令和8年度診療報酬改定：精神科救急急性期医療入院料の対象患者拡大を図解で完全解説
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July 23, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で見直された精神科救急急性期医療入院料等を図解で解説。ICU等を備えた病院の精神病床から転院した患者が新たに算定対象に。対象となる2つの入院料と対象外の入院料、算定可否を分ける2つの要件、医事課が押さえるべき実務ポイントまで、身体・精神合併患者の転院連携を後押しする新ルールをわかりやすく整理します。
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【令和8年度改定】精神科救急急性期医療入院料の対象患者拡大を解説
https://www.daitoku0110.news/p/psychiatric-emergency-fee-revision-2026
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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令和8年度診療報酬改定：身体・精神合併患者の転院連携を後押しする新ルールの完全解説 精神科救急急性期医療入院料の対象患者拡大に伴う、要件定義と算定実務への影響
患者ジャーニーの断絶：従来の課題 身体の急性期治療 一般病院の精神病床 専門的な精神科医療 従来の課題：診療報酬での評価が不十分 精神疾患と身体疾患を併せ持つ患者は、急性期の全身管理（ICU等）を経たのち、専門病院への転院が不可欠です。しかし現行制度では、この「高度急性期からの転院」が精神科救急急性期医療入院料等の算定対象外であり、役割分担の障壁となっていました。
患者ジャーニーの断絶：従来の課題の解決策 身体の急性期治療 一般病院の精神病床 令和8年度改定：新たな「転院患者」を対象に追加 専門的な精神科医療 今回の改定により、高度急性期病床を持つ病院の精神病床から専門病院へ移った患者を評価する仕組みが新設されました。これにより、身体治療の急性期を担う病院と、その後の精神科医療を担う専門病院のシームレスな連携が強力に後押しされます。
高度急性期病床を有する病院の精神病床 + 当該保険医療機関への転院 = 精神科救急急性期医療入院料等の算定対象 【重要】対象となるかどうかの判定基準は、転院してきた患者の現在の状態ではなく、「転院元（送り出し側）の病院の体制と算定状況」に依存します。
GATEWAY 1：転院元病院の「設備」要件 以下のいずれかを算定する病棟・病室を有すること 救命救急 救命救急入院料 集中治療 特定集中治療室管理料（ICU） 高度・専門治療 ハイケアユニット入院医療管理料（HCU） 脳卒中 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU） 小児 小児特定集中治療室管理料（PICU） 周産期 総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室に限る） ※転院元がこれらの高度急性期機能を持つ病院であるかが、第一の判断起点となります。
GATEWAY 2：転院元での「算定入院料」要件 転院元の精神病床において、転院前に以下のいずれかを算定していること 精神病棟入院基本料（10対1、13対1、15対1に限る） 特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る） 精神科救急急性期医療入院料 精神科急性期治療病棟入院料 精神科救急・合併症入院料 児童・思春期精神科入院医療管理料 GATEWAY 1（設備）と GATEWAY 2（入院料）、この2つの条件を完全に満たす転院患者のみが、新たな算定対象となります。
算定可否を判定する「2つの鍵」フローチャート Node 1 他院からの転院患者である Yes Node 2 (Gateway 1) 転院元病院にICU等の高度急性期病床があるか？ Yes No 算定対象外 Node 3 (Gateway 2) 転院前、指定の6区分の入院料（精神病棟入院基本料等）を算定していたか？ Yes No 算定対象外 Final Node 新たな転院患者として算定可能！
【要注意】対象となる2つの入院料と、対象外の入院料 入院料名 今回の改定による扱い 区分変更 精神科救急急性期医療入院料 【追加対象】新たな転院患者を対象に含む 第3区分として新設（従来患者は第4区分へ） 精神科救急・合併症入院料 【追加対象】新たな転院患者を対象に含む 第4区分として新設（従来患者は第5区分へ） 精神科急性期治療病棟入院料 【対象外】今回の追加対象に含まれない 変更なし 別表第十にはこれら3つの入院料が並んで記載されていますが、今回の「転院患者の追加」が適用されるのは上の2つのみです。実務での取り違えに厳重に注意してください。
医事課・連携室が徹底すべき3つの実務アクション 診療情報提供書 診療録 アクション1：転院打診時の「設備」スクリーニング 転院依頼を受けた時点で、送り出し側の病院が「救命救急」や「ICU等」の高度急性期病床を有しているかを即座に確認する。 アクション2：紹介状を通じた「算定入院料」の確証 診療情報提供書等から、患者が転院元の精神病床で「精神病棟入院基本料」等の対象6区分のいずれかを算定しているか（していたか）を読み取る。 アクション3：監査に耐えうる診療録の記載 算定要件との照合結果を診療録に確実に記載し、身体と精神を併せ持つ患者の転院評価を適切に受けるための証跡を残す。
身体と精神を繋ぐ、新たな医療提供体制へ 目的：役割分担と連携の推進 精神症状と身体的急性期の双方を要する合併患者に対し、高度急性期病院と門病院のシームレスな役割分担を評価し、適切な医療提供体制を構築する。 仕組み：新たな転院ルートの評価 これまで算定外だった「高度急性期病床を持つ病院の精神病床からの転院」を、精神科救急急性期医療入院料等の対象患者として明確に位置づける。 要件：転院元ステータスの厳格な確認 対象可否は「転院元のICU等設備の有無」と「転院前算定入院料（指定6区分）」の2点に依存する。転院受け入れ時の情報収集と要件照合が実務の鍵となる。