令和10年度改定への羅針盤｜入院・外来分科会の8つの調査項目と今後のスケジュール
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October 09, 26
スライド概要
中医協総会（第651回・令和8年6月24日）で、入院・外来医療等の調査・評価分科会が令和8・9年度の調査計画を報告しました。急性期・包括期・外来・賃上げなど、8つの調査項目の対象と内容、調査の日程、中長期的に検討すべき課題をスライドで解説します。
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令和10年度改定へ始動｜入院・外来分科会の8つの調査項目
https://www.daitoku0110.news/p/reiwa10-revision-survey-items
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
令和10年度改定への羅針盤 入院・外来分科会が描く「8つの調査項目」と今後の医療政策ロードマップ 令和8・9年度の実態調査データがいかに次期改定の明暗を分けるか
1. 起点 R8改定の「宿題」 令和8年度改定時に示された「附帯意見」12項目をベースに、入院・外来医療等の調査・評価分科会が始動。 2. 計画 2カ年で「8大テーマ」を解剖 令和8・9年の2年間を通じ、急性期から慢性期、外来、働き方改革に至る「8つの重要テーマ」の実態を徹底的に調査する。 3. 意義 データが「次期ルール」になる この実態調査への回答データこそが、令和10年度（2028年）診療報酬改定における「評価の土台」を直接的に形成する。
Policy Engine Feedback Loop: From Report to Regulation 附帯意見 (今後検討すべき課題) 令和8年度改定 答申 分科会による実態調査 (令和8・9年度) 令和10年度改定のルール化 今回の調査は単なる現状確認ではない。 次期改定の「点数と要件」を設計するための直接的なエビデンス収集プロセスである。
中医協総会 ※基本問題小委員会を経由せず、直接報告される特例ルート 入院・外来分科会 診療情報・指標等WG DPCデータを活用した医療内容の評価指標・測定手法の分析。 DPC/PDPS等WG 医療機関別係数のフォローアップ、対象病院の要件定義。
令和8年度 入院 (1) 急性期・救急・DPC (3) 包括期・地域包括・回リハ 外来 (6) 外来医療・オンライン診療 共通・基盤 (5) 働き方改革・負担軽減 令和9年度 (2) 高度急性期・ICU (4) 慢性期・療養・障害者 (7) 賃上げに係る評価 (8) 医療資源過疎地対策 経過措置を見据え、「賃上げ」と「過疎地対応」の実態把握は令和9年度に集中して実施される。
1 高度急性期 (Item 2) Focus: 救命救急・特定集中治療室における「SOFAスコア」の項目別該当割合。 現在の重症度指標は、実際の集中治療の実態と合致しているか？ 2 急性期 (Item 1) Focus: 救急外来の患者経路、そして「下り搬送・転院搬送」の活用状況。重症度、医療・看護必要度の該当割合。 新設された「急性期病院一般入院基本料」や総合体制加算は機能しているか？
包括期 (Item 3) Focus: 高齢者救急の受入れ実績、退院後の生活機能自立に向けたリハビリ実績。 急性期治療後の受け皿機能と、在宅復帰を支える体制は十分か？ 慢性期 (Item 4) Focus: 療養病棟(入院料2)における「医区分2・3の患者割合(要件6割)」の実態。身体的拘束最小化に向けた取組。 引き上げられたハードル(6割要件)に対し、現場は適応できているか？ 包括期 (Item 3) Focus: 高齢者救急の受入れ実績、退院後の生活機能自立に向けたリハビリ実績。 急性期治療後の受け皿機能と、在宅復帰を支える体制は十分か？
外来・オンライン (Item 6) 1. 外来機能分化の進捗 2. 生活習慣病管理のガイドライン遵守 3. オンライン診療(D to P with Nなど)の活用意向 働き方改革・負担軽減 (Item 5) 1. ICT活用による看護業務効率化 2. タスクシフトの推進 3. 地域医療体制確保加算等による勤務医・看護職員の負担軽減効果
医療資源過疎地 (Item 8) Concept: 地方医療の防衛線。 Focus: 人口20万人未満の地域における急性期要件緩和の影響、外科医確保に向けた取組と診療報酬項目の算定状況。 賃上げに係る評価 (Item 7) Concept: ベースアップの実効性検証。 Focus: 「賃金改善実績報告書」を通じた幅広い職種での賃上げ状況の把握。必要に応じ、令和9年度中の更なる追加対応も視野に。
令和8年度及び令和9年度調査の連動スケジュールと中医協への報告タイミング 令和8年度調査 10月〜12月: 調査実施 1月〜2月: 集計・分析 3月〜: 結果報告・速報 中医協 令和9年度調査 4月〜5月: 調査票作成 5月〜7月: 調査実施 8月〜: 結果報告・速報 R8の速報データが中医協に上がるタイミングで、並行してR9の調査が走り出す。息をつく暇もないスピーディーな政策サイクル。
次期改定 1 持参薬ルール DPCデータで判明した使用割合の巨大なばらつき。医療安全と現場負担のジレンマ。 2 重症度、医療・看護必要度 導入から20年。最新調査では病棟看護業務の「診療補助」が約25%、「患者ケア」が約25%。現代の業務実態を正確に予測できているかの根本的見直し。 3 包括期入院医療における患者別の評価 一律の支払額が招く「患者の選別(チェリーピッキング)」リスク。医療資源投入量やADLに応じた支払い精度向上の模索。
病院の約4割、外来の約6割が「沈黙」している。 入院(Inpatient) 58.8% 回収 41.2%が沈黙 外来(Outpatient) 43.9% 回収 56.1%が沈黙 国もDPCデータの活用、オンライン回答の推進、調査項目の最小化を通じて、現場の回答負担軽減(合理化)に全力で動いている。
調査票は、単なる「事務作業」ではない。 調査票は、単なる「事務作業」ではない。 自院の実態を国へ報告する行為は、次期診療報酬改定の「評価基準」に現場のリアルを組み込むための最も強力な戦略的アプローチである。回答率の低迷は、実態と乖離したルールを生むリスクを高める。 次期改定を生き抜くために、自院の医療提供の真価を国に届ける機会を逃さないでください。