第2次妙高市総合計画

第２次妙高市 MYOKO CITY 2015 〜2019

「生命地域の創造」を目指していにしえ私たちは、古より守り抜かれてきた妙高山麓に広がる豊かな自然と人が共生する「生命地域」の中で暮らしてきました。生命地域は、自然環境と人間社会に共通する真理であり、それを行政経営における理念として捉え、これまで、人と自然のつながりを大切にし、全ての生命を安心して育むことができる地域を目指して、市民の皆様とともに取り組んできました。この間、社会経済情勢は大きく変化し、少子高齢化の進展による社会保障の世代間格差の拡大、雇用形態の多様化を背景とした貧困層の増加、後継者不足による地域コミュニティ機能の低下など、地域社会や市民生活にもさまざまな影響を及ぼしています。特に、喫緊の課題である人口減少に歯止めをかけ、地域の特徴を生かした自律的で持続的なまちを創生するため、地方創生を進めて行くことが求められています。このような時代の流れを踏まえて、市民と行政が一体となった新たなまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、第２次妙高市総合計画に掲げる重点プロジェクトやまちづくりの大綱に基づく諸施策を着実に実施することにより、まちづくりの将来像「人と自然にやさしいふれあい交流都市～生命が輝く妙高～」を築き上げてまいります。最後に、本計画の策定にあたり、アンケート調査やパブリックコメントなどを通じて貴重なご意見・ご提案をいただきました市民の皆さまをはじめ、熱心にご審議賜りました総合計画審議会委員の皆さまや、策定にご尽力をいただきました多くの皆さまに心から感謝申し上げます。平成 27 年３月妙高市長

3.

目第２次妙高市総合計画第１章次目次 4 第２次妙高市総合計画の概要第１節計画策定の趣旨 5 第２節総合計画の期間 6 第３節妙高市の現状と課題 7 （１）にぎわいと活気あふれる・生命地域 7 （２）美しい自然と人が共生する・生命地域 9 （３）次代を担う子どもが輝く・生命地域 11 （４）健やかで人にやさしい・生命地域 13 （５）豊かな心と文化を育む・生命地域 15 （６）自立した地域を創る・生命地域 16 妙高市の将来像と重点プロジェクト 18 第２章第１節まちづくりの基本理念 19 第２節将来像 20 第３節重点プロジェクト 22 （１）人口減少対策の充実・強化 22 （２）新幹線・国立公園を活かした交流人口の拡大 23 （３）総合健康都市妙高の推進 24 （４）地域協働のまちづくりの推進 25 （５）未来を支える地域基盤の整備 26 まちづくりの大綱 27 第４節まちづくりの大綱１にぎわいと活気あふれる・生命地域 27 まちづくりの大綱２美しい自然と人が共生する・生命地域 28 まちづくりの大綱３次代を担う子どもが輝く・生命地域 28 まちづくりの大綱４健やかで人にやさしい・生命地域 29 まちづくりの大綱５豊かな心と文化を育む・生命地域 29 まちづくりの大綱６自立した地域を創る・生命地域 30 定住人口及び交流人口の目標 31 第１節定住人口の現状と評価 32 第２節定住人口の目標 35 第３節交流人口の目標 36 第３章第４章土地利用計画 37 第１節土地利用の現状 38 第２節土地利用の基本方針 39 第５章財政計画 41 第１節財政の状況 42 第２節財政フレームの設定 43 1

4.

目第６章次基本施策及び主要施策の推進まちづくりの大綱１にぎわいと活気あふれる・生命地域基本施策１地域資源を活かした観光産業の振興主要施策１四季を通じた観光誘客の推進 46 ２効果的な観光情報の発信 48 ３観光客受入体制の充実 50 ４観光基盤の整備 52 基本施策２魅力ある農林業の振興主要施策１生業として成り立つ農業経営の推進 54 ２農山村の保全と活用 56 ３都市と農村の交流促進 58 基本施策３活力ある商工業等の振興主要施策１企業誘致の促進と市内企業の活性化 60 ２商業の振興とにぎわいの創出 62 ３雇用・労働環境の充実 64 基本施策４交流と暮らしを支える基盤づくり主要施策１並行在来線の維持と活用 66 ２地域公共交通の維持 68 ３道路ネットワークの推進 70 ４移住・定住の推進 72 まちづくりの大綱２美しい自然と人が共生する・生命地域基本施策１自然環境との共生主要施策１豊かな自然環境の保全と活用基本施策２循環型社会の推進主要施策１資源循環のまちづくり 76 ２快適な生活環境の確保 78 74 基本施策３便利で快適な都市環境づくり主要施策１良質な住環境づくり 80 ２克雪対策の推進 82 ３生活排水対策の推進 84 ４ガス・水道の安定供給 86 まちづくりの大綱３次代を担う子どもが輝く・生命地域基本施策１安心して子育てできる環境づくり主要施策１子育て支援の充実 88 ２幼児の教育・保育環境の充実 92 ３要保護児童等への適切な支援 94 基本施策２豊かな人間性と生きる力を育む教育主要施策１健やかな心と体の育成 96 確かな学力の育成 98 ２基本施策３安心して学べる環境整備主要施策１学習環境の整備 2 45 100

5.

目まちづくりの大綱４次健やかで人にやさしい・生命地域基本施策１保健と医療の充実主要施策１総合的な健康づくりの推進 102 ２医療保険制度等の持続的運営 104 基本施策２高齢者・障がい者福祉の充実主要施策１地域包括ケアシステムの充実 106 障がい者の社会参加促進 108 ２基本施策３支え合いの地域社会づくり主要施策１地域での助け合い、支え合いの推進 110 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 112 ２基本施策４安全・安心な暮らしの確保主要施策１防災体制の確立 114 防犯・交通安全対策の推進 116 ２まちづくりの大綱５豊かな心と文化を育む・生命地域基本施策１生涯学習・スポーツの充実主要施策１学びの環境づくり 118 ２豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 120 ３生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 122 基本施策２創造性豊かな文化のまちづくり主要施策１芸術文化の振興 124 歴史資産の保護と活用 126 ２まちづくりの大綱６自立した地域を創る・生命地域基本施策１市民協働のまちづくり主要施策１地域コミュニティの維持・再生 128 ２情報共有の推進 130 ３人権意識の向上 132 ４男女共同参画社会の実現 134 基本施策２効率的な行財政経営の確立主要施策１持続可能な行政経営の推進 136 健全な財政運営の推進 138 ２資料編・策定経過 141 ・策定体制 144 ・妙高市まちづくり市民意識調査結果 145 ・ふるさと妙高に関するアンケート調査結果 165 ・施策の目標値の設定根拠 183 ・策定委員名簿 190 3

6.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要 4

7.

第1章第１節第 2 次妙高市総合計画の概要計画策定の趣旨平成 17 年 4 月に新井市・妙高高原町・妙高村の 3 市町村の合併により妙高市が誕生し、平成 26 年に 10 年目の節目を迎えました。これまで、新市の均衡ある発展や市民サービスの向上、さらには、地域の特性を活かした（平成 18 年度～平成 26 年度）及び一体的なまちづくりに努めるとともに、第 1 次総合計画まちづくりを進めてきました。 1 章この間、我が国の社会経済情勢は、平成 20 年秋のリーマン・ショック、平成 23 年春の東第に基づき、「生命地域の創造」を目指し、着実に新市建設計画（平成 17 年度～平成 26 年度）日本大震災という 2 つの大きな危機に直面し、また、日本企業の国際競争力の低下、少子高第 TPP をめぐる農業制度改革の不透明感など、国民生活に影響を及ぼす様々な課題を抱えて 2 章齢化に伴う社会保障の世代間格差の拡大、雇用形態の多様化を背景とした貧困層の増加、います。面から捉え、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正することなどを目的とした 3 章「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めました。本市においても、これに基づく地方創生第また、急速な少子高齢化が進み、人口減少社会が到来する中、国では、人口減少問題を真正を進めて行くことはもとより、地域社会を支える市民、とりわけ支援が必要なかたへの配これまで以上に将来を見据えた的確な対応が求められています。最大限活かし、本市に来訪する交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に着実に結び付 5 章このチャンスを今後のまちづくりにするなど、100 年に一度の歴史的な好機が到来します。第「上越妙高駅」の開業や妙高戸隠連山国立公園が誕生一方、平成 27 年春には、北陸新幹線 4 章会保障費の増加や市税をはじめとする歳入額が減少するなど、厳しい財政状況を踏まえ、第慮や地域コミュニティ機能の低下への対応が急務であるとともに、高齢化の進展に伴う社けていく必要があります。定します。 5 6 章）を策総合的かつ計画的に推進するため、第 2 次妙高市総合計画（以下「総合計画」という。第このような時代の流れを踏まえ、市民と行政が一体となって新たな時代のまちづくりを

8.

第1章第第 2 次妙高市総合計画の概要２節総合計画の期間総合計画は、従来の基本理念や将来像などを定めた基本構想並びにその実現に必要となる基本的な施策を明らかにした基本計画を一体化したものであり、本市が目指す将来像と、その実現に必要な施策を体系的に示すものです。計画期間は、社会経済情勢の変化や多様なニーズに適切に対応していくため、平成 27 年第章 1 度から平成 31 年度までの 5 年間とします。また、総合計画で示された各施策に基づく具体的な事業内容を明らかにするため、計画期間を 3 年間とする実施計画を別途策定することとし、毎年度見直すローリング計画とします。第章 2 H27 H28 H29 H30 H31 第章 3 総合計画 H27~H31 第実施計画（ 3 年）章 4 総合計画に基づく第実施計画実施計画（ 3 年）実施計画（ 3 年）章 5 第章 6 6

9.

第1章第３節第 2 次妙高市総合計画の概要妙高市の現状と課題第 1 次総合計画では、「人と自然にやさしいふれあい交流都市」を将来像とし、6 つのまちづくりの大綱を掲げ、様々な施策に取り組むことにより、多くの成果を得ることができましたが、社会経済情勢の変化や市民の価値観の多様化などにより、解決していかなければならない課題も残されています。いました。特に、施策別では、「商工業」「教育環境」「福祉」の分野で重要度が高く、景気の低迷 1 章や少子高齢化の進展、社会保障の充実など、現在の市民生活に密接にかかわる分野に対し、第また、平成 25 年に行ったまちづくり市民意識調査では、多くの市民の皆様から意見を伺今後も安定的に推進が図られることを望んでいることが分かりました。大綱及び基本施策ごとにまとめました。第第 1 次総合計画の計画期間における、妙高市の現状と課題について、6 つのまちづくりの章 2 第自然豊かな地域の特色を活かした観光産業・農林業、商工業の振興を図るとともに、それ 3 章（１）にぎわいと活気あふれる・生命地域らを支える交通基盤の整備を進め、地域経済の発展と活性化を推進してきました。第美しい自然景観や温泉、地元食材を組み合わせた「薬湯膳」をキーワードに地域資源を活したプロモーション活動など、誘客拡大と受入体制の整備を推進しました。 5 章な観光ガイドの育成、遊歩道や案内看板など観光施設の計画的な整備、首都圏をはじめと第かした旅行商品の造成をはじめ、森林セラピーガイドやサポーター養成研修会など専門的 4 章【地域資源を活かした観光産業の振興】また、上越地域や長野県北信地域との連携を図り、信越五岳トレイルランニングレースな越高原連絡協議会などと広域連携の強化を図ってきました。 6 章妙高山といもり池第どの事業を実施するとともに、滞在型観光地づくりを推進するため、信越観光圏協議会や信信越五岳トレイルランニングレース 7

10.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要しかしながら、本市における観光入込客数は、平成 3 年をピークに減少傾向にあり、平成 27 年 3 月の北陸新幹線の開業効果を活かした、プロモーション活動の強化をはじめ、新たな旅行商品の造成や受入体制の強化などを進めるとともに、首都圏や関西圏のほか、海外を視野に入れた積極的な誘客の拡大が求められています。【魅力ある農林業の振興】第章 1 経営所得安定対策を促進し、農業経営の安定化を図るとともに、意欲のある農業者への農地集積を進めてきましたが、農業者の高齢化や後継者不足による農業経営の継続が懸念されており、農業を担う人材の確保・育成など生業として成り立つ農業経営の一層の推進が求められています。 2 が生産した農産物や加工品の販売を促進した結果、売上げや組合員数の増加が図られまし章第また、四季彩館ひだなん、妙高山麓直売センターとまとなどの直売所において、地元農家た。今後も、園芸農産物の生産力と商品力を高めるなど、農産物直売所の充実や六次産業化第章 3 を進め、農家所得の向上を図る必要があります。一方、妙高地域の大洞原においては、農村と都市交流の拠点施設として、クラインガルテン妙高やハートランド妙高を整備し、体験活動などを通じた交流促進に取り組んだ結果、新たな都市住民との交流や移住定住などが図られました。引き続き、より一層の交流人口拡第大に向けた誘致活動や受入体制の整備を行う必要があります。章 4 第章 5 第章 6 妙高山麓直売センターとまとハートランド妙高での体験活動【活力ある商工業などの振興、自然志向型産業の立地】健康志向の高まりにより、無農薬・有機栽培の大葉やハーブを手がける企業や室内でエビ生産を手がける企業の立地が図られたほか、地元の野草を活用した健康飲料等を販売する企業の東部工場団地への進出など、新たな雇用が図られましたが、依然として景気低迷に伴う市内経済の回復の兆しが見られないことから、企業誘致の促進や雇用の創出が求められています。また、街なかの賑わい創出に向けて、屋台村などのイベント開催や共通プレミアム商品券 8

11.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要の発行など、市内経済の活性化と市内消費の促進を図りましたが、引き続き、商工会議所等と連携した活気ある商店街をつくる必要があります。【交流と暮らしを支える基盤づくり】平成 18 年に、念願であった上信越自動車道新井スマートインターチェンジの恒久化が決定され、市民や市を訪れるかたの利便性の向上が図られました。事業着手され、当地域の高速交通基盤の整備が着実に進められています。 1 章鉄道（並行在来線）やバスに関しては、通勤、通学、通院など市民生活の移動手段として欠第また、平成 24 年には、信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間の 4 車線化がかすことのできない生活交通であり、北陸新幹線開業後の二次交通としての役割も担うこ第めていく必要があります。 2 章とから、並行在来線の経営の安定化やバス運行の効率化と併せて、これらの利用促進を進第環境や資源を大切にする心を育み、持続的発展が可能な循環型社会の構築に向けた取り 3 章（２）美しい自然と人が共生する・生命地域組みを進めるとともに、快適な暮らしの実現のため、生活環境や都市環境の充実に取り組み第ました。章 4 【自然環境との共生】高の自然環境の豊かさを PR するとともに、環境保全に関する意識の高揚を図りました。 5 章「妙高・戸隠地域」また、平成 26 年 4 月には、環境省から年度内に上信越高原国立公園から第妙高山麓や斑尾高原などをフィールドにエコトレッキングを実施し、市内外の方々に妙を分離独立する方針が示され、国立公園の保護や管理、活用などの検討に取り組みました。ともに、国立公園妙高のより一層の魅力向上や活用を図る必要があります。エコトレッキング（斑尾高原）上信越高原国立公園（笹ヶ峰高原） 9 6 章に公園内外の諸団体、利用者などとの協働により、自然環境の適正な保護・保全を進めると第今後は、妙高戸隠連山国立公園の誕生を契機とし、国をはじめ関係する県・市町村、さら

12.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要【循環型社会の構築】エコファミリー、エコオフィス制度の実施により、市民や事業所による地球温暖化防止活動を推進したほか、街灯の LED 化や水夢ランドあらいの地中熱利用などに率先して取り組むなど、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進しました。今後も、二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを進めるとともに、快適な生活環境の創出に努めていく必要があります。第てきましたが、処理施設の延命化に向けて、市民はもとより事業所も含めた廃棄物の発生抑章制や再利用の促進を図っていく必要があります。第 1 また、増加傾向にあった廃棄物の排出量は、ごみ減量リサイクル説明会などにより減少し【快適な生活環境の整備】章 2 妙高高原地域の杉野沢地区において、公共下水道整備を進めたほか、市内 27 事業所と公害防止協定を締結し、公害の発生防止に努めたことにより、水質・大気・騒音などの環境基第章 3 準を達成することができました。一方、近年、光化学オキシダントに加え、微小粒子状物質（PM2.5）など新たな公害発生要因が増えているため、今後も関係機関と連携を図りながら、市民への迅速な情報提供を行う必要があります。第章 4 第章 5 【便利で快適な都市環境づくり】石塚大崎土地区画整理事業に併せ、石塚市営住宅を民間から買い取り整備するとともに、新井雇用促進住宅を新たに市営住宅として取得しましたが、引き続き、老朽化住宅の集約化や施設のバリアフリー化を進め、安全安心な居住環境の整備を行う必要があります。また、ガス・水道の供給においては、耐震性に劣る老朽管の入れ替え工事を進めるとともに、水源施設や水質の徹底した管理や漏水・ガス漏えい調査などの保安対策を実施してき第章 6 ました。今後も、老朽管の計画的な更新や保安対策を行うことにより、災害に強く安全で安心なガス・水道の供給に努める必要があります。雪国の安全な暮らしや交通・移動手段を確保するため、機械除雪のほか、消雪パイプや流雪溝による克雪対策を推進してきましたが、今後は、高齢化社会に対応したきめ細かな除雪を行い安全を確保するとともに、除雪オペレーターの確保や消雪施設等の計画的な更新・整備など、将来を見据えた対策を進める必要があります。 10

13.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要（３）次代を担う子どもが輝く・生命地域 “ 子どもは地域の宝、みんなで育てるもの ” という思いを地域全体で分かち合い、互いに協力・連携する中で、子どもたちの笑顔が輝くまちを目指して、子育て支援の充実や教育環境の整備を推進しました。保育園・幼稚園を統合した認定こども園を開園し、多様化する保護者ニーズに対応した第【安心して子どもを生み育てられる環境づくり】 1 章保育環境の整備を推進しました。また、子ども医療費助成の所得制限を撤廃し、入院・通院とも中学校卒業まで拡大すると第減を図りました。 2 章ともに、3 人目以降の園児の保育料を無償化するなど、子育て家庭における経済的負担の軽急速な人口減少が進む中、子育て支援の充実は、人口減少対策の大きな柱であり、子育います。第て家庭のニーズに即した支援・サービスの提供など、さらなる環境整備が必要となって章 3 第章 4 第章 5 第さくらこども園（認定こども園）放課後児童クラブ（新井中央小学校区）章 6 【豊かな人間性と生きる力を育む教育】基礎学力の向上と家庭学習の定着を図るため「家庭学習ノート」の活用や教育補助員の配置などにより、全体的な基礎学力は向上してきましたが、読解力や活用力の向上が課題となっています。また、自然や地域文化などの地域資源を活用した教育活動やフレンドスクールの実施により、子どもたちの豊かな心や人間性、社会性を育むことに努めるとともに、地域住民との連携や地域活動との結びつきを図り、米こめサミットを開催するなど、特色ある教育活動を推進していますが、今後、職場体験学習などキャリア教育を推進することにより、 11

14.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要子どもたちの生きる力を育む取り組みを強化していくことが必要です。第章 1 フレンドスクール米こめサミット第章 2 【教育振興のための環境整備】「小・中学校整備構想」に基づき教育効果の向上を図るため、学校統合を進めたほか、老朽第章 3 化に伴う新井小学校の建て替えや耐震基準に満たない校舎、体育館の耐震補強工事、窓ガラスの飛散防止対策など、安全確保に取り組みましたが、学校施設の多くは設備や建物が古くなっており、老朽化の状況や緊急性などを踏まえ、適切な更新と長寿命化に向けた取り組みが必要です。第章 4 また、「携帯電話を持たない、持たせない」とする提言を行うことで、携帯電話やインターネット上のトラブルの抑制が図られてきていますが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス※（以下、「SNS」という。）など、新たな情報通信サービスへの対策が必要と第なっています。章 5 第章 6 新築した新井小学校 ※ソーシャル・ネットワーキング・サービス…インターネット上で人と人とのつながりを促進・サポートするサービス 12

15.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要（４）健やかで人にやさしい・生命地域住み慣れた地域で健やかに、安心して生活が送れるよう、保健・医療・福祉サービスの充実を図るとともに、地域で支え合う福祉の仕組みづくりを進めてきました。また、市民が不安なく日常生活を営むための防災・防犯体制などの充実に努めました。総合健康都市妙高の推進に向け、「妙高市元気いきいき健康条例」を制定し、気候療法や温 1 章泉療法を活用した健康保養地プログラムの実施や健康フェアなどの開催をはじめ、ウォー第【保健と医療の充実】キングやラジオ体操などの日常的な運動習慣化に向けた意識の醸成、減塩による生活習慣第果、厚生労働省主催「健康寿命をのばそう！アワード」で優良賞を受賞しました。 2 章病予防など、市民が主体の健康づくり活動を推進する取り組みを進めてきました。その結今後は、これらの取り組みの定着を図るため、「第 2 次妙高市すこやかライフプラン 21」より、健康寿命の延伸と医療費の削減を図る必要があります。第などに基づき、市民、地域、事業所と行政が一体となった全市的な健康づくり活動の推進に章 3 第章 4 第章 5 健康保養地プログラム（温泉療法）ラジオ体操指導者講習会第【高齢者・障がい者福祉の充実】章 6 住み慣れた地域で暮らすことができるように、認知症高齢者グループホームや知的障がい者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型の施設整備に取り組むとともに、在宅生活が困難な高齢者への支援として特別養護老人ホームの整備や障がい者の日中活動支援として通所作業所を整備し、福祉介護基盤の充実を図りました。今後も、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者の増加が見込まれていることから、高齢者の生活支援サービスの構築、提供を図る必要があります。また、障がい者世帯においても、介護者の高齢化により在宅生活が困難となる障がい者の増加も見込まれるため、居住の場の確保と生きがいをもって働きながら経済的に自立した生活を送ることができる就労対策が必要となっています。 13

16.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要【支え合いの地域社会づくり】地域コミュニティ組織を主体とする要援護者への見守り体制（見守りネットワーク）の構築を図るとともに、介護予防サポーターや災害ボランティアの育成に取り組み、地域に根ざした住民相互の支え合い、助け合いの意識醸成につなげました。また、生活保護世帯の自立に向け、世帯訪問や市役所窓口での相談を通じて、その世帯に即した社会参加や就労意欲の向上を図り、社会的自立を促進しました。第章 1 今後も、高齢化の進展などにより、支えあいの重要性が増すことから、見守り体制の整備やボランティアによる生活支援の推進を図るとともに、生活保護世帯への自立相談や就労支援を継続していく必要があります。第章 2 第章 3 第章 4 第章 5 地域での支え合い活動【安全・安心な暮らしの確保】市内全域において自主防災組織が組織化され、防災士を配置し地域における防災体制を整備するとともに、計画的に消防設備、救急・救助資機材の整備を推進し、消防・救急体制第章 6 の充実を図りました。また、拠点避難所の耐震化を図るとともに、他自治体などとの災害時相互応援協定の締結を進め、災害の広域化への備えを推進しました。市総合防災訓練 14 北名古屋市と災害時相互応援協定を締結

17.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要今後は、自主防災組織が災害時にその役割を十分に発揮できるよう、防災士と一体となって、定期的な防災訓練を実施するなど、有事の際に機能する防災組織の体制強化が必要となっています。一方、交通安全・防犯対策として、学校や地域での交通安全教室の実施や高齢者運転免許返納支援制度の普及を図り、交通事故防止を推進するとともに、地域での防犯パトロールや消費生活相談窓口の開設など、防犯対策を推進してきましたが、引き続き、交通事故や犯罪第のない安全で安心なまちづくりに努める必要があります。章 1 第章 2 第章 3 交通安全教室交通安全立哨指導第章 4 （５）豊かな心と文化を育む・生命地域第び、活動できる学習環境の充実を図るとともに、市民が誇りを持てるかおり高い芸術文化の 5 章市民一人ひとりが個性を伸ばし、生きがいのある豊かな生活を送ることができるよう、学醸成やスポーツの振興を図りました。第市民活動支援センターを拠点に、市民活動や地域活動などに関する相談の対応や情報発信など総合的な支援を行いましたが、活動団体が相互に連携・交流する仕組みづくりや活動を担う人材の育成が求められています。また、妙高市民の心を推進し、雪国で培われてきた「思いやり」や「助け合い」の心を継承するため、ALL 妙高あいさつ運動などの取り組みを行い、地域における絆や結びつきなど意識の醸成を図りました。今後は、様々な学習活動によって得た豊富な知識や経験を、学校や地域活動など地域社会へ還元する「生涯学習の循環」の仕組みを定着させていく必要があります。 15 6 章【生涯学習の充実】

18.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要【創造性豊かな文化のまちづくり】市民の自主的な文化活動を支援しつつ、東京藝術大学と連携し、「妙高夏の芸術学校」や「東京藝術大学＆Myoko ウィンドオーケストラ」など、質の高い芸術に触れる機会を提供しました。文化財の保護・活用においては、旧関山宝蔵院庭園が国指定名勝として、関山仮山伏の棒遣いと柱松行事が県指定無形民族文化財にそれぞれ指定され、学術的価値を高めることが第章 1 できましたが、引き続き、地域の宝として減失の恐れのある文化財の保護に取り組むことが必要となっています。一方、スポーツの振興においては、各地域における総合型地域スポーツクラブの支援やスポーツ活動の拠点となる妙高市総合体育館の整備を通じて、健康・体力づくりへの関心が第章 2 高まりましたが、幅広い市民の運動習慣のより一層の定着が求められています。また、スポーツ合宿の誘致活動を行うとともに、施設使用料の優遇措置を実施し、スポーツ合宿を通じた交流人口の拡大を図りました。第章 3 【国際交流の推進】中学生や高校生がツェルマット村（スイス連邦共和国）をはじめ、グラデッツ市（スロヴェニア共和国）やシュルンス村・チャグンス村（オーストリア共和国）との交流に参加し、これ第章 4 ら都市との友好交流が進みましたが、今後は、より多くの市民が関わる取り組みとする必要があります。 5 個性と魅力あふれる自立した地域社会の実現のため、市民やNPO などの主体的な活動を章第（６）自立した地域を創る・生命地域支援するとともに、市民参画のための基本的な仕組みづくりに取り組みました。第章 6 また、行財政改革の推進により、効率的な行政サービスを提供しました。【市民主体のまちづくり】地域コミュニティ振興指針の策定や地域のこし活動支援補助金の創設などにより、地域が行う自主的な課題解決の取り組みを支援するとともに、高齢化が著しい地域には、地域活動を支援する「地域サポート人」や地域に住み地域住民とともに活動する「地域のこし協力隊」を配置し、自立した地域づくりへの支援に努めました。また、市民活動団体の新たな自主活動に対して補助を行う「地域の元気づくり活動補助金」を創設するとともに、市民活動支援センターを開設し、日常的な各種団体の支援を行うことにより、市民活動団体などの育成を図りました。 16

19.

第1章第 2 次妙高市総合計画の概要しかしながら、地域コミュニティ活動の機能が低下傾向にある中、これまで以上に市民、事業者、行政の協働により、地域の助け合い、支え合いなどの相互扶助機能を向上させていくことが必要となっています。第章 1 第章 2 第地域住民とともに活動する地域のこし協力隊章 3 【効率的な行財政経営の確立】時代に即した行政改革を推進するため、行政改革市民検討会を設置し、市民の声を取り入を運用し、質の高い市民サーまた、妙高市統合マネジメントシステム（ISO9001、14001）スの提供と効率的な行政経営を推進してきました。 5 章として第三者評価を導入するなど、多様化・高度化する市民ニーズに対応した行政サービ第ビスの提供や継続的な事務改善に取り組むとともに、市民による新たな行政評価の仕組み 4 章ンビニエンスストア収納の導入など、大綱に基づき改革を推進してきました。第れる中で、第６次行政改革の取り組みにおいて、学校給食の民間委託の実施、税金などのコ今後も、将来を見据えた健全な財政運営に取り組むとともに、限られた行政資源の中で行財政経営の確立に向けて、取り組みを推進する必要があります。第政改革の徹底をはじめ、統合マネジメントシステムや行政評価システムによる効率的な行章 6 17

20.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクト 18

21.

第2章第１節妙高市の将来像と重点プロジェクトまちづくりの基本理念社会経済情勢の変化を反映して、個々のライフスタイルや価値観は多様化してきており、「物質的な豊かさ」よりも、人や自然をより大切にし、ゆとりや生きがいなど「心の豊かさ」が求められています。本市には、妙高山麓に広がる自然や温泉、生活文化、歴史など、先人から受け継がれた魅力第を安心して育むことができる地域「生命地域」を目指し、まちづくりに取り組んできました。 1 章ある地域資源が多く存在しており、これまで、人と自然のつながりを大切にし、全ての生命これからも、人と自然のつながりを大切に、市民一人ひとりが新しい価値を創造し、真の第んでいることを誇りに思えるまち「生命地域創造都市 2 妙高」を目指し、「生命地域の創造」章豊かさを実感でき、安全に安心して、いつまでもこの妙高に住み続けたいと願い、そして住を基本理念とし、まちづくりに取り組むこととします。第章 3 基本理念第生命地域の創造章 4 第章 5 第章 6 19

22.

第2章第妙高市の将来像と重点プロジェクト２節将来像基本理念に基づき、将来像を「人と自然にやさしいふれあい交流都市」と設定します。将来像第人と自然にやさしいふれあい交流都市～生命が輝く妙高～章 1 第【将来像に込められた趣旨】 2 章人にやさしいまち・毎日の生活が健やかに、安心に暮らせるまち第・子どもたちが夢を育み、健やかに成長できるまち章 3 自然にやさしいまち第・美しい自然環境と人が共生する資源循環のまち・緑豊かで美しい生活空間のあるまち章 4 ふれあいのまち第・市民が自主、自立したまち・共に助け合い育んでいくまち章 5 交流のまち 6 ・地域文化の継承と新たな文化を創造するまち章第・新たな産業の創造や交流により、多くの人が訪れるまち将来像実現のための基本方向将来像の実現に向け「エコツーリズム」「グリーンツーリズム」「ヘルスツーリズム」「アート＆カルチャーツーリズム」の４つのツーリズムを基本方向として施策を展開し、美しい自然と人が共生し、市民一人ひとりが互いを支えあい、やさしい心が通い合い、多くの人が訪れる個性と魅力にあふれるまちづくりを進めていきます。 20

23.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクトエコツーリズム豊かな自然環境や美しい景観の保全と活用を図るとともに、自然環境を活かした交流を推進します。グリーンツーリズム第農山村地域の特色ある資源を活用した産業振興を図るとともに、自然や農林業、農村の暮 1 章らし体験など、地域資源を活かした交流を推進します。第ヘルスツーリズム 2 章豊かな自然環境や温泉などの地域資源を活用した健康づくりを推進するとともに、健康保養地の魅力を活かした交流を推進します。第心の豊かさや新たな価値観を創出するため、市民の主体的な芸術文化活動を推進すると 3 章アート＆カルチャーツーリズムともに、魅力ある歴史・文化・スポーツ資源を活かした交流を推進します。第章 4 第章 5 第グリーンツーリズムヘルスツーリズムアート＆カルチャーツーリズム 6 章エコツーリズム 21

24.

第2章第３節妙高市の将来像と重点プロジェクト重点プロジェクト市の将来像である「人と自然にやさしいふれあい交流都市」の実現に向け、計画期間内で特に重点的、戦略的に取り組むため５つの重点プロジェクトを設定しました。第章 1 （１）人口減少対策の充実・強化近年、我が国では少子高齢化の進行による人口減少時代を迎え、さらに地方から東京への人口集中が進み、地方の過疎化が急速に進展しています。 2 的要因により、年々人口が減少し、地域産業の停滞や地域コミュニティ機能の低下などを招章第本市でも、出生者数が死亡者数を下回る自然的要因に加え、転入者が転出者を下回る社会いています。第章 3 第章 4 このような状況を踏まえ、国の「まち・ひと・しごと創生本部」と連動し、人口減少に歯止めをかけるために、「生命地域創造都市・妙高」地方創生戦略本部を設置する中、地域の特徴を活かした自律的で持続的なまちを創生していくことが喫緊の課題となっています。そこで、若い世代が安心して暮らし続けられるよう、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援のほか、Uターン・Iターン者の移住・定住支援や雇用支援など、国や県の新たな政策と連動を図り、人口減少対策の充実・強化に取り組みます。第章 5 第章 6 22

25.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクト（２）新幹線・国立公園を活かした交流人口の拡大平成 27 年 3 月の北陸新幹線の開業により、首都圏や関西圏からの移動時間が短縮されるとともに、広域的な交流可能圏域が広がることから、その効果を最大限に活かした交流人口の拡大が期待されます。また、同時期に誕生する妙高戸隠連山国立公園は、豊かな自然や温泉地を抱える「妙高」の第魅力を広く発信するための大きな後押しとなります。 1 章これら北陸新幹線の開業と、新たな国立公園の誕生を最大のチャンスと捉え、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、アート＆カルチャーツーリズムの 4 つの第るとともに、市域・県域の枠組みを越えた広域連携を図り、国内外からの交流人口の拡大に 2 章ツーリズムを柱に地域資源を磨き上げ、受入体制の充実やプロモーション活動の強化を図向けた取り組みを推進します。第章 3 第章 4 第章 5 第章 6 23

26.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクト（３）総合健康都市妙高の推進「元気いきいき健康条例」の基本理念「自分の健康は自分で守り、つくる」を踏まえて、生活習慣病予防、介護予防、さらには認知症予防にも効果があるウォーキングやラジオ体操を中心とした、歩こう妙高健康プログラムを推進するとともに、妙高の豊かな自然資源を活かした健康保養地プログラムの充実や健康づくりの拠点施設整備など、日常的な運動習慣の 1 慣の改善などの取り組みを強化し、市民と行政が一丸となった健康市民運動の展開によ章第定着化やロコモティブ・シンドローム（運動器疾患）対策を進めるほか、減塩等による食習り、健康寿命の延伸と医療費の削減に向けて取り組みます。 2 援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の充実を図るとともに、障がい者の就労や章第また、可能な限り住み慣れた環境で生活できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支余暇活動を支援し、だれもが元気にいきいきと暮らしていける社会づくりを進めます。第章 3 第章 4 第章 5 第章 6 24

27.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクト（４）地域協働のまちづくりの推進少子高齢化や市民の価値観、生活スタイルの多様化などにより、地域が抱える課題は複雑・多様化し、解決が難しくなってきている状況の中、自助・共助・公助の考え方を基本に、市民や事業者、市民活動団体、教育機関、行政などが連携・協力しながら、課題解決やまちづくりに取り組むことが求められています。第援を行うとともに、地域住民自らが地域を支える人材として活躍し、自身が持つ知識や経験 1 章そのため、地域が自主的・主体的に地域課題の解決に向けた自治活動を進めるための支を地域社会の創造につなげていくための仕組みづくりや人材育成を推進します。に、地域社会に貢献できる人づくりと「学びの循環システム」を構築します。第また、生涯を通して学べる多様な学習機会の提供を図り、郷土を愛する心を育むととも章 2 さらに、災害の発生時に迅速に対応するためには、自主防災組織が要援護者の避難誘導や 3 章をはじめとした関係組織の体制を強化するなど、防災・減災の取り組みを強化します。第救助などの初動対応ができるよう、実践的な防災訓練の実施と防災士の育成を行い、消防団第章 4 第章 5 第章 6 25

28.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクト（５）未来を支える地域基盤の整備日々の生活を支え、地域発展の基盤となる道路・橋梁・上下水道など社会インフラの整備は、地域を支える安全・安心な基盤として私たちの暮らしに不可欠なものであり、将来を見据えた中で、緊急度や優先性に配慮するとともに、長寿命化を図るなど計画的な整備に取り組みます。第章 1 また、えちごトキめき鉄道の開業を契機に交通の結節点として、駅は重要な地域基盤であることから、駅舎や駅周辺整備を進めます。さらに、農業、商業、工業、観光業の連携強化により、市内経済の循環を図るとともに、北陸 2 る地域産業の活性化を推進します。章第新幹線の開業や豊かな自然資源を活用した環境配慮型企業の誘致を促進し、産業振興によ第章 3 第章 4 第章 5 第章 6 26

29.

第2章第４節妙高市の将来像と重点プロジェクトまちづくりの大綱生命地域の基本理念に基づき、自然との共生、地域の魅力を活かしたまちづくりを目指し、以下のまちづくりの大綱により基本施策及び主要施策の推進を図ります。にぎわいと活気あふれる・生命地域 1 章地域資源を活かした観光産業の活性化、地域経済の発展を支える農業や商工業な第まちづくりの大綱 1 ど地域産業の振興を支援するとともに、移住・定住の推進に努め、交流と暮らしを支第＜基本施策＞ 2 １章える基盤づくりを進めます。地域資源を活かした観光産業の振興第＜主要施策＞１）四季を通じた観光誘客の推進章 3 ２）効果的な観光情報の発信第３）観光客受入体制の充実４）観光基盤の整備 4 章２魅力ある農林業の振興１）生業として成り立つ農業経営の推進３）都市と農村の交流促進 5 章第３２）農山村の保全と活用活力ある商工業等の振興第２）商業の振興とにぎわいの創出 6 章１）企業誘致の促進と市内企業の活性化３）雇用・労働環境の充実４交流と暮らしを支える基盤づくり１）並行在来線の維持と活用２）地域公共交通の維持３）道路ネットワークの推進４）移住・定住の推進 27

30.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクトまちづくりの大綱 2 美しい自然と人が共生する・生命地域「国立公園妙高」の魅力を高め、自然環境を大切にする心を育み、環境負荷の少ないエネルギー利用や循環型社会の構築を進めるとともに、快適な暮らしの実現のため生活環境や都市環境の充実を図ります。＜基本施策＞第１自然環境との共生＜主要施策＞章 1 １）豊かな自然環境の保全と活用２循環型社会の推進 2 ２）快適な生活環境の確保章第１）資源循環のまちづくり３便利で快適な都市環境づくり第１）良質な住環境づくり２）克雪対策の推進章 3 ３）生活排水対策の推進４）ガス・水道の安定供給第章 4 まちづくりの大綱 3 人口減少を克服するため、安心して子育てできる環境の充実を図るとともに、次代第章 5 次代を担う子どもが輝く・生命地域を担う子どもたちの豊かな人間性と社会でたくましく生きる力を育み、子どもたちの笑顔が輝くまちを目指して、子育て支援の充実と教育環境の整備を進めます。第＜基本施策＞１ 6 安心して子育てできる環境づくり章＜主要施策＞１）子育て支援の充実２）幼児の教育・保育環境の充実３）要保護児童等への適切な支援２豊かな人間性と生きる力を育む教育１）健やかな心と体の育成２）確かな学力の育成３安心して学べる環境整備１）学習環境の整備 28

31.

第2章まちづくりの大綱 4 「総合健康都市妙高市の将来像と重点プロジェクト健やかで人にやさしい・生命地域妙高」を推進し、住みなれた地域で心豊かに安心して生活ができるよう、保健・医療・福祉サービスの充実を図るとともに、地域で支え合う福祉の仕組みづくりを進めます。また、安全・安心な暮らしが送れるよう防災・防犯体制などの確保を図ります。１第＜基本施策＞保健と医療の充実章 1 ＜主要施策＞１）総合的な健康づくりの推進高齢者・障がい者福祉の充実 2 章２第２）医療保険制度等の持続的運営１）地域包括ケアシステムの充実３第２）障がい者の社会参加促進支え合いの地域社会づくり 3 章１）地域での助け合い、支え合いの推進２）生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進安全・安心な暮らしの確保第４１）防災体制の確立章 4 ２）防犯・交通安全対策の推進第豊かな心と文化を育む・生命地域 5 章まちづくりの大綱 5 市民が生涯にわたって能力と個性を磨き、発揮できるよう学習機会の充実や気軽文化の醸成を図ります。章 6 ＜基本施策＞１生涯学習・スポーツの充実＜主要施策＞１）学びの環境づくり２）豊かな心の育成と市民主体の地域づくり３）生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興２第にスポーツできる環境を整えるとともに、豊かな心や感性、創造性を育むため、芸術創造性豊かな文化のまちづくり１）芸術文化の振興２）歴史資産の保護と活用 29

32.

第2章妙高市の将来像と重点プロジェクトまちづくりの大綱 6 自立した地域を創る・生命地域市民との協働により、地域の特性を活かし、自立した地域社会づくりを推進するとともに、行財政改革を推し進め、健全で効率的な行政運営の確立を図ります。＜基本施策＞１市民協働のまちづくり 1 １）地域コミュニティの維持・再生章第＜主要施策＞２）情報共有の推進 2 ４）男女共同参画社会の実現章第３）人権意識の向上２効率的な行財政経営の確立第１）持続可能な行政経営の推進２）健全な財政運営の推進章 3 第章 4 第章 5 第章 6 30

33.

第3章定住人口及び交流人口の目標 31

34.

第3章第定住人口及び交流人口の目標１節定住人口の現状と評価（１）人口・世帯数の推移本市の人口と世帯数は、平成 22 年の国勢調査では、 35,457 人、 11,801 世帯となっており、平成 17 年の 37,831 人、11,975 世帯と比べると、人口で 6.3％、世帯数で 1.5％減少していま第章 1 す。地域別の状況は、新井地域は人口で▲4.6%（▲1,237 人）、世帯で 0.7%（63 世帯）となっているのに対し、妙高地域は人口で▲11.0%（▲529 人）、世帯で▲6.2%（▲93 世帯）、妙高高原 2 ともに妙高地域・妙高高原地域の減少が、特に顕著であることが伺えます。章第地域は人口で▲10.1％（▲608 人）、世帯で▲7.1％（▲144 世帯）となっており、人口・世帯数第１次総合計画においては、平成 26 年の計画人口を 37,000 人、世帯数を 12,500 世帯と第章 3 目標を設定しましたが、平成 22 年の国勢調査の段階で、既に人口及び世帯数ともに目標を下回っている状況となっていることから、人口減少対策が大きな課題となっています。第総人口（地域別）・世帯数の推移章 4 41,072 40,744 5,761 5,497 40,000 第章 5 30,000 6,986 7,129 39,699 37,831 5,132 4,797 6,685 6,014 35,457 4,268 5,406 第章 6 20,000 28,325 28,118 27,882 27,020 25,783 10,000 0 世帯数 11,359 11,949 H2 H7 新井地域 12,180 H12 11,975 H17 妙高高原地域妙高地域 11,801 H22 人口総数 ※グラフのうち、各年の左側は「人口」、右側は「世帯」を示す出典：国勢調査（～H22） 32

35.

第3章定住人口及び交流人口の目標（２）人口動態平成 17 年から平成 25 年の人口動態を見ると、自然動態・社会動態とも減少傾向にあり、自然動態は 1,889 人が減少し、年平均では▲210 人、社会動態は 2,071 人が減少し、年平均では▲230 人となっています。転出状況を見ると、就業、転勤、出稼ぎなど「職業」を理由にする移動が最も多くなってい第制するため、就業の場の確保などが課題となっています。 1 妙高市の人口動態 2 章るとともに、年代別では 20 代の占める割合が大きくなっていることから、若者の転出を抑第章第 2,000 1,500 章 3 1,000 1,174 1,084 900 938 787 838 269 282 256 259 251 243 227 225 245 -407 -416 -419 -459 -495 -484 -463 -519 -484 -347 -346 -537 -483 -517 -421 -354 -1,080 -1,056 H22 H23 -1,383 -1,296 H17 H18 -1,270 -1,201 -1,241 -558 -1,051 4 -397 -996 5 章 -1,000 968 第 -500 918 章 0 896 第 500 -1,500 第 -2,000 H19 H20 H21 H24 H25 章 6 出生死亡転入転出増減計出典：新潟県人口移動調査項目自然動態社会動態増減 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 計 H17～25 平均出生 269 282 256 259 251 243 227 225 245 2,257 251 死亡 -407 -416 -419 -459 -495 -484 -463 -519 -484 -4,146 -461 増減 -138 -134 -163 -200 -244 -241 -236 -294 -239 -1,889 -210 転入 1,174 1,084 896 918 968 900 938 787 838 8,503 945 転出 -1,383 -1,296 -1,270 -1,201 -1,241 -1,080 -1,056 -1,051 -996 -10,574 -1,175 増減 -209 -212 -374 -283 -273 -180 -118 -264 -158 -2,071 -230 -347 -346 -537 -483 -517 -421 -354 -558 -397 -3,960 -440 33

36.

第3章定住人口及び交流人口の目標（３）年齢３区分別人口本市の人口を 0 ～ 14 歳（年少人口）、15 ～ 64 歳（生産年齢人口）、65 歳以上（高齢人口）の年齢３区分構成比で見ると、平成 2 年の国勢調査では、年少人口は 18.0%、高齢人口は 17.6% と、ほぼ同程度の割合でしたが、平成 22 年には、年少人口は 12.3%、高齢人口は 30.0% となっており、少子高齢化が進んできたことが分かります。第章 1 また、生産年齢人口の割合も 64.4% から 57.7% と低下し、この 20 年で 6,035 人減少し、地域経済を支える担い手の確保も課題となっています。第章 2 第年齢３区分別人口と構成比の推移章 3 0% 第 H2 章 4 第 H7 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 18.0％ 64.4％ 17.6％ 7,389 26,442 7,241 16.5％ 62.4％ 21.1％ 6,691 25,433 8,604 100% 章 5 第 H12 章 6 H17 H22 15.3％ 60.1％ 24.6％ 6,050 23,855 9,776 13.9％ 58.6％ 27.5％ 5,243 22,187 10,383 12.3％ 57.7％ 30.0％ 4,346 20,407 10,631 0～14 歳 15～64 歳 65 歳以上注）年齢不詳を除いて算出出典：国勢調査（～H22） 34

37.

第3章第２節定住人口及び交流人口の目標定住人口の目標国立社会保障・人口問題研究所が示した平成 32 年の推計人口をもとに、本市の将来人 31,301 人に減少することが見込まれます。口を推計すると、平成 31 年には、このまま人口減少が進むことにより、就業人口の減少による地域産業の停滞、地域経済の縮小による所得・税収の減、後継者不足による地域コミュニティ機能の低下など、さまざま第な影響がもたらされることとなります。定住策の促進などに重点的に取り組み、県の将来推計人口減少率と同程度のゆるやかな減 1 章このため、今後は、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や若者の雇用対策、移住・少率（▲3.29％）に改善していくことを目指し、平成 31 年度における定住人口の目標を、第 32,000 人とします。 2 章また、本市の世帯数は、人口が減少する中にあって、核家族化や世帯分離などにより、約 12,000 世帯弱で推移していることから、平成 31 年の世帯数を 11,600 世帯、１世帯あたり第の人員 2.76 人を目標とします。章 3 妙高市の人口・世帯の推移・推計 41,072 39,699 40,000 7,241 総合計画推計ケース（H27～H31 減少率：▲3.29％） 37,831 35,457 8,604 H31目標 33,087 32,000人 10,383 30,000 25,433 23,855 6 章 22,187 20,407 17,641 18,239 10,000 11,359 7,389 0 H2 世帯数 5 第 26,442 10,864 章 31,301 10,631 11,233 20,000 第 9,776 4 章 40,744 第国立社会保障・人口問題研究所推計ケース（H27～H31 減少率：▲5.40％） 11,949 6,691 H7 0～14 歳 12,180 6,050 11,975 5,243 H12 4,346 H17 15～64 歳 11,801 H22 65 歳以上 11,829 3,615 H27 人口総数 11,600 3,495 H31 推計値注）人口総数は年齢不詳を含む。年齢３区分別人口は、年齢不詳を含まない ※グラフのうち、各年の左側は「人口」、右側は「世帯」を示す出典：国勢調査（～H22）、国立社会保障・人口問題研究所資料（H27～） 35

38.

第3章第定住人口及び交流人口の目標３節交流人口の目標このような定住人口の見通しを踏まえつつ、これからも地域の活力を維持し、発展していくためには、地域の魅力を高め、市民はもとより妙高を訪れ観光や学習等を通じて交流した人々、いわゆる「交流人口」の拡大を図ることによって、人、物、情報、経済の動きを生み出し、新たな活力やにぎわいを創出していく必要があります。第章 1 本市の観光入込客は、平成 22 年から平成 25 年において、560 万人から 600 万人の間で推移しています。この間の推移状況に基づく、平成 31 年の推計では、約 610 万人と見込まれていますが、今後、重点プロジェクトに掲げる「新幹線・国立公園を活かした交流人口の拡大」を基軸に 2 人とします。章第した、交流人口の拡大に取り組むことにより、平成 31 年における交流人口の目標を 660 万第妙高市の交流人口の推移・推計章 3 7,000,000 総合計画推計ケース（660 万人ケース）第 6,599,900 6,476,100 4 6,352,300 章北陸新幹線開業妙高戸隠連山国立公園の誕生など 6,228,500 6,104,700 第 6,000,000 5 章 5,959,330 5,835,080 5,957,650 5,980,990 6,074,700 6,098,400 6,051,100 6,004,200 6,027,600 5,600,450 H22 から H25 の推移（相関系数）に基づく推計ケーズ第章 6 5,000,000 H22 H23 交流人口（実績） H24 H25 H26 H27 交流人口（推移推計ケース） H28 H29 H30 H31 交流人口（総合計画推計ケース）出典：新潟県観光統計（H22～H25）交流人口の定義本市の豊かな自然や温泉、歴史・文化、産業、イベントなどを通じて、余暇やビジネス、その他の目的のため、観光・学習・体験・滞在・交流した人たちのことを交流人口と定義し、交流人口は、客観的に判断できる観光入込客数を指標に用いることとします。 ※国の試算では、定住人口１人の減少による消費額の低下は、国内日帰り旅行者 81 人、国内宿泊旅行者 26 人、外国人旅行者 11 人の増加によって、それぞれカバーできるとされています。 36

39.

第4章土地利用計画 37

40.

第4章第１節土地利用計画土地利用の現状本市は、市域の西部と東部に豊かな自然環境をもつ丘陵地が連なっており、市域の中央部には南北に縦断する形で一級河川の関川・矢代川が流れるとともに、広域幹線道路である上信越自動車道・国道 18 号・国道 292 号と、公共交通の中心である鉄道が配置され、その周辺の平野部に市街地と優良農地が形成されています。土地利用の状況は、市の総面積 445.52 平方キロメートルのうち、地目別面積としては、宅 1 平均に比べ、山林・原野の比率が高くなっています。章第地 2.4％、農用地 8.1％、山林・原野・池沼 59.4％、雑種地・その他 30.1％となっており、県日本百名山の秀峰妙高山をはじめ、火打山、斑尾山などの裾野は広大な妙高山麓の高原丘陵地帯を形成し、妙高山麓一帯（市域分約 16,167ha）は国立公園に属し、雄大な自然の景観第と四季折々の変化に富んだ地域を抱えています。章 2 新井地域では、関川と矢代川に挟まれた区域が主に都市計画用途地域（約 571ha）に指定第章 3 され、新井駅を中心に商工業地、住宅地が配置され、その周辺に優良農地と集落地が広がっています。また、新井地域の北部地区は、北陸新幹線上越妙高駅の隣駅である北新井駅が位置するとともに、国道 18 号、国道 292 号、県道上越新井線など幹線道路など交通の利便性が高い魅第章 4 力的な立地条件に伴い、近年、市街化が進んでいます。妙高地域では、関山駅周辺から旧北国街道沿線の区域に市街地が集積し、その東側は優良農地と集落地が広がっています。第章 5 また、上信越自動車道の西側は、妙高山を中心とした国立公園区域に、関川の東側は、斑尾高原自然環境保全区域に指定されています。妙高高原地域では、妙高高原駅周辺から国道 18 号沿線の区域に住宅地が集積し、上信越第章 6 自動車道の西側は、風致地区や国立公園に指定されています。そのような中、平成 27 年 3 月 14 日の北陸新幹線の開業や JR 信越本線の並行在来線化、平成 30 年度に完了予定の上信越自動車道（信濃町 IC ～上越 JCT 間）の 4 車線化など、広域交通網の進展に伴う都市的土地利用への対応が求められています。また、農業経営者の高齢化や後継者不足などにより、荒廃した農地や間伐などの管理が行き届かない森林が増加してきていることから、これらの課題解決に向けた対応が求められています。さらに、同時期に妙高戸隠連山国立公園が誕生することから、これを契機とし、国立公園の魅力を高めるとともに、自然環境の保全を図りながら、環境教育や観光資源としての利活用を高めていくことが求められています。 38

41.

第4章凡土地利用計画例都市計画区域用途地域行政界旧行政界風致地区国立公園県立公園上越妙高駅農業振興区域農用地地すべり防止区域急傾斜地崩壊危険区域第斑尾高原自然環境保全区域森林計画対象民有林北新井駅上信越自動車道国道章 1 主要地方道県道新井PA ｽﾏｰﾄIC 新井駅第広域農道一級河川在来線（えちごトキめき鉄道・しなの鉄道）北陸新幹線章 2 二本木駅第中郷IC 章 3 国道 18 号第国道 292 号関山駅妙高SA 章 4 第上信越自動車道章 5 妙高高原駅妙高高原IC 第飯山駅章 6 0 1000 2000 5000m 39

42.

第4章第第章 1 第章 2 第章 3 第章 4 第章 5 第章 6 ２節土地利用計画土地利用の基本方針少子高齢化、人口減少が進む中、都市的土地利用は、高度経済成長期以降の急激なモータリゼーションの進展に伴い、郊外に市街地が拡がった拡散型都市構造から、少子・高齢社会に対応し、歩いて暮らせるコンパクトな集約型都市構造を目指す時代となっています。このため本市では、駅周辺をまちづくりの拠点として、市街地の道路ネットワークの構築や庁舎、病院、市営住宅など公共施設等の集約化を図りながら、人々の交流や生活の利便性の向上を進めてきましたが、引き続き、市内各駅を中心とした周辺地域の活性化を図りながら、雪国でも住み良いコンパクトシティの構築を目指します。また、市街地と周辺の集落とは、地域間がネットワークで有機的に連携し、農林業的、自然的、都市的土地利用が調和し、お互いの機能を補完した均衡ある持続可能な土地利用を目指します。【都市的土地利用の方向】・公共交通の結節点である駅を中心とした周辺地域をまちづくりの拠点として、多様な都市機能の集積を図るとともに、街なかの利便性の向上と、商業地としてのにぎわいの創出に努めます。・都市計画用途地域内については、用途に合った土地利用を誘導するとともに、長期間にわたって未着手となっている都市計画道路等の整備により、雪や災害に強い道路ネットワークの形成に努めます。・用途未指定地域における開発については、農林漁業と調整を行い、用途地域内の土地利用の状況、都市の発展の動向などを考慮し、適正な規制、誘導に努めます。また、上信越自動車道のインターチェンジやサービスエリア周辺については、都市住民との交流が可能な利便施設などの整備にも配慮した土地利用に努めます。・学校、保育園の統廃合などにより、活用されなくなった公共施設、用地等については、公共施設再配置計画に沿いながら、地域に必要な施設用地へ転用を図るなど、有効活用に努めます。・住宅地における老朽化した空き家については、防災の観点から密集市街地の解消のため防災空地としての活用など、安全安心に居住できる空間に配慮した対策を講じます。【農林業的土地利用の方向】・優良農地の保全に努めるとともに、まとまりのある優良農地を有する地域については、生産基盤の計画的な整備に努めます。・市街地やその周辺の農地、特に新井地域の北部地区の農地については、豊かな自然環境と都市環境の調和を保ちつつ、秩序ある転用を図りながら、適正な土地利用に努めます。・森林地は、木材生産や水資源の涵養の場など、森林の持つ多様な機能が発揮されるように保全に努めます。【自然的土地利用の方向】・国立公園妙高、久比岐県立自然公園、名香山風致地区など、豊かな生態系や植生、自然景観が残る地域では、自然公園法や都市計画法などの指定に沿った土地利用を基本に適切な開発の誘導と規制により、自然環境の保全に努めます。・国立公園妙高を含む広大な丘陵地には、スキー場、ゴルフ場、温泉地、高原リゾート地など多くの観光資源が存在していますが、自然環境の保全を図りながら、豊かな自然を多くの方々から体験していただくための観光・交流拠点としての活用と魅力づくりに努めます。 40

43.

第5章財政計画 41

44.

第5章第財政計画１節財政の状況＜第１次総合計画における成果・実績＞将来にわたる安定的な財政運営を行うため、新規の市債の発行抑制と、決算剰余金等を活用した市債の繰上償還を積極的に行った結果、平成 17 年度の市町村合併後、企業会計等を含む全会計の市債残高を着実に削減してきました。第章 1 また、財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率※1 と、将来負担比率※2 は、制度創設の平成 19 年度から毎年、改善しており、県内 20 市の順位においても、平成 25 年度決算で実質公債費比率は良好な順番で 6 位、将来負担比率は 3 位に位置しており、財政の健全化を着実に進めました。第章 2 市債残高の推移第単位：億円章 3 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度第一般会計 216 212 211 202 194 199 193 196 199 企業会計等 293 283 269 257 243 231 219 207 196 509 495 480 459 437 430 412 403 395 章 4 合計第章 5 財政指標の推移第単位：％ H19 年度 H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度実質公債費比率 18.3 17.5 16.0 14.4 13.6 12.3 11.4 将来負担比率 123.6 112.8 101.8 89.4 80.0 72.0 61.7 章 6 ※1 実質公債費比率：自治体の収入規模に対する借金返済額の割合。公営企業の赤字穴埋め分も含めるため、自治体の借金実態を厳密に示すとされ、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標 ※2 将来負担比率：第三セクターなども加えた連結ベースで、自治体が将来的に負担する可能性のある借金の総額が、自治体本体の 1年間の収入と比べどれくらい多いかを示す指標 42

45.

第5章財政計画＜第２次総合計画における課題＞消費税率の引き上げや、法人実効税率の引き下げ等の景気に与える影響が不透明ではありますが、少子高齢化の進展などによる生産年齢人口の減少等から、市税収入は減少傾向となることが予測されます。もうひとつの基幹収入である地方交付税は、市町村合併による算定の特例期間が終了し、平成 28 年度から 5 年間で段階的に削減される予定であり、本市の財政状況は、非常に厳しい局面を迎えることとなります。このため、総合計画においては、これまでの財政健全化の取り組みを継続する一方、これつつ、効果的な投資を行っていくことが求められています。財政フレームの設定 2 章２節第第 1 章えて、健全財政とのバランスをとりながら、合併特例債などの財政上有利な財源を活用し第まで以上に厳しい財政見通しのもと、持続可能な財政基盤の確保を図る必要があります。加＜財政計画の前提＞将来にわたる安定的な財政運営を進めつつ、総合計画に掲げた施策を着実に実施するた第め、計画期間内の財政フレームを次ページのとおり設定します。地方財政計画などにより再調整を行います。 3 章このフレームは、現時点での将来推計に基づいて設定したものであり、今後の経済動向や第＜財政計画の内容＞ 4 章市財政の基幹となる市税は、北陸新幹線の開業に伴う固定資産税の償却資産の増により、一時的に増収となるものの、評価替えによる減収や、生産年齢人口の減少による個人市民税ますが、市町村合併による特例措置の終了により、平成 28 年度から 5 年間で段階的に削減 5 章一つの基幹収入である地方交付税は、国による算定方法の見直しにより流動的な面はあり第の減などが見込まれることから、全体として伸びを期待することは困難な状況です。もうされることから、大幅に減少する見通しです。政運営を進めます。 6 章来に向けた投資を計画的に行い、財政調整基金の効果的な活用を図りながら、持続可能な財第歳出においては、縮減される歳入に見合った規模へと転換を図ることを基本としつつ、将人件費においては、引き続き計画的に職員数を削減し、経費を最小限に抑えるとともに、公債費については、新規の起債の発行抑制に加え、合併特例債などの有利な起債の活用や計画的な繰上償還により適正化を図ります。また、老朽化する公共施設やインフラ施設の維持管理費のほか、医療・介護・子育て支援等の社会保障関係経費など、市民生活に密着した分野への財源を確保しつつ、引き続き厳しい事業選択や徹底した行政改革により、事務事業の見直しを進めます。加えて、市税の適正な課税と滞納対策の強化、企業誘致や総合的な人口減少対策による税かんよう源涵養など、あらゆる取り組みにより財源確保を図るとともに、将来を見据え、優先的・重点的に取り組むべき事業に対しては、計画的かつ継続的に投資を行い、引き続き安定的な財政運営を進めていきます。 43

46.

第5章財政計画財政計画１歳入単位：百万円分 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 H31 年度市税 4,221 4,332 4,264 4,093 4,061 地方譲与税 197 188 179 170 162 各種交付金 552 587 587 587 587 第地方交付税 6,786 6,365 6,172 6,088 5,855 1 分担金・負担金 190 187 188 186 187 使用料・手数料 279 278 278 278 277 第国庫支出金 2,061 1,949 1,889 1,878 1,817 2 県金 977 924 914 874 836 財産収入・寄付金 97 97 96 96 96 繰入金 380 240 290 372 480 繰越金 300 300 300 300 300 諸収入 1,397 1,280 1,203 1,125 1,108 債 2,158 2,554 1,687 1,951 1,664 19,595 19,281 18,047 17,998 17,430 章区章第章 3 支出第市計章 4 2 歳出単位：百万円 5 人件費 2,640 2,465 2,422 2,323 2,281 物件費 2,550 2,501 2,427 2,428 2,434 維持補修費 1,070 1,069 1,070 1,069 1,067 扶費 2,358 2,361 2,363 2,367 2,371 等 3,141 2,960 2,810 2,772 2,693 章第区第章 6 補助助費分 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 H31 年度公債費 2,273 2,221 2,271 2,370 2,409 積立金 104 104 104 94 84 投資及び出資金・貸付金 1,186 1,068 992 918 850 繰金 1,192 1,206 1,193 1,192 1,194 投資的経費 3,041 3,286 2,355 2,425 2,007 40 40 40 40 40 19,595 19,281 18,047 17,998 17,430 予出備計 44 費

47.

第6章基本施策及び主要施策の推進 45

48.

まちづくりの大綱 1 にぎわいと活気あふれる・生命地域まちづくりの大綱 1 にぎわいと活気あふれる・生命地域基本施策１主要施策１四季を通じた観光誘客の推進現状と課題第章 1 地域資源を活かした観光産業の振興 ①近年、旅行者ニーズの多様化に伴い、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変化しています。また、スキー観光客は、平成 3 年度（ピーク時）の 398 万人から平成 25 年度には 80 万人に減少するなど、市全体の観光入込客数も年々減少傾向となっています。この傾向 2 ド、7 つの温泉地、8 つのスキー場など、妙高山麓の豊かな資源を活かした着地型旅行商章第に歯止めをかけ、観光客の増加を図るため、3 つの日本百名山、6 つの森林セラピーロー品をはじめ、新たな体験プログラムづくりを進める必要があります。第章 3 ②信越観光圏協議会などの長野県北信地域や妙高市・上越市・糸魚川市の 3 市連携において「宝さがしイベント」や「フォトポイントラリー」などの周遊型イベントのほか、「食」イベントやモデルツアーなどを実施してきました。今後も広域エリアの資源を活用し、第章 4 新たな魅力づくりや旅行商品の造成を進め、誘客を促進する必要があります。 ③東京都板橋区や大阪府吹田市、愛知県北名古屋市などの友好都市との交流により、イベントへの参加や物産販売、観光 PR を行っており、近年では、妙高の自然を活かしたエコ第章 5 トレッキングや健康保養地プログラムツアーを実施し、好評を得ています。今後も引き続き、相互交流を推進し、交流人口の拡大を図る必要があります。 ④平成 25 年、訪日外国人観光客が初めて 1,000 万人を突破し、今後も増加が見込まれてい第章 6 ますが、本市においても、オーストラリアやヨーロッパを中心にスキー観光客の誘致を進めた結果、冬季の外国人観光客は年々増加しています。このことから、外国人観光客が滞在時間をより快適に過ごすことができるよう、情報通信環境などを整備するとともに、スキー観光客だけでなく、グリーンシーズンの誘客を促進するため、プロモーション活動を一層推進する必要があります。基本方針 ○四季折々の自然や温泉、歴史などの地域資源を最大限に活用するとともに、周辺地域との広域連携を図り、長期滞在が可能な魅力ある観光地づくりを進め、誘客を促進します。 ○外国人観光客の誘致を強化するため、外国人の観光ニーズを把握し、効果的なプロモーション活動を進めます。 46

49.

基本施策 1 地域資源を活かした観光産業の振興施策の内容 ①地域資源を活かした着地型旅行商品・プログラムの充実 ○市観光協会と連携し、自然・温泉・歴史などの地域資源や各種イベントなどを組み合わせ、旅行者ニーズに対応した魅力ある着地型旅行商品の企画・販売により、誘客の促進を図ります。 ○健康（ヘルス）・自然環境（エコ）・食農（グリーン）・歴史文化（アート＆カルチャー）などの視点に基づく、地域資源を活かした体験プログラムを開発し、交流人口の拡大を図ります。第 ○長野県北信地域や上越地域の近隣自治体、観光関係団体と連携し、歴史・文化・食など、 1 章 ②広域観光の推進各地域の多様な資源を活かした広域エリアでの旅行商品の販売や周遊型イベントを行第の誘客と長期滞在を促進します。 2 章い、相乗効果を高め、エリア全体の魅力や知名度の向上につなげることにより、観光客 ○東京都板橋区や大阪府吹田市、愛知県北名古屋市などの各都市で開催されるイベント 3 章に参加し、観光 PR や物産販売などを実施することで、妙高の知名度向上を図ります。第 ③友好都市との交流の推進 ○本市への来訪機会となるツアーの一層の充実・拡大を図るとともに、将来の交流人口第の拡大にもつながるジュニア世代の誘客を進めます。章 4 ④外国人観光客の誘客 ○本市を訪れる外国人観光客や市内在住外国人を対象に、観光ニーズを把握し、効果的な ○外国人観光客がより快適に妙高での滞在を楽しめるよう、Wi－Fi（ワイファイ）をはじめとす 5 章ルなどから冬期間のみならず、グリーンシーズンの誘客を強化します。第プロモーション活動を進め、オーストラリアやヨーロッパをはじめ、台湾、シンガポーる情報通信環境の整備やスキー場間をつなぐシャトルバスの充実などを図ります。第項項目目指標の説明観光入込客数県観光動態調査に基づいた、市全体の観光入込客数外国人観光入込客数外国人の年間観光入込客数（延べ宿泊客数）現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）５９６万人６６０万人１９，５７０人３０，０００人出典：長野-新潟スノーリゾートアライアンス実行委員会※ 【関連計画】 ○第２次妙高市観光振興計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ※長野 - 新潟スノーリゾートアライアンス実行委員会…妙高高原と、長野県白馬、志賀高原、野沢温泉の 4 つのスキーエリアの自治体や、新潟県、長野県、 JR 東日本などが共同で冬季のスキー誘客に取り組む組織 47 6 章【施策の目標値】

50.

まちづくりの大綱 1 主要施策 2 にぎわいと活気あふれる・生命地域効果的な観光情報の発信現状と課題 ①本市の知名度向上と誘客拡大を図るために、首都圏や近県、県内を中心にテレビ CM の放映や四季ポスターの掲出、インターネットを活用した情報発信や観光キャンペーンに取り組んできました。今後は、北陸新幹線の開業や妙高戸隠連山国立公園の誕生を契機と第章 1 して、さらなる知名度の向上と誘客拡大を図るための情報発信を行うことが必要です。 ②スマートフォンを活用し、妙高の観光情報を発信する「妙高ナビ」の開設や観光キャラクター「ミョーコーさん」によるブログなどでのイベント情報の発信に取り組みました。今 2 子媒体を活用した情報発信を進める必要があります。章第後は、スマートフォンでの SNS※1 やインターネット広告の活用など、利用率が高まる電第章 3 ③えちご妙高会などの郷人会組織や妙高ファン倶楽部※2 の会員など、市外の方を中心に、観光パンフレットや電子メールによる観光情報の発信を行ってきました。今後は、市による情報発信だけでなく、市にゆかりのある方々や市民による PR を促進する必要があります。第章 4 基本方針 ○首都圏や関西・北陸地域をターゲットに、インターネットなどの様々な媒体を活用し第たタイムリーな情報発信を行い、知名度の向上を図ります。章 5 第章 6 観光キャンペーン 48 スマートフォン用アプリ「妙高ナビ」トップ画面

51.

基本施策 1 地域資源を活かした観光産業の振興施策の内容 ①観光プロモーションの充実 ○北陸新幹線の開業を契機として、首都圏や関西、北陸地域をターゲットに関係機関と連携し、観光キャンペーンを実施するとともに、パンフレットやエリアマップ、ポスターなどにより、知名度向上のための積極的な情報発信を行います。 ○旅行代理店や出版社、テレビやラジオのマスコミなどへの効果的なプロモーション活第動を展開し、露出度の拡大を図ります。章 1 ②電子媒体による情報発信の強化 ○タイムリーな観光情報の提供と旅行者の利便性を確保するため、「妙高ナビ」の充実を第 ○インターネット上の宿泊予約サイトへの広告掲載により、効率的にプロモーションを 2 章図るとともに、ブログやツイッターなどの SNS を活用した情報の発信を強化します。展開し、本市への来訪意欲を喚起します。第 ③妙高市にゆかりのある方々や市民による PR の促進 3 章 ○えちご妙高会や妙高ファン倶楽部の会員など、妙高市にゆかりのある方々をはじめ、市民に対し幅広くタイムリーな観光情報の提供を行い、口コミやブログなどによる自主第的・積極的な妙高の PR を促進します。章 4 【施策の目標値】項目指標の説明目標値（ H 3 1 ）２，０００人妙高ファン倶楽部の会員数市外に進学・就職・居住し、妙高の情報を発信し応援してくれる妙高市のファンの数１，５４７人 SNS の登録者数ミョーコーさんのツイッターフォロワーとフェイスブック友達※3 の合計２，２０９人第現況値（ H 2 5 ）章 5 ４，０００人第【関連計画】章 6 ○第２次妙高市観光振興計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ※1 SNS…P12 を参照 ※2 妙高ファン倶楽部…妙高を訪れ、また行きたいと思った方や妙高に興味・関心のある方によって構成される会員制の組織 ※3 ツイッターフォロワーとフェイスブック友達…ミョーコーさんが発信する情報を、自分のツイッターやフェイスブックのページに表示し、確認できるようにしている利用者 49

52.

まちづくりの大綱 1 主要施策 3 にぎわいと活気あふれる・生命地域観光客受入体制の充実現状と課題 ①平成 25 年度に行われた新潟県観光地満足度調査※1 の中間報告によると、当地域の総合満足度は、前回調査より改善しましたが、県平均より低い状況となっています。来訪者にとって「良き思い出の地」「また訪れたい地」となるよう、周辺環境や観光宿泊施設の充 1 る取り組みが必要です。章第実、さらには市民を含めた「おもてなし意識」の向上を図り、満足度とリピート率を高め ②斐太歴史の里や関山神社などの歴史・文化系ガイドをはじめ、トレッキングや登山など 2 十分に図られていない状況にあります。このため、ガイドの育成やスキルアップを図る章第の自然系ガイドが、地域や団体などで活動していますが、知識の共有や団体間の連携が研修を行うなど、地域の魅力を伝える体制を強化する必要があります。第章 3 ③市内の主要な観光地を巡る周遊バス「ぶらっと妙高号」を運行していますが、観光客から、より多く・より楽しく利用してもらえるよう、北陸新幹線の開業に対応した、長野県北信地域から上越地域までの広域観光ルートなどを整備する必要があります。第章 4 基本方針 ○観光事業者や市民が「おもてなしの心」で観光客を迎えるための受入体制の整備を進め第るとともに、さまざまな観光地を楽しむことができる二次交通※2 の確保と充実を図ります。章 5 第章 6 地元ボランティアによる観光ガイド 50 妙高山麓周遊バス「ぶらっと妙高号」

53.

基本施策 1 地域資源を活かした観光産業の振興施策の内容 ①「おもてなしの心」によるリピーターの確保 ○地元の食材を活用した食によるおもてなしの取り組みをはじめ、観光事業者が、地域資源や地域の自慢・宝を積極的に来訪者に伝えるとともに、観光地にふさわしい景観づくりに取り組むなど、満足度の向上とリピーターの確保を図ります。第 ②観光ガイドの育成・強化団体間のネットワーク化を進めるとともに、来訪者の満足度を高め、リピーターの確保 1 章 ○研修の機会を通じ、地元ボランティアによる観光ガイドの育成やスキルアップのほか、につながる取り組みを支援します。第 ③二次交通の充実による観光客滞在時間の増加章 2 ○北陸新幹線の開業を活かした市内周遊観光バスの運行や長野県北信地域から上越地域行など、二次交通の充実を図ります。第までを結び、目的地までの観光スポットを楽しむことができる広域観光タクシーの運章 3 【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）県観光地満足度調査における総合的な満足度の割合８４．９％（H24）８９．０％二次交通利用者数「ぶらっと妙高号」の年間延べ利用者数１０，８３５人１２，０００人 4 章観光地としての満足度第項第 5 章【関連計画】 ○第２次妙高市観光振興計画（平成 27 年度～平成 31 年度）第章 6 ※1 新潟県観光地満足度調査… ①調査地点・対象：県内の温泉地や観光地にある従業員 10 人以上の宿泊施設（124 軒）の宿泊者 ②調査項目：宿泊施設、食事、温泉街や周辺の景観・雰囲気、地域住民のおもてなし、買い物（お土産）、観光・文化施設、体験活動、イベント・祭りなど ※2 二次交通… 空港や鉄道の駅から観光目的地までの交通自動車で移動しない旅行者にとっては、観光地までのシャトルバスや乗り合いタクシーの運行、レンタル自転車など、二次交通が整備されていることが旅行先を選ぶ重要な要素となっている 51

54.

まちづくりの大綱 1 主要施策 4 にぎわいと活気あふれる・生命地域観光基盤の整備現状と課題 ①苗名滝駐車場や岡倉天心六角堂前駐車場の整備、高谷池ヒュッテの改修のほか、公共サインガイドラインに基づいた観光案内看板の整備を実施してきました。今後も、国立公園妙高にふさわしい観光拠点施設の整備や魅力ある温泉地づくりなどを進める必要が第章 1 あります。 ②妙高山や火打山などの登山道をはじめ、森林セラピーロードなどの遊歩道や公衆トイレなどの整備と維持管理を行ってきました。引き続き、雄大な自然を求めて訪れる方々に 2 る必要があります。章第対し、安全で快適な環境を提供するため、登山道や遊歩道などの適正な維持管理を進め第章 3 ③これまでも地元団体等と連携し、笹ヶ峰高原夢見平エリアの整備や自然ソムリエによる癒し体験の場の提供を行ってきましたが、さらに、地元団体をはじめ、民間事業者との連携による相乗効果を図りながら、国立公園妙高としての魅力を一層高めていく必要があります。第章 4 基本方針 ○登山道やトレッキングコースの維持管理をはじめ、観光案内看板やトイレなどを整備第し、来訪者が安全で快適に楽しめる観光地づくりを進めるとともに、妙高の魅力を向上させるため、妙高高原ビジターセンターの建替えなど、観光の拠点となる施設の整備・章 5 充実を図ります。第章 6 宇棚の清水の遊歩道（笹ヶ峰高原） 52 観光案内看板

55.

基本施策 1 地域資源を活かした観光産業の振興施策の内容 ①観光拠点施設等の整備 ○妙高の優れた景観や温泉など豊かな地域資源を有効活用し、回遊性の高い滞在型観光を推進するため、観光案内看板や公衆トイレなどの施設整備をはじめ、景勝地や温泉地づくりなどを進めます。 ○国・県との連携のもと、妙高高原ビジターセンターや道の駅あらいなどの観光拠点施第設を計画的に整備します。章 1 ②地元住民等と連携した適切な維持管理 ○来訪者が、安全に安心して楽しむことができる観光地とするため、地元住民をはじめ、第な維持管理を行います。 2 章施設利用者や関係団体との連携を図りながら、登山道や遊歩道などの観光施設の適切 ○国立公園妙高の優れた自然環境を活用した観光施設整備を行うなど、民間事業者等と 3 章の連携による新たな魅力づくりを進めます。目目標値（ H 3 1 ）妙高高原ビジターセンター入館者数妙高高原ビジターセンターの年間延べ入館者数９９，９８０人１２０，０００人新規施設整備数拠点施設、景勝地などの新規整備箇所数６カ所（H21 ～ H25）７カ所 4 第現況値（ H 2 5 ）章指標の説明第【施策の目標値】項第 ③民間事業者等との連携による新たな魅力づくり章 5 【関連計画】第 ○第２次妙高市観光振興計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 6 53

56.

まちづくりの大綱 1 基本施策２主要施策１にぎわいと活気あふれる・生命地域魅力ある農林業の振興生業として成り立つ農業経営の推進現状と課題 ①本市の農業は、水稲が基幹作物であることから、良質米の生産・販売と生産調整に対す 1 低迷、交付金の見直しなどによる影響が大きく、農業経営は不安定となっています。この章第る国の交付金を組み合わせて農家所得を確保してきましたが、米消費量の減少や米価のため、妙高産農産物の需要拡大に向けた取り組みと農地の集積※1 等による経営の効率化を促進し、農業経営を安定させていくことが必要です。第章 2 ②担い手育成のため、認定農業者の育成と経営規模の拡大を進めた結果、認定農業者 1 経営体あたりの平均経営面積は徐々に拡大が進んでいます。一方、市全体では、農業者の高齢第章 3 第章 4 化や後継者不足が深刻化し、農業経営の継続が懸念されていることから、本市の農業の中心を担う農業者を確保・育成するとともに、新たな担い手の確保や多様な人材の活用が必要です。 ③園芸農産物※2 の売上げは、販売拠点である農産物直売所への出荷に誘導してきたことにより伸びてきていますが、トマトなどの一部の品目を除き少量多品目の生産が主体で、大きな市場への供給や農業経営の安定化を図る上で十分ではありません。このため、農産物直売所を中心とした園芸振興の動きを加速させつつ、園芸農産物の生産力と商品力第章 5 を高めていくことが必要です。 ④六次産業化※3 については、農業者の生産・加工・販売が活発化するよう、活動費等の支援により、少しずつ取り組みが増えてきましたが、大きな産業への広がりには至ってい第章 6 ません。今後はこうした活動をさらに拡大していくため、加工知識・技術の向上による売れる商品づくりや生産の拡大、販売先の確保を図る必要があります。基本方針 ○米を中心とした妙高産農産物の需要拡大による農家所得の確保・向上と農地の集積等による経営の効率化を進め、経営の安定化を促進するとともに、地域農業の中心を担う農業者や新規就農者など多様な担い手を確保・育成します。 ○園芸農産物の生産拡大と競争力の向上により産地化を進めるとともに、農商工連携による六次産業化の促進と身近な販売拠点である農産物直売所の充実を図り、水稲に偏る農業経営の複合化を促進します。 54

57.

基本施策 2 魅力ある農林業の振興施策の内容 ①農業経営の安定化 ○農家所得の確保・向上を図るため、「妙高」を前面に打ち出した販売活動による米を中心とした妙高産農産物の需要拡大や学校・介護施設などにおける地産地消に取り組むとともに、園芸農産物の導入等による経営の複合化を促進します。また、経営の効率化を図るため、農業基盤の整備を行うとともに、農地の集積・集約化や農作業の共同化を促進します。第 2 章第 3 章第 4 章第 ④六次産業化の促進と直売所の充実 ○農業者の生産・加工・販売活動が活発化するよう、消費者ニーズの高い生産物の情報提供や活動支援を行うとともに、販売や加工ノウハウがある他の産業とのマッチングやコーディネートなど、農商工連携を進めます。 ○農業者の身近な販売拠点になっている直売所の魅力をさらに高め、農家所得の向上につなげていくため、年間を通じた品揃えの充実や利用しやすい施設への改修、直売所を中心とした新たな販路の拡大を図ります。 1 章 ③園芸農産物の産地化 ○園芸農産物の生産拡大を図るため、トマトやブロッコリーなどの重点品目※4 を中心に生産を促進するとともに、新たな品目への生産誘導などにより農産物直売所の品揃えの充実を促進します。また、地域性や希少性のある園芸農産物の生産拡大や、雪や温泉を活用した付加価値のある生産を促進するとともに、PR と販売力強化のための推進体制を構築します。第 ②多様な担い手の確保と育成 ○本市の農業の中心を担う農業者を確保・育成するため、引き続き経営感覚に優れた認定農業者などを育成するとともに、経営規模の拡大と農業経営の組織化・法人化を進めます。また、新たな担い手を確保するため、親元就農や山間地における新規就農を促進するとともに、多様な人材の参画を促進するため、女性や高齢者などの活用を図ります。章 5 【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）市内水田面積合計のうち担い手が耕作している面積の割合４３．０％５０．０％市内農産物直売所の年間売上額妙高山麓直売センターとまと、四季彩館ひだなんの年間売上額の合計３４１，７１２千円４００，０００千円第担い手への農地集積率【関連計画】 ○第３次妙高市農業・農村基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○妙高市水田農業ビジョン（平成 25 年度～平成 29 年度） ○農業経営基盤強化促進法に基づく妙高市基本構想（平成 22 年度～平成 32 年） ※1 農地の集積…担い手に多くの農地が貸し付けられ、耕作する農地が拡大していくこと ※2 園芸農産物…野菜、果物、山菜、花キなどの農産物 ※3 六次産業化…農産物等の生産、加工、販売を一手に行い、農産物の付加価値化を行うことトマト、ナス、カボチャ、 ※4 重点品目…妙高市農業再生協議会が振興作物として位置づけている品目。平成 26 年度現在では、アスパラ菜、サトイモ、エダマメ、ブロッコリー、カリフラワー、アスパラガス、ダイコンの 10 品目 55 章 6

58.

まちづくりの大綱 1 主要施策 2 にぎわいと活気あふれる・生命地域農山村の保全と活用現状と課題 ①農業者の高齢化や減少に伴い、生産効率の低い中山間地域を中心に耕作放棄地が増加しており、今後もこの傾向が続くことが懸念されています。このため、生産効率の改善された農地の確保と有効利用を進め、耕作放棄地の発生抑制と農山村の多面的機能の維持・発揮につなげることが必要です。第章 1 第章 2 ②農業経営の安定化や維持管理にかかる労力の軽減を図るため、担い手の確保状況や立地条件などに応じた農業生産基盤の整備を進めることが必要です。また、農地や農業用施設の維持管理にかかる農業者の負担が大きくなってきていることから、整備費用に対する地元負担の軽減や農業者以外を含めた地域共同による保全管理活動を促進していくことが必要です。第章 3 第章 4 第 ④森林や林業、環境問題などについて学ぶ機会はあるものの、実際の体験や活動の機会は限られており、理解が不足していることから、小学生を対象とした森林・環境教育への取り組みを充実していく必要があります。 ⑤クマやサル、イノシシ、カラスなど鳥獣による農作物の被害を防止するため、電気柵の貸付や猟友会と連携した捕獲などを行っていますが、被害が増加しており対策の強化や鳥獣捕獲に従事する人材の確保が求められています。章 5 ③木材産業の停滞をはじめ森林管理の担い手の高齢化や減少、森林所有者の世代交代などに伴い、管理の行き届かない森林が著しく増加しています。このため、森林施業の担い手の育成を行いながら森林所有者の経営意欲の喚起を図るとともに、市産材の利用促進を積極的に行い、持続的な林業経営と適正な森林整備を推進する必要があります。第章 6 基本方針 ○生産基盤の整備により生産効率の高い優良農地を確保し、有効利用を促進するとともに、地域共同による農地や農村の保全管理活動を促進し、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図ります。 ○森林整備により産出された良質な市産材の活用を図ることで、森林資源が生産（植林）から消費（伐採、利用）まで循環するシステムを推進します。施策の内容 ①優良農地の確保と有効利用の促進 ○生産効率の低い中山間地域においては、小規模ほ場整備や畦畔除去などにより優良農地を確保するとともに、営農継続につなげるため、集落内や集落間の連携による営農体制の構築を進めます。また、中山間地域を含めた市全体では、意欲ある農業者への農地集積・集約化を促進し、優良農地の有効利用と耕作放棄地の発生抑制を図ります。 56

59.

基本施策 2 魅力ある農林業の振興 ②農業・農村整備と適切な維持管理 ○ほ場整備をはじめとする農業生産基盤や農道・用排水路などの農業用施設の整備を国・県の補助事業などを活用した中で計画的に進め、維持管理の軽減や効率的な営農を推進します。また、地域の実情に応じて農地や農業用施設の整備などにかかる地元負担額の軽減を図るとともに、地域共同による保全管理活動を促進します。 1 章第 2 章第 ④森林学習の推進 ○市内全ての小学校において、森林管理署をはじめとする関係機関からの講義学習のほか、現地での植林や間伐など様々な体験活動、年間を通じた学びの成果を発表するなど、森林学習の機会を増やし、自然環境や森林整備の大切さについての理解を深めます。第 ③森林資源が循環するシステムの推進 ○国、県、市の森林整備に関する各種支援策を活用し、造林・保育における適切な施業による良質な市産材の生産を促進します。また、その特長を PR するとともに、市産材の購入費支援による活用を促進します。 ○森林資源の利用拡大を図るため、木材を安定的・効率的に供給する体制づくりを進めるとともに、新たな木材需要の掘り起こしや販路拡大を図り、森林所有者の所得向上と林業、木材産業の振興を図ります。章 3 第 4 章 ⑤鳥獣対策の推進 ○農作物被害などを防止するため、鳥獣被害対策実施隊※の設置や狩猟免許取得への支援などを行うことにより、新たな人材を確保するとともに、実効性のある鳥獣対策を推進します。【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）７４６ｈａ７８０ｈａ優良農地保全面積多面的機能支払の対象農用地面積７１６ｈａ１,８００ｈａ市産材利用累計実績市産材の使用材積量８㎥７０３㎥ 5 第中山間地域等直接支払の対象農用地面積章中山間地域における営農継続面積第項章 6 【関連計画】 ○第３次妙高市農業・農村基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○妙高市森林整備計画（平成 23 年度～平成 32 年度） ※ 鳥獣被害対策実施隊…追払い、捕獲、防護柵の設置などの鳥獣被害対策の実践活動を担う組織 57

60.

まちづくりの大綱 1 主要施策 3 にぎわいと活気あふれる・生命地域都市と農村の交流促進現状と課題 ①高齢化、過疎化が進む農村地域において、都市住民との交流活動を活発化させるため、市グリーン・ツーリズム推進協議会が主体的な活動を進めていますが、地域の活性化に十分結びついているとは言えないことから、北陸新幹線の開業を活かし、交流人口の拡大 1 また、都市と農村の交流拠点となるハートランド妙高※1 では、各種農村体験プログラム章第に向けた積極的な誘致活動や受入体制の整備を進めていく必要があります。等の提供が行われ、施設利用者は増加していますが、その多くは周辺花畑への来訪であることから、これらの人々を巻き込んだ周辺整備活動の実施や魅力的な体験プログラム第の提供により、交流人口の拡大を図っていく必要があります。章 2 ②クラインガルテン※2 妙高の利用者は、地域住民との交流イベントや農園管理、生活サ第章 3 第章 4 ポートなどを実施した結果、6 組の定住に結びつきました。今後も「妙高暮らし」を楽しめるようサポートを行うとともに、5 年を超える長期利用者に対して、定住への斡旋や誘導を図っていく必要があります。基本方針 ○教育体験旅行などの誘致を積極的に行うほか、市全体をフィールドとした魅力的な体験プログラムを提供し、都市と農村の交流人口の拡大を促進します。第章 5 ○クラインガルテン妙高の利用者に対し、地域住民との交流機会を充実するとともに、「妙高暮らし」に必要な情報を提供し、移住・定住しやすい環境づくりを進めます。第章 6 クラインガルデン妙高 58 都市住民との農村交流

61.

基本施策 2 魅力ある農林業の振興施策の内容 ①都市と農村の交流拡大 ○観光事業者など各種団体との連携による情報発信と誘致活動を強化するとともに、農業体験や民泊を受入れる農家への研修をはじめとする受入体制の整備により、農村地域における交流活動を拡大します。 ○ハートランド妙高の周辺整備について、交流人口の拡大につながる持続可能な取り組第みとするため、幅広い協力者を得ながら進めます。かした体験プログラムを企画・提供し、体験を通じ、本市の魅力を発信します。 1 章 ○ハートランド妙高や地域活性化施設※3 などを中心に、妙高の伝統・文化など特色を活第 ②交流から移住・定住へ 2 章 ○クラインガルテン妙高の長期利用者に対し、地域住民との交流を深める機会を引き続き提供するとともに、雇用や医療、教育等総合的なサポートを行います。また、より多く縮など、移住・定住を促進します。第の都市住民が「妙高暮らし」を体験できるよう、クラインガルテン妙高の利用期間の短章 3 【施策の目標値】目目標値（ H 3 1 ）農村地域における交流人口ハートランド妙高・地域活性化施設・直売所利用者数・教育体験旅行者数・クラインガルテン妙高の年間延べ利用者３８５，４７４人４４９，５００人クラインガルテン妙高利用者の移住・定住組数クラインガルテン妙高利用者の移住・定住組数６組１２組 4 第現況値（ H 2 5 ）章指標の説明第項章 5 【関連計画】第 ○第３次妙高市農業・農村基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 6 ※1 ハートランド妙高…大洞原地区に設置されている都市農村交流施設 ※2 クラインガルテン…農地と宿泊できる居住棟が一体となった施設。滞在型市民農園 ※3 地域活性化施設 …市内の公設民営施設の総称（友楽里館、大滝荘、深山の里、長沢茶屋、苗名の湯、そばの花） 59

62.

まちづくりの大綱 1 基本施策３主要施策１にぎわいと活気あふれる・生命地域活力ある商工業等の振興企業誘致の促進と市内企業の活性化現状と課題 ①長引く景気の低迷により企業の新規投資が慎重になる中、これまで大葉やハーブの無農 1 とした自然志向型企業の立地のほか、東部工場団地への進出もありましたが、いまだに章第薬・有機栽培を手がける企業や室内でのエビ生産を手がける企業などの食と農を基軸景気の回復が見られないことから、新規企業の立地は厳しい状況が続いています。このような状況の中、北陸新幹線の開業効果を活かした企業誘致を促進するために、支第援制度の充実や見直しを行う必要があります。章 2 ②社会経済情勢の変化に応じた経営規模の縮小や廃業した企業の影響を受け、製造品出荷第額等総額が年々減少しています。このため、市内企業等の事業拡大や経営改善を図るため、新分野への取り組みや新商品開発などに必要な経営支援を行う必要があります。章 3 第 ○企業誘致を積極的に展開するため支援策を拡充し、雇用の拡大を図るとともに、市章 4 基本方針内企業の事業拡大や設備投資を支援するため、制度融資や優遇制度等を充実し、地域経済の活性化を図ります。第章 5 第製造品出荷額等総額の推移 6 章 2,500 億 2,305 億 2,000 億 1,500 億 1,408 億 1,393 億 1,138 億 1,000 億 1,043 億 500 億 0億 20 年度 60 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度

63.

基本施策 3 活力ある商工業等の振興施策の内容 ①企業誘致の促進 ○積極的な企業誘致を進めるため、県や電源地域振興センターなどと連携するとともに、企業振興奨励条例のさらなる拡充を図ります。また、市内の土地や空き工場・店舗などを誘致候補地として登録を進め、広く情報発信を行い誘致につなげていきます。第 ②市内企業の活性化新設・拡張・設備の導入や更新などに対する支援の拡大を図ります。また、新規創業に 1 章 ○企業の新規投資・拡大を促進するため、企業訪問などによる情報収集を行うとともに、対する支援について検討します。第【施策の目標値】章項 2 目指標の説明製造品出荷額等総額（従業員４人以上の事業所）工業統計調査による製造品出荷額等の総額５９事業所６５事業所１，０４３億円１，４００億円 3 章工業統計調査による事業所数目標値（ H 3 1 ）第事業所数（従業員 4 人以上の製造業）現況値（ H 2 5 ）第章 4 第章 5 第章 6 新井東部工場団地 61

64.

まちづくりの大綱 1 主要施策 2 にぎわいと活気あふれる・生命地域商業の振興とにぎわいの創出現状と課題 ①商業者の高齢化や後継者不足、上越地域等の郊外店への顧客流出などにより商店街の空洞化が進み、小売店舗数、小売販売額ともに減少しています。このような状況の中、中心市街地における空き店舗への出店に対する支援を受け、12 店 1 員会」による活性化イベントの実施や共通プレミアム商品券の発行により、市内経済の章第舗が営業しています。また、商工振興会が中心となって組織する「街なかにぎわい推進委活性化と市内消費の促進を図っています。今後も、商業者や商工会議所等と連携しながら活気ある商店街をつくる必要があります。第章 2 ②全国各地の物産展やイベントにおいて、妙高ふるさと振興株式会社があっぱれ逸品を中心とした地域産品を PR・販売していますが、引き続き、PR を行うとともに商品開発と第販売促進を図る必要があります。章 3 基本方針第 ○空き店舗への出店に対する支援を行うとともに、街なかへの集客やにぎわいづくりにつながるイベントなどへの支援を行うことにより、市民の購買意欲を高めて消費の促章 4 進につなげます。また、本市ならではの地域資源を活用した特産品の開発と販売促進により市内経済の活性化を図ります。第章 5 第章 6 六十朝市 62 街なかにぎわいイベント（街祭）

65.

基本施策 3 活力ある商工業等の振興施策の内容 ①街なかのにぎわいと商店の振興 ○小規模事業者の販路開拓への取り組みや商店へのリフォームに対する支援について、商工会議所や各商工会と連携して周知を進め、制度の利用促進を図ります。 ○六十朝市開催に合わせたセールやイベント開催など、朝市と商店が連動した取り組みによるにぎわいづくりを進めます。続き支援します。第 ○街なかでのイベント開催などによるにぎわいの創出や空き店舗の解消に対して、引き章 1 ②安全・安心な地域産品の PR と販売促進第を進めるとともに、妙高ふるさと振興株式会社による道の駅あらいや交流都市のイベ 2 章 ○妙高ならではの安全・安心な地域産品を「あっぱれ逸品」として認定し、市民への PR ント、各地の物産展での販売を促進します。また、地域資源を活用した特産品の開発を ○新井商工会議所が中心となって開発した新商品の販売を支援するとともに、さらなる 3 章新商品の開発や販路の拡大等について、商工会議所や各商工会と連携した取り組みを第支援します。進めます。第【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）新井商工会議所による空き店舗数７件１件妙高あっぱれ逸品の認定品目数妙高あっぱれ逸品の認定を受けた品目数４１品目６６品目第中心市街地における空き店舗数 4 章項章 5 第章 6 妙高あっぱれ逸品販路拡大に向けイベント出展 63

66.

まちづくりの大綱 1 主要施策 3 にぎわいと活気あふれる・生命地域雇用・労働環境の充実現状と課題 ①新規高校卒業予定者に対する就職ガイダンスを実施し、若年層の地元就労を図るほか、非自発的離職者や未就職卒業者を新たに正規社員として雇用した事業者に対し助成金を交付する安定雇用支援や、県の緊急雇用創出事業を利用した雇用確保対策を実施して 1 倍に回復していますが、思い描いていた仕事との違いにより若者の早期離職が発生して章第きました。そのため、ハローワーク上越管内における平成 25 年度の有効求人倍率は 1.00 いることから、多様な雇用の場の確保に努めていく必要があります。また、引き続き U・I ターンを促進するため、市外在住者に対して情報発信を行っていく必要があります。第章 2 ②事業主や労働者に対して、介護・育児休業など就労環境に関する情報提供や意識啓発を行っていますが、労働者の就労環境の充実に向けて、さらなる浸透を図っていく必要が第あります。章 3 基本方針第章 4 ○就職希望者への資格取得に対する支援を行い、地元就職や U・I ターンを進め、労働力の確保と定住促進を図ります。 ○地元企業への情報発信や意識啓発及び各種団体への助成などを通じ、労働環境や福利厚生の充実に努めます。第章 5 有効求人倍率の推移（年平均） 1.2 第 1.02 1 0.90 章 6 0.81 0.8 0.85 0.62 0.6 0.4 1.00 0.45 0.71 0.59 0.44 0.2 0 21 年度 22 年度 23 年度ハローワーク上越 64 24 年度新潟県 25 年度

67.

基本施策 3 活力ある商工業等の振興施策の内容 ①若者等への就労支援と U・I ターンの促進 ○ハローワーク等と連携し、新規高校卒業予定者に対する就職ガイダンスを実施し、職業選択の幅を広げ、希望職種への就職促進に努めるとともに、就職資金の貸付などを行い、若年層の地元就労や定着化を図ります。 ○高校生をはじめとする市民の資格取得に対する助成により、地元就職希望者への支援第を行い、定住を促進します。の登録や情報発信を強化するなど、 U・I ターンの促進を図ります。 1 章 ○進学や就職により地元を離れているかたや市外在住者等に対する情報提供サービスへ第 ②就労環境の充実 2 章 ○事業主や労働者に対する、育児・介護休業やワーク・ライフ・バランス※等に関する意識啓発及び各種団体への助成により、労働者が安定して働ける就労環境や福利厚生第の充実を図ります。 3 項章【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）ハローワーク上越管内での年間平均倍率１．００倍１．００倍第地元就職率就職した高校生のうち妙高市、上越市の事業所に就職した割合７８．６％８４．６％ 4 Ｕ・Ｉターン情報提供サービス登録者数市外在住者に対するＵ・Ｉターン情報提供サービスの登録者数６４人（H26 年 10 月末）１８４人章有効求人倍率第章 5 【関連計画】 ○男女が共にあゆむパートナープラン（平成 23 年度～平成 31 年度）第章 6 就職ガイダンス ※ ワーク・ライフ・バランス…仕事と家庭が両立しやすい雇用環境づくり 65

68.

まちづくりの大綱 1 基本施策４主要施策１にぎわいと活気あふれる・生命地域交流と暮らしを支える基盤づくり並行在来線の維持と活用現状と課題第章 1 第 ①信越本線（長野・直江津間）は、平成 27 年 3 月の北陸新幹線の開業によりJR の経営から分離され並行在来線となりました。これに伴い、同路線の経営については、県と沿線市が設立した第三セクター鉄道会社「えちごトキめき鉄道株式会社（以下、「鉄道会社」という。）」に引き継がれ、運行を開始しましたが、この路線は従来より利用者が少なく、冬期間の除雪経費を含め、鉄道の維持・存続には多額の公共負担が必要です。また、沿線の人口が減少傾向にあることから、並行在来線の安定的な経営を維持するためには、観光客も含めた利用促進による収入確保を図ることが必要です。章 2 第章 3 第 ③駅は日常的に多くの方々が行き交う場所であり、通勤・通学や通院・買い物などの市民生活の拠点であることから、並行在来線の開業を契機として、駅周辺地域の活性化や並行在来線利用者の利便性の向上に向けた取り組みを一層進めていくことが必要です。章 4 ②身近な鉄道を地域住民みんなで守っていく「マイレール・マイステーション意識」を持ちながら、日常的な通勤・通学等で積極的に並行在来線を利用するとともに、鉄道に関するイベントや駅の美化活動など、地域住民が利用促進に関する様々な活動に積極的に取り組むほか、鉄道をサポートする活動団体の組織化を支援し、利用促進を図ることが求められています。基本方針第章 5 ○市民が自分たちの鉄道である「えちごトキめき鉄道（妙高はねうまライン）」に愛着を持ち、通勤・通学・観光等による鉄道利用機会の増加を目指すとともに、冬期間を含めた安全で安定的な運行の確保を図ります。第章 6 1 日当たり平均乗車人員の推移 1,600 1,400 1,342 1,358 1,338 1,284 1,348 1,266 1,294 1,200 1,222 1,168 1,196 新井駅 1,000 800 600 486 481 445 400 200 257 435 417 390 358 359 373 妙高高原駅関山駅 246 237 234 227 192 190 191 174 179 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 0 H16 423 ※北新井駅は、鉄道事業者が公表していないため除く出典：ＪＲ東日本 66

69.

基本施策 4 交流と暮らしを支える基盤づくり施策の内容 ①並行在来線の安定経営に向けた支援 ○並行在来線の安定した経営を行うため、県や沿線市と鉄道会社への出資を行うとともに、運賃の抑制等のため、毎年、鉄道会社が支払う固定資産税相当額を財政支援します。 ○冬期間に列車が運休することのないよう、除雪体制や代替輸送手段にかかる対策の強化を促進します。第章 2 第章 3 【施策の目標値】項 1 章 ③駅周辺の活性化の推進 ○並行在来線の開業に伴い、駅や駅周辺を活用した地域活性化に向け取り組んだ「駅周辺 ※ 活性化ビジョン」を踏まえ、駅舎のリニューアルなどを含めた既存駅の整備や誘客・活性化策の取り組みを進めます。第 ②並行在来線の利用促進 ○将来にわたる並行在来線の維持・存続に向け、利用促進の取り組みを進めることが最も重要であることから、並行在来線を通勤や通学など日常生活の足として、また、観光客などを含め、多くの人から積極的に利用していただけるよう、鉄道会社や沿線市と一体的な利用促進策を図ります。目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）市内有人駅（新井・関山・妙高高原）における１日あたりの利用者数１，７４８人１，６２０人トキてつサポーターズクラブの会員数市内のトキてつサポーターズクラブの会員登録者数 - ３７０人第妙高はねうまラインの利用者数章 4 第章 5 第章 6 妙高はねうまライン ※ 駅周辺活性化ビジョン…新井、関山、妙高高原における駅周辺地域活性化検討委員会が策定した計画駅周辺の地域活性化や利用促進策等について、住民、鉄道事業者、行政など役割分担を明確にし、体系的に整理したもの 67

70.

まちづくりの大綱 1 主要施策 2 にぎわいと活気あふれる・生命地域地域公共交通の維持現状と課題 ①本市におけるバス等の生活交通は、路線バス 12 路線、乗合タクシー※1 4 路線、市営バス 6 路線、コミュニティバス※2 4 路線の計 26 路線が運行されています。近年は自家用車の普及や少子高齢化、人口減少の影響によりバス利用者は減少し、バス路線の維持経費は 1 計画」を策定し、交通不便地域の解消を図るとともに、バスや乗合タクシー等の生活交通第 ②今後も少子高齢化や過疎化が進むことが予想され、高齢者等に対するバス運賃の補填等 2 による外出支援や北陸新幹線開業に伴う並行在来線からの二次交通の確保など、持続可章第年々増加しています。そのため、本市では平成 25 年度に「妙高市地域公共交通総合連携手段を維持・存続させるため、運行形態の見直しを行っています。章能な公共交通体系を構築することが課題となっています。第章 3 ③地域住民の交通手段を確保するため、コミュニティバスの運行拡充に向けた協議を進めるとともに、地域公共交通の利便性の向上と運行の効率化を図るなど、持続可能な公共交通の実現が求められています。第章 4 基本方針 ○すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域実態に即した利便性の第高い運行を実施するとともに、費用対効果も踏まえながら、持続的・安定的な地域公共交通の提供を目指します。章 5 第章 6 市営バス 68

71.

基本施策 4 交流と暮らしを支える基盤づくり施策の内容 ①運行の改善 ○利用者のニーズや移動実態に即したバス等の運行時間帯を設定するとともに、列車及びバス路線等との乗り継ぎの改善を図ります。 ○財政負担を考慮しながら便利で快適に利用できるよう、運行ルートの設定やデマンド型運行（予約制）、コミュニティバスの運行拡充など、運行形態の見直しに努めます。第 ○高齢者や障がい者等がバスを利用する際に、乗車運賃の一部を支援することで、外出支 1 章 ②利用促進と公共交通の情報提供の充実援や公共交通の利用促進に努めます。りやすく、利用しやすいよう情報提供の充実を図ります。第 ○北陸新幹線開業に伴う並行在来線からの二次交通手段を確保し、市民や観光客へ分か章 2 ○自家用車から公共交通への転換を積極的に働きかけるとともに、地域の公共交通を第 ③市民意識の醸成と効率的な公共交通体系の整備 3 章守り・育てる意識の醸成に努めます。 ○地域、交通事業者、行政、NPO 等、多様な主体が関わる中で効率的な公共交通体系の整第備に努めます。章 4 【施策の目標値】項目指標の説明コミュニティバス運行路線数コミュニティバスの運行する路線数４１，１５１人４３，５００人４路線７路線 5 章年間延べ利用者数目標値（ H 3 1 ）第市営バス・コミュニティバス利用者数現況値（ H 2 5 ）第【関連計画】 6 章 ○妙高市地域公共交通総合連携計画（平成 26 年度～平成 30 年度） ※1 乗合タクシー…10 人以下の人数を運ぶ営業用自動車を利用した乗合自動車 ※2 コミュニティバス…公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に特定非営利活動法人等が営利とは認められない範囲の対価によって、自家用自動車を用いて当該法人等の会員に対して行う輸送サービス 69

72.

まちづくりの大綱 1 主要施策 3 にぎわいと活気あふれる・生命地域道路ネットワークの推進現状と課題 ①上信越自動車道及び国道 18 号の 4 車線化工事が計画的に進められ、安全で利便性の高い高速交通体系が整いつつありますが、冬季間の交通障害や観光シーズンの交通渋滞の解消のほか、災害時の広域的緊急輸送道路としての機能強化のため、4 車線化工事の早期第章 1 完成が求められています。 ②市の骨格となる都市計画道路や幹線道路について、関係機関と連携を図り整備を進めてきました。今後も安全性や防災機能を高めるため道路整備を促進するとともに、地域産第業の振興や観光交流の促進に必要な道路整備を計画的に進める必要があります。章 2 ③道路や橋梁の大半は高度経済成長期に建設され老朽化が進行し、これまでも計画的に修第章 3 繕を行ってきましたが、今後、大規模な改修や架け替えなどが集中する時期を迎えることから、計画的な整備を行う必要があります。また、人口減少などの社会情勢の変化を見据え、道路機能や交通量のほか災害対応などにも考慮した、必要路線の選択を行い、規格に捉われない弾力的な道路整備と維持修繕を行う必要があります。第章 4 基本方針 ○上信越自動車道の 4 車線化に併せて観光地へのアクセス道路の整備を行い、誘客の促第進による交流人口拡大と土地利用の活性化を図ります。章 5 ○必要な路線を選択したうえで、弾力的な道路づくりや計画的な修繕を行い、安全・安心な道路ネットワークを目指します。第章 6 新井スマートインターチェンジ 70 都市計画道路の石塚加茂線

73.

基本施策 4 交流と暮らしを支える基盤づくり施策の内容 ①上信越自動車道・国道 18 号の機能強化 ○上信越自動車道の 4 車線化に向け平成 30 年度の完成を目指すとともに、国道 18 号の 4 車線化の円滑な推進を図ります。 ○上信越自動車道の 4 車線化に併せて、利用者の利便性の向上と災害に強い道路ネットワークのより一層の活用を図るため、新井スマートインターチェンジの 24 時間化に第向け、関係機関との協議を進めます。向上と観光誘客の促進を図るため、引き続き、スマートインターチェンジ化の検討を進 1 章 ○上信越自動車道の妙高サービスエリアについては、地域の活性化や利用者の利便性のめます。第 ②幹線道路網の整備章 2 ○都市計画道路石塚加茂線について、関係機関や地区住民との道路法線の見直しを行う ○幹線道路については、国道 292 号をはじめ、観光地へのアクセス道路や通学路等の道第とともに、新たな事業認可に向けた取り組みを進めます。 3 章路整備に向けて、関係機関と連携して取り組みます。 ○将来を見据えた必要路線の見直しと集約化を行うとともに、実態に即した道路整備に第 ③道路、橋梁の維持管理と更新 4 章取り組みます。 ○道路・橋梁は、緊急性や優先度、必要性を見極め、施設の廃止、改修、長寿命化など、計画第的な維持管理を行います。章 5 【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）５６．４％５７．３％橋梁修繕率修繕必要橋梁数に対し修繕された橋梁の割合１１．０％２７．６％【関連計画】 ○妙高市都市計画マスタープラン（平成 23 年度～平成 42 年度） ○橋梁長寿命化修繕計画（平成 23 年度～平成 40 年度） 71 6 章市道延長に対し整備された市道の割合第市道の整備率

74.

まちづくりの大綱 1 主要施策 4 にぎわいと活気あふれる・生命地域移住・定住の推進現状と課題 ①市内への定住を促進するため、平成 26 年度から住宅取得などに対する支援事業を開始し、転出抑制や市内への転入増加に努めてきましたが、住宅取得や居住地選定のニーズも多様化していることから、効果的な支援策を進めていく必要があります。第章 1 ②年々増加傾向である空き家の有効活用を図り、移住定住を促進させるため、空き家情報登録制度により、空き家所有者と利用希望者を繋ぐための情報提供や連絡調整を行っていますが、問い合わせに対して、紹介する物件が少ないことから、物件の安定供給が求め第られています。章 2 ③移住定住を希望する方には、住居環境の支援に加えて、暮らしや雇用、子育て・教育等の第総合的な支援が求められており、相談体制の充実を図る必要があります。章 3 第章 4 第章 5 妙高市の人口動態 2,000 1,500 1,000 1,174 1,084 第 500 章 6 0 -500 -1,000 896 918 968 900 938 787 838 269 282 256 259 251 243 227 225 245 -407 -416 -419 -459 -495 -484 -463 -519 -484 -347 -346 -537 -483 -517 -421 -354 -1,080 -1,056 H22 H23 -1,383 -1,296 H17 H18 -1,270 -1,201 -1,241 -558 -1,051 -397 -996 -1,500 -2,000 出生 H19 死亡 H20 H21 転入転出 H24 H25 増減計出典：新潟県人口移動調査 72

75.

基本施策 4 交流と暮らしを支える基盤づくり基本方針 ○安全安心で自然環境豊かな本市の住み良さと魅力を広く全国へ PR し、妙高に住みたい・住み続けたい住民を堀り起し、移住定住に向けた住宅取得支援の強化や相談体制の充実など、支援体制を整備します。第 ①住宅取得支援策の充実 1 ○本市で住宅や土地を取得し、定住するかたへの支援を引き続き行うとともに、多世代同章施策の内容居や結婚による増改築などに対する支援を行い、住宅環境づくりの充実を進め、転入者第の増加と市外への転出抑制を図ります。章 2 ②空き家等の活用促進者のニーズ把握や情報サイトの充実により、空き家等の利用促進を図ります。 3 章 ○移住希望者に対して、妙高市や登録物件を紹介する「空き家見学ツアー」の実施や一定第 ○空き家等の有効活用を図るため、空き家登録制度の登録増加に努めるととに、移住希望期間、空き家で生活体験する「お試し住宅」など、移住定住に向けた機会の充実を図りま第す。章 4 ③相談体制の強化〇首都圏や関西圏での移住相談会に積極的に参加し、移住希望者に対し本市の魅力を PR 第し、住む人それぞれのライフスタイルに応じた田舎暮らしを支援します。 ○地域とのかかわり、子育て、就業など総合的な相談支援体制を構築します。章 5 【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）住宅取得支援事業により転入と流出抑制された世帯数 - １５０世帯移住定住者数窓口を通じて移住定住した人数６人２５人空き家成約件数空き家情報登録制度の成約物件数２件１０件【関連計画】 ○妙高市住生活マスタープラン（平成 23 年度～平成 32 年度） 73 6 章定住世帯数第項

76.

まちづくりの大綱 2 美しい自然と人が共生する・生命地域まちづくりの大綱 2 美しい自然と人が共生する・生命地域基本施策１主要施策１豊かな自然環境の保全と活用現状と課題第章 1 自然環境との共生 ①国立公園妙高や久比岐県立自然公園に象徴される雄大な自然景観と多様な生物は、地域の魅力形成に大きく関わっており、生命地域の根幹をなす「人と自然との共生」は、これからも推進していく必要があるとともに、妙高戸隠連山国立公園の誕生を契機に国際競第争力のある魅力あふれる地域を実現する必要があります。章 2 ②生物多様性の保全※を図るため、希少な高山植物の保護や外来植物の駆除活動を行って第章 3 第章 4 第章 5 いますが、いもり池における湿原の陸地化対策や新たな外来生物からの保全、また火打山周辺を生息域の北限とするライチョウの保護、さらには生息域が拡大しているニホンジカの食害被害への対策に新たに取り組む必要があります。 ③妙高山麓の豊かな自然環境・生活・文化を市内外の人たちに広く知ってもらうため、エコトレッキングや親子自然教室を開催していますが、子供の頃から自然に触れ合い、自然を愛する心を育むため、環境教育の充実に努める必要があります。基本方針 ○妙高戸隠連山国立公園の誕生や北陸新幹線の開業を契機に、関係機関等との連携により、自然環境の保護と観光振興の調和を図りながら、魅力ある国立公園妙高を目指しま第す。章 6 ○生物多様性の保全に向けた対策を講ずるとともに、環境教育の充実や環境保全に取り組む人材・団体の育成を進めます。国立公園妙高 74 火打山周辺のライチョウ（出典：国際自然環境アウトドア専門学校）

77.

基本施策 1 自然環境との共生施策の内容 ①国立公園妙高の魅力向上 ○国や関係自治体のほか、環境・観光団体や有識者など、多様な主体から構成される協働型の管理運営組織を設置し、自然環境の保護・保全活動に取り組むとともに、地域資源の磨き上げを進めながら、自然環境、歴史・文化等を活かしたエコツーリズムの取り組みを推進するなど、持続可能な地域社会を目指します。けた取り組みを推進します。第 ○国立公園妙高のさらなる魅力向上のため、国際的にも認められた生物圏保存地域に向章 1 ②貴重な動植物の保護対策第ウなどの外来生物の駆除のほか、いもり池のスイレンの繁茂対策や湿原の陸地化対策 2 章 ○関係団体との連携により高山植物の盗掘防止対策を進めるとともに、オオハンゴンソを進めるなど、地域の豊かな生態系や生物多様性の保全活動を推進します。の食害被害による生態系への影響が懸念されることから、効果的な対策について検討第 ○ライチョウに代表される希少な野生動植物の保護対策を進めるとともに、ニホンジカ 3 章します。 ○すぐれた自然環境や自然景観を後世に伝えていくため、エコトレッキングや親子自然 4 章教室の開催などを推進するとともに、子どもたちを対象とした環境学習の充実を図り第 ③環境教育・環境学習の推進ます。後世に伝える人材・団体の育成を進めます。目指標の説明国立公園妙高利用者数自然公園等利用者数報告書による妙高市域の利用者数エコツアー参加者数年間延べ参加者数現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）１７１万人１８８万人９３８人１，２００人【関連計画】 ○妙高市環境基本計画（平成 24 年度～平成 33 年度） ○妙高ビジョン（平成 27 年度～平成 36 年度） ※生物多様性の保全…開発や乱獲また、地球温暖化による種の絶滅や生息域の減少、さらに外来種などの侵入による生態系の撹乱などから既存の動植物を保護すること 75 6 章項第【施策の目標値】 5 章の開催を図るとともに豊かな自然環境やそこで生まれ育まれた、歴史・文化等を守り第 ○国立公園妙高に対する市民の認知度や関心を高めるため、シンポジウムやセミナー等

78.

まちづくりの大綱 2 基本施策２主要施策１美しい自然と人が共生する・生命地域循環型社会の推進資源循環のまちづくり現状と課題 ①地球温暖化対策地域推進計画に基づき、街灯や学校、総合体育館など公共施設の LED 照 1 て省エネルギーへの意識が高まっていることから、さらなる省エネ活動の実践や普及に第 ②東日本大震災における原子力発電所の事故をきっかけに、再生可能エネルギーへの関心 2 が高まっており、水夢ランドあらいにおける地中熱を利用した ESCO 事業※の取り組み章第明化をはじめ太陽光発電システムの導入などを進めてきましたが、市民や事業所におい向けた情報提供や支援等を進めていく必要があります。章のほか、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究に取り組んでい第ますが、引き続き、再生可能エネルギーの普及拡大を図るなど、二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを進める必要があります。章 3 ③燃えるごみの量は平成 23 年度から増加傾向にありましたが、ごみ減量リサイクル説明第章 4 第章 5 会等による啓発により、分別意識の向上が図られ、平成 25 年度には大きく減量しました。今後も子どもの頃から「もったいない」の心を育みながら、資源化率の向上と廃棄物処理施設の延命化に向け、ごみの減量をより一層進める必要があります。基本方針 ○地球温暖化防止に対する意識の醸成を図りながら、市民が身近に実践できる環境配慮活動や事業所での省エネ活動を推進します。また、小水力発電など再生可能エネルギー第の施設への実用化に向けた調査研究を進めるとともに、太陽光、地中熱等の家庭や事業章 6 所への普及を図ります。 ○「もったいない」の心を醸成し、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を促進するなど、市民・事業者・行政が協働でごみの削減と資源化に取り組む、資源循環のまちづくりを目指します。 76

79.

基本施策 2 循環型社会の推進施策の内容 ①地球温暖化防止活動の推進 ○情報提供や啓発活動を通じ、地球温暖化に関する実態を周知するとともに、緑のカーテン、ライトダウン、健康妙高エコマイレージ活動等の取り組みや事業所におけるエコオフィス活動の実践など、省エネ活動を促進します。 ○自動車の燃料消費を抑える「エコドライブ」の普及啓発を図るとともに、自転車の利用第や鉄道・バスなどの公共交通機関の利用促進を図ります。章 1 ②再生可能エネルギーの普及・拡大 ○公共施設への太陽光・地中熱などの再生可能エネルギーの率先導入や市民への普及拡第など、二酸化炭素排出量の削減を図ります。 2 章大に努めるとともに、地域で活用できる再生可能エネルギーの調査・研究を推進する ○循環型社会を構築するために、市民一人ひとりが、ごみを減らし（リデュース）、使える 3 章ものは繰り返し使い（リユース）、そして、使えなくなったら資源として利用する（リサ第 ③ごみの 3R の推進イクル）という「3R」の取り組みを一層進めます。環境への関心が深まるよう啓発を行います。 4 章 ○事業活動に伴って発生するごみの排出量の削減や資源化を促進するために、事業所に第 ○関係団体と連携し、小中学生を対象にポスター・標語を募集するなど、子どもの頃から対する働きかけやリサイクルに関する情報提供などに取り組みます。第項目目標値（ H 3 1 ）公共施設における再生可能エネルギー導入施設数５施設８施設一般住宅における太陽光発電施設導入件数６件３６件焼却処理量クリーンセンターでの一般廃棄物（家庭系・事業系）の焼却処理量９，９６１t ８，４３３t 資源化率一般廃棄物の総排出量のうち資源化された量の割合２８．７％３２．０％ 5 第現況値（ H 2 5 ）再生可能エネルギーの導入件数指標の説明章【施策の目標値】 ○妙高市環境基本計画（平成 24 年度～平成 33 年度） ○妙高市一般廃棄物処理基本計画（平成 18 年度～平成 27 年度） ※ ESCO 事業…E nergy Servic e C ompany 事業の略。省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費等の削減分で賄う事業 77 章【関連計画】 6

80.

まちづくりの大綱 2 主要施策 2 美しい自然と人が共生する・生命地域快適な生活環境の確保現状と課題 ①公害防止対策では、大気・水質・騒音の継続的な監視を行っており良好な状態を保っていますが、今後も市民の安全・安心な暮らしを確保するため、関係機関と連携した監視及び指導体制を維持していく必要があります。第章 1 第章 2 第章 3 第章 4 第章 5 第たんすい ③沿道のごみ拾いや花の植栽など、市民との協動による美しいまちづくりを推進していますが、引き続き、市民の地域への愛着心や美化意識の高揚を図りながら、快適な生活環境の創出に努める必要があります。 ④廃棄物の不法投棄は減少傾向にありますが、引き続き、快適で住みよいまちを維持するため不法投棄やポイ捨ての未然防止対策が必要です。基本方針 ○公害防止協定に基づく事業所に対する指導のほか、日常生活で起こりやすい野焼きや油流出などの汚染事案に対する市民の公害防止意識の啓発を進めます。 ○水環境の保全のため、雨水利用施設の整備や水田湛水化による涵養対策の充実を図るとともに、市民の水環境意識の高揚に向けた啓発活動や水環境の大切さを学べる親水空間の維持・保全を進めます。 ○市民との協働による公共空間の環境美化活動を進め、快適な生活環境づくりを進めます。 ○廃棄物の不法投棄については、地域での監視活動や不法投棄監視員のパトロールなどにより防止対策の徹底を図ります。章 6 かんよう ②水源涵養対策では、雨水浸透ます、雨水貯水槽の整備、水田湛水化などの取り組みを継続的に行っているものの、新井地域の市街地における夏期の地下水位は平成 25 年度と 20 年前を比較すると約 5m 低下しており、涵養対策のさらなる強化と地下水利用を含めた水環境の保全対策を進める必要があります。地下水の夏期最高水位の平均値（新井地域）の推移地下水位（） m 0 0 -5 -5 -10 -10 -15 -18.14 -20 -20.12 -15 -21.82 -22.89 -25 -20 -25.96 -25.37 H20 H25 -30 -30 S63 H5 H10 H15 地下水位の夏期最高水位（新井地域） 78 -25

81.

基本施策 2 循環型社会の推進施策の内容 2 章第 3 章の植栽を行う、花のあるまちづくり支援制度の拡充等、協働による継続的な環境美化活動を推進します。第 ③協働による環境美化活動の推進 ○身近な公共空間の沿道のごみ拾い等を行うクリーンパートナー制度※1 や地域での花 1 章 ②水環境の保全 ○水創生推進計画に掲げる水環境行動指針に基づき、雨水浸透ます等の設置や水田湛水化を促進するとともに、適切な森林資源の管理や治水対策等による水資源の涵養対策を進めるなど、総合的な水環境の保全を図ります。 ○水循環基本法に基づき地下水等の保全・管理に努めるとともに、市民が水環境の大切さを学び理解する取り組みを進めます。第 ①公害防止対策の推進 ○大気汚染や水質汚濁等の監視測定、また事業者との公害防止協定締結による指導や立入検査の実施により、現状把握と公害発生の未然防止に努めます。 ○野焼きに伴う悪臭や家庭からの灯油の流出などによる水質汚濁事案など、日常生活における公害やそれらに関する苦情への適切な対応のほか、公害の未然防止と市民生活への意識啓発活動を推進します。第 4 章 ④不法投棄の未然防止 ○「不法投棄はしない、させない、許さない」という市民一人ひとりのモラルの向上を図るとともに、パトロール等の監視体制を強化するなど、地域ぐるみの未然防止活動を推進します。第項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）県・市が行う市内 11 箇所での水質測定の結果に基づく環境基準の達成率１００％１００％地下水位の夏期最高水位新井地域 22 箇所での夏期における最高水位の平均値（地上面を０とした深度） -２５．３７ｍ -２１．４２ｍクリーンパートナー登録団体数クリーンパートナー制度への登録団体数１６団体３０団体第河川におけるBOD75％基準※2 の達成度 5 章【施策の目標値】章 6 【関連計画】 ○妙高市環境基本計画（平成 24 年度～平成 33 年度） ○水創生推進計画（平成 25 年度～平成 29 年度） ○妙高市一般廃棄物処理基本計画（平成 18 年度～平成 27 年度） ※1 クリーンパートナー制度…企業・各種団体などが、市内の一定区域を定め、ボランティア清掃を行うことにより、散乱ごみの解消、ポイ捨て抑止、美化意識の高揚等を図り、市がその活動を支援していく制度 ※2 BOD75% 基準…水質汚濁に係る環境基準の適否の評価方法。測定された年間データのうち 75％以上のデータが基準値を満足することで環境基準を満たしていると判断されるもの 79

82.

まちづくりの大綱 2 基本施策３主要施策１美しい自然と人が共生する・生命地域便利で快適な都市環境づくり良質な住環境づくり現状と課題 ①地震に強い住まいづくりを目的に、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された木造住宅の耐 1 行の「耐震改修促進計画」の見直しを行うとともに、耐震診断をより一層促進するなど、章第震化を推進していますが、平成 25 年度に耐震改修促進法※1 が改正されたことに伴い、現耐震化対策を強化していく必要があります。 2 てきましたが、老朽化の進行が著しい住宅もあることから、平成 24 年度に策定した「妙章第 ②住宅困窮者への安定した居住環境の確保を目的に、市営住宅の適正な維持・管理に努め高市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、雇用促進住宅の買取り整備を行い、老朽化住宅第の集約化を進めるとともに、入居者の高齢化及び障がい者対策として、施設のバリアフリー化も併せて推進していく必要があります。章 3 ③公園や緑地は、市民の憩いの場として整備してきましたが、老朽化が進行していること第章 4 から、施設の適正な更新を行っていく必要があります。 ④市営墓地については、近年、利用希望者が増加し、拡張に向けた検討が必要となっており、今後は利用希望者のニーズに即した墓地の整備が求められています。第章 5 基本方針 ○安全安心な住環境整備のため、木造住宅の耐震化の推進や住宅困窮者への安定した居第住環境の確保を図るとともに、快適な都市環境づくりに努め、市民が安心して暮らし続けられる、住みよいまちの実現を目指します。章 6 80

83.

基本施策 3 便利で快適な都市環境づくり施策の内容 ①木造住宅の耐震化の推進 ○木造住宅の耐震化は、耐震診断が重要であることから、耐震診断補助制度の PR を継続し、制度利用者の掘り起しを図るとともに、障がい者など災害弱者への支援を行います。 ○法改正により、地震直後からの緊急輸送をより円滑に行う必要があるため、国・県との第ます。 1 章調整を図り拠点避難所を結ぶ緊急輸送道路※2 など、耐震改修促進計画の見直しを行い ②住宅困窮者の安定した居住環境の確保と市営住宅の集約化第の集約化を計画的に進め、住環境の改善と維持管理経費の削減を図ります。また、高齢 2 章 ○住宅困窮者に対して、安定した居住環境を確保するために、老朽化が進行した市営住宅化社会に対応し、障がい者にも配慮したバリアフリー対策を行います。第 ③公園・緑地の整備 3 章 ○地域住民の協力を得ながら、引き続き、安全で快適な環境の維持・管理に努めるとともに、遊具など公園施設の計画的な更新に努めます。第 ④霊園の整備章 4 ○墓地の利用実態や多様化する利用者ニーズを踏まえ、霊園の整備を検討します。項第【施策の目標値】目指標の説明市営住宅の集約化市営住宅の団地数６６．１％８７．０％６団地５団地 5 第木造住宅に占める新耐震基準適合住宅の割合目標値（ H 3 1 ）章木造住宅の耐震化率現況値（ H 2 5 ）章 6 【関連計画】 ○妙高市住生活マスタープラン（平成 23 年度～平成 32 年度） ○妙高市公営住宅等長寿命化計画（平成 24 年度～平成 33 年度） ※1 耐震改修促進法…阪神淡路大震災の教訓から、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、財産を守るために、平成 7 年 12 月 25 日より施行された法律 ※2 緊急輸送道路 …地震発生直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速道路、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路として指定された道路 81

84.

まちづくりの大綱 2 主要施策 2 美しい自然と人が共生する・生命地域克雪対策の推進現状と課題 ①本市は、県内でも有数の豪雪地帯であり、冬期間の安全な暮らしや交通・移動手段を確保するため、機械除雪による作業委託を中心に、除雪体制を構築してきましたが、除雪機械の維持をはじめ、除雪オペレーターや堆雪場の確保が困難となっています。また、通学 1 社会に対応した、きめ細かな除雪が重要となっていることから、引き続き、除雪体制を維第 ②機械除雪を補完する消雪パイプは、新井地域と妙高地域を中心に整備してきましたが、 2 地下水の低下や老朽化した施設が多くなってきたことから、施設の節水対策と計画的な章第路を中心に安全な歩行者空間の確保に努めてきましたが、市民ニーズの多様化や高齢化持する取り組みが必要となっています。章更新を進める必要があります。また、流雪溝は、機械除雪が困難な市街地や堆雪場の確保第が難しい地区において整備を進めてきました。今後も地域住民の協力を得ながら計画的に整備を進める必要があります。章 3 第 ○冬期間の道路交通を確保するため、持続可能な除雪体制の確立や消雪施設等の適正な章 4 基本方針整備と維持を図るとともに、市民や地域との協働による克雪対策を進め、雪に強いまちづくりを推進します。第章 5 第章 6 安定的で持続可能な除雪体制 82

85.

基本施策 3 便利で快適な都市環境づくり施策の内容 ①除雪体制の維持 ○限られた体制の中で道路除雪体制を維持するため、除雪作業のあり方や除雪機械の貸与などを検討し、地域・事業者・関係機関と連携を図りながら、降雪状況に応じた適切な道路除雪を実施します。〇通学路や高齢者に配慮した歩道除雪を実施するとともに、交差点付近の見通し確保や第雪壁処理など、従来よりもきめ細かな除雪を行い歩行者の安全を確保します。に、市民の協力を得ながら機械除雪に必要な堆雪場や雪押し場の確保に取り組みます。 1 章 ○「雪国の生活を明るくする条例」に基づき、秩序ある雪捨て意識の啓発に努めるととも第 ②雪に強いまちづくりの推進 2 章 ○消雪パイプの整備については、必要な路線を見極めるとともに、老朽化した消雪パイプは、地下水の適正揚水を考慮した計画的な更新を推進します。機械除雪困難地区での整備を進めます。第 ○流雪溝整備については、地域住民の協力はもとより水源や流末の状況を確認しながら、章 3 【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）７３．０％（H24）８０．０％除雪支部長によるアンケート調査の結果除雪路線延長機械除雪の実施延長３８４．９km ３８７．０km 流雪溝整備延長流雪溝の整備延長５９．０km ６１．３km 4 章道路除雪満足度第項第章 5 【関連計画】第 ○雪みち計画（冬期歩行者空間確保計画）（平成 23 年度策定） ○消雪パイプ再配置計画（平成 23 年度～平成 32 年度）章 6 83

86.

まちづくりの大綱 2 主要施策 3 美しい自然と人が共生する・生命地域生活排水対策の推進現状と課題 ①本市の下水道は、各処理区の事業計画に基づいて整備を進めてきましたが、杉野沢地区が平成 27 年度に終了することにより、全体の整備が完了します。今後は、同地区において早期に下水道への接続（水洗化）を促進するとともに、水洗化率の低い地域を中心に接第章 1 続を促進する必要があります。 ②老朽化の著しい新井浄化センターの更新を実施しており、引き続き、計画的な整備が必要となっています。また、人口減少等により、年々汚水処理量が減少する中、汚水処理施 2 があります。章第設が分散して稼働しており、費用対効果を見極めながら、効率的な施設運営を行う必要第章 3 第章 4 ③下水道事業区域以外においては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽※による生活排水処理を促進していますが、市全体の合併処理浄化槽の整備は進んでいないことから、設置を促進する必要があります。基本方針 ○市民の快適な生活環境の維持・向上と公共用水域の水質保全を目指し、下水道への接続及び合併処理浄化槽の設置を促進します。また、新井浄化センターの老朽化対策のほ第か、統合に向けた取り組みや施設規模等の見直しを行います。章 5 第章 6 新井浄化センターの計画的な更新 84 汚水処理設備

87.

基本施策 3 便利で快適な都市環境づくり施策の内容 ①下水道の接続促進 ○杉野沢地区において、平成 27 年度に下水道本管整備が完了することから、早期の接続促進に努めるとともに、妙高地区、矢代西部地区などの接続率が低い地域に対して、下水道の接続に向けて説明や周知を徹底して行い、水洗化率の向上を図ります。第 ②下水道施設の更新全体計画を見直し、効率的な施設運営を図るため、斐太クリーンセンターを廃止し、同 1 章 ○施設の老朽化が著しい新井浄化センターの更新を計画的に行うとともに、汚水処理の施設で処理している斐太地区、矢代西部地区の汚水を新井浄化センターへ統合して処第理するよう取り組みます。章 2 ③合併処理浄化槽の普及促進併処理浄化槽の設置を促進し、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図ります。第 ○下水道事業区域以外において、市民への広報活動や補助制度の積極的な PR により、合章 3 【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）下水道等による汚水処理が可能な人口の割合８６．１％８７．９％下水道水洗化率実際に下水道を使用している人の割合９４．６％９６．２％ 4 章汚水処理人口普及率第項第 5 章【関連計画】 ○特定環境保全公共下水道（池の平処理区）事業計画（平成 20 年度～平成 27 年度） ○循環型社会形成推進地域計画（合併処理浄化槽整備計画）（平成 23 年度～平成 27 年度）第 ○新井浄化センター長寿命化計画（平成 19 年度～平成 30 年度）章 6 ※ 合併処理浄化槽 … トイレの汚水だけでなく、台所や風呂などの生活雑排水も一緒に処理する浄化槽 85

88.

まちづくりの大綱 2 主要施策 4 美しい自然と人が共生する・生命地域ガス・水道の安定供給現状と課題 ①災害に強く、安全な水を安定的に供給できるよう、志浄水場の改築に着手しましたが、同様に老朽化している杉野沢浄水場や各配水池など基幹的な施設の更新などについて、計画的に取り組む必要があります。第章 1 ②人口減少の影響をはじめ、オール電化住宅の増加や生活様式の多様化などにより、ガス・水道の需要は年々減少傾向にありますが、安全安心なライフラインを確保するために、老朽管の計画的な更新や有収率※1 の向上対策をはじめ、ガスの新規需要の確保と保安対第策を継続して行う必要があります。章 2 ③妙高簡易水道（旧妙高簡水、旧大鹿簡水、旧瑞穂簡水、旧新井南部簡水）においては、施設第章 3 第章 4 の老朽化や分散していることにより維持管理費が多額となっていることから、施設の統合を図る必要があります。また、水源が安定しない区域があることから、水源の有効活用や施設の効率的な運用を行い、安定給水を図る必要があります。基本方針 ○志浄水場など基幹施設の更新をはじめ、老朽管の計画的な更新を実施し、災害に強いライフラインを目指します。また、有収率の向上対策、ガスの新規需要の確保や保安第対策を継続して行うほか、簡易水道の統合を進め、安全で安心なガス・水道の供給を行います。章 5 第章 6 ガス水道管の計画的な更新 86

89.

基本施策 3 便利で快適な都市環境づくり施策の内容 ①水道施設の更新 ○志浄水場の改築を早期に完了するとともに、老朽化が進む杉野沢浄水場や各配水池など基幹的な施設の更新・耐震化を計画的に取り組むなど、水道施設の更新を推進します。第 ②安全安心なガス・水道の供給的な入れ替えを実施するほか、ガス漏えい・漏水調査によるガス漏れや漏水防止など 1 章 ○地震に弱く、事故の危険性が高い老朽化した白ガス管※2 や石綿セメント管※3 の計画の保安対策を継続して行います。第るとともに、エネファーム※4 など高効率のガス機器の普及を促進し、安全安心なガス・ 2 章 ○ガスの新規需要の確保を図るため、屋根雪処理等に利用する家庭用融雪契約を創設す水道の供給を図ります。第 ③簡易水道の統合 3 章 ○それぞれの区域ごとに給水を行っている妙高簡易水道において、水道管の接続による給水区域の統合を行い、安定した水源の有効利用や瑞穂浄水場の廃止など、安定給水と第維持管理費の削減を図ります。章 4 【施策の目標値】目現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）白ガス管の更新総延長に対する更新割合７８．１％１００％石綿セメント管の更新総延長に対する更新割合８６．３％１００％ 5 簡易水道統合のための配水管の新設総延長に対する新設割合４７．１％１００％章指標の説明第項第章 6 【関連計画】 ○妙高市水道ビジョン（平成 21 年度～平成 30 年度） ○妙高市ガス供給計画（平成 26 年度～平成 28 年度） ○妙高市簡易水道事業統合計画（平成 21 年度～平成 28 年度） ※1 有収率…総配水量のうち、家庭や事業所などに届いた水量（有収水量）の割合 ※2 白ガス管…昭和 50 年代後半まで使われていた、耐震性・耐蝕性に劣る亜鉛メッキの鋼管 ※3 石綿セメント管…主に水道管に使われる、耐震性が劣り、経年劣化により耐圧性が低下する石綿セメントを用いたコンクリート製の管 ※4 エネファーム…発電と給湯を行える、効率性の高い新しいエネルギー供給システム 87

90.

まちづくりの大綱 3 次代を担う子どもが輝く・生命地域まちづくりの大綱 3 次代を担う子どもが輝く・生命地域基本施策１主要施策１子育て支援の充実現状と課題第章 1 安心して子育てできる環境づくり ①若年層や独身者の結婚に対する価値観の多様化やライフスタイルの変化などによって未婚化・晩婚化が進んでいます。このため、結婚に対する理解や意欲を高めていくとともに、出会いの機会を創出するなどの支援を行い、結婚を促進して少子化対策を進めていく必第要があります。章 2 ②不妊治療費や子ども医療費の助成拡大を行い、経済的負担の軽減を図るとともに、出産前第章 3 や子どもの成長にあわせた健康診査や訪問指導等の実施により、妊産婦・乳幼児への切れ目のない支援を行ってきました。核家族化や地域コミュニティの希薄化等による妊娠・出産、子育てにかかる父母の不安や負担が増えてきていることから、さらにきめ細かな支援を行っていく必要があります。第章 4 ③少子高齢化や人口減少が進む中、一人でも多くの子どもを持ち育てられるように、地域の子育てにおける問題等を把握し、子育てしやすい環境づくりを進める必要があります。また、子ども家庭支援センター等の機能の充実を図り、保護者が気軽に相談できるととも第章 5 に、より幅広い相談に対応できる体制づくりを進める必要があります。 ④核家族化の進行や保護者の就労環境の変化、また地域コミュニティの希薄化などにより、子育て家庭においては、保護者のニーズに応じて子どもを預かってもらうことや子育て第章 6 の悩みを気軽に相談することが難しい状況になっており、地域で子育てを支える取り組みをさらに進めていく必要があります。 ④保護者の子育て意識の向上を図るため、子育て講演会の開催や将来、親になる中学生や高校生を対象とした各種体験講座等を開催してきましたが、今後は、より多くの参加が得られるよう、内容の充実を図り、子育てへの理解を深めてもらうための取り組みを進めていく必要があります。 88

91.

基本施策１安心して子育てできる環境づくり基本方針 ○若い人たちが一人でも多くの子どもを持ち育てることができるように、結婚・妊娠・出産期から、一人ひとりに寄り添った支援の体制づくりを進めるとともに、将来、親になる若者が結婚や子育てに夢を持ち、保護者が生きがいを持って楽しく安心して子育てができる環境づくりを進めます。 ○地域の人たちが、「子どもは地域の宝」という意識を持ち、子育てする人や子どもたちを第温かい目で見守り、支援していく体制づくりを進めます。章 1 施策の内容第 ①結婚活動への支援 2 章 ○結婚相談やセミナーの開催、結婚に関する情報発信などにより、未婚者の結婚に対する意識の高揚を促すとともに、魅力ある妙高の自然などの地域資源を活かしながらニー第ズに応じた効果的な出会いの機会を創出し、結婚を促進します。 3 章 ②妊娠や出産、育児の支援と子ども医療費助成の拡充 ○安心して妊娠・出産できるように、不妊症や不育症に悩む夫婦などへの支援や妊婦健健康診査の実施や全戸訪問等の相談支援を行います。 4 章 ○妊娠や出産に関する悩み事など、様々な相談に関するワンストップ拠点として、子育て第診やパパママ教室などを実施するとともに、子どもを健やかに育てられるよう乳幼児世代への包括的な支援センターを設置するとともに、家庭児童相談員や保育園、医療機〇子ども医療費助成は、子育てに係る経済的負担を軽減するため、対象期間の拡大など制 5 章す。第関などの関係者と連携し、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援を行っていきま度の拡充を図ります。第章 6 子育て講演会子育て広場 89

92.

まちづくりの大綱 3 次代を担う子どもが輝く・生命地域 ③子育て支援体制の充実 ○認定こども園・保育園における教育・保育の提供や各種子育て支援事業の実施を通じて保護者の意見や要望を把握するとともに、妙高市子ども・子育て会議において点検・評価を行い、子育て支援を総合的に推進します。 ○子ども家庭支援センター、認定こども園・保育園等は、身近な地域の子育て支援の拠点として、妊娠、出産、子育てに関する情報提供や相談対応を行うとともに、子育て家庭が個々の状況に応じた子育てサービスを選択、利用できるよう支援します。 1 簡単に必要な子育て情報を得ることができる情報提供を行っていくほか、子育て読本章第 ○スマートフォンやタブレット端末等の利用が増える中、保護者がスマートフォン等で第章 2 等の活用などを通して子育て不安等の解消に努めます。 ④地域での子育て支援体制の推進 ○地域の人たちが協力して子どもを守り育む意識の醸成を図り、高齢者や子育て経験者が子育て中の人を応援するなど、地域全体で子育てに取り組む支援体制の推進を図り第ます。 ○放課後児童クラブ間の情報交換や指導員の研修等によりクラブの質の向上を図るとと 3 章もに、保護者のニーズを把握し、より利用しやすく、保護者が安心して児童を預けられるクラブづくりを進めます。第章 4 ○子育て支援を必要とする家庭を地域住民がサポートするファミリーサポートセンターの取り組みを拡充します。 ○保護者同士が気軽に顔を合わせて、交流の輪を広げていけるように、子育て広場の充実や気軽に参加できる子育てサークルの育成支援を進めます。第章 5 第章 6 スマートフォンアプリによる情報発信 90 乳幼児保健指導

93.

基本施策１安心して子育てできる環境づくり ⑤親育てによる、よりよい子育ての推進 ○保護者が正しい知識を持つとともに、楽しさ、生きがいをもった子育ての実践をしていくために、子育て講演会等の開催や子育て知識の啓発等を進めます。将来親になる中学生や高校生に対して、命の尊厳や子育ての意義、素晴らしさの理解促進に努めます。【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）スマートフォンアプリの登録者数 - ７００人第子育て広場利用者の評価利用者アンケート調査による子育て広場に満足している人の割合９０．０％９５．０％ 1 ファミリーサポートセンター会員数まかせて会員（支援を行う会員）の登録者数１０２人１２０人章子育て情報等の登録者数第章 2 【関連計画】第 ○妙高市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 3 第章 4 第章 5 第章 6 放課後児童クラブ 91

94.

まちづくりの大綱 3 主要施策 2 次代を担う子どもが輝く・生命地域幼児の教育・保育環境の充実現状と課題第章 1 ①質の高い幼児期の教育、保育サービスを総合的に提供するため、幼稚園・保育園整備構想に基づき、国の動向を踏まえながら、第二保育園・姫川原保育園・新井南幼稚園、並びに第一保育園・水上保育園・新井北幼稚園の統合園の整備を進めてきました。園児数が減少する中、他の保育園についても、将来の園児数を見据え、統合・整備を進めていく必要があります。第章 2 第章 3 ②幼児の教育・保育の充実を図るため、自然とのふれあい、園児同士や地域の人とのかかわりを重視した特色ある園活動を実践していますが、さらなる定着と効果的な取り組みが必要です。また、認定こども園・保育園においては、子ども・子育て支援新制度への対応が求められており、幼児教育・保育のほか、地域の子育て支援の拠点としての機能の充実を図っていく必要があります。 ③認定こども園・保育園から小学校へのスムーズな移行が重要視される中、これまでも幼児教育と小学校教育の間で、さまざまな交流や連携を行ってきましたが、特に小学校就学前後の個々の成長過程に応じた継続的な支援を行い、園と小学校とのさらなる連携や接続を図っていく必要があります。第章 4 ④現在、待機児童はいませんが、0 歳から 2 歳の保育ニーズが増える中、今後の保育ニーズを適切に把握しながら、受入体制の拡充を図るとともに、子育て支援の一環として、保育料など、子育てに係る費用の負担軽減を図っていく必要があります。第章 5 第 ⑤食への理解と子どもの健康な体づくりを目指し、野菜の栽培や食育教室などの取り組みを進めてきましたが、親子の取り組みや保護者への啓発がより大切なことから、これからも継続して取り組みを強化する必要があります。また、食物アレルギーを持つ子どもが増加してきており、安全安心な給食対応が必要となっています。章 6 基本方針 ○幼児教育・保育環境の充実を図るとともに、地域の子育て支援の拠点として、すべての子育て家庭の拠りどころとなるような認定こども園・保育園づくりを目指します。施策の内容 ①保育環境の整備・充実 ○就学に向けた集団での幼児教育・保育の効果を高めるため、将来の園児数を見極め保育園の統廃合及び園舎の整備を進めるとともに、建築年数の経た園舎の大規模改修を実施し、長寿命化を図ります。 92

95.

基本施策１安心して子育てできる環境づくり 2 章第 3 章第 4 章育の実施について検討を進めます。 ○現在、第 3 子以降の保育料が無料となっていますが、真に必要な子育て支援となるよう、制度の拡充も含めた見直しを行います。第 ④市民ニーズに即した保育サービスの提供と保育料の見直し ○幼児教育・保育の市民ニーズを的確に把握し、園運営の充実を図ります。 ○保護者の就労形態が多様化する中、0 歳から 2 歳児の受入体制の強化や夜間・休日保 1 章 ③認定こども園・保育園と小学校とのスムーズな移行の推進 ○認定こども園・保育園から小学校への集団生活や学びなどの育ちのつながりを意識しながら、関係する小学校と連携し、情報の共有や継続的な支援、指導等のスムーズな移行を推進します。第 ②特色ある園活動の推進と地域子育て支援機能の強化 ○教育と保育を一体的に行う幼保一体化が進められる中、より一層カリキュラムを充実・改善するとともに、質の高い教育・保育の提供を図ります。また、地域の自然、園周辺の環境を活かした特色ある園活動を推進します。 ○認定こども園・保育園を、地域の身近な子育て拠点として位置づけ、妊娠時から入園前までの子育て家庭へのサポート機能を強化し、育児相談や一時保育、交流活動の充実を図るとともに、保護者以外にも、地域住民が園活動や園運営に気軽に関わる機会を創出し、地域ぐるみで子育てを応援する体制づくりを進めます。 ○コミュニティ・スクール事業地区の認定こども園・保育園においては、小学校や保護者・地域との協働により、子どもの豊かな成長を促進します。 5 【施策の目標値】 6 第章目章項第 ⑤幼児の教育・保育における食育の推進 ○食の大切さへの理解や知識の醸成を図るとともに、正しい食習慣を身につけるため、食育教室など子どもの発達・発育段階に応じた食育の推進を図り、健康な体と豊かな心の発育を支援します。 ○食物アレルギーを持つ子どもの実態を的確に把握するとともに、関係者と連携を図りながら、安全で安心な給食提供を図ります。指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）保護者の園評価保護者アンケートによる園運営に満足している人の割合９０．０％１００％認定こども園の子育て支援事業の利用者数新設認定こども園の子育て支援事業の年間延べ利用者数 - ３，０００人【関連計画】 ○妙高市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第２次妙高市食育推進計画（平成 23 年度～平成 28 年度） 93

96.

まちづくりの大綱 3 主要施策 3 次代を担う子どもが輝く・生命地域要保護児童等への適切な支援現状と課題 ①早期療育施設ひばり園は、利用者が増加傾向にあり、早期療育の必要性は益々高まっていることから、相談体制の強化や個々の障がい特性に合わせた療育支援の充実を図っていく必要があります。第章 1 ②児童虐待については、関係機関と連携した早期発見・早期対応により、ここ数年の新規発生件数は減少していますが、全国的には新生児への虐待など新たな問題も発生していることから、相談体制や啓発活動の強化を図っていく必要があります。第章 2 ③不登校やひきこもりなどさまざまな問題に対して、学校や関係機関と連携して対応や予防に取り組んでいますが、解決には時間を要することや実態把握が困難なことから解決第が難しい場合が多く、個々の事案に適切に対応できるよう相談体制の充実を図っていく必要があります。章 3 ④ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の支給や医療費助成などの経済的支援を実施し第があります。章 4 ていますが、個々の生活状況や就労状況に即した相談対応や自立支援を進めていく必要第章 5 基本方針 ○発達障がい等を持つ子どもの早期発見と療育支援の充実を図ります。 ○虐待や不登校、ひきこもり等に関する知識の啓発と早期発見に努め、関係機関と連携したきめ細かな支援を行います。第章 6 集団療育指導 94

97.

基本施策１安心して子育てできる環境づくり施策の内容 ①子どもの発達支援の充実 ○発達障がい等に関する相談支援体制を強化し、療育に関する知識の啓発や保護者の理解に努め、発達障がい等を持つ子どもの早期発見に努めるとともに、ひばり園の療育支援の充実を図ります。 ○保護者の発達障がい等に対する理解及び適切な療育支援の充実を図るため、ひばり園第の専門スタッフの育成・充実を図り、相談・療育機能を高めます。情報を小学校・中学校・高校・特別支援学校へと引き継いでいく仕組みづくりを進め 1 章 ○発達障がい等を持つ子どもを就学以降も継続的に支援していくため、障がいに関するます。第 ②要保護児童対策の強化章 2 ○妊娠期からの切れ目のない相談支援や児童相談活動を通じて、保護者の不安軽減や育 ○虐待に関して市民の理解を深めるため、積極的な啓発活動を行うとともに、関係機関と第児指導を図り、虐待予防の強化に努めます。 3 章連携して子どもへの支援の充実を図ります。 ○不登校から早期の学校復帰を支援するため、学校・関係機関と情報の共有や連携を図第 ③不登校・ひきこもり等への自立支援 4 章り、相談体制の充実に努めます。 ○ひきこもりやニート等の若者に対しては、個々の状況に応じた相談対応等を進め、関係第機関と連携しながら社会復帰を支援します。章 5 ④ひとり親家庭への自立支援 ○離婚率の上昇に伴いひとり親家庭が増える中、ひとり親家庭における子育てが十分に第行われるように、経済支援のほか就労支援や生活相談等の支援を行います。章 6 【施策の目標値】項目指標の説明育児不安の解消率ひばり園利用保護者アンケートによる育児不安を軽減できた割合子ども虐待の新規発生件数虐待の新規発生件数現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）８５．０％９０．０％６件６件以下【関連計画】 ○妙高市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） 95

98.

まちづくりの大綱 3 基本施策２主要施策１次代を担う子どもが輝く・生命地域豊かな人間性と生きる力を育む教育健やかな心と体の育成現状と課題第章 1 第章 2 第章 3 第章 4 第章 5 第章 6 ①子どもたちの生きる力を育むため、教職員の自然体験マスタープラン研修の実施により、各学校での自然や地域文化を生かした多様な体験活動は増加してきましたが、伝統的な産業や郷土に関する地域住民の知恵や経験など、地域の人的資源を有効に活かす仕組みづくりが必要です。 ②学校でのいじめ問題の早期発見と迅速な対応、また、教育委員会と学校との連携強化によりいじめは解消されてきていますが、学校ごとにいじめ防止基本方針に従い、いじめ対策委員会を有効に機能させ、家庭や地域、関係機関と連携した具体的な方策の実践が重要です。また、不登校の発生は中学校で減少してきていますが、適応指導教室の教育プログラムの充実や不登校児童生徒の受け皿となるフリースクールへの通学支援などが引き続き必要です。 ③携帯電話を持たない持たせない運動により、児童生徒のトラブル発生率は全国・県に比べて低い水準ですが、子どもを取り巻く情報環境の変化が速く、引き続き、携帯電話やスマートフォンを持たせない運動を継続するとともに、インターネットや SNS※1（LINE （ライン）等）など新たな課題に対応した、情報モラル教育の充実に努めていくことが必要です。 ④児童生徒の肥満傾向の割合は減少していますが、生活習慣病に移行していく可能性が高いことから、引き続き、早期の予防対策を図っていくことが必要です。また、食物アレルギーの児童生徒が増加してきており、個々の症状に対応した安全安心な給食提供が不可欠です。 ⑤「かかわる同和教育」の実践、人権教育、同和教育講演会の開催などにより、人権意識の向上が図られてきましたが、さらに保育園などの幼少期から高等学校の青年期までの人間形成期における人権教育、同和教育が重要です。 ⑥戦争の恐ろしさと平和の大切さについて理解を深めるため、小・中学校での直江津捕虜収容所跡や修学旅行での広島訪問、平和記念式典への参加などにより、児童生徒の平和に対する考えを深める機会は増加していますが、より多くの市民が平和に関する意識を高めることが重要です。基本方針 ○子どもたちが心身ともに健康で、豊かな人間性と社会においてたくましく生きる力を育む教育環境づくりを推進します。 96

99.

基本施策 2 豊かな人間性と生きる力を育む教育施策の内容 ①ほんもの教育を目指した体験学習の充実 ○感動体験や困難な体験などの様々な経験や地域住民と連携した自然とのふれあいや地域文化を活かした体験、さらにそれらの中で繰り広げられる協同的な学びなどを通して、学ぶことの楽しさを実感できる「ほんもの教育」に重点を置いた学習活動を推進します。また、フレンドスクール等の事業を通じ、様々な協働体験の中から他者との関わりを学ぶ取り組みの充実を図ります。 ②いじめ・不登校の防止と解消第 1 章第 ○いじめ防止基本方針などに基づき、学校でのいじめ問題の未然防止と早期発見・早期対応ができる校内体制の強化を図ります。また、家庭や地域への啓発活動を充実させ情報や意識の共有化により、いじめ問題の未然防止に努めます。 ○不登校児童生徒の学校復帰に向けて、学校との連携を通じて相談・支援の一層の充実を図る一方、適応指導の体制や不登校児童生徒の受け皿となるフリースクールへの通学支援や関係機関との連携を図り、教育相談体制の充実を図ります。 2 ④健康な体の育成・食物アレルギーへの対応の強化 3 章 ○子どもの頃からの平和に関する体験的な学習を通して、戦争のない平和な世界、平和の尊さや大切さを次世代の人々に引き継いでいくような平和学習の充実に努めます。 5 章 ⑥平和学習の充実第 ○生命を尊重し他者を思いやる心を育むため、保育園などの幼少期から小学校・中学校での人権教育や同和教育、道徳教育の一層の充実を全教育活動を通して推進します。第【施策の目標値】指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）いじめの解消率いじめが解消された割合９７．３％１００％不登校児童生徒の再登校率不登校児童生徒が学校復帰した割合３６．０％１００％児童生徒の肥満割合肥満度が 20％以上の児童生徒数の割合７．４％７．０％【関連計画】 ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○妙高市いじめ防止基本方針（平成 26 年度～） ※1 SNS…P12 を参照 ※2 メディアコントロール…携帯、スマートフォン、ゲーム、テレビなどのメディア機器を自分で制限して使用すること 97 6 章目第 4 ⑤人権教育、同和教育の充実項章 ○子どもたちの健康な体を育むため、学校と家庭が連携し基本的な生活習慣や生涯を通じて望ましい食生活の定着を図る取り組みを行います。 ○食物アレルギーは命に関わることから、個々の実態を的確に把握し、安全安心な給食の提供に努めるほか、研修会等を通して全教職員の食物アレルギーへの理解と対応力の強化を図ります。第 ○児童生徒に携帯電話やスマートフォンを原則持たせない運動を継続するとともに、あらゆるメディアの利便性に潜む危険性のほか、情報モラルやマナーについて児童生徒と保護者に対して指導・啓発を行います。章 ③情報教育・メディアコントロール※2 の推進

100.

まちづくりの大綱 3 主要施策 2 次代を担う子どもが輝く・生命地域確かな学力の育成現状と課題 ①教育補助員の適切な配置や少人数学習の導入により、効果的な学習指導ができる環境を整備してきました。平成 25 年度教研式全国標準学力検査（NRT）の結果は、全国平均を上回る小中学校・学年の割合が増加してきています。しかし、全国学力・学習状況調査結 1 数）は下回っているため強化する必要があります。また、中学校については、平成 25 年度章第果では、小学校は全体的に全国平均と同等か上回る状況ですが、教科によって（特に算までは、全国平均を下回る状況でしたが、平成 26 年度は、全国平均を上回る状況となり、取り組みの成果が表れてきました。 2 着は見られていません。学習状況調査の分析を適正に行い、学習習慣の定着に向けた支章第一方、小学生の家庭学習習慣は定着してきていますが、中学生においては未だ十分な定援体制の充実に努めていくことが必要であり、中学校において、総合的な学力の向上対第章 3 策が求められています。 ② ALT や外国語活動コーディネーターによる外国語の授業指導やカリキュラム作成により、外国語活動が円滑に進められる環境を整備してきました。しかし、グローバル化社会第ション能力の習得に向けたより一層の取り組みが求められています。章 4 の到来により、小学校での英語教育の本格的導入に対応し、英語によるコミュニケー ③平成 25 年度より学校ごとに教育目標の実現や課題の解決に向けた独自の取り組みとし第章 5 第章 6 て「特色ある教育活動」を実施しています。さらに今後は、より一層子どもが自分の地域に愛着や誇りをもち、学校と保護者や地域住民が一体となって子どもを育んでいくコミュニティ・スクールの設置の取り組みが求められています。 ④各中学校では職場体験学習などを実施することにより、勤労観や職業観を育むキャリア教育を推進してきましたが、生徒数に見合う受入事業所数が確保できず、体験日数など必ずしも十分な学習が実施されている状況ではありません。子どもが主体的に自分の進路を選択・決定できるよう、様々な職業人と交流し、学習する場の提供など環境の整備が必要です。基本方針 ○学校と地域が連携し、家庭や地域の力を活かした創意ある学校運営のもと、特色ある教育を実践し、将来につながる学力の向上を目指します。 98

101.

基本施策 2 豊かな人間性と生きる力を育む教育施策の内容 ①基礎学力のさらなる向上と家庭学習習慣の定着 ○基礎学力の実態の把握と分析を適正に行い、子どものやる気や学ぶ意欲を引き出す楽しく分かる授業への改善や学校と家庭の連携による学習習慣の定着を図り、基礎学力のさらなる向上と読解力や活用力の育成を推進します。第 ②語学や国際化社会に対応する専門性の高い教育の充実や多様な文化への理解を深める取り組みを進めます。 1 章 ○国際化社会に対応できる人材育成のため、英語によるコミュニケーション能力の向上 ○国際姉妹都市との子どもたちの相互訪問や交流活動を通じて、国際理解や国際感覚の第醸成を図ります。章 2 ③地域とともにある学校づくりの推進活動との結び付きを学校運営に活かし、学校や地域の持ち味や特徴を最大限に伸ばす第 ○「特色ある教育活動」を通して郷土愛の醸成を図るとともに、地域住民との連携や地域 3 章「妙高型コミュニティ・スクール※」の導入に向けた取り組みを推進します。 ○学ぶことの意味の自覚と将来の社会的自立を目指し、各種職業人からの講話や中学生 4 章を対象とした講演会、職業体験学習などのキャリア教育の充実に取り組みます。それら第 ④勤労観・職業観を育てる教育の推進を通して主体的に自分の進路を選択・決定できる勤労観や職業観を育み、社会の中で第自分の役割を果たし自分らしい生き方を実現できる人材の育成を推進します。章 5 【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）９８．６％１００％全国標準学力検査（算数・数学）の偏差値全国標準学力検査の結果が全国平均を上回る割合９４．２％１００％コミュニティ・スクールの設置数地域と連携した学校運営に取り組む学校数 - １１校【関連計画】 ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ※ 妙高型コミュニティ・スクール…地域住民が気兼ねなく学校に足を運び、子どもたちと関わったり、支援したり、学校運営や日常の教育活動について話し合ったりする等、「こんな子どもを育てたい」という思いを共有して、一体となって子どもを育てる仕組みを持った地域とともにある学校そして、その最大のコンセプトは、これまで構築してきた学校と地域との関係を基盤にして、学校や地域の持ち味や特徴をさらに発展させていこうとするもの 99 6 章全国標準学力検査の結果が全国平均を上回る割合第全国標準学力検査（国語）の偏差値

102.

まちづくりの大綱 3 基本施策３主要施策１次代を担う子どもが輝く・生命地域安心して学べる環境整備学習環境の整備現状と課題 ①学校施設の多くは、経年劣化が進むとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の増 1 や備品があります。また、耐震対策では、体育館の吊り天井の落下防止工事に取り組んで章第加により、特別支援教室の不足や社会環境の変化により実態に合わなくなっている設備いますが、今後も学校と連携する中で、安全で質の高い学習環境の提供を目指し、耐震対策をはじめ適切な改修や更新、躯体などの長寿命化に取り組んでいく必要があります。第章 2 ② 「妙高市立小学校・中学校整備構想」の計画期間が平成 28 年度末までとなっていることから、児童・生徒数の推移や地域の人口動態などを踏まえ、子どもにとって適切な教育第章 3 環境の整備に努める必要があります。 ③地域や保護者の協力で、学校安全ボランティアによるパトロールやこども 110 番の家などの見守り体制が維持されていますが、協力者が減少しているため、これらの人材確保第章 4 が求められています。 ④子どもの通学手段の確保と保護者の経済的負担を軽減するためスクールバスを運行していますが、学校の統廃合に伴い運行数が増加しており、スクールバス全体の管理・運第章 5 行体制について検討を進める必要があります。 ⑤大学や専門学校等への就学者に対し、毎年奨学金の貸付を実施し、また、私立高等学校通学者には授業料の支援を行っていますが、今後も経済的負担を軽減するとともに、若者第の定住につながる支援など社会情勢にあった制度への見直し転換が求められています。章 6 基本方針 ○学校の統廃合による適正配置や効果的な学習ができるよう、必要な教室の改修、設備等の更新を行っていくとともに、施設の耐震対策や長寿命化、通学時の見守りのほか、通学手段の確保と就学支援を通じて、安全で快適な学習環境の整備を促進します。 100

103.

基本施策 3 安心して学べる環境整備施策の内容 ①学校施設の耐震対策と適切な改修・長寿命化の推進 ○体育館の吊り天井撤去などの耐震対策工事を実施します。 ○子どもの状態に応じて効果的な学習指導ができるよう、教室の改修、設備や備品の更新などを行います。 ○施設の長寿命化に向けた整備内容の検討と改修を実施します。第 ○将来的な児童・生徒数の推移や地域の人口動態などを踏まえ、望ましい教育環境の整 1 章 ② 「妙高市立小学校・中学校整備構想」策定に向けた検討備に向けた学校の統廃合について、新たな整備構想を検討します。第 ③見守り活動の強化章 2 ○子どもたちの安全を確保するため、家庭、学校、地域、事業所や関係団体などが連携した第人材の掘りおこしなど見守り体制を強化し、日常的な安全管理に努めます。 3 章 ④スクールバスの運行 ○学校の統廃合に伴い運行数が増加しているスクールバスについて、子どもの登下校の第安全確保を第一に、スクールバス全体の効率的な管理・運行体制について検討します。章 4 ⑤就学機会の保障のための経済的支援 ○妙高市の将来を担う人材の育成を目指し、教育機会の均等を図るため、経済的な支援が制度の充実を図ります。目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）耐震対策工事の完了校数吊り天井落下防止対策工事の完了校数 - ７校小・中学校大規模改修工事の実施校数大規模改修計画に基づく改修工事延べ実施校数４校２3 校 101 6 章項第【施策の目標値】 5 章高等学校授業料に対する支援の見直しを検討し、若者の地元への定住につながるよう第必要な高等教育への就学者に対して、奨学金の貸付を継続して取り組むとともに、私立

104.

まちづくりの大綱 4 健やかで人にやさしい・生命地域まちづくりの大綱 4 健やかで人にやさしい・生命地域基本施策１主要施策１第章 1 第章 2 第章 3 保健と医療の充実総合的な健康づくりの推進現状と課題 ①市民が健康寿命を延ばし、生涯を通じて健康な生活を営めるよう、疾病を予防する施策として、ウォーキングやラジオ体操の普及をはじめ、減塩運動や健康保養地プログラムの実施など各種健康づくりの取り組みを進めてきました。しかし、塩分の過剰摂取をはじめ、運動習慣、禁煙等の生活習慣について成果が十分に表れていないことから、市民の主体的な健康づくりを促進するため、市民、地域、事業所と行政が一体となった全市的な健康づくり活動を推進していく必要があります。 ②脳血管疾患や大腸がん、胃がん等の死亡率は、全国・県平均に比べて高い状況にあり、生活習慣病の早期発見・早期治療を推進するため、特定健診・各種がん検診等の受診率向上に取り組むとともに、健診後の保健指導等を充実し、重症化を予防していく必要があります。また、近年、糖尿病などの生活習慣病や認知症の発症との関連が明らかになった歯と口腔の健康づくりの取り組みを充実していく必要があります。第章 4 第章 5 第章 6 ③感染症予防対策として実施している麻疹や風疹等の予防接種は高い接種率となっています。予防接種法の改正などにより追加したワクチン接種についても適切な周知による接種勧奨を行うとともに、市民生活に重大な影響を与える新たな感染症に対しては、迅速かつ正確な情報収集を行い、適切な予防対策を進めていく必要があります。 ④全国・県平均に比べて高い状況にある自殺率は、これを減少させる取り組みを地域や事業所等と連携して推進していく必要があります。 ⑤地方の病院の医師不足は全国的な問題であり、市内病院の常勤医師の招へいも大変難しい状況にありますが、市民などが安心して医療を受けられるよう、常勤医師の確保など医療体制を拡充していく必要があります。 ⑥危険ドラッグなどの薬物による被害が深刻な社会問題となっていることから、対策を強化するため法改正や県条例が施行されています。薬物による被害を防ぐため、薬物の危険性についての正しい理解の周知など薬物乱用の防止を推進していく必要があります。基本方針 ○市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守り、つくる」意識を持ち、健康づくりを主体的に日常生活の中で実践し、元気でいきいきとした市民生活の実現を目指します。 ○市民などが身近なところで安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実に努めます。 102

105.

基本施策 1 保健と医療の充実施策の内容 ①市民主体の健康づくりへの支援 ○生活習慣病予防や健康づくりに関する情報発信を行うとともに、ウォーキングやラジオ体操の推進をはじめ、健康保養地プログラムの充実、バランスのとれた食事や減塩運動等の食育推進、受動喫煙防止など、市民の主体的な健康づくり活動を促進する取り組みを地域、事業所等と連携を図りながら推進していきます。 ②健診や各種がん検診等を活用した生活習慣病予防の推進第 1 章第 ○生活習慣病予防やがんの早期発見・早期治療を促進するため、事業所や検診機関と連携して、働き盛りの年齢層が受診しやすい健診等の体制を整備するとともに、その重要性を PR し、受診率の向上を図ります。 ○健診受診者に対する生活習慣の改善指導や適切な受診行動の勧奨など、重症化予防の取り組みを医療機関等と連携を図りながら推進します。 ○生涯にわたって自分の歯で食べ、生活の質を維持していくため、乳幼児期から高齢期までのむし歯・歯周病予防の推進を図ります。章 2 ③感染症予防対策の推進第 ○感染症や予防接種に関する適切な情報提供を行い、感染症予防意識の醸成や予防接種率を高めるとともに、市民が安心して予防接種が受けることができる体制を整備します。また、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に迅速かつ適切に対応するため、関係機関と連携を図りながら感染拡大の予防に努めます。章 3 ④こころの健康づくりの推進章 5 ⑥薬物の乱用防止の推進章 6 【施策の目標値】目第 ○薬物に関する正しい知識の普及により薬物根絶意識の醸成を図るとともに、薬物乱用者やその家族が、早期に身近なところで相談できるよう、関係機関の各種窓口の周知を行うなど、国・県との連携を深めながら、薬物乱用の防止に努めます。項 4 第〇大学医学部等への要望活動を引き続き行うなど、市内病院の常勤医師の増員や医療に携わる人材確保に努めます。 ○病院、医師会、県、消防など関係機関との連携強化を図り、限りある医療資源を最大限に活用し、市民や訪れる方々が安心して医療を受けられるよう、医療体制の充実を図ります。章 ⑤医療体制の充実第 ○市民一人ひとりがこころの健康について正しい知識を持ち、こころの不調に気づいたときには適切な対処法がとれるよう、知識の普及啓発や相談、専門機関につながる体制の充実を図ります。指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）運動習慣定着率 1 回 30 分・週 2 日以上の運動を 1 年以上実施している人の割合４６．５％５４．３％がん検診受診率 5 種類のがん検診受診率の平均値３２．４％４２．８％市内病院の常勤医師数市内病院の常勤医師数１５人１９人【関連計画】 ○第２次妙高市すこやかライフプラン 21（平成 25 年度～平成 34 年度） ○第２次妙高市食育推進計画（平成 23 年度～平成 28 年度） ○妙高市歯科保健計画（平成 25 年度～平成 34 年度） 103

106.

まちづくりの大綱 4 主要施策 2 健やかで人にやさしい・生命地域医療保険制度等の持続的運営現状と課題 ①国民健康保険の加入者の特定健康診査受診率は、5 年連続で県内 20 市中 1 位ですが、1 人あたりの医療費は、高齢者の加入割合が高く医療費水準が高いことや長期入院患者が多いこと、医療技術の高度化による高額な治療を受ける患者が多いことなどから増加傾 1 今後、高齢者の加入割合のさらなる増加や医療技術の高度化などにより、医療費の増加章第向となっています。が見込まれるなど厳しい財政運営が予想されることから、電子化された健診・医療情報の分析に基づく保健事業の推進など、これまで以上に医療費の抑制に努める必要があり第ます。章 2 ②国民健康保険の加入者は、高齢者や離職、退職による未就労者が多く、所得水準が低いため、第章 3 一般会計から国民健康保険特別会計に財政支援を行い保険税の抑制を図っていますが、国保財政の健全運営のためには、医療費の抑制と収納率の向上を図る必要があります。また、加入者数の増加が見込まれる後期高齢者医療制度においても、保険料の収納確保が重要となっています。第章 4 第章 5 ③国では国民健康保険事業の都道府県単位での広域化が平成 30 年度から予定されており、関係団体等と連携を図りながら的確に対応する必要があります。基本方針 ○国民健康保険及び後期高齢者医療制度の持続的な運営に向けて、健診・医療データの活用による効果的な保健事業の実施をはじめ、健康づくり活動を支援するほか、加入者第章 6 一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組む意識の高揚と生活習慣の改善を図りながら医療費の抑制に努めるとともに、保険税（料）の収納率の向上に努めます。特定健康診査受診率・特定保健指導実施率の推移特定健康診査特定保健指導 104 平成 20 年度平成 21 年度平成 22 年度平成 23 年度平成 24 年度平成 25 年度受診率 51．3％ 57.1％ 58.2％ 57.9％ 58.7％ 58.4％県内順位（20 市中）４位１位 1位 1位 1位 1位実施率 43.0％ 34.7％ 48.3％ 38.2％ 51.6％ 60.6％県内順位（20 市中） 2位 4位 3位 9位 3位 2位

107.

基本施策 1 保健と医療の充実施策の内容 ①国民健康保険医療費の抑制 ○各種健康づくり事業の情報提供や積極的な参加勧奨などにより、加入者の健康づくり意識の高揚と生活習慣の改善を図ります。 ○国保データベースシステム※1 を活用した的確な分析による保健事業の推進、特定健康診査や特定保健指導などの実施による疾病の早期発見、早期治療のほか、生活習慣の改第ます。 1 章善、適正受診の勧奨、ジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の抑制に努め ②国民健康保険及び後期高齢者医療制度の普及啓発等による収納確保第もに、滞納者の生活実態等を把握し、適切な納付勧奨を行い収納確保に努めます。 2 ○高齢者が多く医療費水準が高いことや未就労者が多いことによる所得水準の低さ、保 3 章険税（料）負担における市町村間の格差など、国民健康保険が抱える構造的な問題を解第 ③国民健康保険の広域化に向けた取り組みの推進章 ○国民健康保険及び後期高齢者医療制度の普及啓発に努め、納付意識の高揚を図るとと決するため、今後、国で進めていく国民健康保険事業の広域化（都道府県化）について、第市長会や県内他市町村と連携して取り組んでいきます。章 4 【施策の目標値】目指標の説明目標値（ H 3 1 ）２．７％１．０％ 5 過去 5 年間の年間平均伸び率（診療報酬改定分は除く）国民健康保険税収納率現年課税分収納率９５．７％９６．０％ジェネリック医薬品の使用率全医薬品におけるジェネリック医薬品が使用された割合３４．５％５０．０％第 1 人あたりの国民健康保険医療費の伸び率章現況値（ H 2 5 ）第項章 6 【関連計画】 ○妙高市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画（平成 25 年度～平成 29 年度） ○第２次妙高市すこやかライフプラン 21 （平成 25 年度～平成 34 年度） ○妙高市国民健康保険データヘルス計画※2（平成 26 年度～平成 29 年度） ※1 国保データベースシステム…健診・医療・介護の各種データを結びつけ、地域の状況と重点課題を明確に把握し、効果的な保健事業をサポートするためのシステム ※2 国民健康保険データヘルス計画…健康・医療情報を活用して PDCA サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画 105

108.

まちづくりの大綱 4 基本施策２主要施策１健やかで人にやさしい・生命地域高齢者・障がい者福祉の充実地域包括ケアシステムの充実現状と課題 ①高齢者が自分らしく自立した生活を送れるよう、介護予防に取り組んでいますが、今後、第章 1 後期高齢者が増加することから、さらなる介護予防の普及啓発と要介護認定者の重度化予防の取り組みを強化する必要があります。 ②高齢化率が年々上昇し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が進んでいる中、第特別養護老人ホーム等の待機者を解消するため施設整備に取り組んできましたが、今後 2 章は介護保険法の改正に合わせ、在宅の高齢者の日常生活を支えるサービスや介護サービ第 ③高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生活ができるよう、除雪等の支援のほか、高齢者章 3 スの充実が求められています。支援ホームを整備しましたが、在宅生活に対しての不安を抱える高齢者が増えており、高齢者の住まいの多様化に向けた検討が必要となっています。 4 宅生活を継続できるよう、医療と介護の連携を強化することが重要となっています。章第 ④要介護認定者や認知症高齢者が増加していることから、介護が必要な状態になっても在第章 5 基本方針 ○高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるよう、介護予防を強化し、健康寿命の延伸を図るとともに、不安なく自分らしくいきいきとした毎日が過ごせる第ように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実を図ります。章 6 施策の内容 ①介護予防の推進 ○高齢者が要介護状態にならないよう、自分自身の筋力や歩行能力を確認するためのロコモ健診※1 をはじめ、認知症予防に効果が認められている地域回想法、健康保養地プログラムの実施、町内会館などでの地域の茶の間づくりなど、市民と協働し、介護予防の普及啓発を進めます。 ○虚弱高齢者や要介護認定を受けた人が要介護状態に移行しないように、適切なケアマネジメントを行い、日常生活動作や家事などの自立を促進する効果的な介護予防教室を実施します。 106

109.

基本施策 2 高齢者・障がい者福祉の充実 ②生活支援・介護サービスの充実 ○高齢者、要介護認定者、介護者が真に必要としている日常生活を支えるサービスや介護サービスの提供に向け、介護保険法の改正に対応し、現況サービスの検証と地域住民、 NPO、民間企業等多様な主体による新たな生活支援サービスの構築に取り組みます。 ③高齢者の状況に応じた住まいの提供 ○在宅生活に不安を抱えるひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など、高齢者の実態や第向け住宅などの整備検討に取り組みます。 1 章ニーズに即した住まいを提供するため、認知症高齢者グループホームの整備や高齢者 ④医療と介護の連携第化するとともに、認知症初期集中支援チーム※2 や認知症ケアパス※3 の作成により、支 2 章 ○要介護認定者や認知症高齢者を地域で支えるために、医療・介護等の多職種連携を強援体制の整備を図ります。第【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）被保険者に対する要介護認定者の割合２１．０％２１．０％認知症高齢者グループホームの施設数認知症高齢者の住まいを提供する施設の数６施設８施設（H29）第要介護認定率 3 章項章 4 ○妙高市地域福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度） 5 章 ○第６期妙高市高齢者福祉・介護保険事業計画（平成 27 年度～平成 29 年度）第【関連計画】第章 6 ※1 ロコモ健診…加齢により骨・関節・筋肉などの運動器の働きが衰え、要介護になる危険性が高い状態をロコモティブシンドローム（運動器症候群）といい、この状態を調べるもの ※2 認知症初期集中支援チーム…認知症の疑いがある人や認知症の人とその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う専門職チーム ※3 認知症ケアパス…認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れのことで、地域の実情に応じてその地域ごとに作成・普及を行うもの 107

110.

まちづくりの大綱 4 主要施策 2 健やかで人にやさしい・生命地域障がい者の社会参加促進現状と課題 ①乳幼児健診や幼保園、学校において障がいの早期発見、支援に努める一方、家庭児童相談員など関係者が保護者との関わりを通して、療育機関や医療機関の支援につなげていますが、進学時などに支援の情報が途切れることもあるため、情報の一元化を図る必要が第章 1 あります。 ②住宅のバリアフリー化の助成を行い、重度障がい者等の日常生活の支援に努めるとともに、障がい者の社会参加を促進するため、日中活動の場である通所作業所や生活介護施 2 沿った支援や利用者ニーズに対応した施設が不足していることから、引き続き、通所作章第設のほか、生活の場となるグループホームの整備を進めていますが、個々の障がいに業所やグループホームなどを整備する必要があります。第章 3 ③障がい者地域活動支援センターは、就労が困難な障がい者などの受け皿として創作的活動等の機会を提供し、地域社会や市民との交流を行っていますが、引き続き、障がい者の自立と社会参加の促進のため、就労訓練等の機会を提供していく必要があります。第章 4 ④新井ふれあい会館や上越市福祉交流プラザにおいて、障がい者の相談窓口を開設し相談、支援を行っていますが、相談内容も複雑多岐にわたっていることから、障がいの種別や様々なニーズに対応できる支援体制の強化が求められています。また、障がい者の権第章 5 利擁護のため、成年後見制度の利用を促進する必要があります。 ⑤障がい福祉サービス利用者の意向を踏まえ、サービス等利用計画の作成を行っていますが、作成に携わる事業所や人材が不足していることから、今後は相談支援体制の充実や第適切なサービスを提供することが求められています。章 6 基本方針 ○在宅支援サービスや就労訓練、就業機会の充実と相談支援体制の強化を図り、障がいのある人が自立して住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指します。 108

111.

基本施策 2 高齢者・障がい者福祉の充実施策の内容 ①早期療育と支援情報の定着化 ○保健、医療、福祉、教育などの関係機関と情報の共有を図りながら、障がいの早期発見により早期療育支援を行い、保護者の不安解消に努めるとともに、乳幼児から成人まで一貫した支援が受けられるように成長の経過や支援内容を記録した情報の一元化の定着を図ります。第 ○住宅改修費助成によりバリアフリー化を推進し、安全で快適な住環境に向けた支援を 1 章 ②住環境と生活の場の整備継続します。また、通所作業所等の確保と在宅生活が困難になった障がい者が住み慣れ第た地域で安心して暮らせるために、グループホーム等の確保を図ります。章 2 ③社会参加と自立の促進るとともに、生きがいをもって働き、安定した生活を確保できるよう、通所作業所での 3 章活動の充実を図ります。また、一般就労に向け、ハローワークや障がい者就業・生活支第 ○スポーツや文化活動などを通して、より多くの障がい者が社会参加できるよう支援す援センターと連携し、職業訓練から就労、職場定着まで継続的な支援を行います。第 ④障がい者の権利擁護 4 章 ○障がいの種別やさまざまなニーズに対応できる相談支援体制の強化とともに、意思決定が難しい障がい者の権利を擁護するため、成年後見制度の活用に向け啓発活動を推進します。第 ○障がい福祉サービスを提供する事業所の協力を得ながら、サービス等利用計画の作成 5 章 ⑤適切なサービス利用に向けた支援を行う相談支援専門員の確保を図り、個々の抱える課題を解決し、適切なサービス利用第を提供できる計画の作成に努めます。章 6 【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）障がい者地域活動支援センター利用者数障がい者地域活動支援センターを利用する障がい者の人数７６人１００人障がい福祉サービス利用者数障がい福祉サービスの利用者数２６７人３２０人グループホーム定員数自立して生活するために、居住の場を提供し、生活支援をする者の数２４人４０人（H29）【関連計画】 ○第３期妙高市障がい者福祉計画（平成 24 年度～平成 29 年度） ○妙高市地域福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度） 109

112.

まちづくりの大綱 4 基本施策３主要施策１健やかで人にやさしい・生命地域支え合いの地域社会づくり地域での助け合い、支え合いの推進現状と課題 ①高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増えており、障がい者世 1 い集落において、見守りネットワーク※の取り組みを進めてきました。一方、家庭や地域章第帯を含め、安心して日常生活を送ることができるように、平成 20 年度から高齢化率の高での扶助機能が弱まり、また、市の高齢化率が 30％を超えた現状を踏まえ、市内全域における見守り体制の整備やボランティアによる生活支援への取り組みの推進を図る必要第があります。章 2 ②高齢者の生きがいづくりや健康づくりのほか、高齢者相互の交流の促進のため、高齢者第生産活動センター、シルバー人材センター、老人クラブによる活動を支援してきましたが、今後の長寿命化や定年延長などに対応するため、引き続き、これらの活動を支援する 3 章必要があります。第基本方針章 4 ○高齢社会が進む中、高齢者も障がい者も住み慣れた地域でいつまでも安心した生活が送れるよう、地域での助け合い、支え合う取り組みを継続して進めるとともに、高齢者第の生きがいづくり、健康づくり、交流促進に向けた取り組みを推進します。章 5 第章 6 町内会による見守りネットワーク会議 110 商工会議所等と連携した地域の見守り活動

113.

基本施策３支え合いの地域社会づくり施策の内容 ①地域での見守り活動と高齢者の生活支援の推進 ○ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、障がい者世帯などのかたが、安心して日常生活を送ることができるように、平成 27 年度までに市内全域において見守りネットワークの取り組みを進めるとともに、今後もネットワーク維持に努め、地域での支え合い、見守り体制の推進に取り組みます。また、民間事業者などと連携し、見守り活動の推進第に取り組みます。生活支援の仕組みの充実を図ります。 1 章 ○高齢者などが日々の生活で必要としている掃除、買い物、食事づくり、ごみ出しなどの第 ②高齢者の生きがいづくりの推進 2 章 ○高齢者が心身ともに健康で生きがいを持って生活でき、また高齢者相互の交流の促進に向け、シルバー人材センターと老人クラブの活動の活性化支援や、高齢者生産活動セ第ンターの移転について検討を進めます。 3 項章【施策の目標値】目目標値（ H 3 1 ）見守りネットワークの取り組み町内会・集落数要援護者に対する支え合い体制を構築した町内会・集落数１４２町内会・集落２２６町内会・集落シルバー人材センター会員数会員登録者数３８４人４５０人 4 章現況値（ H 2 5 ）第指標の説明第【関連計画】 ○第６期妙高市高齢者福祉・介護保険事業計画（平成 27 年度～平成 29 年度）章 5 ○妙高市地域福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）第章 6 ※ 見守りネットワーク…日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、日中独居高齢者、障がい者世帯などに対し、隣近所のかたのボランティア（生活支援員）３人程度による訪問や声掛けなどの「緩やかな見守り」により、相互の支え合いや助け合いを行う仕組み 111

114.

まちづくりの大綱 4 主要施策 2 健やかで人にやさしい・生命地域生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進現状と課題 ①全国的に生活保護受給者が増加している中で、本市においても同様に増加の傾向にあり、40 代、50 代の稼働年齢を中心に受給者が増加しています。このため、生活保護受給者及び生活保護に至る前の段階にある生活困窮者※1 の自立支援の強化を行い、生活保護受第章 1 給者の増加に歯止めをかける必要があります。 ②生活困窮の原因については、失業や就労の問題のほか、精神面、家庭環境、健康上の問題など多岐にわたっているため、自立支援の要となる相談支援員の実務経験や知識を活かした対第応が重要となっています。章 2 基本方針第章 3 ○生活保護受給者や生活困窮者に対し、本人の状態に応じた継続的な相談や就労の支援などを実施し、社会的自立を促進します。第章 4 第章 5 第章 6 就労支援相談 112

115.

基本施策３支え合いの地域社会づくり施策の内容 ①自立相談及び就労支援の実施 ○生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズに応じた自立支援計画※2 に基づく各種支援がスムーズに行われるよう、市社会福祉協議会、ハローワーク、弁護士会、専門カウンセラーなどとの連絡調整の場として自立支援会議を開催します。 ○従来の生活保護の相談対応のほか、新たに家計支援事業、就労準備支援事業などを行第い、生活困窮者個々の状況に合わせた継続的な自立支援を実施します。章 1 ②支援体制の整備と相談支援員の育成 ○生活困窮者の早期発見と福祉、住宅、健康、家庭などの諸問題を解決するため、民生委第づくりを整備するとともに、関係機関の相互連携に必要となる相談支援員のスキル 2 章員、地域づくり団体、市役所各課等の連携による生活困窮者情報の取得や支援の仕組みアップを図ります。第【施策の目標値】目指標の説明生活保護受給者の保護率市の推計人口に対する生活保護受給者の割合３人６人０.８％（受給者 276 人）０.８％（受給者 256 人） 3 4 章生活保護に至る前の生活困窮者で就労支援対策を実施した者のうち、就労した人数目標値（ H 3 1 ）第就労支援により自立した者の数現況値（ H 2 5 ）章項第【関連計画】 ○妙高市地域福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）章 5 第章 6 ※1 生活困窮者 …現に生活に困窮し、最低限度の生活を営むことができなくなるおそれのあるかた ※2 自立支援計画…生活困窮者が持つ様々な課題を列挙し、それらを段階的に解決し自立に結びつけるための計画 113

116.

まちづくりの大綱 4 基本施策４主要施策１健やかで人にやさしい・生命地域安全・安心な暮らしの確保防災体制の確立現状と課題第章 1 第章 2 第章 3 第章 4 ①近年の異常気象により日本各地で災害が多発しており、市民の防災・減災に対する関心は非常に高まっています。これまでも行政・消防・自主防災組織等が一体となって防災訓練等を行ってきており、今後も各機関が連携して防災体制の強化を図ることが必要です。また、地震や原子力など広域災害に対応するため防災協定都市との連携の拡充や、有事の際の対応について検討する必要があります。 ②地域防災の要である消防団員の多くが会社員であることから、有事に即応できるように、平成 25 年度から特別消防団員制度※1 を導入しています。また、企業や若者に対する啓発を行っていますが、依然として定員割れの状態が続いており、団員数を確保していく必要があります。 ③市内全域で自主防災組織が組織化されるなど、地域における防災体制は整備されてきましたが、実践的な防災訓練が十分に行われていないことから、訓練の実施などを働きかける必要があります。 ④災害時における円滑な救助や消火活動を行うため、市と上越地域消防事務組合の消防施設について 5 カ年計画に基づき整備を行ってきました。今後も、自然災害をはじめとする各種災害に対応するため、計画的に施設・設備等を充実していく必要があります。第章 5 第 ⑤所有者の経済的理由などにより、管理されない空き家が増えており、近隣住民に危険を及ぼすとともに、豊かな自然景観を阻害するなどの弊害が出ています。このため、安全な生活環境を確保するため、管理不全な空き家の解消に向け、今後も継続的に取り組む必要があります。章 6 基本方針 ○災害から市民の生命・身体・財産を守るため、防災・減災に対する市民の意識を高めるとともに、災害発生時に速やかに対策が講じられるように地域ぐるみの防災体制に取り組みます。 114

117.

基本施策 4 安全・安心な暮らしの確保施策の内容 ①防災体制の強化 ○災害への対応のため、消防団、上越地域消防事務組合、自主防災組織との更なる連携強化を図り、防災訓練等を通じ各家庭や地域に対し、防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに、自助・共助の役割について周知を図ります。また、広域災害対応として、国・県との調整を図りながら、市民等の安全を確保する応急対策にかかる諸計画を検討するほか、避難者の受け皿となる宿泊施設等との協定の締結を進めるなど、防災体制の強化を図ります。章第 4 章 ○災害・避難情報の収集・伝達方法として最も効果的な、防災行政無線・消防団無線のデジタル化※2 を図るほか、避難所における生活環境の質を高める資機材の備蓄を進めます。 ○「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」等に基づき、消防団の装備の改善を図るとともに、消防施設整備 5 カ年計画に基づき消防施設や資機材の適正な配置を進めます。 ○上越地域消防事務組合の定める「第 14 次組合消防整備計画」に基づき、組合消防の施設設備を充実し高度かつ複雑な災害への対応のほか、火災予防の推進と救急体制の充実を図ります。第 ⑤空き家等の適正管理指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）定数（1,120 人）に対する割合９２．９％９５．０％自主防災組織による防災訓練実施率実践的な訓練を行った自主防災組織の割合５８．５％１００％【関連計画】 ○地域防災計画（平成 17 年度～随時見直し） ○消防施設資機材整備 5 ヵ年計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ※1 特別消防団員制度…勤務時間帯における地域消防力を確保するため、消防団を退団した元団員が時間やエリアを決めて活動するもの ※2 無線のデジタル化…テレビ同様、無線についてもアナログ波からデジタル波へ移行のため、無線機器等を更新するもの 115 6 章消防団員の充足率第【施策の目標値】 5 章〇「管理責任は所有者」という基本に基づき、管理不全な空き家等の所有者に対し、指導を継続するほか、勧告・命令などの行政処分を通じて、適正な管理を促します。目第 3 ④施設設備の充実項 2 章 ○自主防災組織が災害時に十分な機能を発揮できるように、消防団や上越地域消防事務組合等と連携するほか、地域へ配置した防災士や防災士間のネットワークを活用し、実践的な訓練の実施や災害時要援護者の個別支援計画の作成など地域防災力を高めるための働きかけや支援を行います。第 ③自主防災組織の機能強化 1 章 ○若者の消防団離れが進んでいる現状を踏まえ、地域や学校に働きかけを行うほか、企業に対して消防団活動への理解を深める取り組みを行うとともに、消防団員の魅力を高めるため、待遇改善や支援制度等を充実します。 ○特別消防団員制度を活用して地域消防力の確保と消防技術の継承を推進するほか、自主防災組織との連携により防火意識の普及に努めます。第 ②地域消防力の充実

118.

まちづくりの大綱 4 主要施策 2 健やかで人にやさしい・生命地域防犯・交通安全対策の推進現状と課題 ①平成 25 年度に「第 2 次妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画」を策定し、防犯パトロールや防犯講習の実施、地域防犯活動の支援、消費生活相談窓口の開設などを行っていますが、引き続き、市民はもとより本市を訪れる人を含め、すべての人が安全第章 1 で安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを進めていく必要があります。 ②刑法犯罪全体の発生件数は減少傾向にありますが、悪質商法や特殊詐欺に関する相談が後をたたず、特に犯罪のターゲットになりやすい高齢者を守るための情報提供や、各種相第章 2 談に対応するための仕組みづくりが必要となっています。また、高齢者や子どもなどを狙った犯罪が多発しており、家族、地域が一体となった見守り活動や市内事業所などが実施する「110 ばん協力車※1」による地域ぐるみの支え合いが必要となっています。 3 携を図るとともに、道路危険箇所の改善や学校・保育園・幼稚園・地域での交通安全教章第 ③平成 23 年度に「第 9 次妙高市交通安全計画」を策定し、警察署、交通安全協会などとの連室を実施してきましたが、引き続き、市民の交通安全意識の向上に努め、交通事故のない安全安心なまちづくりを進めていく必要があります。第章 4 ④交通事故全体の発生件数は減少傾向ですが、高齢者が関与する事故が増加傾向にあることから、県内で初の試みとなった高齢者運転免許返納支援制度の普及促進等により、高齢者の交通事故防止対策を重点的に取り組む必要があります。第章 5 基本方針 ○ 「地域の安全は地域で守る」という意識のもと、市民をはじめ、訪れる人を含めすべての第章 6 人が安全で安心できる地域の実現を目指します。 ○警察、交通安全協会などと連携して、市民に対する交通安全意識の普及啓発を着実に推進することにより、交通事故発生の抑制、死亡事故ゼロを目指し、市民を交通事故の脅威から守り、安心して暮らせるまちづくりを進めます。施策の内容 ①地域における防犯意識の高揚 ○ 「地域の安全は地域で守る」という意識のもと、地域の防犯意識を醸成するため、防犯情報の提供や学習機会の提供等に努めます。 ○地域の防犯組織に対して地域内の安全点検を働きかけるとともに、あいさつ、声かけや外出時の施錠の徹底などを呼びかけ、地域ぐるみの防犯活動を推進します。 116

119.

基本施策 4 安全・安心な暮らしの確保 ②見守り体制及び相談体制の強化 ○犯罪のターゲットになりやすい高齢者や子どもを守るため、民生委員・児童委員等を通じた情報提供の充実、悪質商法や特殊詐欺など多様化・高度化する相談に対応するための体制強化や関係機関との情報共有に努めます。 ○各地域や団体、警察等とも連携しながら街頭パトロールを実施するほか、「110 ばん協力車」への登録事業所を拡充し、犯罪や不審者事案等の未然防止を図ります。第 ③交通マナー向上のための啓発活動の充実・強化からの交通マナーの向上を図るとともに、各地域における高齢者、幼児・児童、その保 1 章 ○学校・認定こども園・保育園等において、年代に応じた交通安全教育を実施し、幼少期護者などを対象とした実践的な交通安全教室の開催等により、地域ぐるみの交通安全第啓発活動の充実・強化に努めます。章 2 ④交通事故の未然防止境や交通安全施設の整備を推進します。 3 章 ○高齢者運転免許返納支援制度について、さらなる周知を行い、免許返納者を増加させる第 ○市内における交通事故の事例から、その原因や防止策を検証するとともに、道路交通環ことで高齢者が関与する事故の防止に努めます。開設、高齢者宅への戸別訪問等を実施することで市民の交通安全意識の高揚を図り、交第【施策の目標値】目 4 章通事故防止に努めます。項第 ○高齢者の交通事故防止に重点を置きながら、街頭での立哨指導や交通安全指導所※2 の指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）年間発生件数２１７件２００件交通事故発生件数年間発生件数９１件８５件 5 章刑法犯罪発生件数第章 6 【関連計画】 ○第２次妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画（平成 25 年度～平成 28 年度） ○第９次妙高市交通安全計画（平成 23 年度～平成 28 年度） ※1 110 ばん協力車…通勤や仕事をしながら「ながらパトロール」を実施することにより地域の防犯の目を拡充し、犯罪抑止を図る取り組み ※2 交通安全指導所…正しい交通ルールと交通マナーを呼びかけることで交通事故防止の徹底を図ることを目的に主要道路沿いなどにおいて、通行するドライバーに交通安全啓発などを行う取り組み 117

120.

まちづくりの大綱 5 豊かな心と文化を育む・生命地域まちづくりの大綱 5 豊かな心と文化を育む・生命地域基本施策１主要施策１第章 1 生涯学習・スポーツの充実学びの環境づくり現状と課題 ①市民の主体的な生涯学習活動の推進に向け、さまざまな学びに関する情報の提供や市民が主体的に取り組む生涯学習を支援してきましたが、人生 100 年時代を迎え「生涯現役」志向が高まっていることから、市民がいつまでも生きがいと豊かな心をもって暮らせる第よう、さらなる多様な学習機会を提供していく必要があります。章 2 ②本市の社会教育施設は、建築後 20 ～ 30 年を経過し、不具合が発生している施設もあり第章 3 ます。また、市民ニーズの多様化により施設に求められる機能も変化していることから、これらに対応した施設の改善・改修を行い、学習環境の充実を図る必要があります。特に、利用者の低年齢化が見られる青少年学習施設については、その機能面を含めたリニューアルが求められています。第章 4 ③子縁活動人材制度※による子どもたちへの学習支援を進めており、市民の学びの成果を活かす活動が学校を中心に展開されていますが、今後は、コミュニティ・スクールの取り組みなどと合わせ、市民が持つ豊富な知識や経験を地域社会に還元していくための第章 5 「学びの循環」を拡大する必要があります。 ④少子化の進展などにより、これまで行われてきた子どもを中心とした地域活動が困難になり、親同士の交流も希薄化する傾向にあることから、地域全体で子どもたちを育てる第体制の構築や親たちが集う機会を提供していくことが重要です。章 6 基本方針 ○生涯学習を通して、一人ひとりが人間力を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送れるよう学びの環境づくりを進めるとともに、それぞれが持つ知識や経験を地域社会の創造につなげていくための仕組みづくりを進めます。 118

121.

基本施策 1 生涯学習・スポーツの充実施策の内容 ①多様な学習機会の提供 ○市民がそれぞれのニーズに応じて、いつでも学び合うことができるよう多様な学習機会の提供を進めます。 ○社会経済情勢の変化に対応した新たな学習・地域課題に関する情報や学習機会の提供を進めます。の愛着や誇りにつながる学びの機会を提供します。第 ○市民一人ひとりが地域に目を向け、妙高の素晴らしさを再認識することにより、郷土へ章 1 ②学びを支える学習環境の整備ともに、学びやすい施設環境を確保するため社会教育施設の計画的な改善・改修を行 2 章います。第 ○主体的に学ぶ市民に対して、タイムリーで効果的な学習情報や学習機会を提供すると ○市民の学びへの啓発や生涯を通した学びの実践を支援するための仕組みづくりを進め第ます。 3 章 ③学びの成果の社会還元 ○学習した成果の実践や学習成果を土台として、さらに学びを深める意欲を喚起し、学び ○知識や技能を持つ人材の掘りおこしや育成を図るとともに、学びの成果を地域で活か第の輪を広げます。 4 章せる場を創出し、学びの循環を進めます。 ○PTA 活動などを通じ、子育て世代への学びの機会を提供し、家庭教育力の向上と子どもも親も共に学び、交流する機会の提供に努めます。第 ④青少年教育・家庭教育支援の充実章 5 ○子どもたちの創造力や豊かな感性を育むため、学習・体験プログラムの充実を図るとと【施策の目標値】 6 章項第もに、次代の担い手となる青少年リーダーや指導者を育成するための活動を支援します。目指標の説明社会教育施設利用者数年間延べ利用者数子縁活動人材ボランティア登録者数年間の新規登録者数現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）１５２，７３１人１５４，０００人６９人２０人【関連計画】 ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ※ 子縁活動人材制度…市民の学びの成果を活かす活動が、子ども達への学習支援を中心に展開するため、知識や技術を持つ市民を地域人材として登録する制度 119

122.

まちづくりの大綱 5 主要施策 2 豊かな心と文化を育む・生命地域豊かな心の育成と市民主体の地域づくり現状と課題 ①雪国で育まれてきた「思いやりの心」、「助け合いの心」を大切にすることを市民運動とししかし、市民一て「妙高市民の心※」の普及に取り組み、少しずつ広がりを見せています。人ひとりが自分のものとして捉えて行動するところまでには至っていないことから、家 1 を深める取り組みの定着を図っていく必要があります。章第庭・学校・地域・事業所が連携協力しながら、認知度をより一層高め、家族や地域の絆第章 2 ②地域づくり団体等の活動や施設整備に対し支援を行うとともに、市民活動支援センターを拠点に市民活動や地域活動等に関する相談の受付やアドバイス、情報の受発信や研修会などの総合的な支援を行っています。少子高齢化や人口減少が進む中、引き続き、地域の活性化と地域力の向上を図るための支援が必要です。第章 3 ③市民活動支援センター等からの情報発信により、妙高の地域資源を掘り起こす新たな市民活動や協働に向けた地域活動が進められています。今後は地域課題を自ら解決しようとする市民活動団体同士のつながりや連携を促進するとともに、より多くの市民が参画第し、まちづくりの担い手となっていくことが求められています。章 4 基本方針 5 支え合う活動が展開できるよう、市民の主体的な活動に対する支援を拡充します。章第 ○市民一人ひとりが、いつでも、どこでも「妙高市民の心」を念頭においた行動や、相互に第章 6 あいさつ運動 120 「市民の心」推進の 6 本柱

123.

基本施策 1 生涯学習・スポーツの充実施策の内容 ①「妙高市民の心」を礎とした地域づくりの推進 ○家庭・学校・地域・事業所が主体となり、連携協力しながら、「妙高市民の心」の取り組みを進め、市民一人ひとりが相手を思いやり、助け合う心を醸成し、深い絆に支えられ心豊かに安心して暮らせる地域づくりを進めます。第 ②市民主体の地域づくり活動への支援通した主体的な活動の充実を促進するとともに、各団体の活動や施設整備に対する支 1 章 ○地域づくり活動の円滑な運営や活性化に向け、活動事例などの情報提供や研修などを援を行います。第 ○市民活動への参加意欲を高めるため、市民活動支援センターを核とした情報提供や相 2 章 ③自主的な市民活動の拡大と人材の育成談体制の充実を図ります。また、団体間の交流を通じたネットワークづくりや活動を担第う人材の育成を支援します。章 3 【施策の目標値】項目指標の説明市民活動支援センター利用件数年間延べ利用者件数６５．８％８０．０％１，３２３件１，５００件 4 章まちづくり市民意識調査の結果目標値（ H 3 1 ）第「妙高市民の心」推進運動の認知度現況値（ H 2 5 ）第【関連計画】章 5 ○「妙高市民の心」推進行動計画（平成 23 年度～平成 32 年度） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）第章 6 「妙高市民の心」推進大会 ※ ※妙高市民の心…家族や地域社会の「絆」を大切にし、相手を思いやり助け合う心 121

124.

まちづくりの大綱 5 主要施策 3 豊かな心と文化を育む・生命地域生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興現状と課題 ①総合型地域スポーツクラブによるジュニアスポーツクラブの運営や各種大会・教室の開催をはじめ、ラジオ体操の普及や健康保養地プログラムの実施により、市民の健康・体力づくりに努めています。今後は、より一層、市民が気軽にスポーツを楽しみ、継続的 1 レベルの競技を観戦する「観るスポーツ」など、スポーツへの関心や意欲を高める取り組第 ②競技スポーツの普及や選手の育成を図るため、スポーツ大会・イベントの開催や支援を 2 行っています。しかし、少子化によるスキー競技人口の減少や選手の育成体制を支える章第に活動できる環境を整え、日常的な運動習慣の定着を図る必要があります。また、トップみも求められています。章地域力の低下も懸念されていることから、指導体制の維持・充実による競技水準の向上第章 3 を図り、全国や世界で活躍する選手の育成が必要となっています。 ③市観光協会と連携したプロモーション活動をはじめ、公共施設使用料の優遇措置の実施やトレーニングに最適な施設の整備・改修など、合宿誘致の拡大に努めた結果、合宿者第章 4 数は年々増加しています。しかし、時期が夏期に集中し、一時的に施設が飽和状態になることから、時期の分散化や遊休土地等を活用した施設の整備について検討する必要があります。さらに、北陸新幹線の開業効果を活かした合宿による交流人口の拡大に向け、関係機関との一層の連携が求められています。第章 5 ④既存スポーツ施設については必要な改修や設備の充実を図っていますが、未改修施設や老朽化等による不具合が発生していることから、今後もこれらを最大限に有効活用するため、計画的な修繕や改修が必要です。また、「総合健康都市妙高」の推進に向け、市民第や訪れる方々の健康づくりを促進する拠点施設の整備が求められています。章 6 基本方針 ○市民の運動習慣の定着化と生涯スポーツの推進を図るとともに、スポーツ環境の充実により、「総合健康都市妙高」の推進を図ります。また、世界で活躍するトップアスリートの育成や「合宿の郷 122 妙高」の知名度の向上とブランド化を目指します。

125.

基本施策 1 生涯学習・スポーツの充実施策の内容 ①市民の運動習慣の定着化とスポーツ活動の支援 ○子どもから高齢者まで幅広い市民が、ライフステージに応じた運動やスポーツに親しみ、継続的な活動を通じて心身ともに健康で暮らせるように、積極的な啓発と多様な活動の場を提供します。 ○ラジオ体操の普及と拡大により運動習慣の定着化を図るとともに、市民等の健康維持・ ○スポーツに対する市民ニーズの調査・分析を行い、各種大会や教室の開催、スポーツイ 1 章ベント等の情報提供を行うとともに、「観るスポーツ」の場の提供など、総合的なスポー第増進のため、地域資源を活かした健康保養地プログラムを展開します。ツ活動の支援を進めます。第 ②競技力向上に向けた取り組み 2 章 ○ソチ冬季オリンピックでの地元出身選手などの活躍や 2020 年東京オリンピック開催によるスポーツへの関心の高まりを契機に、伝統あるスキー競技など、全国・世界レベルで活躍するトップアスリートの育成を目指し、ジュニアの競技人口の拡大と育成団第体への継続的な支援を行います。章 3 ③スポーツ合宿等の誘致による交流人口の拡大 ○市観光協会と連携し、「合宿の郷妙高」を積極的に PR するとともに、杉野沢トレーニ第ど、受け皿となる施設環境を整え、合宿地としての知名度向上と定着化を進め、交流人 4 口の拡大を図ります。章ングセンターの利活用に向けた情報発信の強化や池の平スポーツハウス跡地の活用な ○2020年東京オリンピックの国内合宿地を目指し、情報収集と招致に向けた取り組みを妙高」のブランド力の向上を図ります。第進め、「合宿の郷章 5 ④スポーツを楽しむ施設の充実 ○既存のスポーツ施設や設備について、計画的な改修・修繕を行うとともに、健康づくり【施策の目標値】項目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）スポーツ教室等参加者数年間延べ参加者数３，５２３人３，７００人スポーツ施設の利用者数年間延べ利用者数２８８，７５８人３０３，２００人全国大会以上出場者数年間出場者数９５人１３０人【関連計画】 ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） 123 6 章でも生涯にわたってスポーツや運動を楽しむことができる施設の充実を進めます。第を推進するため、妙高高原体育館など拠点施設の整備を進め、市民等がいつでも、だれ

126.

まちづくりの大綱 5 基本施策２主要施策１豊かな心と文化を育む・生命地域創造性豊かな文化のまちづくり芸術文化の振興現状と課題 ①妙高芸術祭をはじめとした市民が芸術文化に親しむ事業は、参加者のリピート率が高く 1 絵画や音楽に接し、芸術文化活動の参加につながる取り組みが必要です。また、芸術文化章第好評を得ています。しかし、参加者が固定化する傾向にあることから、より多くのかたが団体の会員数の減少や活動の停滞が見られることから、これら団体の活性化に向けたサポート体制の強化が必要となっています。第章 2 ②MYOKO ウィンドオーケストラ演奏会や妙高夏の芸術学校など、これまで岡倉天心が創設に大きく貢献した東京藝術大学と連携して、芸術文化事業を展開してきましたが、引第き続き、このつながりを活かしながら、市民が良質な絵画や音楽などの芸術に触れる機会を創出し、芸術文化意識を育む必要があります。章 3 ③杉野沢トレーニングセンターや大鹿交流館など、芸術・文化系合宿が可能な施設の整備第術文化活動の促進や交流の推進を図る必要があります。章 4 が進み、多様な創作活動を行うことが可能となったことから、これらの施設を利用した芸第章 5 基本方針 ○東京藝術大学などとの連携により良質な芸術事業を推進し、市民主体の芸術文化活動を活性化させるとともに、妙高の恵まれた自然環境を活かした滞在型の芸術文化事業を通して、交流人口の拡大を図ります。第章 6 MYOKO ウィンドオーケストラ 124

127.

基本施策 2 創造性豊かな文化のまちづくり施策の内容 ①芸術にふれあう機会の提供と市民主体の芸術文化活動の促進 ○気軽に楽しめる絵画展やコンサート等を開催し、誰もが身近に絵画や音楽に触れることのできる機会を提供するとともに、芸術祭など市民の発表の場の充実をはじめ、芸術文化団体の活動やイベントを積極的に PR し、市民の芸術文化活動への参加を促します。 ○地域に密着した芸術文化振興を図るため、妙高文化振興事業団を中核として位置づけ、第芸術文化事業の充実をはじめ、市民団体の活動支援や交流・連携の場づくりを進めます。章 1 ②大学との連携による良質な芸術事業の推進 ○本市とつながりの深い東京藝術大学や地元に密着した上越教育大学などの高等教育機第術文化に対する関心を高めるとともに、絵画・音楽レベルの向上を図ります。 2 章関との連携により、質の高い絵画や音楽などの鑑賞機会と学びの場を提供し、市民の芸 ○市観光協会等と連携し、妙高の美しい自然景観を活かした芸術系合宿の誘致や芸術家 3 章の滞在による交流活動を促進し、交流人口の拡大を図ります。目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）７，８８６人９，０００人滞在型芸術文化事業の参加者数妙高夏の芸術学校等の参加者数１１９人１５０人 4 第妙高芸術祭（四季彩芸術展・市展・ジュニア展）、ウインドオーケストラ等の入場者数章大学連携事業の来場者数第【施策の目標値】項第 ③滞在型芸術事業の促進による交流人口の拡大章 5 【関連計画】第 ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 6 125

128.

まちづくりの大綱 5 主要施策 2 豊かな心と文化を育む・生命地域歴史資産の保護と活用現状と課題 ①宝蔵院日記の発刊や地元保存会の育成支援などの取り組みを行う中、旧関山宝蔵院庭園が国の名勝となり学術的価値が高く認められましたが、庭園の損傷が著しく、さらに損傷が拡大する恐れがあるため、適正な保存管理体制を構築し、その価値の保存とさらな第章 1 る向上を図り、確実に後世に継承していくことが求められています。 ②斐太歴史の里は、遊歩道や案内看板等の整備が概ね完了し、既に歴史学習の拠点として活用されていますが、平成 27 年春に北陸新幹線「上越妙高駅」に隣接する釜蓋遺跡の史 2 遺跡群」としての一体性を明らかにしながら、遺跡群として回遊できる仕組みを構築し章第跡公園やガイダンス施設が開設します。そのため、これら施設との連携を強化し、「斐太ていくことが必要です。第章 3 ③これまで本市の街道顕彰団体と連携し、北国街道の普及啓発を図ってきましたが、県内外で歴史街道への関心が高まってきていることから、関川関所道の歴史館を中核としながら、より広域的な視点で歴史街道の価値や魅力を高める必要があります。第章 4 ④近年の高齢化や人口減少などを背景に、地域固有の祭りや民俗芸能、古文書などの無形・有形の文化財が失われつつあります。特色ある文化財を保護するために、適正に記録、保存、管理し、将来に向けて引き継ぐ環境を整備していく必要があります。第章 5 基本方針 ○旧関山宝蔵院庭園や斐太遺跡群、北国街道など本市の特色ある歴史資産を中心に、地域第章 6 の宝としての磨き上げを行いながら、歴史学習の場としての活用を進めるとともに、地域の貴重な文化財を保護活用する取り組みを進め、郷土愛の醸成と交流人口の拡大を図ります。 126

129.

基本施策 2 創造性豊かな文化のまちづくり施策の内容 ①関山神社周辺文化財の整備 ○関山神社周辺文化財の掘り起こしや価値の検証を進め、関連する文化財全体の価値を高めるとともに、旧関山宝蔵院庭園跡については保存管理計画に基づき修復を行い、市を代表する景勝地としての整備を進めます。第 ②斐太遺跡群の連携と交流人口の拡大質で学習効果の高い事業を実施し、地域の歴史を学ぶ場の提供や活用を進めます。ま 1 章 ○斐太遺跡群を構成する上越市の吹上・釜蓋遺跡と連携し、散策ツアーや企画展など、良た、「弥生」、「古墳」、「戦国」と時代が異なる第一級の史跡が集積する「斐太歴史の里」の第魅力を発信し、北陸新幹線の開業効果を活かした交流人口の拡大を図ります。章 2 ③関川関所と歴史街道の活用歴史街道の持つ新たな魅力の掘り起こしを行い、講演会や散策会などの普及啓発を促 3 章進するとともに、街道顕彰の核となる道の歴史館の充実や情報発信を通して、交流人口第 ○佐渡金銀山の世界遺産登録の動きや他の自治体の街道顕彰団体と連携を図りながら、の拡大を図ります。第 ④指定文化財等の保護と活用 4 章 ○地域に伝わる文化財の価値を明らかにしながら、新たに文化財指定を行い保護するとともに、文化財の公開・活用を通して市民の文化財に対する保護意識と地域への関心第を高めます。として有効に活用するため、それら文化財等の適正な記録、保存、管理のあり方や効果 5 章 ○貴重な文化財や民俗資料などを良好な状態で未来に引き継ぎ、地域の歴史を学ぶ素材的な展示・活用するための基本的な構想をまとめます。第項目指標の説明歴史学習参加者数斐太・関山・街道事業での散策者・学習者指定文化財数国・県・市指定文化財数現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）３，１７８人４，０００人６５件６８件【関連計画】 ○旧関山宝蔵院庭園保存管理計画（平成 27 年度～） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度） 127 6 章【施策の目標値】

130.

まちづくりの大綱 6 自立した地域を創る・生命地域まちづくりの大綱 6 自立した地域を創る・生命地域基本施策１主要施策１第章 1 市民恊働のまちづくり地域コミュニティの維持・再生現状と課題 ①少子高齢化や人口減少の進展等により、地域コミュニティ活動が衰退し、その機能が低下しつつある中、平成 24 年度に「妙高市地域コミュニティ振興指針」を策定し、地域コミュニティの維持・再生に向けた対策に取り組むとともに、自治組織活動への財政的支 2 町内会等の一部では、地域住民が主体となった地域課題の解決に向けた活動が始まりま章第援を拡充してきました。したが、今後も地域リーダーの育成とともに、話し合いや具体的な取り組みについて考第章 3 える機会をつくり、自主的・主体的に取り組む地域を増やしていく必要があります。 ②高齢化の著しい地域では、地域コミュニティの維持や共同作業などが困難になってきていることから、地域サポート人や地域のこし協力隊を配置して、地域での話し合いや活第課題解決を図っていく必要があります。章 4 動などを支援してきましたが、引き続き、地域が策定した地区振興計画に基づきながら、 ③地域での見守りや、除雪などによる高齢者世帯への日常生活支援が広がりをみせていま第章 5 第章 6 すが、市民、町内会等の自治組織、事業者、行政などの協働により、地域コミュニティが持つ、助け合い、支え合いなどの相互扶助機能を向上させていく必要があります。基本方針 ○地域住民が主体的に地域課題の解決にあたり、地域コミュニティによる共助の力を発揮するため、市民と行政との協働により、地域の仕組みや支援を強化しながら、助け合い、支え合える地域コミュニティを再構築し、自らの地域を守り、残していこうとする思いを形にしていく、妙高発「地域のこし」を推進します。 128

131.

基本施策 1 市民恊働のまちづくり施策の内容 ①町内会等の主体的な活動に向けた支援〇地域コミュニティ振興指針に基づき、地域点検などを行い、地域課題の把握と解決に向けた話し合いを促進するほか、振興計画づくりなどの活動支援を拡充させながら、地域コミュニティ活動の活性化を進めます。 ○町内会役員等への負担軽減のため、行政から地域に対する依頼業務の見直しを進める第長会議などを通して、地域コミュニティの重要性を再認識し、組織づくりや共助活動な 1 どの具体的な取り組みを考える機会をつくり、自主的・主体的な自治活動を促進します。章ほか、地域自らも業務を見直し、負担軽減を図る取り組みを働きかけます。また、町内会第 ②高齢化率が著しく高い地域等への活動支援 2 章 ○地域の課題を解決するために、地域サポート人による集落巡回や集落維持に向けた話し合いを促進するほか、地区振興計画に基づく取り組みを支援します。また、地域のこよう支援します。 3 章 ○地域内には地域活動、共同作業の担い手が少ないため、近隣集落と連携する仕組みづく第し協力隊が集落に定住し、地域活動や生活支援活動の担い手として役割が発揮できるりを進めるほか、地元出身者や地域外の人で組織した応援隊などによる支援活動の促第進を図ります。章 4 ③地域のこしの基盤づくり ○地域の活性化と共助活動を実践するために、住民が相互に支え合う活動や組織づくり第を拡大します。した、地域を総合的に支える仕組みを検討します。目新たな共助活動の取り組みを始めた地区数指標の説明お助け隊などの日常生活支援の仕組みづくりが行われた地区数現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）１０地区２０地区【関連計画】 ○妙高市地域コミュニティ振興指針（平成 24 年度～平成 28 年度） 129 6 章項第【施策の目標値】 5 章 ○町内会等の自治組織による活動に加えて、NPO やボランティア、事業者などとも連携

132.

まちづくりの大綱 6 主要施策 2 自立した地域を創る・生命地域情報共有の推進現状と課題 ①開かれた市政の実現に向け、市民への情報公開、情報提供を推進し、公文書の開示や附属機関の会議録公開等を行っていますが、情報公開制度について市民の認知度が低いことから、積極的な制度の周知を進める必要があります。第章 1 ②市報、ホームページ、妙高チャンネル、メールなどの媒体を通して、市内外への情報発信を行っていますが、情報の速やかな更新や緊急情報の確実な伝達など情報が確実に提供される情報発信体制をさらに強化していくことが必要です。また、情報の双方向性を確第保するため、市民からも情報を受けることのできる体制を整備する必要があります。章 2 ③市民ニーズの把握や市の説明責任を果たすために、「市長への手紙」や「市長と気軽に妙第章 3 高トーク」などの広聴システムの運用を行っていますが、若年層の関心が低い状況にあります。また、市民による市政への参画として、パブリックコメントを実施していますが、市民全体への浸透が十分ではないことから、制度の周知や意見募集の方法等を工夫する必要があります。第章 4 基本方針 ○市民に対して行政情報をきめ細かく、迅速、確実に発信、提供するとともに、広聴などを第章 5 通じた市民の声の把握と情報公開の取り組みにより、市民と行政との協働のための情報共有を推進します。第章 6 市長と気軽に妙高トーク 130 ホームページを活用した情報発信

133.

基本施策 1 市民恊働のまちづくり施策の内容 ①情報公開の充実 ○市民への説明責任を果たすとともに、市政の透明性を高めるため、情報公開制度に関する情報や市民に知らせるべき各種行政情報を市報やホームページ等で積極的に提供します。第 ②広報活動の充実細かい、迅速、確実な行政情報を提供します。 1 章 ○市報、ホームページ、妙高チャンネル、安心安全メール等の内容の充実とともに、きめの ○情報の双方向性を高め、市民と行政が情報を共有するため、SNS※1 やコミュニティ第 FM※2 などを活用し、情報発信媒体の多様化を図ります。章 2 ③広聴活動の充実るパブリックコメント等の認知度を高めるため、市報やホームページ等での周知を拡第 ○市民が市に対して気軽に意見や提案ができる「市長への手紙」や市政への参画を促進す 3 章充します。 ○市民ニーズを迅速かつきめ細かに捉え、事業や施策に反映させていくために、回答が容章 4 【施策の目標値】項目第易で集約も迅速にできるインターネットを活用したアンケート調査を導入します。指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）アンケート調査による市民満足度７０．９％８２．０％第市民から行政への意見・提案数市長への手紙、メールなどによる意見・提案数１３２件１００件 5 章市からの情報発信内容に関する市民の満足度第章 6 ※1 SNS…P12 を参照 ※2 コミュニティ FM…放送法に規定する基幹放送の一種で、市町村の一部の地域において放送が行われている超短波放送 131

134.

まちづくりの大綱 6 主要施策 3 自立した地域を創る・生命地域人権意識の向上現状と課題 ①本市では平成 21 年度に「妙高市人権教育・啓発推進基本指針」を策定し、人権施策の総合的、効果的な推進を図るとともに、平成 23 年度には妙高市人権懇話会を設置し、各種の人権に関する施策に取り組んできました。その結果、平成 25 年度に実施した人権に関 1 して、「守られている」と回答した人の割合は 74.2％で、前回 4 年前の調査時よりも 8.4 章第する市民意識調査の結果では、「人権が守られている社会だと思いますか」との質問に対ポイント増加し、全体的には人権を取り巻く環境が改善されてきています。しかし、依然として 18.1％の人が「守られていない」との回答をしており、市民一人ひとりに対し、引第き続き、意識啓発を図っていく必要があります。章 2 ②個別分野の人権問題では、女性や子ども、障がい者、高齢者の人権の他、インターネット上で第の人権に対する問題意識が高まっており、その対応が求められています。章 3 基本方針第章 4 ○「妙高市人権教育・啓発推進基本指針」や各種の関連計画等に基づき、市民一人ひとりが人権意識を高め、すべての人の人権が尊重される、差別のない明るい社会の実現を目指します。第章 5 第章 6 朝市での人権啓発活動 132 市内小学校での人権啓発活動

135.

基本施策 1 市民恊働のまちづくり施策の内容 ①人権教育・啓発の推進と実践 ○学校や職場、家庭、地域などでの人権教育・啓発を推進し、子どもから高齢者まで、市民一人ひとりが人権について正しく理解し、考え、行動できるように努めます。 ②人権尊重のための幅広い施策の推進第課題に対応するため、「妙高市人権教育・啓発推進基本指針」や各種の関連計画等に基 1 づき、人権を尊重した幅広い施策を全庁的に推進し、すべての人が差別なく安心して暮章 ○女性や子ども、障がい者、高齢者の人権の他、インターネット上での人権など多分野のらせる地域づくりに取り組みます。第【施策の目標値】目指標の説明人権に関する市民意識調査の結果現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）７４．２％８０．０％第人権が守られている社会だと感じている市民の割合章項 2 章 3 【関連計画】第 ○第２次妙高市人権教育・啓発推進基本指針（平成 27 年度～平成 31 年度） ○妙高市人権教育・啓発推進実施計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 4 ○「妙高市民の心」推進行動計画（平成 23 年度～平成 32 年度） ○男女が共にあゆむパートナープラン（平成 23 年度～平成 31 年度）第 ○妙高市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第３期妙高市総合教育基本計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章 5 ○妙高市いじめ防止基本方針（平成 26 年度～） ○第６期妙高市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成 27 年度～平成 29 年度）第 ○第３期妙高市障がい者福祉計画（平成 24 年度～平成 29 年度）章 6 133

136.

まちづくりの大綱 6 主要施策 4 自立した地域を創る・生命地域男女共同参画社会の実現現状と課題 ①平成 25 年度に実施した市民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成（「賛成」・「どちらかといえば賛成」の計）としている人は５割を超えており、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っています。そのため、仕事や家事、育児、介護の場など、あ 1 また、「女性の相談窓口」での相談件数では、暴力につながる DV※1 などの相談が上位を占章第らゆる場面において男女共同参画への意識を高めていくことが必要となっています。めていることから、引き続き、相談体制の充実を図る必要があります。 2 は 16.1％であり、「育児休業の取得」では母親の 35.0％に対し、父親の取得は 2.3％にとど章第 ②市民意識調査では、「ワーク・ライフ・バランス※2」という言葉と内容を知っている人」まるなど、依然としてワーク・ライフ・バランスに対する意識が低いことから、市民や第章 3 地域、事業所へのさらなる意識啓発を行う必要があります。 ③高齢化や過疎化の進展のほか、単身世帯の増加といった社会経済情勢の変化に対応するためには、地域や企業においても今まで以上に男女の区別なく能力を発揮する機会が求第章 4 第章 5 められています。そのため、地域や企業での方針決定の段階から女性の意見も取り入れられるよう、市民や地域、事業所に対して周知を行い、女性の登用について理解を促すことが必要です。基本方針 ○男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保され、男女ともに責任を分かち合い、支え合う社会の実現第を目指します。章 6 男女共同参画審議会 134

137.

基本施策 1 市民恊働のまちづくり施策の内容 ①男女共同参画の推進 ○「男は仕事、女は家庭」という性別による役割分担意識の是正のため、家庭、地域、職場における積極的な意識啓発に努め、男女共同参画社会への理解を促進します。 ○DV やセクシャルハラスメントなど、女性に対する暴力や嫌がらせの根絶のため、被害防止活動や相談業務の充実に努めます。第 ○働く男女が互いに家庭生活や地域活動に積極的に参加できるよう、育児、介護等に関す 1 章 ②ワーク・ライフ・バランスの推進る学習支援や労働関連法などの周知を行うとともに、事業所の理解促進と子育て支援第の充実を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組みます。章 2 ③方針決定の場への女性の参画の拡大進します。 3 章 ○女性の自主的活動を支援し、幅広い視野を持つ女性リーダーの育成や女性のあらゆる第 ○多様な考え方を活かすため、職場や地域等での方針決定の場などへの女性の参画を促分野への参画に努めます。第【施策の目標値】目現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）審議会等委員への女性の登用率市政への女性の参画状況２６．２％３５％以上「社会通念・習慣しきたりの中で男女平等である」と感じている市民の割合まちづくり市民意識調査の結果１９．２％２４％以上 4 第指標の説明章項章 5 第【関連計画】 ○男女が共にあゆむパートナープラン（平成 23 年度～平成 31 年度）章 6 ※1 DV…夫や恋人など親密な関係にある人から振るわれる暴力（ドメスティックバイオレンス） ※2 ワーク・ライフ・バランス…P65 を参照 135

138.

まちづくりの大綱 6 基本施策２主要施策１自立した地域を創る・生命地域効率的な行財政経営の確立持続可能な行政経営の推進現状と課題 ①第 6 次行政改革大綱に基づき、学校給食の調理業務や浄水場等の管理業務の民間委託、公第章 1 共施設有効活用・再配置計画の策定などに取り組みました。今後も、民間活力の活用などに引き続き取り組むとともに、厳しい財政状況や多様化・複雑化する市民ニーズに的確に応えることのできる、効率的な行政サービスの提供を推進する必要があります。 2 事務事業の見直しに取り組むとともに、市民納得度の向上を図ってきました。今後も、社章第 ② ISO 統合マネジメントシステムや行政評価システムの運用により、継続的な業務改善や会経済の変化に対応しながら、持続可能で効果的な施策を実施するため、これらの仕組みを定着化させ、事業の選択と集中を徹底して進める必要があります。第章 3 ③行政サービス水準の維持を図りながら、職員数の適正管理と組織の見直しを進め、第 4 次定員適正化計画の数値目標を上回る職員の削減を行ってきました。今後も、さまざまな課題に柔軟に対応できる組織体制の整備を進めるとともに、今後の社会経済情勢と業第務量を踏まえた、職員数の適正化を図る必要があります。章 4 基本方針 5 中を進めるとともに、職員や組織を効果的に用いることで、市民納得度の高い持続可能章第 ○市民ニーズに的確に対応した効率的な行政サービスの提供と徹底した事業の選択と集な行政経営を推進します。第章 6 職員数の推移（人） 390 380 386 381 379 380 376 定員適正化計画目標値 373 369 370 372 365 360 358 職員数 350 340 0 H22 136 H23 H24 H25 H26 H27

139.

基本施策 2 効率的な行財政経営の確立施策の内容 ①行政サービスの効率的な提供 ○第７次行政改革大綱に基づき、民間活力の活用や公共施設の有効活用などを進めることにより、行政サービスの効率的な提供を行い、経営的な視点に立った行政運営を行います。 ○市民の利便性の向上と効率的な行政経営を目指した社会保障・税番号制度（マイナン第構築の検討など、業務の効率化や第 3 次妙高市情報化推進計画に基づく取り組みによ 1 り市民サービスの向上を図ります。章バー制度）を導入するほか、光ケーブルを活用した市民と行政との情報共有システムの第 ②事務事業の改善と選択・集中 2 章 ○ ISO 統合マネジメントシステムに基づき、事務事業における継続的な改善と環境負荷軽減に向けた取り組みを行い、市民ニーズに対応したサービスを提供します。る事業評価を行うことにより、行政課題に的確に対応し、予算編成と連動した事業の選第 ○行政評価システムに基づき、政策的・財政的な視点と市民による第三者的な視点によ 3 章択と集中を進め、効果的で市民納得度の高い事業を展開します。 ○平成 31 年度を目標とした第 5 次定員適正化計画に基づき、人口減少や財政規模の縮第 ③効果的な行政体制づくり 4 章小に対応した職員の適正な定員管理を行います。 ○「市民生活の幸福を目指して最大限の力を発揮する職員」を目指すべき職員像とし、目 ○総合計画の実効性を高めるとともに、将来像の実現を図るため、適宜、組織機構の見直 5 章協働を構築し、まちづくりを企画・実行できる職員の能力開発を進めます。第標管理や業務改善を通じて職員の意識改革を図るとともに、研修などにより、市民とのしを行うほか、プロジェクトチームなどによる組織の横断的な連携を行い、人口減少対第策等の行政課題に適切に対応します。章 6 【施策の目標値】項目定員適正化計画に基づく職員数指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）定員適正化計画の目標値３６５人３２４人【関連計画】 ○妙高市第７次行政改革大綱（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第５次妙高市定員適正化計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○第３次妙高市地域情報化計画（平成 27 年度～平成 31 年度） ○妙高市公共施設有効活用・再配置計画（平成 26 年度～平成 36 年度） 137

140.

まちづくりの大綱 6 主要施策 2 自立した地域を創る・生命地域健全な財政運営の推進現状と課題 ①生産年齢人口の減少や景気低迷、地価の下落等により市税収入は減少傾向にある中、課税調査の充実等を図り、適正な課税に努める必要があります。また、雇用の不安定化、観光産業の低迷等により、厳しい納付環境にあることから、納付相談の充実を図り計画的第章 1 な納付を促す一方、滞納整理を促進する必要があります。 ②市税収入の減少が見込まれる中、遊休財産の売却や貸付、寄附金の募集を促進し、税外収入の確保を図るなど、継続的な財源確保の取り組みを行う必要があります。第章 2 ③財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、職員数の減などの人件費削減努力や施設の維持管理費の見直し・削減により、良好な状態を保っていますが、今後は、市町村合併に対第章 3 第章 4 する有利な財政措置が終了することなどから、持続可能で安定的な財政基盤の確立のため、中期的な財政見通しと計画目標に基づき、将来を見据え、財源確保と歳出削減を図っていく必要があります。 ④新規の市債発行（企業会計を含む）の抑制や高利な市債の繰上償還を積極的に行ったほか、優良債※1 を効果的に有効活用してきたことで、公債費が財政に及ぼす負担を表す指標である実質公債費比率や将来負担比率が年々改善してきていますが、今後もさらなる改善を図っていく必要があります。第章 5 基本方針 ○税収拡大に向けた税源涵養策の推進や、適正な課税と滞納対策の強化、税外収入の確保第章 6 に努め歳入拡大を目指す一方で、歳出面では、徹底した無駄な経費の削減、事業の見直しや選択と集中を進めるとともに、市債発行の計画的な抑制と繰上償還の実施、優良債の活用を図ります。 138

141.

基本施策 2 効率的な行財政経営の確立施策の内容 ①市税収入の安定確保〇税負担の公平性を確保するため、課税の適正化に努めるとともに、納付環境の充実による期限内納付の促進を図る一方、滞納案件の早期解消に向けた対策を強化し、滞納繰越額の縮減、収納率の向上に取り組みます。第 ②財源確保の推進施策を推進するとともに、市有財産の効率的・効果的な活用と不要な財産の処分を進 1 章 ○安定した自主財源を確保するため、産業振興や人口減少対策などの税源涵養のためのめるほか、寄附金の確保や有料広告等の募集についても引き続き取り組みます。第 ③計画的な財政運営章 2 ○市税の減少や地方交付税の合併支援措置が平成 28 年度以降段階的に縮減される中にとともに、事業の見直しや、選択と集中を進めます。第あっても、健全で持続可能な財政運営が行えるよう、徹底した無駄な経費の削減を行う章 3 ④堅実で効率的な財政運営極的な繰上償還をはじめ、新規の起債の発行抑制や優良債の効果的な活用を図ります。第 ○実質公債費比率と将来負担比率の改善と公債費の適正化を図るため、高利な市債の積章 4 【施策の目標値】目指標の説明現況値（ H 2 5 ）目標値（ H 3 1 ）第項市税の現年度分収納率の向上市税の現年度分収納率９５．１％９７％以上経常収支比率※2 市財政の弾力性を示す指標８０．９％８１％以下実質公債費比率毎年の実質的な借金返済負担の重さを示す指標１１．４％１３％以下第将来負担比率将来負担すべき負債の財政を圧迫する度合いを示す指標６１．７％７１％以下 6 ※1 優良債…元利償還金の一部が、地方交付税として国から交付される市債 ※2 経常収支比率…経常収支比率が低いほど、財政の弾力性が高く、逆に高いほど財政が硬直化していることを示すもの。この比率が 100 になると完全に財政が硬直化していることを示し、100 を超えると、恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態になっていることを示す 139 章 ○財政計画（平成 27 年度～平成 31 年度）章【関連計画】 5

142.

資料編 ●策定経過 ●策定体制 ●妙高市まちづくり市民意識調査結果 ●ふるさと妙高に関するアンケート調査結果 ●施策の目標値の設定根拠 ●策定委員名簿 140

143.

資料編策定経策定経過過 ≪平成 25 年度≫ ●交流都市アンケート調査の実施４月 26 日～５月 31 日 ○対象人数：妙高ファン倶楽部の会員、東京都板橋区・大阪府吹田市・愛知県北名古屋市の行政職員 8,576 人 ○回答人数：1,371 人（回答率 15.99％） ●まちづくり市民意識調査の実施５月７日～ 31 日 ○対象人数：市民 3,500 人 ○回答人数：1,469 人（回答率 41.97％） ●第１回総合計画庁内策定委員会８月８日 ○策定基本方針、体制、スケジュール ○まちづくり市民意識調査の結果等 ●第１回総合計画審議８月 22 日 ○総合計画の諮問 ○計画策定の基本方針、体制、策定スケジュール ○まちづくり市民意識調査等の結果報告等 ●第２回総合計画庁内策定委員会 11 月 29 日 ○第１次総合計画の評価 ○第２次総合計画（基本構想）について ●第２回総合計画審議会 12 月 11 日 ○第１次総合計画の評価 ○第２次総合計画の施策体系の検討等 ●第３回総合計画庁内策定委員会１月 28 日 ○第１次総合計画の評価 ○第２次総合計画（施策体系）について２月５日２月 25 日 ●第３回総合計画審議会 ○第２次総合計画の施策体系の検討等 ●妙高高原・妙高地域審議会 ○第２次総合計画の策定状況について（報告） ●３月議会全員協議会にて報告２月 28 日 ※第２次総合計画の概要、取り組み状況、審議会などでの確認事項、今後の予定を報告 ※その他、庁内プロジェクトチーム会議を５回開催 141

144.

資料編策定経過 ≪平成 26 年度≫ ●第４回総合計画庁内策定委員会５月 26 日 ○第２次総合計画の全体構成（案）について ○施策の展開（案）について ●第５回総合計画庁内策定委員会資料編６月 10 日 ○第２次総合計画の構成（案）及び体系図（案）について ○第２次総合計画（案）について ●第４回総合計画審議会 ○第２次総合計画の構成（案） ○ ６月 16 日〃体系図（案） ○第２次総合計画（案）・総合計画の概要（趣旨、構成と期間、現状と課題）・将来像と重点プロジェクト（基本理念、将来像、重点プロジェクト）・定住人口と交流人口の目標７月３日７月 18 日 ●第６回総合計画庁内策定委員会 ○定住人口及び交流人口の目標、土地利用計画、財政計画 ●妙高高原・妙高地域審議会 ○第２次総合計画の策定状況について（報告） ●第５回総合計画審議会 ○第２次総合計画（案）７月 30 日・土地利用計画・財政計画・個別計画 ●第６回総合計画審議会８月８日 ○第２次総合計画（案）・個別計画９月１日 ●９月議会全員協議会にて報告 ※これまでの策定状況と今後のスケジュールを報告 ●妙高市議会議員倶楽部勉強会 11 月 19 日 ※主要施策を除く総合計画（案）の概要を説明 ●第７回総合計画審議会 ○第２次総合計画（案） 12 月３日 142 ●12 月議会全員協議会にて報告 ※第２次総合計画（案）の概要を説明

145.

資料編策定経過 ●パブリックコメント（32 日間実施） 12 月 15 日～１月 15 日 ○提出意見３件（１人） ○計画への反映０件 ●市民公開プレゼンテーション（妙高地域）２２名参加１月９日 ●市民公開プレゼンテーション（妙高高原地域）２０名参加１月 10 日 ●市民公開プレゼンテーション（新井地域）１６名参加１月 21 日資料編１月８日 ●妙高高原・妙高地域審議会 ○第２次総合計画（案）の報告 ●第８回総合計画審議会２月３日 ○第２次総合計画（案） ○答申２月 16 日 ●臨時議会にて議決 ※その他、庁内プロジェクトチーム会議を４回開催 143

146.

資料編策定体制策定体制総合計画市議会資料編議決審議会提案諮問庁内策定体制市答申長庁内策定委員会策定プロジェクトチームツーリズム推進本部 ○エコツーリズム ○グリーンツーリズム ○ヘルスツーリズム ○アート＆カルチャーツーリズム ○産業・環境部会 ○健康・福祉・教育部会 ○生活・行政部会庁内各課・局（全職員）事務局（企画政策課）意見提案意見提案外部意見市民参画 ○関係機関・有識者 ○まちづくり市民意識調査 ○その他 ○市民公開プレゼンテーションの開催 ○意見・提案の募集（パブリックコメント） ○その他 144 意見提案妙高高原地域審議会妙高地域審議会

147.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果妙高市まちづくり市民意識調査結果１．調査の概要（１）目的第２次妙高市総合計画の策定に向けて、市政の満足度や重点を置くべき施策分野等資料編を把握するため、まちづくり市民意識調査を実施する。（２）実施期間：平成 25 年５月７日（火）～５月 31 日（金）（３）調査内容 ①調査対象：市内在住の 15 歳以上の市民３，５００人（無作為抽出） ②調査方法：紙ベースによりアンケート用紙を送付し、郵送またはインターネットによる回答 ③調査項目・基本的属性等（性別、年齢、職業等）・市の「魅力」と「住みよさ」・市が目指すべき「将来像」・総合計画の施策別（細分類 63 項目）の満足度と重要度等・その他（各課の取り組み等）（４）回答状況・配付数：３，５００人・回答人数：１，４６９人・回答率：４１．９７％（５）その他・集計表は、小数第２位を四捨五入して算出した。したがって、回答比率を合計しても 100％にならない場合がある。 145

148.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果２．基本的属性等（１）あなた自身のことをお伺いします。（問１）ア）性別ア）あなたの性別は無回答 5.9％資料編男性 44.0％女性 50.0％・「男性」が 44．0％、「女性」が 50． 0％で、「女性」の割合が高くなっている。イ）年齢イ）あなたの年齢無回答 3.3％ 10 歳代 3.9％ 20 歳代 6.1％ 30 歳代 8.8％ 70 歳以上 27.7％ 40 歳代 11.8％ 60 歳代 22.2％ 50 歳代 16.1％・年齢構成をみると、「30 代」が 8． 8％、「40 代」が 11． 8％、「50 代」が 16． 1％、「60 代」が 22．2％、「70 代以上」27．7％となっており、年齢が高くなる程、回答率が高くなっている。 146

149.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果ウ）職業ウ）あなたの職業無回答 3.7％学生農林業 5％資料編 4.4％製造業その他 10.3％ 10.8％建設業 6.1％無職商業・サービス業 26.8％ 17.3％公務員・団体職員家事従事 4.8％ 11.2％・主な職業は、「無職」が 26．8％と最も割合が高く、次いで「商業・サービス業」が 17． 3％、「家事従事」が 11． 2％の順となっている。エ）居住年数エ）居住年数無回答 4.0％ 5 年未満 3.3％ 5～9 年 2.9％ 10～19 年 10.6％ 20～29 年 11.5％ 30 年以上 67.7％・居住年数は、「30 年以上」が、 67． 7％と最も割合が高く、次いで「20 ～ 29 年」が 11． 5％、「10 ～ 19 年」が 10． 6％の順となっている。 147

150.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果オ）居住地域 ①全体オ）居住地域無回答 2.7％妙高地域 10.8％資料編妙高高原地域 16.4％新井地域 70.0％・居住地域は、「新井地域」が 70．0％、「妙高高原地域」が 16．4％、「妙高地域」が 10．8％となっている。 ②地域別（詳細）地域別（詳細）新井斐太和田鳥坂矢代水上原通上郷泉平丸水原田口妙高関川杉野沢田切新赤倉・東赤倉二俣赤倉池の平毛祝坂関山原通大鹿豊葦七カ字斑尾 36.6％ 8.5％ 6.6％ 5.9％ 4.9％ 4.0％ 2.0％ 1.3％ 1.1％ 0.6％ 0.5％ 4.1％ 2.6％ 2.5％ 1.5％ 1.3％ 1.3％ 1.1％ 1.0％ 0.9％ 0.5％ 6.6％ 2.2％ 1.5％ 0.1％ 0.6％ 0.1％・地域別で回答率が高かったのは、新井地域では「新井」が 36． 6％、妙高高原地域では、「田口」が 4．1％、妙高地域では、「関山」が 6． 6％となっている。 148

151.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果カ）世代構成カ）世代構成無回答その他 3.7％ 3.5％単身 6.9％３世代家族 18.7％夫婦世帯資料編 29.5％２世代家族 37.6％・世代構成は、「２世代家族」が 37． 6％と最も割合が高く、次いで、「夫婦世帯」が 29．5％、「３世代家族」が 18． 7％の順となっている。キ）住まいキ）住まい共同住宅（賃貸）その他共同住宅（分譲） 4.6％ 1.2％無回答 2.7％ 0.1％戸建住宅（賃貸） 1.4％戸建住宅（持ち家） 90.0％・住まいは、「戸建住宅（持ち家）」が 90．0％と最も割合が高く、次いで、「共同住宅（賃貸）」が 4.6％の順となっている。 149

152.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果ク）通勤・勤務先ク）通勤・勤務先無回答 17.2％その他妙高市内 4.8％ 31.4％資料編通勤・通学していない上越市内 27.8％ 16.9％長野県内新潟県内 0.7％ 1.2％・通勤・勤務先は、「妙高市内」が 31．4％と最も割合が高く、次いで、｢通勤・通学していない｣が 27．8％、「上越市内」が 16．9％の順となっている。３．妙高市の「魅力」と「住みよさ」などについてお伺いします。（１）あなたは、どんなところに妙高市の魅力を感じていますか。（問２）市の魅力妙高山などの雄大な眺望景観がある緑、水などの自然環境が豊かである四季の移ろいがある山の幸や農産物に恵まれて食が豊か災害や犯罪が少ない心地よく暮らせる居住空間がある公害やゴミがなく、まちが清潔買い物が便利市民同士で心の通うつきあいがある歴史や伝統がある福祉・医療の施設やサービスが整っている子どもを育てやすい環境が整っている交通の便がよい老後も安心して暮らせる道路や公園など生活基盤が整っている特に魅力を感じない観光客が楽しめる所が多い娯楽やレジャーを楽しむ環境がある文化施設や文化的な催しがある行政サービスが充実している市民の声が活かされている働く場が整っている 150 0 200 400 600 800 1,000 1,200 回答数

153.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果 ≪回答数のランキング≫ 合回答項目妙高山などの雄大な眺望景観がある緑、水などの自然環境が豊かである四季の移ろいがある山の幸や農産物に恵まれて食が豊か災害や犯罪が少ない心地よく暮らせる居住空間がある公害やゴミがなく、まちが清潔買い物が便利市民同士で心の通うつきあいがある歴史や伝統がある福祉・医療の施設やサービスが整っている子どもを育てやすい環境が整っている交通の便がよい老後も安心して暮らせる道路や公園など生活基盤が整っている特に魅力を感じない観光客が楽しめる所が多い娯楽やレジャーを楽しむ環境がある文化施設や文化的な催しがある行政サービスが充実している市民の声が活かされている働く場が整っている合計回答数 1,046 950 899 816 646 345 298 232 232 219 180 175 167 153 150 129 97 97 94 65 36 20 7,046 ・市の魅力についての上位は、「妙高山などの雄大な眺望景観がある」が最も多く、次いで、「緑、水などの自然環境が豊かである」「四季の移ろいがある」、「山の幸や、農産物に恵まれて食が豊か」「災害や犯罪が少ない」、の順となっている。・下位については、「働く場が整っている」が最も少なく、次いで「市民の声が活かされている」、「行政サービスが充実している」の順となっている。（２）「自分のまち」として、妙高市に愛着がありますか。（問３） ①全体妙高市への愛着愛着はない愛着はあまりない 3.1％無回答 2.7％ 5.7％どちらともいえない 15.9％愛着がある 44.9％少し愛着がある 27.8％・妙高市への愛着については、市全体でみると、「愛着がある」が 44． 9％で、「愛着はない」が、 3．1％となっている。 151 資料編計 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

154.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果 ②クロス集計（愛着 × 年代別）妙高市への愛着 3.1％市全体 44.9％ 27.8％ 2.7％ 15.9％ 5.7％ 16.2％ 6.1％ 19.2％ 6.6％ 5.3％ 6.1％ 10 代・20 代 39.9％ 31.8％ 0.0％ 0.3％資料編 30 代・40 代 33.1％ 35.4％ 2.7％ 50 代・60 代 44.6％ 29.5％ 15.6％ 1.2％ 2.7％ 2.9％ 70 代以上 58.5％ 20.4％ 0.7％ 6.9％ 14.3％ 0.0％無回答愛着がある 24.5％ 10.2％少し愛着がある 12.2％ 6.1％どちらともいえない 46.9％愛着はあまりない愛着がある少し愛着があるどちらともいえない愛着はあまりない愛着はない愛着はない無回答無回答合計市全体 44.9％ 27.8％ 15.9％ 5.7％ 3.1％ 2.7％ 100.0％ 10 代・20 代 39.9％ 31.8％ 16.2％ 6.1％ 6.1％ 0.0％ 100.0％ 30 代・40 代 33.1％ 35.4％ 19.2％ 6.6％ 5.3％ 0.3％ 100.0％ 50 代・60 代 44.6％ 29.5％ 15.6％ 6.9％ 2.7％ 0.7％ 100.0％ 70 代以上 58.5％ 20.4％ 14.3％ 2.9％ 1.2％ 2.7％ 100.0％無回答 24.5％ 10.2％ 12.2％ 6.1％ 0.0％ 46.9％ 100.0％・年代別にみると、「愛着がある」と答えた割合が一番高かった年代は、「70 代以上」で、58．5％となっており、「愛着はない」と答えた割合が一番高かった年代が、「10 代・20 代」で 6．1％となっている。 ③クロス集計（愛着 × 地域別）妙高市への愛着 3.1％市全体 44.9％ 27.8％ 15.9％新井地域 45.5％ 29.3％ 15.3％ 3.3％妙高高原地域 27.4％ 19.9％妙高地域 21.4％ 2.5％無回答愛着がある 152 15.0％少し愛着がある 15.0％ 15.7％ 1.2％ 5.4％ 1.3％ 52.8％ 1.3％ 5.3％ 3.7％ 42.3％ 2.7％ 5.7％ 0.0％ 8.8％ 0.0％ 10％どちらともいえない 57.5％愛着はあまりない愛着はない無回答

155.

資料編愛着がある妙高市まちづくり市民意識調査結果少し愛着があるどちらともいえない愛着はあまりない愛着はない無回答合計市全体 44.9％ 27.8％ 15.9％ 5.7％ 3.1％ 2.7％ 100.0％新井地域 45.5％ 29.3％ 15.3％ 5.3％ 3.3％ 1.3％ 100.0％妙高高原地域 42.3％ 27.4％ 19.9％ 5.4％ 3.7％ 1.2％ 100.0％妙高地域 52.8％ 21.4％ 15.7％ 8.8％ 1.3％ 0.0％ 100.0％無回答 15.0％ 15.0％ 10.0％ 2.5％ 0.0％ 57.5％ 100.0％・地域別にみると、「愛着がある」と答えた割合が一番高かった地域は、「妙高地域」で、52．8％となっており、「愛着はない」と答えた割合が一番高かった地域が、資料編「妙高高原地域」で 3．7％となっている。（３）あなたにとって妙高市は住みやすいところだと思いますか。（問４） ①全体住みやすさ無回答 2.5％わからない 4.7％住みにくい 6.9％住みやすい 19.9％どちらかといえば住みにくい 15.6％どちらかといえば住みやすい 50.5％・住みやすさについては、市全体でみると、「住みやすい」が 19． 9％となっており、「住みにくい」が、6.9％となっている。 ②クロス集計（住みやすさ × 年代別）住みやすさ 4.7％市全体 19.9％ 50.5％ 15.6％ 2.5％ 6.9％ 0.7％ 10 代・20 代 24.3％ 43.2％ 12.8％ 10.8％ 8.1％ 5.0％ 30 代・40 代 18.9％ 50.3％ 17.5％ 7.9％ 50 代・60 代 16.5％ 54.2％ 17.2％ 7.5％ 3.7％ 4.2％ 70 代以上 24.1％ 52.3％ 4.1％無回答住みやすい 16.3％ 16.3％どちらかといえば住みやすい 0.9％ 1.5％ 12.8％ 0.0％ 16.3％どちらかといえば住みにくい 5.2％ 0.3％ 46.9％住みにくいわからない無回答 153

156.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果住みやすいどちらかといえばどちらかといえば住みやすい住みにくい住みにくいわからない無回答合計市全体 19.9％ 50.5％ 15.6％ 6.9％ 4.7％ 2.5％ 100.0％ 10 代・20 代 24.3％ 43.2％ 12.8％ 10.8％ 8.1％ 0.7％ 100.0％ 30 代・40 代 18.9％ 50.3％ 17.5％ 7.9％ 5.0％ 0.3％ 100.0％ 50 代・60 代 16.5％ 54.2％ 17.2％ 7.5％ 3.7％ 0.9％ 100.0％ 70 代以上 24.1％ 52.3％ 12.8％ 4.2％ 5.2％ 1.5％ 100.0％無回答 16.3％ 16.3％ 16.3％ 4.1％ 0.0％ 46.9％ 100.0％・年代別にみると、「住みやすい」と答えた割合が一番高かった年代は、「10 代・20 資料編代」で、24．3％となっており、「住みにくい」と答えた割合が一番高かった年代が、「10 代・20 代」で 10．8％となっている。 ③クロス集計（住みやすさ × 地域別）住みやすさ 4.7％市全体 19.9％新井地域 22.7％ 50.5％ 15.6％ 2.5％ 6.9％ 1.0％ 53.4％ 12.4％ 5.3％5.2％ 5.0％妙高高原地域 11.6％ 40.2％ 28.6％ 2.5％妙高地域 15.7％ 57.2％ 0.0％無回答住みやすい 12.5％ 12.5％どちらかといえば住みやすい住みやすい 0.4％ 14.1％ 15.1％ 1.9％ 7.5％ 0.0％ 55.0％ 20.0％どちらかといえば住みにくい住みにくいどちらかといえばどちらかといえば住みやすい住みにくい住みにくいわからないわからない無回答無回答合計市全体 19.9％ 50.5％ 15.6％ 6.9％ 4.7％ 2.5％ 100.0％新井地域 22.7％ 53.4％ 12.4％ 5.3％ 5.2％ 1.0％ 100.0％妙高高原地域 11.6％ 40.2％ 28.6％ 14.1％ 5.0％ 0.4％ 100.0％妙高地域 15.7％ 57.2％ 15.1％ 7.5％ 2.5％ 1.9％ 100.0％無回答 12.5％ 12.5％ 20.0％ 0.0％ 0.0％ 55.0％ 100.0％・地域別にみると、「住みやすい」と答えた割合が一番高かった地域は、「新井地域」で 22．7％となっており、「住みにくい」と答えた割合が一番高かった地域は、「妙高高原地域」で 14．1％となっている。「妙高高原地域」の回答は、他の地域に比べて、高い割合となっている。 154

157.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果（４）あなたは、今後も、妙高市に住み続けたいと思いますか。（問５） ①全体無回答 3.4％市外に移り住みたい定住意向 10.6％市内のほかの地区に移り住みたい 3.7％資料編ずっと住み続けたい 49.6％しばらくは住むが、将来はわからない 32.7％・定住意向については、市全体でみると、「ずっと住み続けたい」が 49． 6％で、「市外に移り住みたい」が 10． 6％となっている。 ②クロス集計（定住意向 × 年齢別）定住意向 3.7％市全体 49.6％ 32.7％ 3.4％ 10.6％ 0.7％ 2.0％ 10 代・20 代 19.6％ 66.2％ 11.5％ 4.3％ 30 代・40 代 38.1％ 1.3％ 47.0％ 9.3％ 0.7％ 3.2％ 50 代・60 代 53.1％ 31.3％ 11.7％ 4.7％ 70 代以上 67.1％ 4.1％無回答ずっと住み続けたい 3.9％ 15.2％ 9.1％ 4.1％ 26.5％ 14.3％ 51.0％しばらくは住むが、将来はわからない市内のほかの地区に移り住みたい市外に移り住みたいずっと住み続けたいしばらくは住むが、市内のほかの地区将来はわからないに移り住みたい市外に移り住みたい無回答無回答合計市全体 49.6％ 32.7％ 3.7％ 10.6％ 3.4％ 100.0％ 10 代・20 代 19.6％ 66.2％ 2.0％ 11.5％ 0.7％ 100.0％ 30 代・40 代 38.1％ 47.0％ 4.3％ 9.3％ 1.3％ 100.0％ 50 代・60 代 53.1％ 31.3％ 3.2％ 11.7％ 0.7％ 100.0％ 70 代以上 67.1％ 15.2％ 4.7％ 9.1％ 3.9％ 100.0％無回答 26.5％ 4.1％ 4.1％ 14.3％ 51.0％ 100.0％・年代別にみると、「ずっと住み続けたい」と答えた割合が一番高かった年代は、「70 代以上」で、 67． 1％となっており、「市外に移り住みたい」と答えた割合が一番高かった年代は、「50 代・60 代」で 11． 7％となっている。 155

158.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果 ③クロス集計（定住意向 × 地域別）定住意向 3.7％市全体 49.6％ 32.7％ 3.4％ 10.6％ 2.0％ 3.3％新井地域 53.8％ 32.1％ 8.7％ 1.2％妙高高原地域 37.8％ 39.0％ 6.2％ 15.8％資料編 3.1％妙高地域 47.2％ 2.5％ 32.1％ 15.1％ 4.7％無回答 67.1％ずっと住み続けたいしばらくは住むが、将来はわからないずっと住み続けたい市全体 49.6％ 3.9％ 15.2％市内のほかの地区に移り住みたい 9.1％市外に移り住みたい無回答しばらくは住むが、市内のほかの地区将来はわからないに移り住みたい市外に移り住みたい 32.7％ 3.7％ 10.6％ 3.4％ 100.0％無回答合計新井地域 53.8％ 32.1％ 3.3％ 8.7％ 2.0％ 100.0％妙高高原地域 37.8％ 39.0％ 6.2％ 15.8％ 1.2％ 100.0％妙高地域 47.2％ 32.1％ 3.1％ 15.1％ 2.5％ 100.0％無回答 67.1％ 15.2％ 4.7％ 9.1％ 3.9％ 100.0％・地域別にみると、「ずっと住み続けたい」と答えた割合が一番高かった地域は、「新井地域」で 53．8％となっており、「市外に移り住みたい」と答えた割合が一番高かった地域は、「妙高高原地域」で 15．8％となっている。（４）あなたは、今後も、妙高市に住み続けたいと思いますか。（問５） ※この質問は、（４）で「市外又は市内に移り住みたい」を選んだ方のみ、回答。移住したい理由雪の処理が大変交通が不便買い物がしにくい働く場所がない公共施設や介護・医療施設が不十分行政サービスに不満がある家族が近くにいないので不安地域に愛着がない職場や学校から遠い地域の人間関係が良くない家の周りの住環境が良くない子育て環境に不安がある家族の都合で住み続けられない仕事の都合で住み続けられない治安が良くない 95 221 70 52 65 28 27 26 24 15 13 11 11 7 0 回答数・移住したい理由は、「雪の処理が大変」が最も多く、次いで、「交通が不便」「、買い物がしにくい」の順となっている。 156

159.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果４．妙高市が目指すべき「将来像」のイメージについてお伺いします。（問 7）妙高市が目指すべき「将来像」のイメージ 0 100 200 300 400 500 資料編安心・安全福祉自然環境産業助け合い生活健康快適教育活力心・絆平和魅力防災文化・歴史共生未来資源交流国際芸術協働次代生涯連携情報循環自立創造戦略人権個性自治広域学習風格拠点効率回答数 ≪回答数のランキング≫ 順位回答項目回答数順位回答項目回答数順位回答項目回答数順位回答項目 1 安心・安全 459 11 活力 115 21 国際 39 31 戦略回答数 16 2 福祉 417 12 心・絆 108 21 芸術 39 32 人権 15 3 自然 372 13 平和 94 23 協働 38 32 個性 15 4 環境 273 13 魅力 94 24 次代 37 34 自治 13 5 産業 254 15 防災 88 25 生涯 36 34 広域 13 6 助け合い 242 16 文化・歴史 74 26 連携 31 36 学習 10 7 生活 240 17 共生 47 27 情報 26 37 風格 9 8 健康 228 18 未来 46 28 循環 24 38 拠点 8 9 快適 221 19 資源 44 28 自立 24 39 効率 7 10 教育 163 20 交流 41 30 創造 22 ・将来像のイメージについては、「安全・安心」が最も多く、次いで、「福祉」「、自然」、「環境」「、産業」の順となっている。・その他（自由記述）として、「観光」が 10 件の回答があった。 157

160.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果５．妙高市の「まちづくりの満足度・重要度」についてお伺いします。（問 8）（１）まちづくりの満足度について ※63 主要施策別と 21 の基本施策別に満足度を数値化して比較する。 ※大変満足が２点、まあ満足が１点、どちらともいえないが０点、やや不満が -１点、大変不満 -２点として計算。（無回答は除外）資料編 ①主要施策別の満足度ランキング（上位）順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 項目水道・ガスの安定供給消防・救急体制の充実生活排水の適正な処理子どもの安全確保廃棄物の適正な処理交通安全の確保防災体制と災害対策の充実美しい景観の保全・創造防犯対策の推進充実した学習環境の整備スポーツの振興と施設の整備市民主体の健康都市づくり子どもたちを健やかに育む環境づくり地域での見守り活動の推進広報・広聴・情報公開の推進満足度 0.62 0.44 0.35 0.34 0.33 0.31 0.26 0.25 0.23 0.21 0.21 0.20 0.20 0.19 0.18 ・施策別の満足度の上位については、「水道・ガスの安定供給」が最も満足度が高く、高く、次いで、「消防・救急体制の充実」、「生活排水の適正な処理」、「子どもの安全確保」「廃棄物の適正な処理」、の順となっている。 ②主要施策別の満足度ランキング（下位）順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 項目雇用・労働環境の充実商業の振興・にぎわいの創出企業誘致の推進と立地企業の活性化新幹線効果を活かした地域振興観光基盤の整備と受入体制の充実観光情報の全国への発信地域産品を活かした産業創出生業として成り立つ農業経営の推進自然志向型産業の振興中心市街地の整備農山村の保全と活用森林資源の保全と活用市域を越えた広域観光の推進交流促進による地域活性化市内交通の整備満足度 -0.80 -0.69 -0.61 -0.38 -0.35 -0.31 -0.28 -0.27 -0.27 -0.26 -0.25 -0.24 -0.14 -0.14 -0.11 ・下位については、「雇用・労働環境の充実」が最も満足度が低く、次いで「商業の振興・にぎわいの創出」、「企業誘致の推進と立地企業の活性化」、「新幹線効果を活かした地域振興」、「観光基盤の整備と受入体制の充実」の順となっている。 158

161.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果 ③基本施策別の満足度の比較 -0.80 -0.60 -0.40 -0.20 0.00 0.20 0.31 0.29 0.28 0.21 0.06 0.06 0.05 0.04 0.03 -0.02 -0.11 -0.15 -0.23 -0.27 -0.60 安全・安心生活環境教育環境自然環境教育子育て環境生涯学習保健医療文化福祉都市環境市民活動等循環社会地域社会国際行財政生活基盤観光農林業自然志向型産業商工業 ④基本施策の満足度ランキング順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 項目安全・安心生活環境教育環境自然環境教育子育て環境生涯学習保健医療文化福祉都市環境市民活動等循環社会地域社会国際行財政生活基盤観光農林業自然志向型産業商工業満足度 0.31 0.29 0.28 0.21 0.17 0.15 0.14 0.14 0.13 0.10 0.06 0.06 0.05 0.04 0.03 -0.02 -0.11 -0.15 -0.23 -0.27 -0.60 H21 順位 2 1 3 8 11 10 4 5 9 16 12 7 6 13 15 14 17 20 19 18 21 ・分類別の満足度の上位については、「安全・安心」が最も満足度が高く、次いで、「生活環境」、「教育環境」の順となっている。・下位については、「商工業」が最も満足度が低く、次いで「自然志向型産業」「、農林業」の順となっている。 159 資料編 0.17 0.15 0.14 0.14 0.13 0.10 0.40

162.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果（２）今後のまちづくりの重要度 ※63 主要施策別と 21 の基本施策別に満足度を数値化して比較する。 ※大変重要が２点、ある程度重要が１点、どちらともいえないが０点、あまり重要でないが -１点、全く重要でないが -２点として計算。（無回答は除外） ①主要施策別の重要度ランキング（値 1.00 以上掲載）資料編順位項目重要度 1 克雪・利雪対策の推進 1.43 2 雇用・労働環境の充実 1.42 3 子どもの安全確保 1.29 4 保健・医療基盤の充実 1.24 5 高齢者福祉の充実 1.21 6 企業誘致の推進と立地企業の活性化 1.20 7 消防・救急体制の充実 1.20 8 防災体制と災害対策の充実 1.18 9 子どもたちを健やかに育む環境づくり 1.17 10 四季折々の特色ある観光の振興 1.16 11 観光情報の全国への発信 1.16 12 水道・ガスの安定供給 1.16 13 地域全体で子育てするための支援 1.15 14 充実した学習環境の整備 1.14 15 廃棄物の適正な処理 1.14 16 公害防止と化学物質の排出抑制 1.13 17 排水の適正な処理 1.12 18 地域産品を活かした産業創出 1.12 19 豊かな心の育成 1.12 20 健やかな成長を育む教育環境の整備 1.11 21 健全な財政運営 1.10 22 防犯対策の推進 1.09 23 障がい者福祉の充実 1.08 24 観光基盤の整備と受入体制の充実 1.06 25 美しい景観の保全・創造 1.06 26 商業の振興・にぎわいの創出 1.06 27 要保護児童などへの適切な対応 1.05 28 交通安全の確保 1.05 29 疾病予防活動の充実 1.04 30 自然環境の保全と活用 1.03 ・施策別の重要度上位については、「克雪・利雪対策の推進」が最も重要度が高く、次いで、「雇用・労働環境の充実」、「子どもの安全確保」、「保健・医療基盤の充実」「高齢者福祉の充実」の順となっている。 160

163.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果 ②基本施策別の重要度の比較 0.00 0.20 0.40 商工業教育環境福祉生活環境安全・安心子育て環境教育観光保健医療都市環境自然環境生活基盤循環社会行財政地域社会農林業自然志向型産業文化市民活動等生涯学習国際 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40 1.60 1.50 資料編 1.22 1.15 1.13 1.13 1.12 1.11 1.09 1.08 1.06 1.04 0.92 0.91 0.89 0.84 0.82 0.82 0.58 0.58 0.57 0.48 ③基本施策別の重要度ランキング順位 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 項目商工業教育環境福祉生活環境安全・安心子育て環境教育観光保健医療都市環境自然環境生活基盤循環社会行財政地域社会農林業自然志向型産業文化市民活動等生涯学習国際重要度 1.50 1.22 1.15 1.13 1.13 1.12 1.11 1.09 1.08 1.06 1.04 0.92 0.91 0.89 0.84 0.82 0.82 0.58 0.58 0.57 0.48 H21 順位 7 12 4 9 17 6 14 3 8 15 1 11 10 13 16 2 5 19 20 18 21 ・分類別の重要度の上位については、「商工業」が最も重要度が高く、次いで、「教育環境」「福祉」の順となっている。、・下位については、「国際」が最も重要度が低く、次いで「生涯学習」「市民活動等」、の順となっている。 161

164.

資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果（３）満足度と重要度の一覧表項目資料編（ 1 ）四季折々の特色ある観光の振興（ 2 ）市域を越えた広域観光の推進（ 3 ）観光情報の全国への発信（ 4 ）観光基盤の整備と受入体制の充実（ 5 ）生業として成り立つ農業経営の推進（ 6 ）交流促進による地域活性化（ 7 ）農山村の保全と活用（ 8 ）森林資源の保全と活用（ 9 ）企業誘致の推進と立地企業の活性化（10）地域産品を活かした産業創出（11）商業の振興・にぎわいの創出（12）雇用・労働環境の充実（13）自然志向型産業の振興（14）道路体系の整備（15）新幹線効果を活かした地域振興（16）市内交通の整備（17）情報通信基盤の整備・活用（18）自然環境の保全と活用（19）美しい景観の保全・創造（20）地球温暖化防止活動の推進（21）資源循環の促進（22）環境教育の推進（23）水環境の保全・創生（24）廃棄物の適正な処理（25）生活排水の適正な処理（26）公害防止と化学物質の排出抑制（27）中心市街地の整備（28）潤いある居住環境の整備（29）水道・ガスの安定供給（30）克雪・利雪対策の推進（31）地域全体で子育てするための支援（32）子どもたちを健やかに育む環境づくり（33）要保護児童などへの適切な対応（34）豊かな心の育成（35）健やかな成長を育む教育環境の整備（36）子どもの安全確保（37）充実した学習環境の整備（38）市民主体の健康都市づくり（39）疾病予防活動の充実（40）保健・医療基盤の充実（41）高齢者福祉の充実（42）障がい者福祉の充実（43）地域での見守り活動の推進（44）生活困窮世帯の自立促進（45）生活安定の保障の充実（46）防災体制と災害対策の充実（47）消防・救急体制の充実（48）交通安全の確保（49）防犯対策の推進（50）生涯学習の充実（51）「妙高市民の心」の活動推進（52）スポーツの振興と施設の整備（53）芸術・文化の郷づくり（54）文化財の保護・活用（55）国際交流の推進（56）維持が困難な地域コミュ二ティの活性化（57）自主的・主体的な市民活動の推進（58）広報・広聴・情報公開の推進（59）人権擁護の確立（60）男女共同参画社会の実現（61）経営的視点での行政活動の推進（62）自立した行政体制の確立（63）健全な財政運営 162 満足度平均値 0.17 -0.14 -0.31 -0.35 -0.27 -0.14 -0.25 -0.24 -0.61 -0.28 -0.69 -0.80 -0.27 0.14 -0.38 -0.11 -0.09 0.18 0.25 -0.03 0.04 0.05 0.13 0.33 0.35 0.18 -0.26 -0.03 0.62 -0.09 0.14 0.20 0.11 0.16 0.18 0.34 0.21 0.20 0.18 0.03 0.13 0.06 0.19 -0.04 -0.04 0.26 0.44 0.31 0.23 0.14 0.14 0.21 0.09 0.10 0.03 -0.06 0.02 0.18 0.09 0.06 -0.05 -0.02 0.01 重要度順位 20 51 58 59 56 50 53 52 61 57 62 63 55 25 60 49 48 17 8 41 35 34 27 5 3 16 54 42 1 47 23 13 28 21 19 4 10 12 18 36 26 32 14 43 44 7 2 6 9 24 22 11 30 29 37 46 38 15 31 33 45 40 39 平均値 1.16 0.96 1.16 1.06 0.89 0.71 0.81 0.86 1.20 1.12 1.06 1.42 0.82 0.98 0.97 0.93 0.79 1.03 1.06 0.91 0.86 0.87 1.00 1.14 1.12 1.13 0.74 0.87 1.16 1.43 1.15 1.17 1.05 1.12 1.11 1.29 1.14 0.95 1.04 1.24 1.21 1.08 0.87 0.79 0.87 1.18 1.20 1.05 1.09 0.64 0.51 0.62 0.53 0.60 0.48 0.59 0.49 0.63 0.62 0.55 0.75 0.80 1.10 順位 10 34 11 24 38 52 46 44 6 18 26 2 45 32 33 36 49 30 25 37 43 39 31 15 17 16 51 40 12 1 13 9 27 19 20 3 14 35 29 4 5 23 42 48 41 8 7 28 22 53 61 56 60 57 63 58 62 54 55 59 50 47 21

165.

163 雇用労働 -1 満足度が低い商業振興企業誘致新幹線自然産業 -0.8 -0.6 -0.4 森林資源 -0.2 1.2 地域コミ 0 0.2 重要度が低い満足度（横軸） 0 0.2 0.4 国際交流 0.4 廃棄物生活排水学習環境交通安全子育環境広報広聴スポーツ芸術文化市民の心生涯学習人権擁護文化財男女共同市民活動 0.6 防災対策地域見守健康都市心の育成資源循環環境教育生活保障0.8 自立行政困窮自立行政経営観光振興子育支援高齢福祉重要度平均値（Y=0.948）重要度が高い子供安全公害防止教育環境防犯対策障害福祉景観保全保護児童自然環境疾病予防水環境道路体系温暖化 1 健全財政居住環境情報通信交流促進中心市街農山村 1.4 保健医療市内交通克雪利雪広域観光農業経営地域産品観光発信観光基盤総合計画で位置づけられている主要施策（６３施策）の満足度と重要度を問う設問において、大変満足（大変重要）２点、まあ満足（ある程度重要）１点、どちらともいえない０点、やや不満（あまり重要でない）－１点、大変不満（全く重要でない）－２点として、施策ごとに平均値を求め（無回答は除外）、散布図上に描画し、相関関係を示したもの。＜集計・分析方法＞あまり重要とは感じないが、満足度を高め現状評価の向上が必要である。重要度が低い満足度が低い Cゾーン現状維持分野施策の推進や改善に対するニーズが高く、従来の方向に改善を検討する必要がある。重要度が高い満足度が低い Aゾーン改善分野 1.6 消防救急満足度が高い水道ガス政策的には成果が現れている分野であり、現在の水準を維持する必要がある。重要度が高い満足度が高い Bゾーン重点維持分野 0.6 現状どおり維持していくと共に、施策の重要性も認知してもらう必要がある。重要度が低い満足度が高い Dゾーン維持分野満足度平均値（X=0.021）妙高市まちづくり市民意識調査（市民向けアンケート）主要施策別重要度と満足度の相関散布図【ポートフォリオ分析表】資料編重要度（縦軸） 0.8 資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果

166.

164 -0.7 自然志向型産業 -0.6 -0.5 -0.4 -0.3 総合計画で位置づけられている基本施策（２１施策）の満足度と重要度を問う設問において、大変満足（大変重要）２点、まあ満足（ある程度重要）１点、どちらともいえない０点、やや不満（あまり重要でない）－１点、大変不満（全く重要でない）－２点として、施策ごとに平均値を求め（無回答は除外）、散布図上に描画し、相関関係を示したもの。＜集計・分析方法＞あまり重要とは感じないが、満足度を高め現状評価の向上が必要である。重要度が低い満足度が低い Cゾーン現状維持分野満足度が低い施策の推進や改善に対するニーズが高く、従来の方向に改善を検討する必要がある。重要度が高い満足度が低い Aゾーン改善分野農林業 -0.2 -0.1 行財政満足度（横軸）生活基盤観光重要度が高い 1.6 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 0 国際重要度平均値（Y=0.954）重要度（縦軸）商工業資料編保健医療子育て環境自然環境生活環境 Dゾーン満足度平均値（X=0.037）満足度が高い安全・安心維持分野教育 0.1 重要度が低い 0.2 0.3 現状どおり維持していくと共に、施策の重要性も認知してもらう必要がある。重要度が低い満足度が高い生涯学習市民活動等保健医療地域社会循環社会都市環境福祉教育環境 0.4 重点維持分野政策的には成果が現れている分野であり、現在の水準を維持する必要がある。重要度が高い満足度が高い Bゾーン妙高市まちづくり市民意識調査（市民向けアンケート）基本施策別重要度と満足度の相関散布図【ポートフォリオ分析表】資料編妙高市まちづくり市民意識調査結果

167.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果ふるさと妙高に関するアンケート調査結果１．調査の概要（１）目的妙高ファン倶楽部や交流都市の市民（職員）に対して、アンケート調査を実施し、妙高本構想及び基本計画の策定の参考とする。（２）実施期間：●妙高ファン倶楽部：平成 25 年４月 26 日（金）～５月 17 日（金） ●交流都市：平成 25 年５月 13 日（月）～５月 31 日（金）（３）調査内容 ①調査対象・妙高ファン倶楽部会員（１，４２７人）・交流都市の市（区）役所職員（板橋区役所職員２，８４８人、吹田市役所職員３，６５６人、北名古屋市役所職員６４５人） ②調査方法・妙高ファン倶楽部：紙ベースによりアンケート用紙を送付し、郵送またはインターネットによる回答・交流都市職員：インターネット（掲示板）による周知・回答 ③調査項目・妙高市または周辺の観光地にある自然・観光資源などの認知状況・交通関係（北陸新幹線）、国立公園関係、農業関係等について等（４）回答状況・配付及び周知数：８，５７６人・回・回答人答数：１，３７１人率：１５．９９％ ≪内訳≫ 妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市対象人数１，４２７人２，８４８人３，６５６人６４５人回収人数２８７人４９０人１９７人３９７人回収率２０．１１％１７．２０％５．３８％６１．５５％（５）その他：有効回答数のみで集計（無回答は含まない） 165 資料編市を訪れる立場から市の認知度と今後のニーズを把握し、第２次妙高市総合計画の基

168.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果２．基本的属性等質問１. あなたのことについてお尋ねします。 ①性別性別（全体）資料編女性 32.3％男性 67.7％全体妙高ファン倶楽部回答数％回答数％板橋回答数区吹％回答数田市％北名古屋市回答数％男性 920 67.7％ 203 73.8％ 327 66.7％ 161 81.7％ 229 57.8％女性 438 32.3％ 72 26.2％ 163 33.3％ 36 18.3％ 167 42.2％無回答 13 0.0％ 12 0.0％ 0 0.0％ 0 0.0％ 1 0.0％合計 1,371 100.0％ 287 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「男性」が 67．7％、「女性」が 32．3％となっている。・妙高ファン倶楽部では、「男性」が 73． 8％、「女性」が 26． 2％となっている。・板橋区では、「男性」が 66．7％、「女性」が 33． 3％となっている。・吹田市では、「男性」が 81．7％、「女性」が 18． 3％となっている。・北名古屋市は、「男性」が 57． 8％、「女性」が 42． 2％となっている。 ②年齢年齢（全体） 2.9％ 0.1％ 9.2％ 10.5％ 20.3％ 29.0％ 28.0％ 10 歳代 166 20 歳代 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60 歳代 70 歳代以上

169.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全体妙高ファン倶楽部回答数％回答数％板橋回答数区吹％回答数田市％北名古屋市回答数％ 10 歳代 1 0.1％ 1 0.4％ 0 0.0％ 0 0.0％ 0 0.0％ 20 歳代 144 10.5％ 3 1.1％ 70 14.3％ 24 12.2％ 47 11.9％ 30 歳代 277 20.3％ 27 9.5％ 112 22.9％ 60 30.6％ 78 19.7％ 40 歳代 383 28.0％ 65 22.8％ 141 28.8％ 57 29.1％ 120 30.3％ 50 歳代 396 29.0％ 69 24.2％ 150 30.6％ 49 25.0％ 128 32.3％ 60 歳代 126 9.2％ 81 28.4％ 16 3.3％ 6 3.1％ 23 5.8％ 70 歳代以上 40 2.9％ 39 13.7％ 1 0.2％ 0 0.0％ 0 0.0％無回答 4 0.0％ 2 0.0％ 0 0.0％ 1 0.0％ 1 0.0％計 287 100.0％ 1,371 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％「20 代」が 10．5%、「30 代」が 20．3%、「40 代」が 28．0%、・全体の年齢構成をみると、「50 代」が 29．0%、「60 代」が 9． 2％となっている。・全体では、「50 代」（29．0%）、妙高ファン倶楽部は、「60 代」（28．4％）、板橋区は、「50 代」（30．6％）、吹田市は、「30 代」（30． 6％）、北名古屋市は、「50 代」（32． 3％）が、それぞれ回答率が高くなっている。３．観光関係について質問２. あなたは、妙高市を知っていますか。性別（全体）知らない 5.6％名前だけなら知っている 26.6％知っている 67.9％全回答数体妙高ファン倶楽部％回答数％板橋回答数区吹％回答数知っている 928 67.9％ 274 95.5％ 285 58.4％名前だけなら知っている 363 26.6％ 12 4.2％ 168 知らない 76 5.6％ 1 0.3％ 35 無回答 4 0.0％ 0 0.0％ 2 合計 1,371 100.0％ 287 100.0％田市％北名古屋市回答数％ 129 65.8％ 240 60.6％ 34.4％ 48 24.5％ 135 34.1％ 7.2％ 19 9.7％ 21 5.3％ 0.0％ 1 0.0％ 1 0.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「知っている」が 67．9％、「知らない」が 5．6％となっている。・個別では、「知っている」が、妙高ファン倶楽部は、95．5％、板橋区が 58．4％、吹田市は、 65．8％、北名古屋市は、 60． 6％とそれぞれなっている。 167 資料編合

170.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問３．あなたは、妙高市または周辺の観光地を訪れたことがありますか。訪れたことがあるか（全体）ない 40.4％資料編ある 59.6％全体妙高ファン倶楽部回答数％回答数％板橋回答数区吹％回答数田市％北名古屋市回答数％ある 814 59.6％ 270 94.4％ 263 53.9％ 110 56.1％ 171 43.2％ない 552 40.4％ 16 5.6％ 225 46.1％ 86 43.9％ 225 56.8％無回答 5 0.0％ 1 0.0％ 2 0.0％ 1 0.0％ 1 0.0％合 1,371 100.0％計 287 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「訪れたことがある」が 59． 6％、「訪れたことがない」は 40． 4％となっている。・個別では、「訪れたことがある」が、妙高ファン倶楽部は、94．4％と非常に高く、交流都市は、板橋区が 53．9％、吹田市は 56．1％、北名古屋市は 43．2％とそれぞれなっている。質問４．妙高市または周辺の観光地にある自然・観光資源などについて知っていますか。【自然・景勝地】自然・景勝地（全体） 0 200 400 600 800 1,000 妙高山野尻湖斑尾高原黒姫高原コスモス園いもり池笹ヶ峰高原火打山苗名滝惣滝森林セラピー基地・ロード宇棚の清水その他 168 回答数

171.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全体妙高ファン倶楽部回答数順位回答数順位板橋回答数区吹順位回答数田市北名古屋市順位回答数順位 885 1 275 1 307 1 93 1 210 1 野尻湖 785 2 242 2 284 2 70 3 189 3 斑尾高原 772 3 228 3 273 3 79 2 192 2 黒姫高原コスモス園 271 4 150 8 54 4 21 4 46 4 いもり池 256 5 191 4 30 7 20 5 15 5 笹ヶ峰高原 240 6 170 5 37 6 18 6 15 5 火打山 217 7 160 7 41 5 13 7 3 9 苗名滝 212 8 166 6 25 8 13 7 8 7 惣滝 78 9 65 9 8 10 3 11 2 10 森林セラピー基地・ロード 76 10 51 10 9 9 11 9 5 8 宇棚の清水 49 11 41 11 0 11 6 10 2 10 その他 36 20 9 3 4 3,877 1,759 1,077 350 691 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「妙高山」で、続いて「野尻湖」「斑尾高原」、の順になっている。・個別の上位は、妙高ファン倶楽部・交流都市ともに、同じ結果となっている。【温泉】温泉（全体） 0 200 400 600 800 1,000 赤倉温泉池の平温泉妙高温泉新赤倉温泉燕温泉関温泉杉野沢温泉その他回答数全体妙高ファン倶楽部回答数順位回答数順位板橋回答数区吹順位回答数田市北名古屋市順位回答数順位赤倉温泉 887 1 257 1 268 1 124 1 238 1 池の平温泉 697 2 228 2 196 3 65 3 208 2 妙高温泉 661 3 210 3 209 2 88 2 154 3 新赤倉温泉 363 4 173 6 67 5 55 4 68 4 燕温泉 338 5 189 4 79 4 36 5 34 5 関温泉 280 6 177 5 53 6 30 6 20 6 杉野沢温泉 230 7 163 7 31 7 19 7 17 7 その他合計 14 10 3 1 0 3,470 1,407 906 418 739 ・全体でもっとも回答数が多かったのは、「赤倉温泉」で、続いて「池の平温泉」、「妙高温泉」の順になっている。・個別の上位は、妙高ファン倶楽部・交流都市ともに、同じ結果となっている。 169 資料編妙高山

172.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果【名所・史跡、イベントなど】名所・史跡、イベントなど（全体） 0 50 100 150 200 250 300 岡倉天心道の駅あらい北国街道資料編関川関所艸原祭大かやば焼エコトレッキング関山神社あらいまつり関山神社火祭り斐太史跡その他回答数全体妙高ファン倶楽部回答数順位回答数順位板橋回答数区吹順位回答数田市北名古屋市順位回答数順位 270 1 132 2 75 1 25 2 38 1 道の駅あらい 236 2 154 1 33 3 16 3 33 2 北国街道 196 3 110 3 52 2 12 5 22 3 関川関所 155 4 110 3 21 4 8 6 16 4 艸原祭大かやば焼 123 5 79 5 7 8 27 1 10 6 エコトレッキング 108 6 72 6 9 7 15 4 12 5 関山神社 95 7 70 7 14 5 7 8 4 7 岡倉天心あらいまつり 73 8 47 8 14 5 8 6 4 7 関山神社火祭り 57 9 44 9 6 9 5 9 2 10 斐太史跡 43 10 37 10 1 10 2 10 3 9 その他 13 10 2 0 1 1,369 865 234 125 145 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「岡倉天心」で、続いて「道の駅あらい」、「北国街道」の順になっている。「道の駅あらい」。板橋区及び北名古屋市は、・個別の上位は、妙高ファン倶楽部では、「岡倉天心」。吹田市では、「艸原祭大かやば焼」となっている。・全体及び個別の下位は、「関山神社火祭り」及び、「斐太史跡」が、それぞれ低い結果となっている。 170

173.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果【スキー場】スキー場（全体） 0 200 400 600 800 1,000 赤倉温泉スキー場斑尾高原スキー場池の平温泉スキー場資料編妙高杉ノ原スキー場妙高スキーパーク赤倉観光リゾートスキー場タングラムスキーサーカス関温泉スキー場休暇村妙高ルンルンスキー場回答数全体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位 214 1 2 205 2 3 194 3 57 4 57 5 5 43 6 78 4 64 7 46 5 49 6 6 116 4 29 7 22 7 128 7 29 8 28 8 16 8 71 9 7 9 13 9 6 9 赤倉温泉スキー場 779 1 228 1 216 2 121 1 斑尾高原スキー場 733 2 180 4 263 1 85 池の平温泉スキー場 626 3 213 2 154 3 65 妙高杉ノ原スキー場 397 4 186 3 97 6 妙高スキーパーク 334 5 115 8 98 赤倉観光リゾートスキー場 323 6 164 5 タングラムスキーサーカス 297 7 130 関温泉スキー場 201 8 休暇村妙高ルンルンスキー場 97 9 合計 3,787 1,415 1,044 487 841 ・全体でもっとも回答数が多かったのは、「赤倉温泉スキー場」で、続いて「斑尾高原スキー場」、「池の平スキー場」の順になっている。・個別の上位は、ほぼ同じであるが、妙高ファン倶楽部では、「杉の原スキー場」も上位となっている。 171

174.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問５．あなたが、妙高市に対して抱くイメージや期待感についてお尋ねします。妙高市に抱くイメージや期待感（全体） 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 豊かな自然環境に恵まれたまちゴルフやスキー、トレッキングなど多くのアウトドアスポーツが楽しめるまちトレッキングルートや森林セラピーロード、豊富な温泉や安全・安心な食材を活用した健康志向のまち資料編のどかな農村景観のもとゆったりとくつろげるまちおいしい食べ物とサービスの良い旅館・ホテルのあるまち歴史文化の名所・史跡が豊富なまち農業体験、昆虫採集、魚釣りなどグリーンツーリズムが盛んなまち地域の人のふれあいが盛んで、細やかな人情が生きているまちその他全回答数体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位豊かな自然環境に恵まれたまち 1,157 1 257 1 398 1 162 1 340 1 ゴルフやスキー、トレッキングなど多くのアウトドアスポーツが楽しめるまち 772 2 174 2 274 2 113 2 211 2 トレッキングルートや森林セラピーロード、豊富な温泉や安全・安心な食材を活用した健康志向のまち 364 3 110 3 111 3 48 4 95 4 のどかな農村景観のもとゆったりとくつろげるまち 358 4 86 4 105 4 57 3 110 3 おいしい食べ物とサービスの良い旅館・ホテルのあるまち 280 5 66 5 78 5 48 4 88 5 歴史文化の名所・史跡が豊富なまち 99 6 37 6 35 7 14 7 13 8 農業体験、昆虫採集、魚釣りなどグリーンツーリズムが盛んなまち 88 7 19 8 39 6 5 8 25 6 地域の人のふれあいが盛んで、細やかな人情が生きているまち 66 8 26 7 8 8 17 6 15 7 その他 31 9 13 3 6 3,215 784 1,061 467 903 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「豊かな自然環境に恵まれたまち」で、続いて「ゴルフやスキー、トレッキングなど多くのアウトドアスポーツが楽しめるまち」、「トレッキングルートや森林セラピーロード、豊富な温泉や安全・安心な食材を活用した健康志向のまち」の順になっている。・個別上位は、ほぼ同じであるが、吹田市及び北名古屋市では、「のどかな農村景観のもとゆったりとくつろげるまち」も上位となっている。 172

175.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問６．あなたが、妙高市に観光・交流目的などで訪れる場合、滞在中にどのようなことをしてみた滞在中にしたいこと（全体） 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 湯治、温泉療養、森林セラピーなどで心と体を癒したい山の散策やトレッキングなど、美しい自然景観や農村景観を楽しみたいスキーやキャンプなどのアウトドアスポーツを楽しみたい資料編郷土料理を食べたり、農産物や特産品を購入したい観光スポットを巡りたい何もしないで、のんびり過ごしたい動植物などの自然観察を楽しみたい農業体験や、ふるさと生活体験をしたい絵画、写真、クラフトなどを楽しみたい地元の人との会話や交流を楽しみたいその他全回答数体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位湯治、温泉療養、森林セラピーなどで心と体を癒やしたい 876 1 158 2 327 1 126 1 265 1 山の散策やトレッキングなど、美しい自然景観や農村景観を楽しみたい 752 2 184 1 255 2 112 2 201 2 スキーやキャンプなどのアウトドアスポーツを楽しみたい 617 3 143 3 202 3 99 3 173 3 郷土料理を食べたり、農産物や特産品を購入したい 498 4 93 4 189 4 71 4 145 4 観光スポットを巡りたい 267 5 47 7 88 6 36 6 96 5 何もしないで、のんびり過ごしたい 260 6 51 6 98 5 43 5 68 6 動植物などの自然観察を楽しみたい 195 7 62 5 61 7 19 7 53 7 農業体験やふるさと生活体験をしたい 66 8 13 9 26 8 9 8 18 8 絵画、写真、クラフトなどを楽しみたい 52 9 29 8 13 10 2 10 8 9 地元の人との会話や交流を楽しみたい 49 10 11 10 26 8 9 8 3 10 その他 19 11 6 0 2 3,651 802 1,291 526 1,032 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「湯治、温泉療養、森林セラピーなどで心と体を癒したい」で、続いて「山の散策やトレッキングなど、美しい自然景観や農村景観を楽しみたい」、「スキーやキャンプなどのアウトドアスポーツを楽しみたい」の順となっている。・個別の上位は、妙高ファン倶楽部・交流都市ともに、同じ結果となっている。 173

176.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問７．妙高市の魅力を高め、訪れてみたいと思われるためには、何が必要だと思いますか。妙高の魅力づくりに必要なもの（全体） 0 100 200 300 400 500 600 700 800 特産物の紹介や観光キャンペーンの実施による知名度のアップ観光パンフレットやインターネットによる観光・宿泊情報の充実直通バスの運行による四季折々のパック・ツアーの開催資料編安全・安心な食の提供、温泉療養など健康をテーマにしたツアー企画市内外でアンテナショップや観光案内所の開設自然体験・農山村体験・トレッキングツアーの実施小学校、中学校の林間学校の開催（夏の登山やキャンプ、冬のスキーやスノーシュー等）訪れた人たちをあたたかく迎えるおもてなしの体制づくり観光案内看板や表示板などの充実大勢の観光客が集い、交流できるような施設の設備その他全回答数体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位特産物の紹介や観光キャンペーンの実施による知名度のアップ 694 1 89 1 278 1 98 1 229 1 観光パンフレットやインターネットによる観光・宿泊情報の充実 470 2 80 2 165 2 76 2 149 2 直通バスの運行による四季折々のパック・ツアーの開催 331 3 74 3 116 3 47 3 94 4 安全・安心な食の提供、温泉療養など健康をテーマにしたツアー企画 305 4 63 5 104 4 39 4 99 3 市内外でアンテナショップや観光案内所の開設 250 5 56 7 102 5 32 7 60 7 自然体験・農山村体験・トレッキングツアーの実施 245 6 74 3 69 7 36 5 66 5 小学校、中学校の林間学校の開催（夏の登山やキャンプ、冬のスキーやスノーシュー等） 207 7 40 8 70 6 35 6 62 6 訪れた人たちをあたたかく迎えるおもてなしの体制づくり 178 8 58 6 56 8 28 8 36 8 観光案内看板や表示板などの充実 88 9 27 9 26 9 7 10 28 9 大勢の観光客が集い、交流できるような施設の設備 50 10 9 10 17 10 13 9 11 10 その他 65 28 23 8 6 2,883 598 1,026 419 840 合計「特産物の紹介や観光キャンペーンの実施に・全体でもっとも回答数が多かったのは、よる知名度」で、続いて「観光パンフレットやインターネットによる観光・宿泊情報の充実」、「直通バスの運行による四季折々のパック・ツアーの開催」の順になっている。 174

177.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果４．交通関係 ( 北陸新幹線 ) について質問８．妙高市を訪れる場合の主な交通手段を教えてください。その他 1.0％高速バス 5.1％交通手段（全体）飛行機＋電車 1.1％資料編電車 25.7％自動車 67.2％全体妙高ファン倶楽部回答数％回答数％板橋回答数区吹％回答数田市％北名古屋市回答数％自動車 917 67.2％ 209 72.8％ 281 57.8％ 113 57.4％ 314 79.5％電車 351 25.7％ 67 23.3％ 178 36.6％ 53 26.9％ 53 13.4％飛行機＋電車 15 1.1％ 1 0.3％ 4 0.8％ 8 4.1％ 2 0.5％高速バス 69 5.1％ 8 2.8％ 18 3.7％ 21 10.7％ 22 5.6％その他 13 1.0％ 2 0.7％ 5 1.0％ 2 1.0％ 4 1.0％無回答 6 0.0％ 0 0.0％ 4 0.0％ 0 0.0％ 2 0.0％合計 1,371 100.0％ 287 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体でもっとも割合が高かったのは、「自動車」で、続いて「電車」「高速バス」、の順になっている。質問９．平成 27 年春に予定される北陸新幹線の開業により、妙高市最寄り駅となる ( 仮称 ) 上越駅まで東京から約 15 分、中京方面から約 70 分、新大阪から約 50 分の短縮が見込まれており、妙高市へのアクセス性が向上します。あなたは、開業後、新幹線を利用して妙高市を訪れたいですか。新幹線の利用（全体）是非訪れてみたいあまり興味がない 13.2％ 19.2％機会があれば訪れてみたい 67.6％ 175

178.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全体回答数妙高ファン倶楽部回答数％％板橋回答数区吹％回答数田市％北名古屋市回答数％是非訪れたみたい 179 13.2％ 58 20.8％ 43 8.8％ 31 15.7％ 47 11.9％機会があれば訪れてみたい 920 67.6％ 133 47.7％ 368 75.1％ 130 66.0％ 289 73.4％あまり興味がない 261 19.2％ 88 31.5％ 79 16.1％ 36 18.3％ 58 14.7％無回答 11 0.0％ 8 0.0％ 0 0.0％ 0 0.0％ 3 0.0％合計 1,371 100.0％ 287 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「是非訪れてみたい」で 13．2％、「あまり興味がない」は、19．2％となっ資料編ている。５．国立公園関係について質問 10．あなたは、群馬県、長野県、新潟県の３県にまたがる上信越高原国立公園を知っていますか。国立公園の認知度（全体）知っている 26.1％知らない 50.2％聞いたことがある 23.7％全回答数体％％橋回答数区吹田％回答数 28 市％ 22.8％ 108 27.3％ 249 63.0％ 2 0.0％ 23.7％ 47 16.4％ 124 25.4％ 45 50.2％ 49 17.1％ 264 54.1％ 124 0.0％ 0 0.0％ 2 0.0％ 0 0.0％ 324 知らない 686 無回答 4 1,371 100.0％ 287 100.0％ 490 100.0％％ 62.9％ 20.5％聞いたことがある回答数 9.6％ 100 26.1％北名古屋市 38 14.2％ 66.6％ 357 計回答数板 191 知っている合妙高ファン倶楽部 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「知っている」が 26． 1％で、「知らない」が 50． 2％となっている。・個別では、「知っている」と答えた割合が、妙高ファン倶楽部が 66． 6％と高いが、交流都市については、低い傾向となっている。 176

179.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問 11．あなたは、妙高市が上信越高原国立公園の一部に指定されていることを知っていますか。上信越国立公園の認知度（全体）知っている 23.6％資料編知らない 76.4％全回答数体妙高ファン倶楽部％回答数％板橋回答数区吹田％回答数市北名古屋市％回答数％知っている 321 23.6％ 187 65.4％ 68 14.0％ 29 14.8％ 37 9.4％知らない 1,041 76.4％ 99 34.6％ 418 86.0％ 167 85.2％ 357 90.6％ 9 0.0％ 1 0.0％ 4 0.0％ 1 0.0％ 3 0.0％無回答合計 287 100.0％ 1,371 100.0％ 197 100.0％ 490 100.0％ 397 100.0％・全体では、「知っている」が 23． 6％で、「知らない」が 76． 4％となっている。・個別では、「知っている」と答えた割合が、妙高ファン倶楽部が 65．4％と高いが、交流都市については低い傾向となっている。質問 12．国立公園の中で整備されている施設・設備等について、何が必要だと思いますか。国立公園内の施設・設備（全体） 0 100 200 300 400 500 600 700 800 遊歩道や登山道公衆トイレ総合案内所温泉施設飲食・物販施設案内看板スポーツ施設や健康増進施設わからない山小屋スキー場やゴルフ場その他回答数 177

180.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位資料編遊歩道や登山道 671 1 118 2 281 1 89 2 183 1 公衆トイレ 642 2 123 1 258 2 94 1 167 3 総合案内所 482 3 77 3 180 3 55 5 170 2 温泉施設 412 4 61 5 161 4 63 3 127 4 飲食・物販施設 347 5 37 6 132 6 56 4 122 5 案内看板 345 6 70 4 137 5 39 6 99 6 スポーツ施設や健康増進施設 128 7 17 8 49 7 17 8 45 7 わからない 118 8 4 10 43 8 32 7 39 8 山小屋 95 9 33 7 26 10 16 9 20 10 スキー場やゴルフ場 94 10 12 9 38 9 14 10 30 9 その他 17 4 8 1 4 3,351 556 1,313 476 1,006 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「遊歩道や登山道」で、続いて「公衆トイレ」、「総合案内所」の順になっている。・個別の上位は、ほぼ同じであるが、吹田市では、「温泉施設」も上位となっている。質問 13．あなたは、国立公園の中でどのようなことをしてみたいですか。国立公園でしてみたいこと（全体） 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 風景探勝夏山登山野鳥観察・動植物観察スキー・スノーボードドライブ・ツーリングサイクリングキャンプ魚釣り沢登り冬山散策（クロスカントリースキー等）フィールドスポーツ（テニス等）ゴルフ冬山登山ボランティア活動その他回答数 178

181.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位 832 1 175 1 324 1 105 1 228 1 夏山登山 403 2 113 2 140 3 60 2 90 6 野鳥観察・動植物観察 391 3 102 3 144 2 38 7 107 2 スキー・スノーボード 324 4 96 4 102 6 50 3 76 7 ドライブ・ツーリング 318 5 52 5 119 4 46 5 101 3 サイクリング 281 6 41 7 110 5 34 8 96 4 キャンプ 258 7 46 6 74 8 47 4 91 5 魚釣り 214 8 39 8 67 9 33 9 75 8 沢登り 197 9 18 10 76 7 44 6 59 9 冬山散策（クロスカントリースキー等） 84 10 39 8 25 11 10 12 10 12 フィールドスポーツ（テニス等） 82 11 6 14 29 10 11 11 36 10 ゴルフ 81 12 16 11 25 11 13 10 27 11 冬山登山 23 13 12 12 6 13 3 14 2 14 ボランティア活動 22 14 10 13 3 14 5 13 4 13 その他 36 18 11 3 4 3,546 783 1,255 502 1,006 合計・全体でもっとも回答数が多かったのは、「風景探勝」で、続いて「夏山登山」、「野鳥観察・動植物観察」の順になっている。・個別の上位は、ほぼ同じであるが、吹田市では、「スキー・スノーボード」。北名古屋市では、「ドライブ・ツーリング」も上位となっている。６．農業関係について妙高市では、独自基準を満たす米（認証米）を認証し、良質な米の産地づくりに取り組んでいます。【主な認証基準】 ○農薬・化学合成肥料を５割以上低減した栽培 ○農産物検査を受けた一等米 ○玄米タンパク質含有率が 6． 5％以下（含有率を抑えることで、おいしさが向上）質問 14．どれくらいの価格（コシヒカリ５㎏あたり換算、税込）であれば、認証米を購入しますか。（購入してもよいですか）。認証米の購入価格（全体） 4,001 円以上 1.3％購入しない 6.7％ 1,500 円以下 4,000 円以下 7.8％ 5.1％ 3,000 円以下 38.0％ 2,000 円以下 41.0％ 179 資料編風景探勝

182.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果全回答数体妙高ファン倶楽部回答数％板橋回答数％区吹％回答数田市北名古屋市回答数％％ 1,500 円以下 106 7.8％ 28 10.0％ 25 5.1％ 22 11.3％ 31 7.9％ 2,000 円以下 555 41.0％ 104 37.3％ 205 42.0％ 81 41.5％ 165 42.1％ 3,000 円以下 515 38.0％ 108 38.7％ 203 41.6％ 72 36.9％ 132 33.7％ 4,000 円以下 69 5.1％ 19 6.8％ 20 4.1％ 8 4.1％ 22 5.6％ 4,001 円以上でも購入する 18 1.3％ 6 2.2％ 5 1.0％ 2 1.0％ 5 1.3％価格にかかわらず購入しない 91 6.7％ 14 5.0％ 30 6.1％ 10 5.1％ 37 9.4％ 17 0.0％ 8 0.0％ 2 0.0％ 2 0.0％ 5 0.0％無回答合 1,371 100.0％計 490 100.0％ 287 100.0％ 397 100.0％ 197 100.0％資料編・全体でもっとも割合が高かったのは、「2,000 円以下」で、続いて「3,000 円以下」の順になっている。・個別の上位は、妙高ファン倶楽部・交流都市ともに、同じ結果となっている。質問 15．どこで売られていれば、認証米を購入しますか。認証米の購入先（全体） 0 200 400 600 800 1,000 スーパー・デパート通販（インターネット・カタログ）生産者直販重視しない米穀店コンビニその他全スーパー・デパート体妙高ファン倶楽部区吹回答数順位回答数順位回答数板橋順位回答数田順位市回答数北名古屋市順位 863 1 152 1 339 1 129 1 243 1 2 通販（インターネット・カタログ） 257 2 72 3 93 2 33 2 59 生産者直販 225 3 79 2 62 3 33 2 51 3 重視しない 126 4 5 6 48 4 25 4 48 4 米穀店 109 5 22 4 25 5 16 5 46 5 コンビ二 50 6 9 5 22 6 7 6 12 6 その他 58 16 26 4 12 1,688 355 615 247 471 合 180 回答数計

183.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問 16．あなたは、農村地域で、どのような体験活動をしてみたいですか。農村地域でしたい体験活動（全体） 0 100 200 300 400 500 600 700 800 地域の名物料理の食べ歩き直売所等でのお買い物巡り農産物の収穫体験資料編地域食材を使った調理体験民芸品づくりなど地域の文化体棚田や森など、環境保全体験農村地域の人とのふれあい民泊農作業や雪かきなど田舎ぐらし体験わからない荒廃農地を再生する花畑植栽体験その他回答数全体妙高ファン倶楽部板橋区吹田市北名古屋市回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位回答数順位地域の名物料理の食べ歩き 685 1 126 1 238 1 107 1 214 1 直売所等でのお買い物巡り 515 2 109 2 189 2 65 2 152 2 農産物の収穫体験 360 3 50 3 156 3 60 3 94 3 地域食材を使った調理体験 227 4 45 4 70 4 32 4 80 4 民芸品づくりなど地域の文化体 202 5 32 8 67 5 23 5 80 4 棚田や森など、環境保全体験 146 6 33 6 61 6 17 8 35 6 農村地域の人とのふれあい民泊 135 7 44 5 41 7 18 7 32 7 農作業や雪かきなど田舎ぐらし体験 114 8 33 6 40 8 22 6 19 8 わからない 74 9 15 10 28 9 14 9 17 9 荒廃農地を再生する花畑植栽体験 61 10 17 9 26 10 7 10 11 10 その他合計 16 4 7 0 5 2,535 508 923 365 739 ・全体でもっとも回答数が多かったのは、「地域の名物料理の食べ歩き」で、続いて「直売所等でのお買い物巡り」「、農作物の収穫体験」の順になっている。・個別の上位は、妙高ファン倶楽部・交流都市ともに、同じ結果となっている。 181

184.

資料編ふるさと妙高に関するアンケート調査結果質問 17．妙高市には、クラインガルテン ( 簡易宿泊施設付き農園 ) がありますが、利用したいと思いますか。クラインガルテンを利用したいか（全体）利用している 0.4％その他 1.8％利用したい 7.4％将来的に利用したい資料編わからない 20.5％ 37.2％興味があり話を聞きたい 18.5％利用したくない 14.3％全回答数既に利用している（他地域を含む） 5 体妙高ファン倶楽部％回答数％ 0.4％ 2 0.7％板橋回答数 3 区吹田％回答数 0.6％ 0 市％北名古屋市回答数 0.0％ 0 ％ 0.0％利用したい 100 7.4％ 32 11.4％ 26 5.3％ 16 8.2％ 26 6.6％将来的に利用したい 279 20.5％ 67 23.8％ 91 18.6％ 36 18.6％ 85 21.5％興味があり話を聞きたい 251 18.5％ 43 15.3％ 100 20.4％ 43 22.2％ 65 16.4％利用したくない 194 14.3％ 48 17.1％ 69 14.1％ 22 11.3％ 55 13.9％わからない 506 37.2％ 79 28.1％ 191 39.1％ 77 39.7％ 159 40.2％その他 25 1.8％ 10 3.6％ 9 1.8％ 0 0.0％ 6 1.5％無回答 11 0.0％ 6 0.0％ 1 0.0％ 3 0.0％ 1 0.0％合計 1,371 100.0％ 287 100.0％ 490 100.0％ 197 100.0％ 397 100.0％・全体では、「利用したい」が 7． 4％、「利用したくない」が 14． 3％となっている。・全体でもっとも割合が高かったのは、「将来的に利用したい」で 20．5％となっている。 182

185.

資料編施策の目標値の設定根拠施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱１】にぎわいと活気あふれる・生命地域四季を通じた観光誘客の推進項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 596 万人 660 万人北陸新幹線の開業や新国立公園の誕生効果を見込み、約 10% の入込客数の増を目標値とした。現況値 596 万人 ×110%≒660 万人外国人観光入込客数外国人の年間観光入込客数（延べ宿泊客数） 19,570 人 30,000 人今後の宿泊客数の伸びを考慮し、6 年で 50%（年 10%）の増を目標値とした。冬季宿泊客 H24：12,728 人→H25：19,570 人約 53% 増現況値 19,570 人 ×150%≒30,000 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 1,547 人 2,000 人妙高ファン倶楽部の会員数の毎年 5％の増を目標値とした。 H24:1,412 人 → H25:1,547 人前年比 110％ 2,209 人 4,000 人 SNS の普及と新幹線開業による妙高市の知名度向上や積極的な情報提供を図ることから、 6 年で 80％（年 13％）の増を目標値とした。 2,209 人 ×180％≒4,000 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）効果的な観光情報の発信項目指標の説明妙高ファン倶楽部の会員数市外に進学・就職・居住し、妙高の情報を発信し応援してくれる妙高市のファンの数ＳＮＳの登録者数ミョーコーさんのツイッターフォロアーとフェイスブック友達の合計目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など観光客受入体制の充実項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など観光地としての満足度県観光地満足度調査における総合的な満足度の割合 84.9% （H24） 89.0% H24 年度の調査が最新。県平均が 88.3％であるが、上越地域では糸魚川地域が 88.7％と最も高いことから、これを上回る満足度（89％）を目標値とした。二次交通利用者数「ぶらっと妙高号」の年間延べ利用者数 10,835 人 12,000 人北陸新幹線の開業や、新国立公園の誕生効果を見込み、乗車人数の約 10% の増を目標値とした。現況値 10,835 人 ×110%≒12,000 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など北陸新幹線の開業や、新国立公園の誕生効果を見込み、ビジターセンター入館者数の約 10％の増を目標値とした。現況値 99,980 人 ×110%≒110,000 人観光基盤の整備項目指標の説明妙高高原ビジターセンター入館者数妙高高原ビジターセンターの年間延べ入館者数 99,980 人 110,000 人新規施設整備数拠点施設、景勝地などの新規整備箇所数 6 カ所（H21～H25） 7 カ所現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）赤倉山南麓湿原、ビジターセンター、観光案内看板、焼山避難小屋、妙高山トイレ、苗名滝公衆トイレ、池の平イベント広場生業として成り立つ農業経営の推進項目指標の説明担い手への農地集積率市内水田面積合計のうち担い手が耕作している面積の割合市内農産物直売所の年間売上額目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など妙高市水田農業ビジョンで H29 年度で 47% を目標としていることを踏まえ、 H31 で 50％を目標値とした。 43.0％ 50% 妙高山麓直売センターとまと、四季彩館ひだなんの年間売上額の合計 341,712 千円 400,000 千円指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 746ha 780ha H26 年度の実績見込数値を基に、中山間直払取組集落等を対象に実施した聞取調査等による予測面積を目標値とした。 716ha 1,800ha H26 年度の実績見込数値を基に、新たな取組地域を見込み、目標値とした。 H26 年度：70 ㎥ / 年、H27 ～ H31 年度：125 ㎥ / 年を目標値とした。とまと、ひだなんとも年商 2 億円を目標値とした。 2 億円 ×2 施設＝4 億円農山村の保全と活用項目中山間地域における営農継続面積中山間地域等直接支払の対象農用地面積優良農地保全面積多面的機能支払の対象農用地面積市産材利用累計実績市産材の使用材積量 8㎥ 703 ㎥指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）農村地域における交流人口ハートランド妙高・地域活性化施設・直売所利用者数・教育体験旅行者数・クラインガルテン妙高の年間延べ利用者数 385,474 人クラインガルデン妙高利用者の移住・定住組数クラインガルテン妙高利用者の移住・定住した組数 6組目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など都市と農村の交流促進項目目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など各施設における H31 年度の利用者目標の合計を目標値とした。 12,500 人（大滝荘）＋4,900 人（長沢茶屋）＋1,000 人（深山の里）＋21,700 人（友楽里館）＋49,000 人（苗名の湯） 449,500 人＋9,400 人（そばの花）＋165,000 人（直売センターとまと）＋150,000 人（ひだなん）＋30,000 人（ハートランド妙高）＋6,000 人（クラインガルテン妙高） 12 組 H27 年度より各年 1 組。計 5 組の増を目標値とした。 183 資料編観光入込客数県観光動態調査に基づいた、市全体の観光入込客数

186.

資料編施策の目標値の設定根拠企業誘致の促進と市内企業の活性化項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など事業所数（従業員４人以上の製造業）工業統計調査による事業所数 59 事業所 1 年あたり 1 事業所の増を目標値とした。 65 事業所（1 事業所 ×6 年＝6 事業所）製造品出荷額等総額（従業員４人以上の事業所）工業統計調査による製造品出荷額等の総額 1,043 億円 1,400 億円現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）製造品出荷額等総額は、リーマンショックにより、H21 年度に大きく落ち込んだ後も少しずつ下降を続けている。大きな落ち込み前の数値に戻すのは難しいものの、落ち込み直後（H21 年度）のレベルに戻すことを目標値とした。（参考：H21 年度 1,408 億円）商業の振興とにぎわいの創出資料編項目指標の説明中心市街地における空き店舗数新井商工会議所による空き店舗数 7件妙高あっぱれ逸品の認定品目数妙高あっぱれ逸品の認定を受けた品目数 41 品目目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 1 年あたり 1 件の空き店舗解消を目標値とした。 1 件（1 件 ×6 年＝6 件） 1 年あたり 4 品の認定を目標値とした。 66 品目（4.2 品 ×6 年≒25 品）雇用・労働環境の充実項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など有効求人倍率ハローワーク上越管内での年間平均倍率 1.00 倍 1.00 倍リーマンショックにより落ち込んだ有効求人倍率が、 H25 年度に数字上は求職者がすべて就職することができる 1.00 倍に回復したため、その倍率を維持していくことを目標値とした。地元就職率就職した高校生のうち、妙高市・上越市の事業所に就職した割合 78.6％ 84.6％毎年 1％の増を目標値とした。（1%×6 年＝6%）Ｕ・Ｉターン情報提供サービス登録者数市外在住者に対するＵ・Ｉターン情報提供サービスの登録者数 64 人（H26 年 10 月末） 184 人毎年 20 人の増を目標値とした。（20 人 ×6 年＝120 人）現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）並行在来線の維持と活用項目指標の説明妙高はねうまラインの利用者数市内有人駅（新井・関山・妙高高原）における１日あたりの利用者数トキてつサポーターズクラブの会員数市内のトキてつサポーターズクラブの会員登録者数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 1,748 人 1,620 人 H25 現状値の 93% （開業 5 年後 88%＋5% 鉄道とまちの共生ビジョン推計）を目標値とした。 ※北新井駅は、鉄道事業者が公表していないため対象外－ 370 人沿線 3 市の全体目標 3,000 人に占める妙高市民の割合を目標値とした。妙高市の人口割合（12.45%）現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）地域公共交通の維持項目指標の説明市営バス・コミュニティバス利用者数年間延べ利用者数コミュニティバス運行路線数コミュニティバスの運行する路線数 41,151 人 43,500 人 4 路線 7 路線現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など今後、交通弱者が増加してバスの利用増加が見込めることを考慮して推計した利用者数を目標値とした。現在、樽本線・大谷桶海線・妙高病院線・長沢線の 4 路線で運行しているが、今後は新井南部地域等で新たな路線の運行開始が見込まれるため、3 路線の増を目標値とした。道路ネットワークの推進項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など市道の整備率市道延長に対し整備された市道の割合 56.4％ 57.3％ H31 までの整備計画延長（395,991m＋1,000m×6 年）÷ 市道総延長 702,076.5m×100＝57.3％ H25 までの市道整備延長は 395,991m。市道整備計画延長は 1,000m/ 年を基本とする。橋梁修繕率修繕必要橋梁数に対し修繕された橋梁の割合 11.0％ 27.6％ H31 までの修繕計画 45 橋 ÷ 修繕が必要な橋梁数 163 橋 ×100＝27.6％現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など－ 150 世帯年間 25 世帯の補助事業の活用を目標値とした。移住・定住の推進項目指標の説明定住世帯数住宅取得支援事業により転入と流出抑制された世帯数移住定住者数窓口を通じて移住定住した人数 6人 25 人 H27 ～ H31 の累計（過去 5 年の平均（4.8 人）×5 年≒25 人）空き家成約件数空き家情報登録制度の成約物件数 2件 10 件 H27 ～ H31 の累計（過去 5 年の平均（2.2 件）×5 年≒10 件） 184

187.

資料編施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱２】美しい自然と人が共生する・生命地域豊かな自然環境の保全と活用項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 171 万人 188 万人北陸新幹線の開業や新国立公園の誕生効果を見込み、約 10% の利用者数の増を目標値とした。現況値 171 万人 ×110%≒188 万人 938 人 1,200 人新国立公園の誕生や、新設コースの設定などの効果を見込み、約 30％の参加人数の増を目標値とした。現況値 938 人 ×130%≒1,200 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 5 施設 8 施設３施設の導入を目標値とした。（さくらこども園、よつばこども園、妙高高原体育館）一般住宅での太陽光発電施設導入件数 6件 36 件これまでの最高実績（H25 年度：4 件）を勘案し、年度あたり 5 件を目標値とした。 ※市補助による導入件数の累計現況値 6 件＋（5 件 ×6 年度）＝36 件焼却処理量クリーンセンターでの一般廃棄物（家庭系・事業系）の焼却処理量 9,961ｔ 8,433ｔ第 1 次一般廃棄物処理基本計画目標値（H27）と第 2 次同計画目標見込値（H37）の中間数値を目標値とした。資源化率一般廃棄物の総排出量のうち資源化された量の割合 28.7％ 32.0％第 1 次一般廃棄物処理基本計画目標値（H27）と第 2 次同計画目標見込値（H37）の中間数値を目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）国立公園妙高利用者数自然公園等利用者数報告書による妙高市域の利用者数エコツアー参加者数年間延べ参加者数資源循環のまちづくり項目目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など快適な生活環境の確保項目指標の説明河川における BOD75％基準の達成度県・市が行う市内 11 箇所での水質測定の結果に基づく環境基準の達成率地下水位の夏期最高水位クリーンパートナー登録団体数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 100％ 100％県・市が行う市内 11 箇所での水質測定の結果、全ての場所でクリアしているため、現状維持（100％）を目標値とした。新井地域 22 箇所での夏期における最高水位の平均値（地上面を 0 とした深度）－25.37m －21.42m 水創生推進計画の地下水位の夏期における最高水位の平均値を目標値とした。クリーンパートナー制度への登録団体数 16 団体 30 団体実績に基づき、年度あたり 2.4 団体を目標値とした。現況値 16 団体＋（2.4 団体 ×6 年度）≒30 団体現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）良質な住環境づくり項目指標の説明木造住宅の耐震化率木造住宅に占める新耐震基準適合住宅の割合 66.1％ 87.0％市営住宅の集約化市営住宅の団地数 6 団地 5 団地現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など県が策定している耐震改修促進計画で定められた数値を目標値とした。 ※木造住宅全体 14,069 世帯の内 12,240 世帯の耐震化を目指す。横町、高柳住宅（2 号棟）を中川住宅に集約し、5 団地とすることを目標値とした。克雪対策の充実と利雪の推進項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など除雪支部長アンケートによる道路除雪の満足度（良好・ほぼ良好）の 80％以上を目標値とした。 80.0% 道路除雪の満足度は、降積雪量による影響もあるため、現況値は H24 年度の数値を用いた。（H25 は小雪のため 84.8％）道路除雪満足度除雪支部長によるアンケート調査の結果 73.0％（Ｈ24）除雪路線延長機械除雪の実施延長 384.9 ㎞ 387.0 ㎞ H26 以降での道路改良済延長及び市道認定路線延長の増加分を加えた推計を目標値とした。流雪溝整備延長流雪溝の整備延長 59.0 ㎞ 61.3 ㎞ H26 以降での流雪溝整備予定延長を加えた推計を目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）生活排水対策の推進項目指標の説明汚水処理人口普及率下水道等による汚水処理が可能な人口の割合下水道水洗化率実際に下水道を使用している人の割合目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 86.1％ 87.9％（区域内人口 ÷ 市の総人口）28,549 人 ÷ 32,469 人 94.6％ 96.2％現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）（接続・使用している人口 ÷ 区域内人口） 25,071 人 ÷ 26,074 人ガス・水道の安定供給項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など白ガス管の更新総延長に対する更新割合 78.1％ 100％総延長 12.0 ㎞ ÷ 更新済延長 12.0 ㎞石綿セメント管の更新総延長に対する更新割合 86.3％ 100％総延長 11.8 ㎞ ÷ 更新済延長 11.8 ㎞簡易水道統合のための配水管の新設総延長に対する新設割合 47.1％ 100％総延長 4.6 ㎞ ÷ 新設延長 4.6 ㎞ 185 資料編再生可能エネルギーの導入件数指標の説明公共施設における再生可能エネルギー導入施設数

188.

資料編施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱３】次代を担う子どもが輝く・生命地域子育て支援の充実項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 0 歳～ 6 歳の子を持つ世帯 1,100 世帯（児童手当受給者から推計）に公務員分（見込み）を加えた人数の 6 割の登録 700 人を目標値とした。 1,100 人 ×1.1 倍 ×60%≒700 人（アプリは H26 年度末に運用開始）資料編子育て情報等の登録者数スマートフォンアプリの登録者数－子育て広場利用者の評価利用者アンケート調査による子育て広場に満足している人の割合 90.0％ 95.0％ H25 年度は 90％の高い評価を得ているが、さらなる内容の充実を図り 95％の評価を目標値とした。ファミリーサポートセンター会員数まかせて会員（支援を行う会員）の登録者数 102 人 120 人子育て支援を行う会員の確保に努め、H25 年度の会員数の約 20％増を目標値とした。（102 人 ×120％≒120 人）現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 90.0％ 100％－ 3,000 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）幼児の教育・保育環境の充実項目指標の説明保護者の園評価保護者アンケートによる園運営に満足している人の割合認定こども園の子育て支援事業の利用者数新設認定こども園の子育て支援事業の年間延べ利用者数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など H25 年度は 90％の人から満足の評価を得ているが、全ての保護者が満足することを目標値とした。 1 日 20 人 ×150 日（週 3 回）要保護児童等への適切な支援項目指標の説明育児不安の解消率ひばり園利用保護者アンケートによる育児不安を軽減できた割合子ども虐待の新規発生件数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 85.0％ 90.0％実績は、H24 年度 80%、H25 年度 85% と高い数値であるが、より高い成果を目標とし 5% 増の 90% を目標値とした。虐待の新規発生件数６件６件以下 H25 年度実績（6 件）と同数値を目標値とした。 ※虐待予防の啓発に努めることにより、虐待発生件数を現状と同程度に抑える。指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など健やかな心と体の育成項目いじめの解消率いじめが解消された割合 97.3％ 100％いじめはすべて解消することを目標値とした。不登校児童生徒の再登校率不登校児童生徒が学校復帰した割合 36.0％ 100％全ての児童生徒を学校復帰させることを目標値とした。児童生徒の肥満割合肥満度が 20％以上の児童生徒数の割合 7.4％ 7.0％毎年 0.06％の減を目標値とした。（現況値（H25）の 0.36％減）現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 98.6％ 100％全小・中学校、学年で上回ることを目標値とした。確かな学力の育成項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など全国標準学力検査（国語）の偏差値全国標準学力検査の結果が全国平均を上回る割合全国標準学力検査（算数・数学）の偏差値全国標準学力検査の結果が全国平均を上回る割合 94.2％ 100％全小・中学校、学年で上回ることを目標値とした。コミュニティ・スクールの設置数地域と連携した学校運営に取り組む学校数－ 11 校全小・中学校で設置することを目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）学習環境の整備項目耐震対策工事の完了校数小・中学校大規模改修工事の実施校数 186 指標の説明吊り天井落下防止対策工事の完了校数大規模改修計画に基づく改修工事延べ実施校数－ 4校目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 7校 H26：新井南小、新井中央小、高原南小 H27：新井小、高原北小、高原中 H28：妙高小 23 校 H25…新井小、高原北小、新井中、高原中 H26…斐太北小、姫川原小、高原南小、妙高小、新井中 H27…新井中央小、新井中 H28…斐太北小、新井北小、新井中央小、妙高中 H29…新井中央小、新井南小、新井中、高原中 H30…新井中央小、新井南小、高原北小、高原中

189.

資料編施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱４】健やかで人にやさしい・生命地域総合的な健康づくりの推進項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 1 回 30 分・週 2 日以上の運動を１年以上実施ている人の割合 46.5％ 54.3％がん検診受診率 5 種類のがん検診受診率の平均値 32.4％ 42.8％胃・大腸・肺・子宮・乳がん検診の受診率の平均値を目標値とした。H34 年度の目標を 44％としており、H25 の目標値 40.4％に対し、毎年 0.4％の増とした。市内病院の常勤医師数市内病院の常勤医師数 15 人 19 人市内病院の常勤医師数の過去 5 年間の増員数を基に目標値を設定した。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 2.7％ 1.0％ 1 人あたり医療費の抑制に向けた各種取り組みにより、現況値より減少を目標値とした。医療保険制度等の持続的運営項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など１人あたりの国民健康保険医療費の伸び率過去 5 年間の年間平均伸び率（診療報酬改定分は除く）国民健康保険税収納率現年課税分収納率 95.7％ 96.0％現状に対して若干上回る目標値とした。ジェネリック医薬品の使用率全医薬品におけるジェネリック医薬品が使用された割合 34.5％ 50.0％概ね毎年、 2.5％の増を目標値とした。（現況値（H25）の 15.5% 増）現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 21.0％ 21.0％ 6 施設８施設・H26 年度整備：1 施設（H29）地域包括ケアシステムの充実項目指標の説明要介護認定率被保険者に対する要介護認定者の割合認知症高齢者グループホームの施設数認知症高齢者の住まいを提供する施設の数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など要介護認定者数 ÷ 高齢者数認知症高齢者グループホームの施設数・第 6 期介護保険事業計画期間（H27 ～ H29 年度）：1 施設予定障がい者の社会参加促進項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 76 人 100 人障がい者の社会参加促進のため、現状より増の毎年４人の増加を目標値とした。障がい福祉サービスの利用者数 267 人 320 人毎年、約 3.3％の増を目標値とした。（現況値（H25）の 20％増）自立して生活するために、居住の場を提供し、生活支援をする者の数 24 人 40 人・H26 年度整備（H29）障がい者地域活動支援センター利用者数障がい者地域活動支援センターを利用する障がい者の人数障がい福祉サービス利用者数グループホーム定員数新たな施設整備による増加（16 人）を目標値とした。：8 人・H29 年度整備予定：8 人地域での助け合い、支え合いの推進項目指標の説明見守りネットワークの取り組み町内会・集落数要援護者に対する支え合い体制を構築した町内会・集落数シルバー人材センター会員数会員登録者数現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 384 人 450 人 11,353 人（H31 高齢者人口見込） ×4％≒450 人 ※現況では 11,000 人に対し、 3.5％の状況現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 3人 6人 142 町内会・集落 226 町内会・見守りネットワークが稼働している町内会・集落数を集落目標値とした。生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進項目指標の説明就労支援により自立した者の数生活保護に至る前の生活困窮者で就労支援対策を実施した者のうち、就労した人数生活保護受給者の保護率市の推計人口に対する生活保護受給者の割合目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など H26 年度は、モデル事業として生活困窮者自立相談支援事業を立ち上げており、H27 年度から必須事業として実施することで、約倍の就労を目標値とした。 0.8％ 0.8％生活保護受給者は、年々増加傾向にある中で、現状維持を（受給者 276 人）（受給者 256 人）目標値とした。防災体制の確立項目指標の説明現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など消防団員の充足率定数（1,120 人）に対する割合 92.9％ 95.0％ H26 年度の充足率は 90％と H25 年度よりも下がった。毎年 1％の増を目標値とした。自主防災組織による防災訓練実施率実践的な訓練を行った自主防災組織の割合 58.5％ 100％全ての自主防災組織で防災訓練が行われることを目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）防犯・交通安全対策の推進項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など刑法犯罪発生件数年間発生件数 217 件 200 件 H23…319 件、H24…256 件、H25…217 件と減少傾向で推移しているため、H31 時点では 200 件を目標値とした。交通事故発生件数年間発生件数 91 件 85 件 H23…116 件、H24…102 件、H25…91 件と減少で推移しているため、H31 時点では 85 件を目標値とした。 187 資料編運動習慣定着率 1 回 30 分以上の運動（軽く汗をかく）を週 2 日以上、1 年以上実施している人の割合を目標値とした。 H34 年度の目標を 58％としており、H25 の現況値 46.5％に対し、毎年 1.3％の増とした。

190.

資料編施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱５】豊かな心と文化を育む・生命地域学びの環境づくり項目指標の説明社会教育施設利用者数年間延べ利用者数子縁活動人材ボランティア新規登録者数年間の新規登録者数現況値（Ｈ25） 152,731 人目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など公民館、総合コミセン、文化ホール、勤研センター、わくわくランドあらい、妙高高原メッセ、克雪センター、関山 154,000 人・原通・大鹿センターの H25 年度利用者数実績に大鹿交流館利用者数（計画値）を加えた数値の維持を目標値とした。広報紙による募集や登録者などからの紹介により、毎年約 20 人の増を目標値とした。資料編 69 人 20 人現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 65.8％ 80.0％今後も啓発活動を継続し、市民意識調査での認知度 80.0 % を目標値とした。 1,323 件 1,500 件市内市民活動団体数は頭打ちの状況と考えるが、より高い目標として、現況値（H25）の約 10％増を目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）豊かな心の育成と市民主体の地域づくり項目指標の説明「妙高市民の心」推進運動の認知度まちづくり市民意識調査の結果市民活動支援センター利用件数年間延べ利用件数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名などスポーツ教室等参加者数年間延べ参加者数 3,523 人 3,700 人市民の運動習慣の定着とスポーツ活動の支援を積極的に行うことで、毎年約 1％の増を目標値とした。スポーツ施設の利用者数年間延べ利用者数 288,758 人 303,200 人市民の運動習慣の定着とスポーツ活動の支援や、市民の体育施設の利用促進とスポーツ合宿等の誘致を積極的に行うことで、毎年約 1％の増を目標値とした。全国大会以上の出場者数年間出場者数 95 人 130 人ジュニア競技やニュースポーツ、障がい者スポーツへの支援を行うことで、毎年約 6 人の増を目標とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 7,886 人 9,000 人北陸新幹線の開業や、新国立公園の誕生効果を見込み、 PR を積極的に行うことで、現況値（H25）の約 10％増を目標値とした。 119 人 150 人北陸新幹線の開業や、新国立公園の誕生効果を見込み、 PR を積極的行うことで、現況値（H25）の約 10％増を目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 3,178 人 4,000 人北陸新幹線の開業や、佐渡金銀山世界遺産登録に向けた取り組みによる北国街道を中心とした歴史文化に対する関心の高まりにより、現況値から毎年 10% の増を目標値とした。 65 件 68 件概ね 2 年に 1 物件の割合で調査・指定に取り組むこととし、 68 件を目標値とした。芸術文化の振興項目指標の説明大学連携事業の来場者数妙高芸術祭（四季彩芸術展・市展・ジュニア展）、ウインドオーケストラ等の入場者数滞在型芸術文化事業の参加者数妙高夏の芸術学校等の参加者数目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など歴史資産の保護と活用項目指標の説明歴史学習参加者数斐太・関山・街道事業での散策者・学習者指定文化財数国・県・市指定文化財数 188 目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など

191.

資料編施策の目標値の設定根拠【まちづくりの大綱６】自立した地域を創る・生命地域地域コミュニティの維持・再生項目新たな共助活動の取り組みを始めた地区数指標の説明お助け隊などの日常生活支援の仕組みづくりが行われた地区数現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31） 10 地区 20 地区現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など現状の実践地区数を倍増し、全町内会地区数（193）の 10 ％を目標値とした。情報共有の推進項目指標の説明目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名などアンケート調査による市民満足度 70.9％市民からの行政への意見・提案数市長への手紙、メールなどによる意見・提案数 132 件 100 件・苦情、質問…H25：109 件 → H31：50 件（半減）市に寄せられた意見等・意見、提案…H25： 23 件 → H31：50 件（倍増）人権意識の向上項目人権が守られている社会だと感じている市民の割合指標の説明人権に関する市民意識調査の結果現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など 74.2％ 80.0％人権に関する市民意識調査の結果（H30 に実施）男女共同参画社会の実現審議会等委員への女性の登用率項目現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）市政への女性の参画状況指標の説明 26.2％ 35％以上 H26 の現況値 31.8％に対し、毎年 1％程度の増を目標値とした。目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など「社会通念・習慣しきたりの中で男女平等である」と感じている市民の割合まちづくり市民意識調査の結果 19.2％ 24％以上毎年 1％の増を目標値とした。現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など現況値（Ｈ25）目標値（Ｈ31）目標値（H31）の根拠 ※計算式、施設名など持続可能な行政経営の推進項目定員適正化計画に基づく職員数指標の説明定員適正化計画の目標値 365 人 H26 の職員数 358 人（一般会計 329 人）※計画策定時・技能労務職の退職不補充（▲12 人） 324 人・地方公共団体（市町村）職員数の前年比減少率（H21 ～ H25 の平均 1.3％）で 5 年間減少させ、一般会計職員数 293 人＋企業会計等職員数 31 人＝324 人健全な財政運営の推進項目指標の説明市税の現年度分収納率の向上市税の現年度分収納率 95.1％ 97％以上市税現年度分の収入済額 ÷ 調定額経常収支比率市財政の弾力性を示す指標 80.9％ 81％以下経常経費充当一般財源 ÷ 経常一般財源総額 ×100 県内トップレベルにある現状水準を維持実質公債費比率将来負担比率毎年の実質的な借金返済負担の重さを示す指標将来負担すべき負債の財政を圧迫する度合いを示す指標 11.4％ 61.7％ 13％以下実質公債費比率（3 カ年平均）＝（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） ÷ 標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） 71％以下将来負担比率＝将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額） ÷ 標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） H25 決算で、普通交付税を一本算定で試算したものであり、当市が H25 で市町村合併による特例措置が終了した場合の比率 H25 決算で、普通交付税を一本算定で試算したものであり、当市が H25 で市町村合併による特例措置が終了した場合の比率 189 資料編市からの情報発信内容に関する市民の満足度広報・情報化推進アンケートにおいて広報紙を読みやすい 82.0％（読みやすい、まあ読みやすい）と回答したかた（70.9％）を現況値（H25）とし、毎年 2％の増を目標値とした。

192.

資料編策定委員名簿策定委員名簿 1. 第２次妙高市総合計画審議会委員氏会副（順不同・敬称略）名所属等副会長長宮下富男妙高地域自治連絡協議会長太田善万妙高市観光協会員鈴木暁美妙高市教育委員会委員〃山川德子妙高市農業委員会委員〃佐藤一交環境省長野自然環境事務所妙高高原自然保護官事務所自然保護官〃岡田栄一妙高文化振興事業団〃小川喜美子妙高市食生活改善推進委員の会〃片所清和妙高市社会福祉協議会〃竹田竜也妙高青年会議所前理事長〃長谷川新井商工会議所青年部前会長〃飯吉和夫妙高市防災士（中横山防災士）〃岡田秀栄妙高高原地区区長会〃佐藤久美子わくわくランドあらい運営委員会〃豊岡裕司自営業〃長崎一男妙高市社会教育委員会資料編委アドバイザー覚鈴木興次（折笠昇）上越地域振興局会長事務局長会長事務局長顧問理事長局長（ 190 ）内は前任者

193.

資料編策定委員名簿 2. 地域審議会委員（順不同・敬称略）妙高高原地域会副妙高地域内田利夫川崎郁夫長竹田英一加藤正幸員荒井金之助内田正三〃太田泰子岡本〃荻野政雄後藤正直〃黒澤努関原順子〃佐々木由美子日野正美〃竹田博文藤村洋子〃野本和博皆川栄子〃橋詰修二望月賢一〃古川昇一豊岡〃山川喜一渡邊会委資料編長威直正良 191

194.

資料編策定委員名簿 3. 庁内策定委員会委員（順不同・敬称略）職委員氏名長副市長市川達孝副委員長教育長濁川明男総務課長長西澤澄男〃財務課長笹井幸弘〃市民税務課長塚田〃建設課長岡田春彦〃環境生活課長鹿住正春〃福祉介護課長宮下（見波利之淑江）〃健康保険課長見波（笠原淑江陽一）〃農林課長兼農業委員会事務局長〃観光商工課長早津之彦〃妙高高原支所長大野公男〃妙高支所長白倉（宮下徳一義嗣）〃会計課長山中文〃ガス上下水道局長浅岡〃こども教育課長戸田〃生涯学習課長山本〃議会事務局長関原敏明〃監査委員事務局長岡田富彦〃新井頸南広域行政組合環境施設課長委資料編 192 名員昇荒井修一（石橋尚）竹田（荒井夫宏正弘毅幸則修一）

195.

資料編策定委員名簿 4. 策定プロジェクトチーム（順不同・敬称略）職課長補佐 ◎築田和志（○後藤芳春）課長補佐 ○岡田雅美（◎竹田幸則）総務防災係長樗沢良也彦（小林あゆみ）（岡田辰夫）柴田潤一）遠藤郁生）農林課農業振興係作林武農林課農山村振興係霜鳥睦農林課農地林政係長鈴木光観光商工課観光振興グループ施設整備担当長崎豪環境生活課リサイクル係岡田亜貴子環境生活課環境企画係清水要観光商工課観光振興グループ企画宣伝担当丸山裕治（夫柳内陽子政策グループ寺島武司（企画政策課政策グループ斎藤課長補佐誠 ◎久保田哲夫（○松木博文）福祉介護課課長補佐 ○岩澤正明（小林孝幸）健康保険課課長補佐吉越哲也（◎葭原利昌）課長補佐岩銅健治健康づくり係長松原久子鈴木伸市晴美）河村さおり）関聡美）大沢光紀））健康保険課妙高高原支所総務防災係長健康保険課医療年金係長植木生涯学習課文化振興係上田生涯学習課スポーツ振興係生涯学習課市民活動支援係鈴福祉介護課障がい福祉係福祉介護課地域包括支援係企画政策課未来プロジェクトグループ企画政策課未来プロジェクトグループ係長淳芳彰幸紀（木孝子貫和志行（高原みゆき小林莉片恵（西條財務課課長補佐 ◎平井智子総務課危機管理室長 ○城戸陽二建設課課長補佐古川修一（◎久保田哲夫総務課人事行革係長小林あゆみ（建設課建築住宅係長渡部雅一建設課建設係尾崎勝司（財務課財政係山﨑一男内山ガス上下水道局経営係保（西條岩澤正明）東條義博）均市民税務課収納係岩崎和彦（霜鳥一貴）環境生活課生活安全係市川健一郎（丸山裕治）馬場慎太郎（高櫻彩）企画政策課未来プロジェクトグループ ◎はリーダー ○はサブリーダー（）内は前任者 5. 事務局職名企画政策課課長企画政策課課長補佐企画政策課政策グループ企画政策課政策グループ氏係長名松岡由三葭原利昌（吉越哲也）長谷川賢治（西條保）馬場慎太郎）池田潤（ 193 資料編観光商工課商工振興グループ商工振興担当企画政策課こども教育課生活・行政部会名観光商工課こども教育課健康・福祉・教育部会氏環境生活課妙高支所産業・環境部会名

196.

第２次妙高市総合計画２０１５〜２０１９編集・発行／妙高市企画政策課〒944 - 8686 新潟県妙高市栄町 5 -1 妙高市役所 TEL : ０２５５-７２-５１１１ FAX : ０２５５-７２-９８４１ E-mil : [email protected] http://www.city.myoko.niigata.jp/

http://www.city.myoko.niigata.jp/

第2次妙高市総合計画

村越洋一

関連スライド

R5組織機構図(全体)

妙高市都市計画マスタープラン（平成23年3月 - 令和4年3月改訂）

次世代につなぐ和食文化和食文化　継承リーダー研修テキスト

妙高市第3次総合計画

妙高市立地適正化計画（令和2年3月- 令和4年3月改訂）

妙高市歴史文化基本構想

各ページのテキスト

第2次妙高市総合計画

村越洋一

関連スライド

R5組織機構図(全体)

妙高市都市計画マスタープラン（平成23年3月 - 令和4年3月改訂）

次世代につなぐ和食文化 和食文化 継承リーダー研修テキスト

妙高市第3次総合計画

妙高市立地適正化計画（令和2年3月- 令和4年3月改訂）

妙高市歴史文化基本構想

各ページのテキスト

次世代につなぐ和食文化和食文化　継承リーダー研修テキスト