【令和8年度改定】DPC/PDPS見直しの5つのポイント｜標準病院群の細分化・係数変更を解説

令和8年度 DPC/PDPS改定：エグゼクティブ・ブリーフィング 医療の標準化・効率化に向けた5つの構造的シフトと病院経営へのインパクト [CONFIDENTIAL] 病院経営層・事務長・臨床部門長 各位

令和8年度改定の全体像：5つの主要見直しポイント 診療報酬改定は、医療機関の役割の明確化と、入院初期の資源投入評価へと大きく舵を切りました。 1. 1. DPC標準病院群の細分化 救急実績に基づく「群1」「群2」への分割 2. 2. 機能評価係数IIの刷新 入院初期重視の複雑性係数と、疾患領域別の地域医療係数 3. 3. 入院期間IIの中央値移行 変動係数に応じた基準日数の短縮 4. 4. 算定ルールの厳格化 再転棟時の期間制限撤廃 5. 5. 激変緩和・その他 変動率2%ルールと特例措置の廃止 医療の標準化・効率化

DPC標準病院群の再編：自院の「群1」適合性判定ツリー 自院のデータ 【条件A】救急車等による搬送入院患者数：年間700人以上 【条件B】救急搬送入院：年間200人以上＋全身麻酔手術：年間500件以上 【条件C】人口20万人以下の二次医療圏に所在＋圏内救急搬送最大＋年間400人以上 【条件D】離島のみの二次医療圏に所在＋当該医療圏内で救急搬送最大 いずれか1つでも該当(OR) → 標準病院群1 すべて非該当 → 標準病院群2 戦略的見通し：令和10年度以降は「急性期病院A・B一般入院料」の届出が要件化される見込みであり、本改定はそのデータ収集期間として位置づけられます。

複雑性係数のパラダイムシフト：入院初期の密度評価へ 従来：1入院全体の評価 出来高点数 (Resource Volume) 在院日数 (Length of Stay) 「1入院当たりの包括範囲出来高点数」を評価。1日当たり点数が低くても平均在院日数が長いケースが有利となる構造的課題があった。 改定後：入院初期の密度評価 出来高点数 (Resource Volume) 在院日数 (Length of Stay) 25%tile値 「在院日数25%tile値までの平均包括範囲出来高点数」で評価。急性期入院医療における入院初期の医療資源投入密度が直接的に評価される仕組みへ移行。

地域医療係数（定量評価）：疾患領域別シェア評価への細分化 Taxonomy Shift 従来（2区分） 小児（15歳未満） それ以外（15歳以上） 改定後：DPC標準病院群限定（4領域+小児） 1. 小児及び周産期（周産期を統合） 2. がん（新設） 3. 脳卒中（新設） 4. 心血管疾患（心筋梗塞等 / 新設） 5. その他一般（従来区分維持） 戦略的インパクト：全体的なシェアが低くても、特定の疾患領域（例：脳卒中センター等）で地域に不可欠な役割を果たす病院の係数が高く評価される構造に変わります。

地域医療係数（体制評価）：新設される2つのインデックス +0.5P 加算：認定ドナーコーディネーターの院内配置 ・対象：過去3カ年で法的脳死判定後の臓器提供実績が「0件」の医療機関 ・条件：認定ドナーコーディネーターを配置していること ・注記：令和9年度以降に評価開始 -1.0P 減算：地域の需要変動への応答性 ・対象：DPC算定病床数に占める各日の入院患者数の割合のばらつきを評価 ・条件：ばらつきが「97.5%tile値」に満たない場合はペナルティ ・対策：病床稼働の柔軟性と、地域の急性需要に対する受け入れ態勢の常時確保が必須に

入院期間IIの適正化：「平均値」から「中央値」への移行 中央値 (Median) - 真の標準的治療期間 平均値 (Mean) - 長期入院患者に引き上げられた数値 患者数（推移数） 在院日数 (Length of Stay) 【見直しの背景】 多くの診断群分類で「平均在院日数」が一部の長期入院患者に引き上げられ、「中央値」を上回っている実態を是正。 【移行の適用ルール】 1. 対象条件：在院日数の変動係数(CV)が「0.6を下回る」診断群分類（標準化が進んでいる疾患に限定）。 2. 激変緩和キャップ：移行に伴う急激な期間短縮を防ぐため、変動率の上限を「10%」に設定。 【インパクト】 入院期間II越えによる出来高算定への移行が早まるため、クリニカルパスの再設計と早期退院支援が急務となります。

算定ルールの厳格化：再転棟時の「7日ルール」撤廃 DPC算定病棟 → 非DPC算定病棟へ転棟 → 再びDPC算定病棟へ（同一傷病） 一連の入院として合算算定（期間制限撤廃） 7日以内 従来ルール（廃止） 【従来の抜け道】 DPC病棟から非DPC病棟へ転棟後、「7日」を経過してからDPC病棟に戻れば、新たな入院としてリセット算定が可能だった。 【改定の背景と新ルール】 ケアミックス型病院の増加に伴う、意図的な転棟操作の防止。転棟後の期間を問わず、同一傷病等により再び戻る場合はすべて「一連の入院」とする。

激変緩和措置の維持と新型コロナウイルス特例の廃止 激変緩和係数 (Financial Guardrails) 激変緩和措置の基本構造 【2%ルール】 推計診療報酬変動率（出来高部分含む）が「2%」を超えて変動しないよう係数を設定し、経営的ショックを吸収。 【新規参入病院の保護】 改定前実績から2%を超えて低下した場合、所属する病院群の平均的な係数値を用いた補正計算を実施。 新型コロナウイルス特例の廃止 (COVID-19 Normalization) 新型コロナウイルス感染症の取扱い 【従来】医療資源を最も投入した傷病名が新型コロナの場合、出来高算定（特例） 【改定後】特例措置を完全廃止 ・診断群分類の設定等を見直し、通常のDPC/PDPSの枠組み内での評価・算定へと完全に標準化。

【エグゼクティブ・サマリー】 従来基準と令和8年度改定の比較マトリックス 見直し項目 | 従来 (Old) | 改定後 (New) | 見直しの背景 (Rationale) 病院群 | 一律のDPC標準病院群 | 救急実績等に基づく「群1」「群2」の細分化 | 救急搬送と包括範囲出来高点数の相関を反映 複雑性係数 | 1入院当たりの包括範囲出来高点数 | 在院日数25%tile値までの平均包括点数 | 入院初期の医療資源投入密度を重視 地域医療係数 | 小児とそれ以外の2区分評価 | がん・脳卒中・心血管・周産期の疾患別評価へ | 特定領域での地域貢献を適切に評価 入院期間II | 平均在院日数に基づく設定 | 変動係数0.6未満の疾患は中央値へ移行（最大10%減） | 一部の長期入院患者による平均値の押し上げを是正 再転棟ルール | 転棟後7日以内に限り一連の入院 | 期間制限の撤廃（原則すべて一連の入院） | 非DPC病床を活用した不適切な算定リセットの防止

令和8年度改定に向けた戦略的アクション・ロードマップ データ・要件管理 ・自院の救急搬送件数と全身麻酔件数の分析による「標準病院群1」要件の適合性チェック。 ・令和10年度の「急性期病院A・B」届出を見据えた長期的な施設基準戦略の策定。 クリニカルパスの再構築 ・複雑性係数の「25%tile値」評価に対応した、入院初期の集中な検査・治療プロセスの最適化。 ・入院期間IIの中央値短縮（最大10%）に対応する、疾患別の早期退院・転院支援フローの前倒し。 施設・病床運用 ・地域医療係数（体制評価）のペナルティ回避に向けた、日々の病床稼働ばらつき（97.5%tile要件）のモニタリング強化。 ・再転棟の期間制限撤廃に伴う、院内ケアミックス病床（非DPC）の運用ルールの抜本的見直し。 ・臓器提供実績ゼロの病院における、認定ドナーコーディネーター配置の費用対効果の検証（令和9年に向けて）。