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April 03, 26
スライド概要
建設業法・入契法 改正のポイント|5分でわかる全体像
AI・DX活用と業務改善のコンサルティング会社 HARMONIC insight の公式アカウントです。 建設業をはじめとする中堅・中小企業向けに、基幹システム導入、AI業務活用、データ可視化などの知見を発信しています。 ▼ 公開スライドのテーマ ・AI / LLM の業務活用(RAG、セキュリティ、コスト比較) ・基幹システムの選定・導入・カスタマイズ ・業務改善フレームワーク(トゥールミンロジック、資料作成術) ・DX人材育成・オンボーディング ▼ 関連リンク YouTube:https://www.youtube.com/@HARMONICinsightJP note: https://note.com/harmonic_insight
建設業者の皆さまへ 建設業法・入契法 改正のポイント 令和6年法律第49号(令和6年6月14日公布) 第1段階 第2段階 第3段階 令和6年9月1日施行 令和6年12月13日施 行 公布から約1年半 公布から3ヶ月 公布から6ヶ月 令和7年12月施行 HARMONIC insight
建設業をめぐる現状と改正の背景 建設投資・許可業者数・就業者数の推移 HARMONIC insight 出典:国土交通省
改正の3つの柱 建設業の持続的発展に向けた制度的基盤の整備 1 処遇改善 労働者の処遇確保 2 資材高騰対策 労務費へのしわ寄せ防止 3 働き方改革・ 担い手の確保・育成 生産性向上 処遇確保の努力義務化 請負代金の変更方法を契約書に明 記 著しく短い工期での契約を禁止 中央建設業審議会が「労務費の基 準」を作成 資材高騰の「おそれ情報」通知を 義務化 工期変更の協議円滑化 著しく低い労務費での見積を禁止 変更協議への誠実対応を努力義務 化 ICT活用で専任義務を合理化 不当に低い請負代金の禁止を受注 者にも拡大 公共発注者には協議に応じる義務 現場技術者の専任義務の見直し HARMONIC insight
柱1:処遇改善 建設業者の責務・労務費の確保と行き渡り・不当に低い請負代金の禁止 HARMONIC insight 出典:国土交通省
「著しく低い労務費等」と「不当に低い請負代金」の 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告 禁止 HARMONIC insight 出典:国土交通省
柱2:資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止 契約前後のルールを整備し、価格転嫁協議の円滑化を実現 HARMONIC insight 出典:国土交通省
価格転嫁協議の円滑化ルールの詳細 「おそれ情報」の通知制度と変更協議のプロセス HARMONIC insight 出典:国土交通省
柱3:働き方改革と生産性向上 工期ダンピング対策の強化とICTを活用した現場管理の効率化 HARMONIC insight 出典:国土交通省
ICT活用による監理技術者等の専任義務の合理化 タブレット・ウェアラブルカメラ等の活用で遠隔施工管理を実現 HARMONIC insight 出典:国土交通省
建設業者が対応すべきポイント 改正法への対応チェックリスト 処遇改善への対応 契約書の見直し 工期の適正化 ICT活用の検討 労務費の基準を確認し、 適正な労務費の確保を 変更方法の明記と おそれ情報への対応 適正工期の確保と 週休2日の推進 デジタル技術で 生産性向上を 労務費の基準を把握・遵 守 請負代金の変更方法を契 約書に明記 著しく短い工期での受注 を回避 タブレット・カメラ等の ICT導入検討 処遇確保の取組を実施 資材高騰のおそれ情報の 通知体制整備 長時間労働の是正に取り 組む 専任義務の合理化条件の 確認 著しく低い労務費での見 積を回避 根拠資料の収集・保存の 仕組み構築 工期変更時の協議記録を 残す 遠隔施工管理体制の構築 出典:国土交通省「建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について」 HARMONIC insight