200%定率法について

200%定率法について n 簿記2級の論点、法人では一般な償却方法 n 基本的には通常の定率法と同様の計算だが、いくつか注意点がある ① 200%定率法の償却率= 1/耐用年数 2 （定額法の償却率の2倍） ➡自分で計算する（通常の定率法:200%じゃない方は償却率が与えられる） ② ①の償却率で計算した減価償却費 < 償却保証額 となったとき償却率を改定償却率に変更する ➡①で計算し続けると耐用年数が経過したときの残存価額が0にならない ぶっちゃけ、最後らへんの年数だけ注意していればよい

200%定率法について <例題> 取得原価1,000,000円 耐用年数10年の設備資産の減価償却費について取得から7年目の減価償却費を 求めよ。 保証率：0.06552 改定保証率：0.250 (国税庁サイトより https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm） 定率法の償却額 = 期首未償却残高 （期首簿価） 償却率（または改定償却率）

• https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm

200%定率法について <例題> 取得原価1,000,000円 耐用年数10年の設備資産の減価償却費について取得から7年目の減価償却費を 求めよ。保証率：0.06552 改定保証率：0.250➡ラスト4年は均等償却 <解き方の見通し> ① 耐用年数の後半はあやしいと睨む。償却保証額を計算する 償却保証額 = 取得価額 保証率 = 1,000,000 0.6552=65,520 ② 償却率 = 1/耐用年数 0.8を繰り返す ③ 各年度の期首簿価（=未償却残高）= 取得原価 (1-償却率)n-1 年数 n-1 = 100万円 (1 -0.2) 期首帳簿価額 ④ 7年目の期首簿価 償却率 （期首未償却 残高） = 100万円 (1 -0.2) 6 = 262,144 調整前償却額 = 期首簿価 償却率 = 262,144 0.2 =52,429 < 65,520 ①の償却保証額を下回るので改定償却率を使うことがわかる ⑤改定後の償却額 = 262,144 0.250 = 65,536 0.8 0.8 2= 0.2 1 2 3 1,000, 000 800,000 640,000

200%定率法について 年数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 期首帳簿価額 （期首未償却 残高） 1,000, 000 800,000 640,000 512,000 409,600 327,680 262,144 196,608 131,072 65,536 調整前償却額 200,0 0 160,000 128,000 102,400 81,920 65,536 52,429 償却保証額 65,52 0 65,520 65,520 65,520 65,520 65,520 65,520 65,536 65,536 65,536 (65,536) 減価償却費の 具体的な計算 （参考） 200%定率法 の場合（法 人） 改定取得価額 改定償却率 償却限度額 200,0 0 160,000 128,000 102,400 81,920 65,536 65,536 65,536 65,536 65,535 期末帳簿価額 800,0 00 640,000 512,000 409,600 327,680 262,144 196,608 131,072 65536 1 1〜6年目：償却限度額＝期首帳簿価額 0.200 7年目〜：7年目の期首帳簿価額（改定取得価額） 0.250=65,536が償却限度額となる パブロフ簿記の解説記事：https://pboki.com/nisho2/dep200/dep200.html 4

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