【令和8年度診療報酬改定】短期滞在手術等基本料の4つの見直しポイント｜外来移行推進と算定方式の統一

令和8年度診療報酬改定・戦略的分析レポート 短期滞在手術等基本料の4つの見直しポイント 手術の外来移行推進と算定方式の抜本的構造改革

令和8年度改定の全体像： 手術の外来移行と算定方式の統一 Pillar 1: 基本料1の評価適正化 包括評価の効率化実態に合わせ、日帰り手術（ロイ以外の場合）の点数を約半額へ引き下げ。 Pillar 2: 基本料3の対象手術追加と点数見直し 在院日数が短く医療資源投入が安定した手術を新規追加。既存手術の実態に基づく点数の上下調整。 Pillar 3: DPC対象病院への算定拡大 施設基準を「病院」に統一。DPC病床でも5日以内の対象手術は基本料3での算定へ移行。 Pillar 4: 外来移行推進と「入院手術対応加算」の新設 外来・入院の点数差を縮小しつつ、医学的に入院が必要な高リスク患者を守る新たな加算を創設。

なぜ見直されるのか？： 国際水準から遅れる日本の外来移行 OECD諸国 >90% 日本 54% 最小32% 最大90% 白内障手術（水晶体再建術）の外来実施割合：OECD諸国の大半が90%以上に対し、日本は54%に留まる。都道府県別の極端な格差：最小32%～最大90%。外来移行の余地が明白。 水晶体再建術 総数165,699件（外来実施率 65.1%） 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術（2cm未満） 総数164,217件（外来実施率 79.1%） ※入院外実施率が0%の病院も一定数存在。

制度の歪み：同一手術における算定方式の不公平性 患者 同一の短期滞在手術 DPC対象病院（DPC算定病床） -> DPC算定（包括評価） DPC対象病院以外の病院 -> 短期滞在手術等基本料3（包括評価） 有床診療所 -> 出来高算定 課題：同じ手術に対して異なる算定方式が適用される状況は、公平性の観点から看過できない状態にあった。これが「算定方式の統一」への強い原動力となる。

ポイント1：基本料1の大幅な評価適正化（約50%減） 令和4年の麻酔科医配置要件緩和以降、診療所での算定が激増（令和3年 約6千件 -> 令和6年 約12.4万件）。しかし、包括評価による効率化の効果は限定的であった。 "Value Equation" Bar Chart 8,592点 基本料1あり 基本料1なし 8,592点 7,350点 差分: 1,242点 基本料1の点数自体が1,359点であり、効率化の実態が伴っていないことが判明。 Revision Actions (After Revision) 1 【イ 主に入院で実施】 微増： 2,947点 -> 2,948点 / 2,718点 -> 2,719点 2 【ロイ以外（主に外来）】 半減： 麻酔伴う手術 1,588点 -> 795点 / それ以外 1,359点 -> 680点

ポイント2：基本料3の対象手術拡大と実態に合わせた点数調整 Calibration Scale 新規追加 (Target: 暑存、定能資源に入力) K048 骨内異物除去術「11 中手骨」: 15,207点 K872-3 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術等「2 組織切除回収システム利用」: 16,876点 既存手術の点数見直し 【引き上げ】 K007-2 経皮的放射線治療用金属マーカー留置術: 30,882点 -> 32,768点 K282 水晶体再建術（眼内レンズ挿入・片側）: 17,457点 -> 18,001点 【引き下げ】 K890-3 腹腔鏡下卵管形成術: 100,243点 -> 95,723点 K046 骨折観血的手術（手舟状骨）: 36,240点 -> 35,216点

ポイント3：算定方式の統一（DPC対象病院への基本料3適用） 改定前 (Before) 改定後 (After) DPC対象病院 DPC算定 基本料3（入院から5日以内の手術） DPC対象病院以外の病院 基本料3 基本料3（維持） 有床診療所 出来高算定 出来高算定（維持・対象外） ルールの変更：施設基準が「DPC対象病院又は診療所ではないこと」から「病院であること」へ変更。病院の類型に関わらず、同じ短期滞在手術には統一された包括評価が適用される。

ポイント4（前半）：外来実施率が高い手術の「点数差縮小」 入院 (Inpatient Fees) 外来 (Outpatient Fees) 点数差の意図的縮小 外来での実施率が特に高い手術（水晶体再建術、大腸ポリープ切除術など）において、基本料3の点数を見直し。 Mechanism: 入院で実施した場合と、外来で実施した場合の診療報酬の「点数差」を意図的に縮小。これにより、医療機関に対し、実施可能な手術を外来へと移行させる強力な経済的インセンティブ（プッシュ要因）を働かせる。

ポイント4（後半）：真に必要とする患者を守る「入院手術対応加算」 Noto Sans JP Medium 外来移行を促す一方で、出血リスクの高い症例（抗血栓薬内服中）や全身麻酔を要する症例（認知症等）など、臨床上入院での周術期管理が必要な患者への適切な評価を確保する。 Eligibility Decision Tree 1. 外来実施率が高い手術か? (Yes) -> 2. 外来手術の実績要件を満たす病院か? (Yes) -> 3. 医学的に入院が必要な患者か? (Yes) -> Apply: 入院手術対応加算 Added Points by Surgery (加算点数の例) 眼科 眼科 水晶体再建術 +548点、緑内障手術 +1,043点、眼瞼下垂症手術 +347点 消化器 消化器 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術（2cm未満） +366点、痔核手術 +298点 血管系 血管系 下肢静脈瘤血管内焼灼術 +552点 整形外科 整形外科 手根管開放手術 +568点

改定の基本哲学： 外来への「プッシュ」と安全網の「プル」 外来へのプッシュ (Push) 基本料1(口)の大幅減算と、入院・外来の点数差縮小により、標準的な症例は強制的に外来実施へと誘導される。 Patient Triage（患者のトリアージ） 安全網のプル (Pull) 外来実績を持つ医療機関が、真に入院が必要な患者を受け入れた場合のみ、新設の「入院手術対応加算」で手厚く評価する。 Conclusion: 単なるコストカットではなく、医療資源の最適配分と患者の安全確保を両立させる精緻な制度設計。

施設類型別の戦略的インパクトと今後の対応 Institutional Impact Map 診療所 (Clinics) 最大の影響 ポイント1（基本料1の半減）による収益への大打撃。 今後の優先課題 日帰り手術のオペレーション効率を極限まで高めるか、対象手術のポートフォリオ自体を見直す必要あり。 DPC対象病院 最大の影響 ポイント3による算定方式の強制移行（DPC -> 基本料3）。 今後の優先課題 5日以内の短期滞在手術に関する請求システムの改修と、DPC対象外となることでの包括範囲の運用適正化。 一般病院 最大の影響 ポイント4（入院手術対応加算）による新たな収益機会。 今後の優先課題 外来手術の「実績要件」を確実にクリアしつつ、ハイリスク患者の入院適応基準（医学的根拠）を明確に文書化・管理する体制の構築。