【活用編】 所得・給与_国の調査

【活用編】 所得・給与 Section 1 国の調査 データサイエンス チュートリアル 1

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主な所得・給与統計（1-1） 国が定期的に行っている「給与・所得」に関する統計 民間給与実態統計調査 国民生活基礎調査 毎月勤労統計調査 ニュースやメディアで「日本の平均 年収は約460万円」などと報道さ れる際の根拠となる最も主要な データ 個人単位の「給与」ではなく、「世 帯」を単位として暮らしの実態（所 得、健康、介護、生活意識など） を総合的に把握するための最も代 表的な統計 日本全国の事業所（企業や店舗 など）を対象に、「給与（賃 金）」「労働時間」「雇用」の毎月 の動向をリアルタイムに把握 実施主体 国税庁 厚生労働省 厚生労働省 調査時期 毎年1回（12月31日現在） 翌年9月頃に結果公表 3年に1回の大規模調査（約30 万世帯）と、その間の毎年行う簡 易な小規模調査（約5万世帯） 毎月（月次速報・確報を公表） ＋ 年間集計 データサイエンス チュートリアル 3

主な所得・給与統計（1-2） 前の表の続き… 民間給与実態統計調査 国民生活基礎調査 毎月勤労統計調査 調査対象 民間事業所（源泉徴収義務 者）およびそこで働く給与所得者 （役員、正社員、パート・アルバイ ト等） 世帯（全世帯、高齢者世帯、児 童のいる世帯など） 農林漁業などを除く全国の事業所 （常用労働者5人以上など） 主な 集計項目 ●平均給与（給料・手当＋賞与） ●属性別の給与比較 ●企業規模・業種別の比較 ●税金・控除の実態 ● 1世帯あたりの平均所得と中央値 ●相対的貧困率 ●公的年金の依存度 ●賃金（現金給与額） ●労働時間 ●雇用（常用労働者数、パートタイム労働 者比率） データサイエンス チュートリアル 4

主な所得・給与統計（2-1） 国が定期的に行っている「給与・所得」に関する統計 賃金構造基本統計調査 市町村税課税状況等の調 主要な統計の中で最も詳細な属 性分け（年齢・都道府県・学歴・ 職種・勤続年数など）で労働者の 賃金実態を把握 全国すべての市町村（東京23区 の特別区を含む）における個人市 民税・固定資産税・軽自動車税 などの「課税実績」「納税者数」 「課税標準額」を自治体単位で集 計 実施主体 厚生労働省 総務省 自治税務局 調査時期 年1回（毎年6月分の賃金・労働 状況を7月に調査） 翌年3月頃に公表 年1回（毎年4月1日現在・前年 度決算等の課税実績を集計） 翌年春頃に公表 データサイエンス チュートリアル 5

主な所得・給与統計（2-2） 前の表の続き… 賃金構造基本統計調査 市町村税課税状況等の調 調査対象 全国の主要産業に属する事業所 （5人以上の常用労働者を雇う 事業所等）および労働者 世帯（全世帯、高齢者世帯、児 童のいる世帯など） 主な 集計項目 ●都道府県別の賃金比較 ●職種・役職別の賃金（数十〜数百の職 種別） ●年齢・勤続年数と学歴による賃金 ●企業規模・雇用形態別の格差 ●個人住民税（所得割・均等割）の課税 実績 ●市町村ごとの平均所得の算出 ●所得控除・税額控除の適用実態 ●その他の市町村税の額 データサイエンス チュートリアル 6