心理支援加算の見直しと医療機関の対応戦略｜令和8年度診療報酬改定 4つの変更点と3つの準備

心理支援加算の見直しと医療機関の対応戦略 令和8年度診療報酬改定の4つの変更点と届出への3つの準備 医療機関向け戦略ダッシュボード・レポート

令和8年度改定の核心：「間口の拡大」と「質の担保」の両立 【緩和】間口の拡大 ・対象患者の大幅な拡大 ・外傷体験（PTSD）に限定せず、心理支援が必要な多くの患者（神経症性障害等）を新たに評価対象へ。 【評価】 点数の引き上げ (250点→280点) 【厳格化】質の担保 ・実施体制の質担保 ・公認心理師の厳格な勤務実績要件と、精神保健指定医の配置・届出の義務化。

なぜ対象疾患は拡大されるのか？現場の課題とエビデンス 算定の壁（現場のペイン） 63.7% 「対象基準に該当しないが、支援が必要な患者がいる」と回答した病院：63.7% 47.2% 算定していない理由の最多「算定対象となる患者はいないため」：47.2% インサイト：現行の「心的外傷」限定ルールが、現場の実質的なニーズと大きく乖離していた。 支援効果（エビデンス） 「医師の通院精神療法」＋「公認心理師の心理支援」＝「患者状態のさらなる改善」 ICD-10 F40-F48（神経症性障害等）の患者に対し、通院精神療法に加えて公認心理師による支援導入した研究で、より効果的な通院精神療法の実施と患者の状態改善が認められた。

変更点①【緩和】対象疾患が「神経症性障害等」へ大幅拡大 【改定後】 神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害 (ICD-10 F40～F48) 【現行】 心的外傷 (PTSD等) カルテ記載要件の変更点 ・「外傷体験の有無・内容の確認」および「詳細の診療録記載要件」は削除。 注意：ただし、医師が「心理支援を必要とする理由」をカルテに記載する要件は継続。

変更点②【厳格化】公認心理師に「精神科での勤務実績」を要求 【精神科標榜医療機関での勤務】 AND【週1日以上の常態勤務】 AND【週22時間以上の所定労働時間】 ×【1年以上の期間】 ＝【算定資格クリア】 【キーインサイト：合算ルールと解釈】 ・複数の精神科標榜機関での勤務時間は合算可能。 ※自院のみに限るか、他院の経験も含むか等の詳細な解釈は、今後の「疑義解釈」待ち。

変更点③【厳格化】専任の指定医配置と「届出」が必須に STEP 1 【体制】 専任の常勤精神保健指定医が1名以上配置されていること STEP 2 【手続き】 地方厚生局長等への『届出』 STEP 3 【結果】 心理支援加算の算定開始 実務上最大の注意点：現行は要件を満たせば届出不要だが、改定後は「届出を済ませるまで算定不可」となるトラップ。 ※届出の様式・提出時期・経過措置は今後の告示・通知を確認。

変更点④【評価増】要件厳格化に伴う手当てとして「280点」へ 点数のステップアップ 改定後：280点 +30点 (12%増) 現行：250点 据え置きのルール（変更なし） 実施方法：公認心理師による対面で30分以上 算定上限：月2回まで 算定期間：初回算定月の起算から2年限度 実施日：医師の通院・在宅精神療法と「別日」での実施も算定可

一目でわかる！心理支援加算「新旧比較テーブル」 評価項目 現行制度 令和8年度改定 【対象疾患】 心的外傷（PTSD等）のみ 神経症性障害・ストレス・身体表現性障害(F40-F48)を含む 【カルテ記載】 外傷体験の詳細記載が必要 外傷の詳細記載は削除（理由は必要） 【実施者要件】 指示を受けた公認心理師 精神科での規定の勤務実績（週1日・22h・1年以上） 【施設・届出】 届出不要 専任の常勤精神保健指定医1名以上＋【届出必須】 【評価点数】 250点 280点

制度移行をスムーズに進めるための「3つのアクション」 1 対象患者の洗い出し 対象拡大の恩恵の最大化 2 公認心理師の勤務実績確認 人的要件のクリア 3 施設基準・届出の準備 算定ストップの回避

Action 1：埋もれている「心理支援対象者」の再評価 Target（対象） 現在、心理支援加算を「算定外」で心理支援を実施しているすべての患者。 Check（確認事項） その患者は「ICD-10 F40～F48（神経症性・ストレス関連・身体表現性障害）」に該当するか？ Impact（目的・効果） 該当患者のリストアップが多ければ多いほど、今回の改定による収益向上・支援強化の恩恵は大きくなる。早期のカルテレビューを推奨。

Action 2：公認心理師の「労働時間と期間」の棚卸し Target（対象） 心理支援を担当するすべての公認心理師。 Check（確認事項） 「週1日以上」かつ「週22時間以上」の精神科標榜機関での勤務を「1年以上」満たしているか、履歴を確認する。 Key Action（重要タスク） 複数機関で勤務する心理師の場合、速やかに「勤務時間の合算記録」を整理し、証明できる状態（書類等）にあらかじめ準備しておくこと。

Action 3：指定医の配置確認と届出フローの構築 Check（体制確認） 院内に専任の「常勤精神保健指定医」が1名以上配置されているか？ Fix（対策検討） 配置がない場合は、体制の見直し（採用・異動等の人事調整）を至急検討する。 Watch & Act（監視と実行） 配置確認後、今後の「告示・通知」の発出をウォッチする。書式・提出時期が決定次第、速やかに届け出る体制（担当者のアサイン）を整える。

まとめ：早めの準備が確実な算定と質の高い医療につながる 疾患拡大(F40-F48) 実施者要件(週22h・1年) 施設基準(指定医・届出) 評価増(280点) 要件を満たすための準備には時間がかかります。 まずは自院の『人員体制の確認』と『患者の洗い出し』から、今日スタートしましょう。 ※本資料は現時点の案に基づいています。詳細な解釈は、今後発出される疑義解釈（Q&A）や通知の最新情報に常にアンテナを張ってご確認ください。