動画『【緊急解説】M&Aの税金が上がる！「ミニマム課税」の対象拡大と実質増税の衝撃』で投影した資料

M&Aの税金が ほぼ 確実に 上がります

緊急動画！ M&Aの税金が たぶん 上がります

日経新聞より 【出典】日本経済新聞 2025年12月11日朝刊 「ミニマム課税」が 大幅に変更に？! 高所得者課税の対象拡大 家計に影響する税制の見直しが相次ぐ 1億円の壁 課税強化の所得対象を年30億 円から年6億円に引き下げ 住宅ローン 減税 災害レッドゾーンの新築住宅 は対象外に 中古住宅のローン限度額を 3000万円から最大4500万円 に 社食補助 社食補助の非課税枠は月3500 円から7500円に NISA つみたて投資枠を18歳未満に 解禁。総額は600万円に 政府・与党を所得税が 026年の税制改正に 関する協議が大詰めを迎 えている。物価高を背景 に家計支援につながる減 税が目立つ一方、株式 の売却益などが極めて多 い超富裕層への課税強化 を検討する。年末に策定 する税制改正大綱に盛り 込む。(1面参照) 高富裕層と所得税の負 担率が低くなる「1億円 の壁」の是正に向けて、 負担率を上げる対象者の 拡大の調整に入った。目 安となる合計所得金額を 年30億円から年6億円に 引き下げる案を軸に検討 する。確保した税収は与 野党で合意したガソリン の旧暫定税率廃止の財源 とする。確実な税収増は 高所得者に一定水準の 税負担を課す「ミニマム 課税」の仕組みを見直す。 現行制度は合計所得に基 づく課税の313億 円を差し引いて22・5% の税率をかける。これが 超える差額と税額が徴収 になる。この仕組み を維持し、およそ6億円 の所得金額が30億円になる 住宅ローン減税改定案 危険地域を除外 住宅ローン減税改定案 の全容も判明した。土砂 災害や洪水などの危険が 大きい災害レッドゾーン に建てる新築住宅は対象 外とする。国として防災 対策を進める中、安全な 場所への移住を促進する ため1つの手段として当 該住宅の建設や開発行為 を一定の砂防特別警戒区 域や浸水被害防止区域な どから除外する。急激な 自治体が公表するハザ ローン減税は住宅 入した場合に所得 民税から一定額を 控除する仕組みだ。借入 の0・7%を控除する ルールは維持する。 度で減税の適用期限 新築と中古を問わず 住宅価格が高騰す て比較的手が届き 「年収の壁」2年 物価連動で 政府・与党は所得税が かかり始める年収の「壁」 について、物価上昇に応 じて2年に1度引き上げ る調整に入った。基準は 消費者物価指数(CPI) を用いる。インフレに対 応して基準額をこまめに 引き上げ、家計の税負担 が増えないようにする。 年収の壁を構成する非 課税枠の一つであり、納 税者全員を対象とする。 課税控除の基準額を2年に 1度改定する。野党 協議のうえ、近くま る2026年度税制 と税負担が増える問 物価上昇局面では 改正法には、物価上 ふまえて基礎控除の 適切な時期に引き 方策を検討すると明 基礎控除を2年に

「ミニマム課税」とは ※高額所得者の最低税率制度 【現行】 10億円※を超えるような 大きな所得を得た人には 最低でも28%※の税を課す という制度 ※新聞には「30億円超」「22.5%」とありますが、 実態は上記のとおりです

目的:「年収(所得)1億円の壁」対策 所得1億円超だと 税率が下がっていく ※株式売却等の税率は 約20%と低いので その比率が大きいと 全体が低税率になる イメージ図

目的:「年収(所得)1億円の壁」対策 高額所得者に 「最低限の税率」を イメージ図

2025年の現行税制(イメージ) 売却益 18億円 約10億円超 8億円 約10億円未満 10億円 約20% 約28% (27.9725%) ※附帯する住民税等を含む

2025年に開始したばかりだけど 2024年以前 一律約20% 2025年以降 基準額まで約20% 基準額超は約28% 現行 多くの場合、「基準額」は10億円台前半 ➡大幅に引き下げる改正を検討中 ※対象者は増え、税額も上がる

M&Aへの影響は甚大 2024年中に売った場合より 1億円近く税金が増えちゃった!! ➡改正により、さらに増加の見込

いくら以上の売却益が対象になる？ Q. 今までは約10億円超だったけど、 今後はいくら以上が増税の基準額になるの？

いくら以上の売却益が対象になる？ Q. 今までは約10億円超だったけど、 今後はいくら以上が増税の基準額になるの？ A. まだよくわからないのですが…

いくら以上の売却益が対象になる？ Q. 今までは約10億円超だったけど、 今後はいくら以上が増税の基準額になるの？ A. まだよくわからないのですが… 5億円以下で設定されると予想

増税の基準額が30億円→6億円？？ 従来(2025年) 公表されている 「目安」 所得30億円超 から適用 税制改正後(案) 日経新聞によると 所得6億円超 から適用

増税の基準額が30億円→6億円？？ 従来(2025年) 公表されている 「目安」 所得30億円超 から適用 税制改正後(案) 日経新聞によると 所得6億円超 から適用 実際に計算される 「実態」 所得10億円超 から適用されてる! ※株式売却益の場合 10億円超ぐらいから 課税要件を満たしてしまう

本当に6億円なのか？？ 所得6億円超が目安とか言ってるけど、 またずっと低い額になるんじゃね？？ 現行税制の計算式がやたら複雑なので 「計算したら話が違う」となる可能性大

さらに税率変更の議論も! 基準額まで約20% 基準額超は約28% ※今後、「基準額」は 5億円以下で設定？？ この税率を引き上げる 議論もされているらしい 【参考】税務通信 2025年12月8日号

すべての売り手は要注意! かなり近い将来、 「M&Aの税率は20%」とは まったく言えなくなりそうです

いつから？ 2025年 2026年 2027年 2028年 12月 3月 1月 1月 税制改正 国会承認 新制度 (こっちかも) 大綱発表 法律公布 スタート？

M&Aの「成立」ではなく「成功」を目指す 90日間M&Aスタート戦略講座 • M&Aの基礎学習 • 財務分析とビジネス分析 • M&A戦略の策定 • 会社説明資料の作成 • マッチング業者選定支援 • セカンドオピニオン 詳しくは説明欄のリンクをご覧ください