精神科医による搬送患者の12時間以内の診察が毎月5人以上 15対1の対象追加は「入口」が開いたに過ぎず、これらの体制整備が算定の絶対条件となる。

結論とネクストアクション 令和8年度改定は、クロザピン導入実績と15対1入院基本料の制約を取り払い、多くの拠点病院を適正な評価へと導く。 ・直近1年間のデータ整備：クロザピンの病棟別導入件数・導入日を今すぐ合算可能な状態に整理する。 ・「施設基準通知」のモニタリング：加算1・3の具体的な実績水準（年6件/3件）の確定を待つ。 ・加算2イ要件の事前適合評価：医師配置や救急医療体制などの維持要件について、自院の現状を早期に評価する。 制度の「再設計」を自院の経営インパクトへ変換するための準備は、今日から始まる。