R4年度 予算・主要事業の概要

令和４年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 令和４年度予算・主要事業の基本方針 ･････････ １ページ □令和４年度行政経営の重点化方針 ･･･････････ ２ページ Ⅱ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ･･･････････････････････ ７ページ □一般会計当初予算のポイント ･･･････････････ ８ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ･･･････････････ ９ページ □一般会計歳出予算の状況 ･･･････････････････ １１ページ Ⅲ 第３次総合計画体系別主要事業の概要 Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 ･････････ １４ページ ･････････････････････ ３４ページ Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 Ⅵ 介護保険特別会計の概要 ･････････････････ ８５ページ ･････････････････････ ８７ページ Ⅶ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 Ⅷ 公営企業の概要 ･････････ ９１ページ ･････････････････････････････ ９２ページ Ⅸ ガス事業清算特別会計の概要 ･････････････････ ９５ページ

Ⅰ 令和４年度予算・主要事業の基本方針 2 0 1 国内で初めて感染が確認されてから２年が経過した新型コロナウイルス感染症は、変 8 異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、本年に入ってからは国内でもオミクロン株 / が蔓延し、市内においても感染者が急増するなど、今もなお出口が見えない中にありま 1 / す。市民の皆様におかれましては、長期に渡り感染対策にご協力をいただいていること 3 に心から御礼を申し上げるとともに、医療や介護現場など、コロナ対策の最前線で市民 1 の命と健康を守っていただいている皆様に対し、深く敬意を表する次第であります。 1 長引くコロナ禍は、中間層の所得の低迷を招き、貧困に直面する人を増加させている 7 一方で、各国の大規模な景気刺激策は、富裕層が保有する金融資産の価値を押し上げる : 0 など、世界的な所得格差の拡大につながっています。 0 日本においても例外ではなく、休業を余儀なくされた業種や職種、勤務時間が削減さ 現 れた非正規雇用者等に影響が及び、さらに食品やエネルギー等の価格の高騰によって、 在 所得の低い人ほど大きな打撃を受けております。所得の増加が期待できない反面、物価 のみ上昇する状況はしばらく続くものと考えられており、これに連動して教育格差の拡 大についても懸念されているところです。 引き続き、徹底した感染症対策とともに、地域経済の回復や格差の是正に向け、地域 の皆様の声を聴きながら、国・県と連携し、適時適切な施策を展開していきます。 また、激甚化する自然災害、気候危機への対策は、今を生きる私たちの将来世代への 責務であります。未来に生まれてくる子どもたちは将来の気候危機の矢面に立たされる ことを踏まえ、２０３０年までに、いかに実効性のある行動を起こせるかが、持続可能 な世界への第一歩になります。 「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された当市は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理 念のもと、現代の生活様式の構造を見つめなおすことがＳＤＧｓ未来都市としての務め と考えます。ＳＤＧｓを未来への道標に掲げ、妙高に暮らす全ての人と地球が笑顔にな るために、自然資源を守りながら経済と社会との相乗効果を生み出し、市民の皆様とと もに新たな価値を創造していくことで、持続可能なまち「生命地域 妙高」を目指してい きます。 1

□ 令和４年度行政経営の重点化方針 ●方針１ ＳＤＧｓの実践による持続可能なまちづくり ●方針２ グリーンイノベーションへの挑戦 ●方針３ デジタルシフトの加速 ●方針４ 官民共創によるローカルイノベーションの創出 ●方針５ 多様性を尊重し誰一人取り残さない共生社会の実現 方針１ ＳＤＧｓの実践による持続可能なまちづくり 市民・地域・事業所のＳＤＧｓに対する意識変革と行動変容を促進するため、ＳＤＧ ｓ推進条例を制定するとともに、全市民への普及と実践の輪を広めていきます。 ＜目指すゴール＞ 〇総合計画・ＳＤＧｓ推進事業 新 ＳＤＧｓ推進条例の制定と普及啓発活動の促進 □○ 〇地方創生推進事業 新 地域のこし協力隊を活用したＳＤＧｓの普及啓発や地域活性化の支援 □○ 〇２０５０ゼロカーボン推進事業 □「地球温暖化」「妙高の自然環境・生活環境」をテーマにした環境学習の実施 □ゼロカーボンニュースによる情報発信 〇ごみ減量・リサイクル推進事業 新 「キエーロ」「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理の推進 □○ □マイバッグ・マイボトルの普及促進 □食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ○地域づくり応援事業 新 「地域づくりＳＤＧｓ交付金」による地域で取り組むＳＤＧｓ活動への支援 □○ 2

○観光誘客推進事業 新 市外の小・中・高校生を対象としたＳＤＧｓ探究学習プログラムを実施 □○ ○小学校・中学校教育振興事業 □ＳＤＧｓ教育の推進 〇生涯学習推進事業 □ＳＤＧｓやゼロカーボンの推進など、社会や地域の課題解決に向けた学びの促進 （妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」の講座開催） 方針２ グリーンイノベーション※への挑戦 ゼロカーボン実行計画に基づき、再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究を進め るとともに、官民共創による脱炭素の取組を通じ、国立公園の保護と利用の好循環を創 出する「ゼロカーボンパーク妙高」を目指します。また、市民一人ひとりのライフスタ イルの脱炭素化を図るため、情報発信等の普及啓発を強化し、行動変容につなげます。 ※ グリーンイノベーション…気候危機等の環境問題に対し、社会の持続的な発展に向け、科学技術の活用や思考の変革を基に展開す る取組 ＜目指すゴール＞ ① 再生可能エネルギーの導入に向けた取組 ○２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ □ゼロカーボン実行計画に基づく施策の推進 新 再生可能エネルギー導入に向けたゾーニングマップの作成 □○ 新 地域エネルギー会社及び再エネ電力販売会社との連携協定に基づく、電力の地産 □○ 地消の推進 ○地域経済活性化支援事業 新 店舗等の魅力向上やゼロカーボンの推進など環境に配慮したリフォーム工事等に □○ 係る費用の補助 ○安全・快適住まいづくり支援事業 □環境負荷を低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住宅 の環境改善や安全性を向上させる工事に係る費用の補助 ② 国立公園における保護と利用の好循環の創出 新 妙高高原ビジターセンター管理運営事業 ○ □妙高高原ビジターセンターを通じて、来訪者に国立公園妙高の魅力や自然資源の大 切さを伝えるとともに、観光案内や情報発信のほか、各種アクティビティーを提供 3

○生命地域妙高環境会議事業 新 企業版ふるさと納税制度を活用した国立公園の保護と利用の両立を図る持続可能 □○ なモデルづくりの推進 ③ サーキュラー・エコノミー※への移行 ○ごみ減量・リサイクル推進事業＜再掲＞ 新 「キエーロ」 □○ 「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理の推進 □マイバッグ・マイボトルの普及・促進 □フードドライブの普及・推進 □もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 □環境月間の展示（６月）・食品ロス削減月間に普及啓発活動を実施（１０月） ○総合計画・ＳＤＧｓ推進事業＜再掲＞ 新 ゼロウェイスト（環境配慮型循環経済）実証事業の実施 □○ ※ サーキュラー・エコノミー…廃棄物を出さずに資源として循環させ、付加価値の最大化を図る経済の仕組み 方針３ デジタルシフトの加速 デジタル技術を一層活用し、利便性の高い行政サービスを提供するとともに、自治体 ＤＸ※の推進により行政事務の効率化を図り、持続的な発展と市民の幸福な生活の実現 を目指します。 ※ ＤＸ…デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって、業務そのものや組織、プロセスなどをよりよいものに 変革すること ＜目指すゴール＞ ① 市民ファーストのデジタル化推進 新 地域にこにこ行政サービス事業 ○ □本庁舎や支所から離れた地域に「（仮称）移動市役所号」を運行し、地域に寄り添 った行政サービスを提供 〇生活交通確保対策事業 新 ＡＩを活用したデマンド交通の実証運行の実施（斐太ルート・水上ルート） □○ ② 自治体ＤＸの推進 ○スマート自治体推進事業 新 市役所本庁舎の庁内ＬＡＮの無線化 □○ 新 ドローンによる物資搬送等の実証事業の実施 □○ 4

○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 新 本庁舎のエネルギー監視装置による電気使用量の可視化及び制御の実施 □○ □行政文書の電子化、電子決裁の導入に向けた準備 □Ｗｅｂ会議やテレワーク環境の推進 方針４ 官民共創によるローカルイノベーション※の創出 テレワーク研修交流施設を拠点に、関係人口の創出・拡大を図るとともに、都市部の 起業家等がもつスキルを活用するなど、官民共創による取組を強化し、持続可能な地域 を共に創ります。 ※ ローカルイノベーション…専門的かつ実践的な解決力を持った都市部企業や人材との連携により変革をもたらし、地域が抱える 課題の解決を図る取組 ＜目指すゴール＞ ① 妙高型ワーケーションの推進 ○関係人口創出・拡大事業 □ＳＤＧｓや脱炭素などの施策と連動したワーケーションプログラムの造成と推進 ② 都市部企業と外部人材の活用 ○地方創生推進事業＜再掲＞ □地域課題解決型官民連携プラットフォームによる効果的な施策の立案及び事業化 新 起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かした課題解決に導く場の創出 □○ ③ 民間活力による持続可能なまちづくり ○水道事業、公共下水道事業、簡易水道事業（公営企業会計） □上下水道事業包括的民間委託による民間の知見やノウハウ等を活用した、水道・ 下水道・簡易水道施設の管理及びお客さまサービスの向上を推進 ○２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 新 地域エネルギー会社及び再エネ電力販売会社との連携協定に基づく、電力の地 □○ 産地消の推進 5

方針５ 多様性を尊重し誰一人取り残さない共生社会の実現 年齢や性、障がいの有無などに関わらず、誰もが夢や生きがいを持ち、住み慣れた地域 で暮らし続けることのできる共生社会の実現を目指します。また、コロナ禍の長期化によ って懸念される地域コミュニティの軽薄化を防ぐとともに多様な豊かさを享受でき、市民 一人ひとりが幸せを実感できる施策を推進します。 ＜目指すゴール＞ ① つながりと支え合いによる地域共生社会の実現 ○地域支援事業（介護保険特別会計） 新 筋力向上・短期集中型サービス卒業後の通いの場への移動支援を実施 □○ 新 軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業 ○ □身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者のコミュニケーション能力の向上や、生 活支援及び社会参加を促進するため、補聴器購入費の一部を助成 ○地域づくり応援事業＜再掲＞ □地域支援員を配置し、地域課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた主体的な活動を 支援 □新井南部地区等に地区担当職員を配置し、地域活動と連携を図るとともにセーフティ ネットなどを構築 ② 未来を担う子ども・若者の育成 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 新 全妊産婦にかかる医療費の無償化による子育て支援の拡大 □○ ○認定こども園・保育園運営事業 新 新井あおぞら保育園の開園等、豊かな人間性と生きる力を育む教育（保育）環境整 □○ 備 ○基礎学力向上支援事業（小学校・中学校） 新 文章を正しく読み解く力を測定し、授業改善や学力向上につなげるためのリーディ □○ ングスキルテストを実施（小学校５年生・中学校２年生） ○英語教育支援事業 新 指導主事（英語教育）の配置による実用的な英語教育の推進 □○ ③ 持続可能な妙高暮らしの推進 ○地域づくり応援事業＜再掲＞ 新 地域コミュニティ振興指針（改訂版）に基づく持続可能な地域コミュニティの推進 □○ ○妙高ふるさと暮らし応援事業 新 移住定住関連情報の発信強化や空き家の有効活用を図るため、移住支援員の体制強 □○ 化 6

Ⅱ 予 算 の 概 要 会計別予算額一覧表 (単位：千円) 令 和 4 年 度 当初予算額 令 和 3 年 度 当初予算額 比 較 増 減 計 20,220,000 18,230,000 1,990,000 10.9 ２ 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 3,125,115 2,989,937 135,178 4.5 ３ 後期高齢者医療特別会計 419,437 413,582 5,855 1.4 ４ 高柳工場団地開発事業特別会計 8,885 9,951 △ 1,066 △ 10.7 ５ 介 護 保 険 特 別 会 計 4,629,106 4,604,622 24,484 0.5 ６ 杉 野 沢 財 産 区 特 別 会 計 16,942 18,825 △ 1,883 △ 10.0 ７ ガ ス 事 業 清 算 特 別 会 計 963,366 963,366 皆増 3,115,934 11.9 会 計 １ 一 般 合 名 会 計 29,382,851 ※各数値は純計前の数値 別に作成 7 26,266,917 伸び率 （％）

一般会計当初予算のポイント ●予算規模 ２０，２２０，０００千円（令③１８，２３０，０００千円 １０．９％増） 令④地方財政計画 ０．９％増 焼却施設管理運営事業、妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業、道路新設改 良事業、認定こども園・保育園園舎等整備事業の増などに伴う予算規模の増 ●主な財政指標 投資的経費比率 （歳出予算総額に占める普通建設事業費・災害復旧費の割合） １５．７％（令③１１．１％） 令④地方財政計画 １３．２％ ３，１７９，３５４千円（令③２，０１０，６７２千円） 焼却施設管理運営事業、道路新設改良事業の増など 人 件 費 比 率 （歳出予算総額に占める人件費の割合） １４．２％（令③１３．５％） 令④地方財政計画 ２２．０％ ２，８７４，９１８千円（令③２，４７８，６８４千円） 会計年度任用職員に係る人件費の増（物件費からの移行によるもの）など 義務的経費比率 （歳出予算総額に占める人件費・扶助費・公債費の割合） ３６．６％（令③３７．１％） ７，４００，９５１千円（令③６，７６９，５９１千円） 市債元金償還金や会計年度任用職員に係る人件費の増など 市 税 の 伸 率 ７．６％（令③△５．３％） 令④地方財政計画 ７．７％増 ４，４５５，５７８千円（令③４，１４０，１９３千円） 法人市民税現年課税分、固定資産税現年課税分の増など 市 債 依 存 度 （歳入予算総額に占める市債の割合） １０．３％（令③１１．５％） 令④地方財政計画 ８．４％ ２，０８３，２１１千円（令③２，０９８，８９８千円） 臨時財政対策債の減など 市 債 残 高 （令④末見込み） １８，８５７，７３７千円（令③末見込み１８，８５２，１３９千円） 令④地方財政計画 １８９兆円程度 焼却施設管理運営事業、道路橋梁整備事業の増など 8

一般会計歳入歳出予算一覧表 歳 入 令 款 別 当初予算額 千円 １市 構成比 和 4 対前年当 初伸び率 ％ 年 度 主 な 増 減 理 由 ％ 法人市民税現年課税分、固定資産税現年課税分 税 4,455,578 22.0 税 212,701 1.1 13.6 自動車重量譲与税の増 ３利 子 割 交 付 金 2,100 0.0 10.5 ４配 当 割 交 付 金 13,500 0.1 15.4 株式等譲渡所得割 交 付 金 19,700 0.1 50.4 原資の増 ６ 法人事業税交付金 59,400 0.3 138.6 原資の増 ７ 地方消費税交付金 750,900 3.7 15.5 ゴルフ場利用税 交 付 金 19,100 0.1 6.7 ９ 環境性能割交付金 20,000 0.1 国有提供施設等所在 市町村助成交付金 44,922 0.2 11 地 方 特 例 交 付 金 16,500 0.1 △ 90.0 特別交付金の減 税 6,451,219 31.9 8.4 普通交付税の増 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 3,454 0.0 8.1 14 分 担 金 及 び 負 担 金 57,315 0.3 △ 5.9 15 使 用 料 及 び 手 数 料 286,484 1.4 0.5 金 2,018,492 10.0 ２地 ５ ８ 10 12 地 13 16 国 方 方 庫 譲 与 交 付 支 出 17 県 支 出 金 1,137,850 5.6 18 財 産 収 入 80,952 0.4 7.6 の増 自動車税環境性能割の臨時的軽減措置終了によ 66.7 る増 2.0 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填 民生安定施設助成事業補助金、川上新保線道路 9.5 改良事業交付金の増 参議院議員選挙費委託金、県知事選挙費委託金 7.6 の増 △ 3.5 19 寄 附 金 151,301 0.7 20 繰 入 金 868,929 4.3 21 繰 越 金 500,000 2.5 22 諸 収 入 966,392 4.8 47.2 ツ振興くじ助成金の増 債 2,083,211 10.3 △ 0.7 臨時財政対策債の減 20,220,000 100.0 23 市 歳 入 合 計 77.4 妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附金の増 財政調整基金繰入金、公共施設等適正管理基金 159.0 繰入金、妙高山麓ゆめ基金繰入金の増 0.0 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金、スポー 10.9 9

歳 出 令 款 別 当初予算額 構成比 千円 和 4 年 対前年当 初伸び率 ％ 度 主 な 増 減 理 由 ％ １議 会 費 164,560 0.9 ２総 務 費 2,464,929 12.2 ３民 生 費 4,973,564 24.6 ４衛 生 費 2,642,381 13.1 ５労 働 費 4,527 0.0 ６農 林 水 産 業 費 939,894 4.6 7.7 業、林道適正管理事業の増 ７商 工 費 492,955 2.4 9.3 事業、観光誘客推進事業の増 ８土 木 費 3,439,299 17.0 ９消 防 費 639,513 3.2 10 教 育 費 2,080,721 10.3 費 186,432 0.9 11 災 害 復 旧 9.3 議会費の増 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事 21.5 業、新井ふれあい会館改修事業の増 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） △ 5.5 の減 70.8 焼却施設管理運営事業の増 30.1 労働総務費の増 農道等適正管理事業、県営農業農村整備事 観光地域づくり団体支援事業、観光施設整備 道路新設改良事業、克雪施設管理事業、住宅 8.4 取得等支援事業の増 0.9 常備消防費の増 小学校施設管理事業、スポーツ施設整備事業 6.4 の増 林業用施設災害復旧事業、公共土木施設災害 6.0 復旧事業の増 12 公 債 費 2,151,225 10.6 13 予 備 費 40,000 0.2 0.0 20,220,000 100.0 10.9 歳 出 合 計 11.1 市債元金償還金（借換債）の増 地方債残高の状況 令 和 2 年 度 末 残 高 18,532,217 令 和 3 年 度 末 残 高 見 込 額 18,852,139 令和4年度増減見込額 起債見込額 元金償還見込額 2,083,211 2,077,613 (単位：千円) 令 和 4 年 度 末 残 高 見 込 額 18,857,737 主な基金の状況 基 金 名 (単位：千円) 令和3年度増減 令和4年度増減 令和2年度 令和3年度 令和4年度 取り崩し 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 末 現 在 高 積み立て 財政調整基金 5,099,247 2,618 691,116 4,410,749 2,393 380,000 4,033,142 市債管理基金 293,442 94 0 293,536 65 0 293,601 457,173 160 42,000 415,333 90 219,100 196,323 169,222 85,052 51,823 202,451 150,045 115,452 237,044 245,553 15,079 10,700 249,932 15,055 82,000 182,987 719,380 0 (償還 33,000) 0 719,380 0 (償還 21,000) 0 719,380 公共施設等適正 管 理 基 金 妙 高 山 麓 ゆ め 基 金 ごみ処理施設 整 備 基 金 ふ る さ と 振 興 基 金 ※令和3年度、令和4年度は見込み 別に作成 10

一般会計 歳 出 . 目的別・性質別内訳 目的別 性質別 1 普 通 建 設 事 業 費 1 議 会 費 2 総 務 費 3 民 生 費 4 衛 生 費 5 労 働 費 6 農林水産業費 7 商 工 費 8 土 木 費 0 383,277 218,724 1,129,888 0 66,150 27,888 787,788 0 1,125,220 0 0 7,200 621,240 (1) 補 助 事 業 費 0 290,100 (2) 単 独 事 業 費 0 93,177 218,724 4,668 0 54,127 20,688 166,548 (3) 県 営 事 業 負 担 金 0 0 0 0 0 12,023 0 0 2 災 害 復 旧 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 補 助 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (2) 単 独 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 383,277 218,724 1,129,888 0 66,150 27,888 787,788 費 132,069 945,729 772,095 192,732 0 137,836 92,603 115,225 給 25,457 580,296 603,303 147,481 0 97,833 76,357 86,836 費 27,853 750,219 301,250 682,506 578 87,343 152,760 86,422 費 0 8,718 9,932 52,369 0 58,219 費 630 4,170 2,234,435 86,345 0 480 470 380 等 4,008 427,449 2,699 589,866 87,846 760,489 164,560 1,906,794 3,734,700 1,441,401 3,277 873,744 小 計 3 人 う 件 ち 職 4 物 5 維 員 件 持 補 6 扶 修 助 7 補 助 費 小 計 8 公 416,988 338,841 2,522,353 費 0 0 0 0 0 0 3,000 0 利 金 0 0 0 0 0 0 3,000 0 (2) 一 時 借 入 金 利 子 0 0 0 0 0 0 0 0 金 0 173,828 300 15,055 0 0 5,434 0 10 投 資 及 び 出 資 金 0 0 0 56,037 0 0 0 0 11 貸 付 金 0 0 0 0 1,250 0 117,792 126,126 12 繰 出 金 0 1,030 1,019,840 0 0 0 0 3,032 13 予 備 費 0 0 0 0 0 0 0 174,858 1,020,140 71,092 1,250 0 126,226 129,158 164,560 2,464,929 4,973,564 2,642,381 4,527 939,894 13.1 0.0 4.6 150,508 2,028,587 5,261,955 1,547,366 3,479 872,842 (1) 債 197,958 5,162 1,559,837 長 償 9 積 期 債 還 立 小 歳 目 令和3 年度 伸 計 出 的 元 別 歳 0 合 構 成 出 計 比 合 ％ 計 目 的 別 構 成 比 ％ び 率 ％ 0.9 0 12.2 24.6 492,955 3,439,299 2.4 17.0 451,209 3,172,365 0.8 11.1 28.9 8.5 0.0 4.8 2.5 17.4 9.3 21.5 △ 5.5 70.8 30.1 7.7 9.3 8.4 11

（予 算 の 状 況 (単位：千円) 9 消 防 費 10 11 12 教 育 費 災害復旧費 公 債 費 歳出合計 13 予 備 費 予 算 額 令和3年度 構成比 予 算 額 構成比 ％ 伸び率 ％ ％ 21,008 358,199 0 0 0 2,992,922 14.8 1,834,733 10.1 63.1 0 38,500 0 0 0 2,082,260 10.3 654,540 3.6 218.1 21,008 319,699 0 0 0 898,639 4.4 1,164,315 6.4 △ 22.8 0 0 0 0 0 12,023 0.1 15,878 0.1 △ 24.3 0 0 186,432 0 0 186,432 0.9 175,939 1.0 6.0 0 0 157,000 0 0 157,000 0.8 157,000 0.9 0.0 0 0 29,432 0 0 29,432 0.1 18,939 0.1 55.4 21,008 358,199 186,432 0 0 3,179,354 15.7 2,010,672 11.1 58.1 24,574 462,055 0 0 0 2,874,918 14.2 2,478,684 13.5 16.0 75 179,025 0 0 0 1,796,663 8.9 1,680,622 9.2 6.9 41,515 1,110,038 0 0 0 3,240,484 15.9 3,159,210 17.3 2.6 15,945 62,994 0 0 0 1,773,176 8.8 1,728,482 9.5 2.6 0 44,898 0 0 0 2,371,808 11.7 2,346,788 12.9 1.1 536,471 42,374 0 0 0 3,066,148 15.2 2,814,543 15.4 8.9 618,505 1,722,359 0 0 0 13,326,534 65.8 12,527,707 68.6 6.4 0 0 0 2,151,225 0 2,154,225 10.7 1,944,119 10.7 10.8 0 0 0 2,150,668 0 2,153,668 10.7 1,943,261 10.7 10.8 0 0 0 557 0 557 0.0 858 0.0 △ 35.1 0 163 0 0 0 194,780 1.0 143,533 0.8 35.7 0 0 0 0 0 56,037 0.3 54,995 0.3 1.9 0 0 0 0 0 245,168 1.2 320,729 1.8 △ 23.6 0 0 0 0 0 1,023,902 5.1 1,188,245 6.5 △ 13.8 0 0 0 0 40,000 40,000 0.2 40,000 0.2 0.0 0 163 0 2,151,225 40,000 3,714,112 18.5 3,691,621 20.3 0.6 639,513 2,080,721 186,432 2,151,225 40,000 20,220,000 100.0 18,230,000 100.0 10.9 10.6 0.2 100.0 175,939 1,936,619 40,000 18,230,000 3.2 10.3 633,530 1,955,601 0.9 3.5 10.7 1.0 10.6 0.2 100.0 0.9 6.4 6.0 11.1 0.0 10.9 12

別に作成 予算の構成比 歳 入 （単位：千円） 地方譲与税 212,701 1.1% 地方消費税交付金 その他交付金等 198,676 1.0% 750,900 3.7% 県支出金 1,137,850 5.6% 市税 4,455,578 22.0% 国庫支出金 2,018,492 10.0% 自 依 主 存 財 歳入総額 財 源 源 20,220,000 36.4% 63.6% 市債 2,083,211 10.3% 諸収入 966,392 4.8% 繰入金 868,929 4.3% 繰越金 500,000 2.5% 使用料及び手数料 286,484 1.4% 分担金及び負担金 57,315 0.3% 地方交付税 6,451,219 31.9% 財産収入 80,952 0.4％ 寄附金 151,301 0.7％ 歳 出 （単位：千円） 予備費 40,000 0.2% 災害復旧費 186,432 0.9% 議会費 164,560 0.9% 公債費 2,151,225 10.6% 教育費 2,080,721 10.3% 消防費 639,513 3.2% 総務費 2,464,929 12.2% 歳出総額 20,220,000 土木費 3,439,299 17.0% 衛生費 2,642,381 13.1% 商工費 492,955 2.4% 農林水産業費 939,894 4.6% 13 労働費 4,527 0.0% 民生費 4,973,564 24.6%

Ⅲ 第３次総合計画体系別主要事業の概要 第３次妙高市総合計画に定める基本理念をはじめ、重点プロジェクト、 人口減少問題に関する戦略目標、まちづくりの大綱、基本施策、主要施策 の体系を示すとともに、これらの施策等について一覧化したものです。 14

第３次妙高市総合計画体系図 基本理念 重点プロジェクト・人口減少問題に関する戦略目標 重点プロジェクト まちづくりの大綱 １ 快適で安全・安心に暮らせ るまちづくり ２ 美しい自然と共に生きるま ちづくり ３ にぎわいと交流を生みだす まちづくり ４ 全ての人が元気に活躍でき るまちづくり ５ 郷土を築く人と文化を育む まちづくり Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 (1) コンパクトで住みやすいまちの形成 (2) スマートシティ妙高の推進 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 (1) グローバル化・ICT化に対応できる人材の育成 (2) 地域を牽引する担い手の育成 Ⅲ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 (1) 地域共生社会の推進 (2) 元気高齢者の社会参加の促進 生～ 人 、 命自 然 、 地全 て の 「 域 生 命 の」 が 輝 創く 妙 高 造～ Ⅳ 地域産業の高付加価値化 (1) 唯一無二の観光素材の磨き上げ (2) 海外需要を取り込む仕組みづくり 人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ 社会減に関する戦略 (1) 妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 (2) 妙高市への「人の流れ」の創出 Ⅱ 自然減に関する戦略 (1) 結婚を奨励する施策の推進 (2) 出産の希望をかなえる施策の推進 (3) 子育てしやすいまちづくりの推進 15

基本施策 １ ２ 生活しやすい都市環境づくり 【生活基盤】 安全・安心な地域社会づくり 【安全・安心】 主要施策 豊かな生活環境づくり 【環境保全】 人口減少 戦略目標 Ⅰ 9,11,17 ２スマートシティ妙高の推進 Ⅰ 8,9,11,17 ３道路ネットワークの強化 9,11 ４雪に強いまちづくりの推進 9,11 ５安全で安定したガス上下水道の維持 6,9,11 １防災体制の確立 11,13 ２安全な市民生活の確保 3,11,16 3,11,12, 13,14,15 Ⅳ ２地球温暖化対策の推進 7,11,12,13 ３資源循環のまちづくりの推進 １ 世界に誇れる観光地域づくり 【交流促進】 11,12,13 １観光地域づくりの実践 Ⅳ 8,9,11,17 ２国際観光都市としての基盤整備 Ⅳ 8,9,11,17 8,9,11 １商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 活力ある地域経済づくり ２ 【産業振興】 ２安定して働きやすい雇用の創出 Ⅱ,Ⅳ Ⅰ ３持続可能な農業の振興 １ 市民主体の健康づくり 【健康・医療】 １健康づくりの推進 ３ 全てを支える地域福祉づくり 【福祉介護】 住民主体の地域づくり 【地域づくり】 ４ 全てが平等な地域社会づくり 【人権】 １ 安心して子どもを育てられる環境 づくり【子育て】 Ⅲ Ⅲ ４ 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 郷土愛を育む文化のまちづくり 【文化】 3,10 ２障がい者福祉の充実 3,8,10 ３生活困窮者等の自立支援 1,3,10 １地域コミュニティの維持・再生 Ⅱ ２移住・定住による地域の維持 11,17 Ⅰ １人権意識の向上 8,11,17 4,5,10,16 １結婚・出産・子育て支援の充実 Ⅱ 1,3,4,16 ２幼児の教育・保育環境の充実 Ⅱ 2,3,4,8 ２確かな学力の定着に向けた支援 2,3,4 Ⅱ ３学習環境の整備 ３ 3 3 １健やかな心と体の育成 質の高い教育環境づくり ２ 【教育】 4,5,8,9,10 2,8,9,17 ２地域医療体制の確保 １介護予防・高齢者福祉の充実 ２ SDGsの 目標 １コンパクトなまちづくりの推進 １自然環境の保全と活用 １ 重点 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ １人生100年時代の生涯学習の推進 4 1,4 Ⅱ 4,11 ２生涯を通じたスポーツ活動の推進 3,11,17 １歴史文化資源の保存と活用 4,11,17 16

「生命地域の創造」の実現に向けた 重点プロジェクト 人口減少時代に即した地域経営の推進 人口減少時代においても、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちの形成と、 ＩＣＴ等を活用した効率的な市民サービスの提供を目指します。 ○企業立地促進事業 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ○安全・快適住まいづくり支援事業 〇民間建築物吹付アスベスト対策事業 ○優良宅地造成支援事業 ○住宅取得等支援事業 ○生活交通確保対策事業 ○新図書館等複合施設整備事業 ○スマート自治体推進事業 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 〇行政窓口サービス向上事業 ○戸籍住民基本台帳整備事業 〇地域にこにこ行政サービス事業 〇生活交通確保対策事業 人生100年時代を迎え、支援が必要なかたを地域の力で支える地域共生社会を築くととも に、市民がいつまでも元気で、地域を支える人材として活躍する社会の構築を目指します。 ○包括的支援事業(介護保険特別会計) ○介護予防・生活支援サービス事業 (介護保険特別会計) ○地域づくり応援事業 ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ ○一般介護予防事業(介護保険特別 会計)＜再掲＞ ○体と心の健康づくり事業 ○生涯学習推進事業 人口減少問題に関する戦略目標 社会減に関する戦略 本市への移住定住を促進するほか、地元での起業や就業に対する支援を強化するととも に、まちづくりに多様に関わる関係人口の創出にも取り組みます。 〇地方創生推進事業＜再掲＞ ○関係人口創出・拡大事業 ○妙高ふるさと暮らし応援事業 ○住宅取得等支援事業＜再掲＞ ○ＵＩターン促進住宅支援事業 ○地域医療体制確保事業 ○就労支援事業＜再掲＞ ○産業活性化資金融資事業 ○企業立地促進事業＜再掲＞ ○就労支援事業 17

重点プロジェクト・戦略目標 未来を担う子ども・若者の育成 未来や世界を見据えた人材育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍す る担い手の育成を目指します。 ○英語教育支援事業 ○小・中・特別支援学校教育振興事業 ○基礎学力向上支援事業（小・中学校） ○地方創生推進事業 ○２０５０ゼロカーボン推進事業 ○小・中・特別支援学校教育振興事業 ＜再掲＞ 地域産業の高付加価値化 今後も成長が期待される分野の観光産業を基軸とし、農業や商工業へ経済効果を波及さ せて地域産業全体の高付加価値化を目指します。 ○観光施設整備事業 ○観光誘客推進事業 ○観光地域づくり団体支援事業 ○妙高歴史遺産活用推進事業 ○２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ ○生命地域妙高環境会議事業 ○六次産業化推進事業 ○観光地域づくり団体支援事業 ＜再掲＞ ○観光誘客推進事業＜再掲＞ ○地域経済活性化支援事業 自然減に関する戦略 「結婚・出産・子育て」に対する支援策を強化し、未来の担い手の確保を目指すほか、働き ながらでも不安なく子育てしやすい環境をつくります。 ○妙高出会いサポート事業 ○みんなで子育て応援事業 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業 ○認定こども園・保育園運営事業 ○放課後児童クラブ事業 ○妊産婦・子ども医療費助成事業＜再掲＞ ○新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ ○妊産婦・子ども医療費助成事業 ○すくすく親子健康づくり事業 18

まちづくりの大綱１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 3,751,467 生活しやすい都市環境づくり【生活基盤】 予 算 額 コンパクトなまちづくりの推進 事 業 386,541 SDGsの 目標 名 企画政策課 企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係） 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 11 13,644 13,561 83 36 11,17 25,822 26,398 ▲ 576 40 11 133,902 122,321 11,581 42 観光商工課 地域経済活性化支援事業 9,11 18,059 13,919 4,140 67 観光商工課 企業立地促進事業 9,17 61,488 62,734 ▲ 1,246 71 11 68,300 50,500 17,800 74 地域共生課 地域づくり応援事業 環境生活課 生活交通確保対策事業 地域共生課 住宅取得等支援事業 建設課 【新】民間建築物吹付アスベスト対策事業 11 5,796 0 5,796 75 建設課 優良宅地造成支援事業 11 10,000 6,000 4,000 76 11 49,530 134,529 ▲ 84,999 83 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業 主要施策２ スマートシティ妙高の推進 主管課 事 業 予 算 額 209,406 SDGsの 目標 名 企画政策課 スマート自治体推進事業 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 8,9,11,17 43,950 22,262 21,688 34 11 6,985 2,557 4,428 35 市民税務課 行政窓口サービス向上事業 9,11 2,557 2,591 ▲ 34 39 地域共生課 【新】地域にこにこ行政サービス事業 9,11 3,670 0 3,670 42 環境生活課 生活交通確保対策事業 9,11 133,902 122,321 11,581 42 市民税務課 戸籍住民基本台帳整備事業 9,11 18,342 47,928 ▲ 29,586 43 総務課 市役所「ゼロ×スマート」推進事業 19

主要施策３ 予 算 額 道路ネットワークの強化 主管課 事 業 297,397 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 建設課 道路新設改良事業 9,11 262,604 建設課 橋梁長寿命化事業 9,11 34,793 主要施策４ 雪に強いまちづくりの推進 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 9,11 建設課 克雪施設管理事業 9,11 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 建設課 安全・快適住まいづくり支援事業 180,004 73 40,651 ▲ 5,858 73 4年度 予算額 3年度 予算額 1,238,587 1,237,988 業 掲載 ページ 599 72 277,295 89,743 72 11 8,290 4,320 3,970 73 11 7,149 16,293 ▲ 9,144 75 予 算 額 1,237,059 SDGsの 目標 名 増減 367,038 安全で安定した上下水道の維持 事 掲載 ページ 1,621,064 除雪対策事業 主管課 82,600 増減 予 算 額 建設課 主要施策５ 3年度 予算額 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 上下水道局 合併処理浄化槽設置整備事業 6,9,11 7,876 8,896 ▲ 1,020 57 上下水道局 地方公営企業繰出事業 6,9,11 61,624 62,949 ▲ 1,325 60 上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 6,9,11 205,541 207,568 ▲ 2,027 60 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業） 6,9,11 254,708 253,584 1,124 66 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 707,310 726,281 ▲ 18,971 76 6,9,11 20

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予算額 95,195 安全・安心な地域社会づくり【安全・安心】 予 算 額 防災体制の確立 主管課 事 58,094 業 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 11,13 6,337 6,406 ▲ 69 77 総務課 消防施設・資機材整備維持管理事業 11,13 51,757 51,383 374 77 主要施策２ 予 算 額 安全な市民生活の確保 主管課 事 業 37,101 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 16 3,633 3,035 598 35 環境生活課 交通安全対策事業 3 3,124 3,126 ▲2 38 環境生活課 鳥獣対策事業 11 12,745 11,933 812 56 11 6,453 9,421 ▲ 2,968 62 11 11,146 農林課 農業振興費 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業 21 10,297 849 74

まちづくりの大綱２ 美しい自然と共に生きるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 1,625,500 豊かな生活環境づくり【環境保全】 予 算 額 自然環境の保全と活用 事 業 194,313 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業 11,13,14,15 19,533 11,471 8,062 55 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 15 14,707 8,635 6,072 55 33,767 47,188 ▲ 13,421 56 15 52,303 39,713 12,590 66 12,13,15 11,003 11,165 ▲ 162 67 11 13,000 11,100 1,900 69 11 50,000 40,058 9,942 77 環境生活課 妙高高原ビジターセンター管理運営事業 11,13,15 農林課 林道適正管理事業 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 観光商工課 観光施設整備事業 建設課 主要施策２ 主管課 総務課 都市公園整備事業 予 算 額 地球温暖化対策の推進 事 業 33,667 SDGsの 目標 名 市役所「ゼロ×スマート」推進事業＜再掲＞ 7,11,13 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 建設課 安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ 22 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 6,985 2,557 4,428 35 7,11,13 19,533 11,471 8,062 55 11 7,149 16,293 ▲ 9,144 75

主要施策３ 主管課 予 算 額 資源循環のまちづくりの推進 事 業 1,397,520 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 11,13 19,533 11,471 8,062 55 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 11,12 132,121 129,099 3,022 59 239,163 1,006,703 59 環境生活課 焼却施設管理運営事業 13 23 1,245,866

まちづくりの大綱３ にぎわいと交流を生みだすまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予 算 額 観光地域づくりの実践 事 業 90,695 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業 観光商工課 観光誘客推進事業 主要施策２ 主管課 予算額 183,920 世界に誇れる観光地域づくり【交流促進】 4年度 予算額 3年度 予算額 業 46,458 34,043 12,415 68 11,17 44,237 13,891 30,346 69 予 算 額 93,225 SDGsの 目標 名 環境生活課 妙高高原ビジターセンター管理運営事業＜再掲＞ 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業＜再掲＞ 観光商工課 観光施設整備事業＜再掲＞ 24 ページ 8,9,11,17 国際観光都市としての基盤整備 事 掲載 増減 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 9,11 33,767 47,188 ▲ 13,421 56 8,9,11,17 46,458 34,043 12,415 68 9 13,000 11,100 1,900 69

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予 算 額 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 観光商工課 産業活性化資金融資事業 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 主要施策２ 予算額 680,154 活力ある地域経済づくり【産業振興】 161,643 4年度 予算額 9,11 18,059 8 8,9 3年度 予算額 13,919 事 業 67 82,096 105,374 ▲ 23,278 68 61,488 62,734 ▲ 1,246 71 予 算 額 146,767 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 企画政策課 地方創生推進事業 8 31,865 企画政策課 関係人口創出・拡大事業 8 51,481 4,5,8,10 1,933 4,8,9 61,488 観光商工課 就労支援事業 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 25 ページ 4,140 安定して働きやすい雇用の創出 主管課 掲載 増減 3年度 予算額 18,121 増減 掲載 ページ 13,744 37 177,824 ▲ 126,343 37 1,630 303 60 62,734 ▲ 1,246 71

主要施策３ 主管課 予 算 額 持続可能な農業の振興 事 業 371,744 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 農林課 水田農業経営安定対策事業 8 9,237 7,735 1,502 61 農林課 担い手確保支援事業 9 11,164 5,103 6,061 61 農林課 未整備農地集積事業 8 700 1,300 ▲ 600 62 農林課 農業機械・施設整備事業 8 22,500 19,626 2,874 62 農林課 六次産業化推進事業 8,9 4,510 4,447 63 63 農林課 中山間地域等直接支払事業 2,8 124,020 126,695 ▲ 2,675 63 農林課 環境保全型農業直接支払事業 2,8 4,514 5,458 ▲ 944 64 農林課 多面的機能支払事業 2,8 155,461 155,461 0 64 農林課 県営農業農村整備事業 9 31,823 16,228 15,595 64 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 8 7,815 6,647 1,168 66 26

まちづくりの大綱４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 643,081 市民主体の健康づくり【健康・医療】 予 算 額 健康づくりの推進 事 業 437,561 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 3 230,922 189,362 41,560 45 健康保険課 歯科保健対策事業 3 2,424 2,421 3 51 健康保険課 体と心の健康づくり事業 3 2,636 2,540 96 52 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 3 63,890 70,095 ▲ 6,205 53 健康保険課 感染症予防対策事業 3 130,676 91,106 39,570 54 観光商工課 【新】クアオルト推進事業 3 7,013 0 7,013 71 主要施策２ 主管課 予 算 額 地域医療体制の確保 事 業 205,520 SDGsの 目標 名 健康保険課 地域医療体制確保事業 3 27 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 205,520 180,679 24,841 掲載 ページ 52

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 1,204,990 全てを支える地域福祉づくり【福祉介護】 予 算 額 介護予防・高齢者福祉の充実 事 業 1,166,905 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 10 39,420 37,868 1,552 44 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 3,10 681,410 681,961 ▲ 551 44 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 3,10 446,075 455,163 ▲ 9,088 45 主要施策２ 主管課 予 算 額 障がい者福祉の充実 事 業 31,396 SDGsの 目標 名 福祉介護課 【新】軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業 3,8,10 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 福祉介護課 障がい者相談支援事業 主要施策３ 主管課 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 635 0 635 45 3,8,10 15,350 14,982 368 46 3 15,411 15,371 40 46 予 算 額 生活困窮者等の自立支援 事 業 掲載 ページ 6,689 SDGsの 目標 名 福祉介護課 被保護者就労支援事業 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 28 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 1,10 1,400 1,467 ▲ 67 50 1 5,289 5,639 ▲ 350 51

（単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 142,228 住民主体の地域づくり【地域づくり】 予 算 額 地域コミュニティの維持・再生 事 業 54,710 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 地域共生課 地域のこし協力隊活動推進事業 11,17 4,890 地域共生課 地域づくり応援事業＜再掲＞ 11,17 25,822 26,398 ▲ 576 40 地域共生課 地域コミュニティ施設管理事業 11,17 20,328 15,381 4,947 41 地域共生課 【新】地域にこにこ行政サービス事業＜再掲＞ 11,17 3,670 0 3,670 42 主要施策２ 主管課 事 業 87,518 SDGsの 目標 名 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業＜再掲＞ 地域共生課 UIターン促進住宅支援事業 主要施策１ 主管課 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 11 68,300 50,500 17,800 74 8,11,17 11,146 10,297 849 74 11 8,072 5,640 2,432 76 予算額 692 全てが平等な地域社会づくり【人権】 予 算 額 人権意識の向上 事 39 予 算 額 移住・定住による地域の維持 地域共生課 住宅取得等支援事業＜再掲＞ 基本施策４ 8,472 ▲ 3,582 692 業 SDGsの 目標 名 市民税務課 人権啓発活動事業 4,5,10,16 29 4年度 予算額 692 3年度 予算額 1,446 増減 ▲ 754 掲載 ページ -

まちづくりの大綱５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 1,081,865 安心して子どもを育てられる環境づくり 【子育て】 予 算 額 結婚・出産・子育て支援の充実 事 業 270,767 SDGsの 目標 名 地域共生課 妙高出会いサポート事業 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 3,16 1,580 1,415 165 39 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 4 26,474 25,250 1,224 47 こども教育課 子ども家庭総合支援拠点運営事業 3,4 11,279 11,225 54 47 こども教育課 みんなで子育て応援事業 3,4 11,660 11,388 272 48 こども教育課 放課後児童クラブ事業 4 54,305 48,073 6,232 49 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 1 2,024 8,590 ▲ 6,566 50 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 3 82,812 85,837 ▲ 3,025 57 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 3 26,730 28,000 ▲ 1,270 58 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 4 4,373 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4 49,530 主要施策２ 主管課 4,336 37 78 134,529 ▲ 84,999 83 予 算 額 幼児の教育・保育環境の充実 事 業 811,098 SDGsの 目標 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 30 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 4,8 593,267 568,427 24,840 48 4 217,831 8,200 209,631 49 掲載 ページ

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 483,348 質の高い教育環境づくり【教育】 予 算 額 健やかな心と体の育成 事 業 251,199 SDGsの 目標 名 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業＜再掲＞ 3年度 予算額 掲載 増減 ページ 4,373 4,336 37 78 2,3 153,598 141,261 12,337 78 こども教育課 小学校教育振興事業 4 42,002 47,819 ▲ 5,817 79 こども教育課 中学校教育振興事業 4 49,993 53,750 ▲ 3,757 81 こども教育課 特別支援学校教育振興事業 4 1,233 5,271 ▲ 4,038 81 こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 主要施策２ 主管課 4 4年度 予算額 予 算 額 確かな学力の定着に向けた支援 事 業 175,449 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ こども教育課 英語教育支援事業 4 48,743 43,365 5,378 79 こども教育課 小学校教育振興事業＜再掲＞ 4 42,002 47,819 ▲ 5,817 79 こども教育課 基礎学力向上支援事業（小学校） 4 24,528 66,894 ▲ 42,366 80 こども教育課 中学校教育振興事業＜再掲＞ 4 49,993 53,750 ▲ 3,757 81 こども教育課 基礎学力向上支援事業（中学校） 4 8,950 19,994 ▲ 11,044 81 こども教育課 特別支援学校教育振興事業＜再掲＞ 4 1,233 5,271 ▲ 4,038 81 31

主要施策３ 主管課 予 算 額 学習環境の整備 事 56,700 業 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 掲載 増減 ページ こども教育課 小学校大規模改修事業 4 13,700 0 13,700 79 こども教育課 中学校大規模改修事業 4 43,000 23,300 19,700 80 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 220,755 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 予 算 額 人生100年時代の生涯学習の推進 事 業 54,890 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 生涯学習課 生涯学習推進事業 4,11 5,360 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4,11 49,530 主要施策２ 主管課 3年度 予算額 5,484 業 82 134,529 ▲ 84,999 83 予 算 額 165,865 SDGsの 目標 名 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 ページ ▲ 124 生涯を通じたスポーツ活動の推進 事 掲載 増減 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 3,11,17 9,834 7,346 2,488 83 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 3 2,395 1,986 409 83 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 3 11,036 11,100 ▲ 64 83 3,11 142,600 93,630 48,970 84 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 32

（単位：千円） 基本施策４ 予算額 8,678 郷土愛を育む文化のまちづくり【文化】 主要施策１ 歴史文化資源の保存と活用 主管課 事 業 予 算 額 8,678 SDGsの 目標 名 4年度 予算額 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 4 7,162 4,738 2,424 82 生涯学習課 妙高歴史遺産活用推進事業 11 1,516 4,234 ▲ 2,718 82 33

Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 （単位：千円） １款 議 会 費 ４年度 164,560 ３年度 150,508 増 減 率 9.3％ （単位：千円） ２款 １項 総 務 費 総務管理費 １目 ４年度 ３年度 2,464,929 2,028,587 増 減 率 21.5％ 一般管理費 ○職員能力発揮事業［総務課］Ｐ．７９ ······································ ９，２５４千円 １０年、２０年後の自治体経営を担う職員の育成を効果的・計画的に進めるた め、階層に合わせた研修を取り入れ、職員個々の能力を高めるとともに、幅広 い視点と自ら学ぶ意識の醸成を図ります。また、組織として必要な政策形成力・ チームワーク力の向上を目的とした研修や市職員としての基本である接遇やハ ラスメントに関する研修などを実施します。 ◆職員研修の実施（主な研修） ・管理職に対する経営感覚育成研修 ・中堅職員の政策法務研修 ・若手職員実践力強化研修 ・窓口職員に対する接遇研修 ・ハラスメント研修 ・新採用職員に対する人材力診断 ・自主研修グループへの研修、調査、研究費等の支援 ・県自治研修所や研修機関等への派遣研修 新採用職員研修、主査研修、係長研修など階層別研修（３４人） 新分野開拓や新規課題解決のための先進地への派遣、市町村職員中 央研修所等への派遣研修 など（２０人） ◆職員意識改革運動「はねうま運動」の推進 ◆人事評価制度の実施 ○スマート自治体推進事業［企画政策課］Ｐ．８３ ·····················４３，９５０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ＩＣＴを積極的に活用し、地域課題の解決や利便性の高いサービスの提供に努 めます。また、多様化する新たな行政課題に対応するため、自治体ＤＸ※を推 進し、行政事務の効率化を図ります。 34

新 先進技術実証事業 ◆○ ・ドローンによる物資搬送等の実証事業の実施 ◆情報化アドバイザーの活用 ・情報システムの最適化やスマートシティ妙高の推進に向けた政策へ の助言など、自治体ＤＸの推進を図る ※ ＤＸ…デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって、業務そのものや組織、プロセスなどを よりよいものに変革すること ○犯罪のないまちづくり推進事業［環境生活課］Ｐ．８７ ·············· ３，６３３千円 市民の安全・安心な暮らしを支えるため、 「第４次妙高市犯罪のない安全・安心 なまちづくり推進計画」に基づき、市民や警察、防犯活動団体などと連携しな がら、特殊詐欺や子どもたちの犯罪被害防止など、社会情勢の変化に対応した 防犯活動を進めるとともに、多様化する消費生活問題に対応するため、弁護士 無料相談会の実施や、専任の相談員による相談対応を行います。 ◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「１１０ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯講習会による防犯意識の啓発、安全対策の普及 ・防犯活動用品の支給：帽子、腕章、ベストなど 新 犯罪被害者等への見舞金支給制度の創設 ◆○ ◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催（毎月１回） ・消費者協会と連携した消費生活啓発講座の開催 ◆消費生活相談員の配置 ・市民総合相談室に消費生活相談員（1 人）を配置し、市民の消費生活 全般に関する苦情や問い合わせに対応 〇市役所「ゼロ×スマート」推進事業［総務課］Ｐ．８９ ·············· ６，９８５千円 「ゼロカーボンシティ」や「スマート自治体」の取組実践と行動を市役所が率 先して進めることにより、限られた資源で持続可能な行政サービスを提供し続 けるとともに、市民や市内企業への情報発信を通じた地球温暖化対策の浸透や ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上を目指します。 ◆ゼロカーボン関連事業 ・庁舎使用エネルギーの削減（本庁舎蛍光灯のＬＥＤ化・エネルギー 監視装置による電気使用量の可視化及び制御の実施） ・市役所における二酸化炭素排出抑制の研究 35

◆スマート自治体関連事業 ・行政文書の電子化、電子決裁の導入に向けた準備 ・Ｗｅｂ会議やテレワーク環境の整備・推進 １項 総務管理費 ２目 文書広報費 ○広報活動推進事業［総務課］Ｐ．９１ ······································ ９，９３６千円 市民が必要な情報を、いつでも・分かりやすく得られるよう、ＬＩＮＥと市報 やホームページなどを連動させ、適時適切な情報発信を行います。また、広報 協力員による市民目線に立った親しみやすい市報の作成を進めます。 ◆市報みょうこう、市ホームページ、フェイスブックなどと LINE を連動 させた行政情報の提供 ◆広報協力員による企画・編集会議と取材活動を通じて、市民に親しまれ 読んでもらえる市報の作成 １項 総務管理費 ６目 企画費 ○企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係）［企画政策課］Ｐ．９７ ··················１３，６４４千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を図るため、 「並行在来線への投資・支援スキー ム」に基づき、同社が前年度に納付した固定資産税、都市計画税相当額等を補 助し、安全安心な運行を支援します。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金の交付 ・補助対象経費：線路保存費、電路保存費、車両保存費 ・補助金額 ：えちごトキめき鉄道が令和３年度に納付した固定資産 税、都市計画税に相当する額と、令和３年度における 交付税措置相当額から起債に係る利息額を差し引いた 額の合計額を限度として支援 ○総合計画・ＳＤＧｓ推進事業［企画政策課］Ｐ．９７ ···············１６，０９７千円 「第３次妙高市総合計画」に基づく施策を着実に進展させるため、施策・事業 の成果と課題を適切に評価し、戦略的かつ効率的な政策マネジメントにつなげ るとともに、持続可能な行政経営を推進するため、有効性・効率性の観点から 事業の選択・重点化を図ります。また、 「ＳＤＧｓ未来都市」として、市民一人 ひとりが未来の妙高市について考え、自発的・恒常的な行動につながるよう普 及啓発を強化します。 ◆総合計画審議会による総合計画（妙高版総合戦略）の評価 ◆市民等のＳＤＧｓに対する意識変革と行動変容の促進 新 ＳＤＧｓ推進条例の制定、普及啓発活動の促進 ・○ 新 ゼロウェイスト（環境配慮型循環経済）実証事業の実施 ・○ 36

○地方創生推進事業［企画政策課］Ｐ．９９ ······························３１，８６５千円 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）や地域おこし協力隊制度を活用し、都 市部からの人材を登用するとともに、効果的な施策の立案や事業化を行う官民 共創を促進するほか、起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かすことで、地域 課題の解決を図ります。 ◆地域活性化起業人（企業人材派遣制度）を活用した企業人材の登用 ・首都圏等に所在する企業社員の知見やノウハウを活かすための人材 の登用、施策の立案・事業化 新 地域のこし協力隊の登用 ◆○ ・ＳＤＧｓ施策の推進等に向けた協力隊員の登用により、ＳＤＧｓの普 及啓発や地域活性化を推進 ◆官民共創人材の活用 ・地域課題解決型官民連携プラットフォームにより、都市部人材の参 画による効果的な施策の立案・事業化 新 起業家誘致プロジェクト ◆○ ・起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かして、地域課題解決に導く 場を創出 ○関係人口創出・拡大事業［企画政策課］Ｐ．１０１ ··················５１，４８１千円 テレワークの導入など新たな働き方改革が進められている中、「テレワーク研 修交流施設」の開設を機に、首都圏企業等との連携による関係人口の創出・拡 大に取り組みます。 ◆テレワーク・ワーケーションの推進 ・テレワーク研修交流施設を拠点として、ＳＤＧｓや脱炭素などの施策 と連動したワーケーションプログラムの造成と推進 新 テレワーク研修交流施設の指定管理委託 ◆○ ・令和４年度からの供用開始に伴う指定管理による施設管理 新 テレワーク研修交流施設オープニングイベントの開催 ◆○ １項 総務管理費 ８目 妙高支所費 ○妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業［妙高支所］Ｐ．１０９ ········ ２３３,６３７千円 施設の長寿命化を図り、地域の拠点とするため、妙高支所・妙高保健センター の施設改修を継続して行います。 ◆妙高支所・妙高保健センターの改修 ・事務所機能の集約、コミュニティ供用施設の新設など 37

〔全体計画〕 ▽設 計：令和２年度 ▽改修工事：令和３～４年度 ▽供用開始：令和４年１２月（予定） １項 総務管理費 １０目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業［環境生活課］Ｐ．１０９ ····························· ３，１２４千円 交通死亡事故ゼロを目指し、警察や交通安全協会などと連携しながら、 「第１１ 次妙高市交通安全計画」に基づき、地域の実情にあった市民の参加・協働による 交通安全対策を推進するほか、運転に不安を感じるドライバーに対して、運転免 許返納制度の周知や安全運転サポート車の普及を推進します。 ◆各季交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や街頭活動の実施 ◆運転免許返納制度及び安全運転サポート車の普及促進 ・運転免許返納者に対して、２万円分のバス・タクシー利用券を交付 ・サポカー体験会の実施 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆交通災害共済に係る加入申込、見舞金請求の受付 １項 総務管理費 １２目 ふれあい会館費 〇新井ふれあい会館改修事業［福祉介護課］Ｐ．１１１ ···············６１，３６５千円 建設から２９年が経過し、施設全体の老朽化が著しいため、施設の機能維持や トイレのバリアフリー化などの利便性向上に向けて、必要な改修を実施します。 ◆大規模改修の実施 〔全体計画〕 ▽設 計：令和３年度 ▽改修工事：令和４～５年度 〔主な改修内容〕 ▽空調設備の更新、トイレのバリアフリー化、外壁等の改修など 38

１項 総務管理費 １３目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業［市民税務課］Ｐ．１１１ ················· ２，５５７千円 スマート窓口システムによる「市民にやさしい窓口」の運用や、予約制による 時間外交付、転出入などの異動の多い時期等における窓口延長、コンビニ交付 等、多様な市民ニーズに対応した利用しやすい窓口サービスの提供に努めます。 また、市民の様々な不安や心配事にきめ細かく対応するため、相談窓口を開設 するとともに、弁護士等による無料相談会を開催し、市民の不安解消に努めま す。 ◆時間外交付等：予約制の時間外交付、異動の多い時期等の窓口延長、コ ンビニ交付等の実施 ◆各種相談への対応：市民総合相談、外国人相談業務委託 無料弁護士相談会、人権相談会、行政相談会、無料 司法書士相談会（司法書士会と連携開催）、行政書士 会相談会への協力 ○妙高出会いサポート事業［地域共生課］Ｐ．１１３ ···················· １，５８０千円 未婚率の上昇や晩婚化に歯止めをかけるため、独身者のニーズに合わせた婚活 イベントの開催による男女の出会いの機会を創出するほか、女性会員を増加さ せ、さらなる出会いの機会を増やすため女性限定のイベントを開催します。ま た、結婚に関する相談や情報発信を行い、結婚支援の充実を図ります。 ◆独身者のニーズに合った多彩な出会いの機会の提供 ・テーマ型イベント、少人数パーティーの開催 ・ハートマッチにいがたへの入会支援 新 女性限定イベントの開催（会員登録の促進） ・○ ◆結婚に関する相談、情報発信の充実 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の拡大 １項 総務管理費 １４目 地域づくり推進費 ○地域のこし協力隊活動推進事業［地域共生課］Ｐ．１１３ ··········· ４，８９０千円 新たな地域づくり活動や課題解決の取組に対し、外部人材による視点と発想の 取り入れを希望する地域に「地域のこし協力隊」を配置し、住民と隊員が連携 して活動を展開することで、地域の維持・活性化を支援します。 ◆地域のこし協力隊の配置による支援 ・１人（矢代） 39

○地域づくり応援事業［地域共生課］Ｐ．１１３ ························２５，８２２千円 住民が中心となって地域の活性化や地域課題を解決するための活動にチャレン ジできるよう、地域づくり協働センターでの相談や各種補助金による支援を行い ながら、住民主体の地域づくりを推進します。また、人口減少や高齢化に伴う役 員等のなり手不足やコミュニティ活動の衰退を踏まえ、地区担当職員を配置し、 地域とのパイプ役として地域に寄り添った支援を行います。 ◆地域づくりＳＤＧｓ交付金（地域づくり活動総合交付金の名称変更） ・対象事業：地域づくり活動団体が自主的、主体的に行うコミュニティ活動 ・対象団体：妙高市地域づくり協議会に加入する地域づくり活動団体 ・補助内容：①基礎交付金（規模に応じて全団体に交付） 1 世帯あたり４００円 ７５歳以上の者１人あたり７００円 規模加算 ②上乗せ交付金（独自の活動を行う団体へ交付） 地域の助け合い推進、つながる場づくり推進、楽しく運 動・健康づくり、子ども育成、花いっぱいのまちづくり、 新 地域で取り組むＳＤ まなびの提供、空き家の管理保全、○ Ｇｓ活動への支援 ◆地域の元気づくり活動補助金 ・対象事業：地域の活性化や地域課題の解決のために自らの創意工夫に より取り組む、自主的かつ自発的なまちづくり活動 ・対象団体：市民活動団体、ＮＰＯ法人、自治会、高校生以上の学生など ・補助内容：①地域のやる気事業（３ヶ年補助） 補助率：総事業費の８０% （限度額：１年目３０万円、２年目以降１００万円） ②Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年度補助）※学生限定 補助率：１００%（限度額：５万円） ◆地域支援員、地区担当職員による地域活動支援 ・地域支援員を配置し、様々な団体や機関、企業、自治会をつなぎ、地 域課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた主体的な活動を支援 ・新井南部地区等に地区担当職員を配置し、地域活動と連携を図るとと もにセーフティネットなどを構築 ◆妙高里山応援団（サトヤマン）による共助活動の促進 ・地域コミュニティだけでは困難となってきている共同作業や地域行事 等の活動を支援 ◆全住民アンケート実施補助金 ・対象事業：世代別の住民ニーズを把握し、今後の地域づくり活動に活 かすために「全住民アンケート」等を実施するための事業 ・対象団体：自治会、町内会、地域づくり活動団体 ・補助内容：①アンケートの実施に係る消耗品等の経費 40

補助率：２／３（限度額：６万円） ②アンケートの集計・分析に係る集計委託費等の経費 補助率：２／３（限度額：１４万円） 新 人材育成塾の開催による地域リーダーの育成 ◆○ ・長期にわたり地域を引っ張っていく地域づくり人材を育成 新 ＳＤＧｓ地域づくりのための小水力発電に関する研究 ◆○ ・地域にある河川、用水路を活用した小水力発電に地域自治組織が取り 組み、売電による収益を地域づくりに活かすための研究 ○地域コミュニティ施設管理事業［地域共生課］Ｐ．１１５ ·········２０，３２８千円 集会施設の修繕等への補助や地域活動に必要な備品の整備を行うほか、集会施設 の除雪等の維持・管理活動における安全性を確保するため、転落防止アンカーの 設置に伴う補助制度を創設します。 ◆集会施設（Ｂランク）の工事 ※Ｂランクとは…複数の町内会・大字等で使用する中核的施設 ・瑞穂会館：集会室床改修 ・長沢会館：網戸修繕等 ・和田コミュニティセンター：駐車場舗装修繕 ・瑞穂会館・長沢会館：屋根アンカー設置 ◆コミュニティ施設（Ｃランク等）補助金 ※Ｃランクとは…単一の町内会・大字等で使用する施設 ・対象施設：７施設…広島コミュニティセンター、祖父竹集会場、横町公 民館、国賀集落開発センター、経塚町公民館、下十 日市公民館、佐川集落開発センター ・補助内容：集会施設の外壁・屋根等の修繕や改修など 補助率：全体工事費から地元負担分を除いた経費の１／２ ※地元負担：世帯数×１万円 （限度額：６００万円） ◆地域集会施設耐震化補助金（耐震診断） ・対象施設：２施設（矢代西部生活改善センター（木造）、 上堀之内公会堂（木造）） ・補助内容：耐震診断 補助率…木造施設（全額補助） 新 地域集会施設屋根アンカー設置等補助金 ◆○ ・対象施設：屋根雪除雪が必要な集会施設（Cランク等） ・制度概要：屋根アンカーの設置工事 補助率…８／１０（限度額：３２万円） 安全帯・命綱等の購入 補助率…８／１０（限度額：２４万円） ◆コミュニティ備品の整備 ・備品整備地区：１３地区…上町、朝日町、白山町北部、渋江町、石塚町、 上堀之内、上小沢、長沢、平丸、岡新田、赤倉、関川、学校町 41

新 地域にこにこ行政サービス事業［地域共生課］Ｐ．１１７ ··········· ３，６７０千円 ○ 本庁舎や支所から離れた地域に「（仮称）移動市役所号」を運行し、地域に寄り 添った行政サービスを提供します。 ◆対面相談や打合せ、市役所とのオンライン通信機能を確保するなど多用途 に活用できるように車内を改造 ◆車内で暮らしなどの相談や、各種証明書の受付発行などのサービスを提供 ◆移動期日前投票所や臨時の出張手続などにも対応 １項 総務管理費 １７目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業［財務課］Ｐ．１１７ ························２３０，８１３千円 ふるさと納税制度を通じて、妙高市を広くＰＲするとともに、返礼品の魅力向 上やふるさと納税ポータルサイトでの効果的なＰＲ等により、ファンの拡大と 寄附額の増加につなげます。また、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） による寄附を通じて、地方創生の取組を推進します。 新 ふるさと納税のプロモーション、返礼品の開拓・開発、ポータルサイ ◆○ ト上の画像編集等の委託 １項 総務管理費 ２１目 諸費 ○生活交通確保対策事業［環境生活課］Ｐ．１２１ ··················１３３，９０２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市民の日常生活を支える公共交通を確保するため、 「妙高市地域公共交通網形成 計画」に基づき、地域の実情に即した効率性・利便性の高い運行を行うことで 持続可能な公共交通ネットワークづくりを進めます。 ◆路線の概要 ・路線バス ：２路線 ・市営バス ：７路線 ・コミュニティバス：６路線 ・デマンド型乗合タクシー：４路線 ◆高齢者・障がい者のバス利用支援 ・高齢者と障がい者を対象に､運賃の一部を支援することにより､１００ 円で利用できる制度 新 路線バス再編に伴う乗合タクシー運行拡充 ◆○ ・斐太ルートの増便 新 ＡＩを活用したデマンド交通の実証運行 ◆○ ・乗合タクシー（斐太ルート・水上ルート） 42

２項 徴税費 ２目 賦課徴収費 ○市税賦課事業［市民税務課］Ｐ．１２５ ·································１０，９４５千円 コロナ禍における新しい生活様式に対応した電子申告等の一層の利用促進によ り、納税者の利便性向上を図るとともに、市税収入の確保に向け、各税目にお ける課税客体の的確な把握により、適正かつ公平な課税を行います。 ◆地方税におけるeLTAX（エルタックス）の活用による電子申告・届出 の拡大促進 ◆税務署等と連携した確定申告におけるe-Tａｘ（イータックス）・スマ ホ申告の利用拡大の促進 ◆未申告調査、現地調査等による課税客体の適正把握と適正課税 ○市税徴収確保対策事業［市民税務課］Ｐ．１２５ ······················· ８，４９４千円 初期滞納の早期解消を図り、新たな滞納の発生を防ぐとともに、長期・高額案 件については、個々の状況に応じた適切な滞納処分の執行等、滞納件数の縮減 と徴収率の向上に努めます。また、電子納付の利用促進と地方税共通納税シス テムの対象税目拡大への対応など納付環境の整備を進めます。 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告、納付相談の実施 ◆早期調査による適切な差押処分等の執行 ◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを活用した期限内納付の推進 ◆スマートフォン決済アプリによる市税等の電子納付サービスの推進 新 QRコードを活用した電子納付等の令和5年度導入に向けた環境整備 ◆○ ３項 戸籍住民基本台帳費 １目 戸籍住民基本台帳費 ○戸籍住民基本台帳整備事業［市民税務課］Ｐ．１２７ ···············１８，３４２千円 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、国の普及促進と利活 用の拡大にあわせた取得促進や出張受付等による申請受付とサポートを行うと ともに、窓口での自動証明書交付機の運用とあわせ、利便性と安全性の周知を 図ります。 ◆窓口におけるマイナンバーカードの申請補助と自動証明書交付機の運用 ◆地域・事業所などへのマイナンバーカード出張申請受付の実施 ◆新マイナポイント等の国の施策と連動した普及促進とサポート ○住民票等コンビニ交付サービス事業［市民税務課］Ｐ．１２９ ····· ２，７１５千円 市役所に来庁することなくマイナンバーカードを利用し、各種証明書を取得で きるコンビニ交付サービスの運用と利用促進に努め、市民の利便性の向上と窓 口業務の軽減を図ります。 43

◆利用時間 ：６時３０分～２３時（年末年始を除く） ◆交付証明書：住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書（現年度分） ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ※手数料は、市の窓口交付より５０円安価 ◆周知 ：市報、ホームページ、リーフレットの配布 ◆利用方法 ：マイナンバーカードを使用し、コンビニエンスストア等 の自動交付機から各種証明書を取得するもの ※セブン‐イレブン、ローソン等で利用可能 （単位：千円） ３款 民 １項 生 費 社会福祉費 １目 ４年度 ３年度 4,973,564 5,261,955 増 減 率 △5.5 ％ 社会福祉総務費 ○社会福祉協議会助成事業［福祉介護課］Ｐ．１４１ ··················３９，４２０千円 高齢者や障がい者など多様化する福祉ニーズの中、市民が住み慣れた地域で安 心して生活を送れるよう、地域福祉活動の担い手である社会福祉協議会が行う 各種事業を支援します。 ◆災害時におけるボランティアセンターの設置や支援ボランティアの養成 など支援体制の整備 ◆高齢者や障がい者世帯等への有償ボランティアの派遣による生活支援の 実施 ◆地区民生委員児童委員協議会の運営支援 ◆権利擁護事業の実施（法人後見制度※の実施） ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆見守りネットワークの推進をはじめ、支援が必要なかたの地域内での情 報共有や課題把握を行い、必要な支援を実施 ◆各種福祉団体への活動助成 ※ 法人後見制度…認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ などの法人が財産管理や契約などを支援する制度 ○介護保険特別会計繰出金［福祉介護課] Ｐ．１４３ ···············６８１，４１０千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計 ····················································４，６２９，１０６千円】 ※事業の概要は「Ⅵ 介護保険特別会計の概要」（Ｐ．８７）参照 44

○国民健康保険特別会計繰出金［健康保険課] Ｐ．１４３ ·········２３０，９２２千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ・事務費 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 など 【国民健康保険特別会計 ··············································３，１２５，１１５千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要」（Ｐ．８５）参照 １項 社会福祉費 ３目 老人福祉費 ○後期高齢者医療運営事業［健康保険課］Ｐ．１４７ ···············４４６，０７５千円 後期高齢者医療制度に関する経費を、保険者である新潟県後期高齢者医療広域 連合に支払います。あわせて、市が行う保険料徴収等に関する経費を特別会計 へ繰り出しを行います。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金：３３８，５６７千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 ：１０７，５０８千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································· ４１９，４３７千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額：１０，０００円／人 １項 社会福祉費 ４目 心身障がい者福祉費 新 軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業［福祉介護課］Ｐ．１４９ ······ ６３５千円 ○ 身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者のコミュニケーション能力の向上 や、生活支援及び社会参加を促進するため、補聴器購入費の一部を助成します。 ◆対象（次のいずれにも該当するもの） ・１８歳以上の妙高市民 ・両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満 ・聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象でないかた 45

◆助成金額 ・市民税課税世帯は、購入費の１／２（１台あたり 26,450 円を上限） ・生活保護世帯、市民税非課税世帯は、購入費の１０／１０ （１台あたり 52,900 円を上限） ・補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装着を原則とし、生活上必 要と認めた場合は両側に装着することができる ○障がい者日常生活支援事業［福祉介護課］Ｐ．１５１ ···············１５，３５０千円 障がい者（児）が地域と社会につながりながら、自立した日常生活や社会生活を 営むことができるよう、生活用具の給付や各種支援サービスを提供します。 ◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・重度障がい者（児）の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者（児）に対する外出支援 ・介護職員等の訪問による入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度※の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営 ◆市独自事業 ・市役所窓口に手話通訳者を配置 ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅での重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サ ービス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や雪 踏みの支援 ※ 成年後見制度…知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、裁 判所が定めた成年後見人等が財産管理や契約などを支援する制度 ○障がい者相談支援事業［福祉介護課］Ｐ．１５３ ·····················１５，４１１千円 障がい者（児）や家族等からの複雑かつ多様化している相談に対応するため、 専門的な知識を有する相談員を配置し、地域や関係機関と連携を図りながら相 談支援体制を強化します。また、社会とのつながりが希薄な障がい者（児）に 対して、地域活動支援センターにおいて創作的活動や余暇活動等の機会を提供 します。 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対する相談員の訪問 ◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 46

・市内公共施設等を活用した創作的活動等の支援 ・上越圏域の地域活動支援センターとの交流 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート展 の開催 ２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業［こども教育課］Ｐ．１５７ ···············２６，４７４千円 障がいや発達の遅れが疑われる就学前の子どもを対象として、家庭において保 護者が適切に関わり、就学後の子どもたちが自立した生活を送れるよう、早期 に個々の発達特性に応じた支援計画を作成し、計画に基づく早期療育指導や訓 練及び保護者への支援を行います。 ◆集団療育指導、就学準備トレーニングの実施 ◆言語療法士などによる個別指導の実施 ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導 ◆園への巡回相談と小学校との情報交換による就学支援 ◆子育て、発達相談支援 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ············１１，２７９千円 要保護児童対策地域協議会を運営し、認定こども園・保育園、学校、児童相談 所、警察などの関係機関と連携しながら、子どもや妊産婦及びその家庭に対し、 課題に応じた専門的な支援を行い、虐待の予防・早期発見や早期対応の強化を 図ります。また、不登校、ひきこもり、ニート等の相談窓口を設置し、子ども や若者の居場所づくりや、その家族に寄り添い、段階的な社会復帰を目指した 支援を行います。 ◆子ども家庭総合支援拠点の運営 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆関係機関との連携とケース管理会議の定期開催 ◆家庭児童支援専門員、子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆1 歳児家庭訪問の実施 ◆園・学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 新 ヤングケアラーについて理解を深めるための啓発活動と実態把握 ◆○ ◆臨床心理士による心理面からの専門的な指導、支援 ◆「わくわくホーム」の開設（週２回） ◆「子育てを考える親の集まり」の開催（月１回） 47

○みんなで子育て応援事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ···············１１，６６０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 保護者の多様なニーズに応じた子育てサービスを提供するとともに、子育てに 関する相談等に対して具体的な助言や支援を行うほか、子ども家庭支援センタ ーと連携しながら子育て情報の発信に努め、安心して楽しく子育てできる環境 づくりを行います。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施（妙高市子ども家庭支援センター） ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 ◆子育て広場の開設（７カ所） ・公共施設内 ：新井子育て広場 ・老人福祉施設内：妙高子育て広場 ・認定こども園内：妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ ・保育園内 ：ひまわり ◆学用品等のリユースの推進 ２項 児童福祉費 ２目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ············５９３，２６７千円 豊かな人間性と生きる力を育む教育（保育）環境の充実や保護者の多様なニー ズに応じた子育て支援など、ＩＣＴの活用も図りながら、より効果的に行うと ともに保育人材の確保や育成に取り組みます。また、今後の園運営のあり方に ついて、近隣市町村の事例を参考にするなど、引き続き調査・研究を進めます。 ◆開園時間 ：７時３０分～１９時（土曜日７時３０分～１２時３０分） ※早朝・延長・預かり保育含む ◆土曜午後保育：１２時３０分～１７時３０分（拠点園で実施） ◆乳児保育 ：９園 ・認定こども園（妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ） ・保育園（斐太北・新井あおぞら・ひまわり・妙高・とき わ） ◆一時保育 ：市立の認定こども園・保育園 ◆３歳以上児保育料の無償化、第３子以降３歳未満児保育料・３歳以上児 給食費の無償化（一部条件あり） ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 ◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆食育教室の実施 新 市立の認定こども園・保育園での完全給食の実施（副食だけでなく、 ◆○ 主食も提供） 48

◆保育士等の体験活動研修の実施（国立妙高青少年自然の家） ◆公開保育などを通じた教育・保育の質の向上 ◆広域入所（市外保育園等）委託の実施 ◆ＩＣＴを活用した保育サービスの充実・園運営効率化の検証 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］Ｐ．１６７ ·········２１７，８３１千円 子どもたちの安全で快適な園活動と施設の長寿命化を図るため、経年劣化や老 朽化などの状況と併せて、ＳＤＧｓやゼロカーボンの観点からも、施設や設備、 園庭等を改修します。また、遊休施設については、計画的に解体・撤去を行い ます。 ◆園舎等整備 ・斐太北保育園（照明ＬＥＤ化等工事） ・妙高保育園（照明ＬＥＤ化工事） ・和田にじいろこども園（ルーフテラス散水栓工事） ・妙高高原こども園（しらかば棟玄関オートロック化工事） ◆解体・撤去 ・旧第三保育園 ・旧水上保育園 ・旧斑尾高原保育園 ・旧斑尾高原保育園職員住宅 ２項 児童福祉費 ３目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業［こども教育課］Ｐ．１６７ ··················５４，３０５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 就労などのため保護者が放課後等に家庭にいない児童に対し、安全な生活と遊 びの場を提供することにより、児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子 育てと就労の両立を支援します。 ◆開設クラブ数：８カ所（全小学校区） ◆対象者 ：放課後等に保護者が不在の小学１～６年生の児童 ◆開設基準 ：利用者５人以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 新 新井中央小学校区放課後児童クラブの活動スペース拡張 ◆○ 新 妙高高原北小学校と妙高高原南小学校の統合に伴う児童クラブ統合の ◆○ 協議 49

２項 児童福祉費 ４目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費［こども教育課］Ｐ．１６９ ···················· ２，０２４千円 ひとり親家庭の経済的な自立を目指し、就労に向けた教育訓練や資格取得費用 の助成により安定した生活のための支援を行うとともに、自力で除雪ができな い家庭に対する支援など、安心な生活を送ることができる環境を整えます。 ◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座：厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 ：受講費の８割（限度額２０万円） ◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で１年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 ：最大１０万円（３年間を限度） ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 （妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援） ・対象 ：配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 ◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子の施設入所 支援 ・対象 ：１８歳未満の子どもを養育している母子世帯 ３項 生活保護費 １目 生活保護総務費 ○被保護者就労支援事業［福祉介護課］Ｐ．１７１ ······················· １，４００千円 就労可能な年齢層の生活保護受給者に対して、勤労意欲や働く自信を回復させ、 経済的な自立を促すために求職・就労活動や就労後の定着を支援します。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の状況に即した就労の相談と求職活動への支援や、就労後の定 着を図るための支援を実施 ◆就労準備支援 ・知識、技能の不足のほかに就労経験が少ないなどの複合的な課題があ り、直ちに就労が困難なかたを対象に、就労意欲の喚起を行うため一 般就労に向け民間企業等での就労体験を実施 50

○生活困窮者自立支援事業［福祉介護課］Ｐ．１７３ ···················· ５，２８９千円 生活の立て直しを図りたい、仕事が長続きしないなど、様々な課題を抱える生 活に困窮しているかたを対象に、一人ひとりの状況に合わせた支援内容を考え、 自立の促進を図ります。 ◆自立相談支援事業 ・相談者が抱える困りごとや不安等に対する課題を把握することにより、 どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に 合わせた支援プランを作成し、自立に向けた支援を実施 ◆住居確保給付金の給付 ・離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれの高いかたに対 し、就職に向けた活動などを条件に、一定期間、家賃相当額を支給 ◆家計改善支援事業 ・家計収支や借金など金銭面に課題のあるかたに対し、相談者が自ら家 計を管理できるように状況に応じた相談支援、関係機関へのつなぎ等、 家計再建に向けた支援を実施 ◆就労準備支援事業 ・ 「社会との関わりに不安がある」、 「他の人とコミュニケーションがうま くとれない」など、直ちに就労が困難なかたに対し、カウンセリング や民間企業等での就労体験を実施 （単位：千円） ４款 １項 衛 生 費 保健衛生費 １目 ４年度 ３年度 2,642,381 1,547,366 増 減 率 70.8％ 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業［健康保険課］Ｐ．１７５ ····························· ２，４２４千円 乳幼児期から健康な歯を保つことができるよう口腔ケア習慣を身に着け、むし 歯予防に取り組みます。また、成人期に増加する歯周病を予防するため、歯間 ブラシ等の使用や定期的な歯科検診の受診を啓発する等、市民一人ひとりが生 涯を通じて歯と口の健康づくりに取り組めるよう支援します。 ◆10 か月児歯科保健指導 ・歯科衛生士によるむし歯予防指導と保護者向けの歯周病予防指導 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布、歯科保健指導 ・１歳から 3 歳６か月児までの対象児に実施（6 か月刻み） ・むし歯予防やフロスの使用方法について歯科保健指導を実施 ◆保護者歯科検診 ・１歳６か月児健診と３歳児健診時に同伴の保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施（医療機関委託） 51

◆成人歯科検診 ・４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆後期高齢者歯科検診 ・７６歳、８０歳を対象に実施（医療機関委託） ○地域医療体制確保事業［健康保険課］Ｐ．１７７ ··················２０５，５２０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市内医療機関の持続可能な医療提供体制を確保するため、寄附講座の継続により 新潟大学医学部との連携を深めるとともに、けいなん総合病院の運営に対する財 政支援を行います。また、医師養成修学資金貸与制度等により将来の医師確保と 新規開業医の誘致に努めます。 ◆医師確保に向けた取り組み ・大学医学部や病院などへの要望活動 ・新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座の継続設置（Ｒ４～Ｒ６） ・医師養成修学資金貸与制度 （市内医療機関への勤務や開業する意志を有する医学生に月３０万円 を上限に修学資金を貸与） ・診療所開設への補助 （市内に新規診療所を開設する者に対し、開設に伴う医療機器等の取 得費用に１，０００万円を上限に補助） ◆県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）への補助 ・公的病院等運営費補助 （救急告示病院、小児医療、不採算地区要件の各算定分に係る補助） ・医療施設等設備整備費補助（超音波画像診断装置） ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆救急二次医療病院群輪番制事業への補助 ◆上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営経費の負担 ◆上越休日・夜間診療所に係る運営経費の負担 ◆骨髄等移植ドナーなどへの助成 ○体と心の健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１７９ ···················· ２，６３６千円 市民が主体的に健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることができるよ う、食生活改善推進委員や健康づくりリーダーによる地域活動や様々な機会を 通じ啓発を行います。また、 「いのち支える妙高市自殺対策計画」に基づき、誰 も自殺に追い込まれることのない妙高市を目指して、関係機関や地域と連携し た自殺対策の推進やネットワークの強化を図ります。 ◆体の健康づくり ・生涯を通じた適切な食生活の定着 52

健康バランス食の普及と食育キャラバンを通じた減塩の啓発 子育て応援食育キャラバンでの幼少期における食育の実施 フレイル予防教室の開催 ・運動習慣の定着に向けたウォーキングの推進 健康づくりリーダーが中心となり地域で行うウォーキングを推進す るための活動支援 ・事業所に向けた啓発と連携 ・食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 ・健康づくり講演会の開催（１回） ・健康づくり推進協議会の開催 ◆心の健康づくり ・妙高市こころと命のネットワーク会議の開催（1 回） ・民生委員・児童委員や介護予防サポーターなどへの周知・啓発 ・働き盛り世代への相談支援、事業所におけるメンタルヘルスの支援 ・小・中学生、高校生の相談支援 ・市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ほか ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業［健康保険課］Ｐ．１７９ ···············６３，８９０千円 全ての健(検)診について受診しやすい環境づくりを推進するとともに、高額な 医療費がかかる脳血管疾患、糖尿病性腎症のリスク因子である高血糖や高血圧 の有所見者に対する保健指導に引き続き取り組みます。また、骨粗しょう症検 診の受診率向上に努め、健診結果に応じた保健指導を充実させることで、若い うちからの骨密度の低下を防ぎ、歳をとっても骨折による要介護状態にならな いよう支援していきます。 ◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診：５０回 (うち障がい者健診１回、土曜日健診１回、子宮がん・乳がん・骨粗しょう症検診実施１５回） ・レディース検診 ： ７回 （うち乳がん検診+骨粗しょう症検診３回、土曜検診１回、日曜検診１回） ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・がん検診推進事業（節目年齢の無料検診） 子宮頸がん（２１歳）、乳がん（４１歳） ・健(検)診未受診者への受診勧奨 ・インターネット予約の実施 ◆ピロリ菌検査の実施（２０～６５歳） ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆骨粗しょう症検診・保健指導の強化 ・節目年齢の無料検診（５５歳・６０歳・６５歳） ・フレイル予防教室や健康相談会等を活用した保健指導の拡充 53

◆健診結果説明会の実施：３１回（うち土曜・夕方１６回） ◆糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談：６回 １項 保健衛生費 ２目 予防費 ○感染症予防対策事業［健康保険課］Ｐ．１８３ ·····················１３０，６７６千円 感染症の発症とまん延を防止するため、予防接種法に基づく各種予防接種を実 施します。また、市民一人ひとりが感染症に関する正しい知識を持ち、自ら予 防に取り組めるよう、適切な情報提供と意識の啓発を図ります。 ◆定期予防接種の実施 ・Ａ類疾病（集団予防を目的とした感染症） ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合（ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ）、ＢＣＧ、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒトパ ピローマウイルス、ロタウイルス 新 国からの通知に基づき、ヒトパピローマウイルス予防接種の積極的勧 ◆○ 奨を再開するとともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃し た年代を対象に接種費用を全額公費負担（キャッチアップ接種） ・定期接種対象者：13 歳～16 歳の女子 ・キャッチアップ接種対象者（令和 4～6 年度まで実施） ：平成 9 年度～平成 17 年度生まれの女子 ・Ｂ類疾病（個人予防を目的とした感染症） 高齢者インフルエンザ（６５歳以上を対象に実施） 高齢者肺炎球菌（６５歳のほか、経過措置の継続に伴い７０歳、７５歳、 ８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳を対象に実施） ◆任意予防接種の実施（先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種） ◆結核検診の実施 ◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動（水害時等） ◆風しんに関する追加的対策の実施（国からの通知に基づき、令和４～６ 年度まで期間延長） ・昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男 性を対象に風しん抗体検査・予防接種を実施 54

１項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○２０５０ゼロカーボン推進事業［環境生活課］Ｐ．１８５ ·········１９，５３３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、ゼロカーボン実行計画 に基づく施策を推進し、市民や事業者との協働による持続可能な脱炭素型地域 づくりを進めます。 新 再生可能エネルギー導入に向けたゾーニングマップの作成 ◆○ ◆環境学習の推進 ・市内小学校を対象に、「地球温暖化」「妙高の自然環境・生活環境」を 題材にした環境学習の実施（環境省、森林管理署、新潟県などと協働） ◆環境情報の提供 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ・ゼロカーボンニュースによる情報発信 ◆地熱をはじめとした再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた 支援等 ○生命地域妙高環境会議事業［環境生活課］Ｐ．１８５ ···············１４，７０７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の活動を通じて、外来種駆除や希少野生動植物保護 対策など、国立公園妙高の自然環境が抱える課題解決に取り組むとともに、持 続可能な保全活動の実現に向けて、人材や入域料をはじめとする自主財源の確 保の取り組みを強化し、貴重な妙高の自然環境を次代に引き継ぐことを目指し ます。 ◆各プロジェクトの推進 ・火打山ライチョウの保護活動（イネ科植物除去、捕食者対策） ・里山里川の保全活動 ・生物多様性保全活動 ・希少野生動植物保護活動 ・外来植物駆除活動 ・国立公園保全活動 ◆自主財源の確保 ・地域自然資産法に基づく入域料事業の実施 登山シーズン（７月～１０月）における入域料の収受活動 〔令和３年度に収受した入域料の充当事業〕 ▽ライチョウの保護事業 ▽妙高山登山道改修工事 ※登山道の改修は観光商工課「観光施設維持管理事業」で実施 ・ライチョウ保護に係るクラウドファンディングの実施 〔令和３年度に収受したクラウドファンディングの充当事業〕 環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるライチョウ 生息環境の保全活動 55

・自然環境保全・生物多様性保全に関する寄附の受入れ 新 国立公園保護・利用モデル構築に係る業務委託 ◆○ ・企業版ふるさと納税の拡充 ・寄附決済方法の多様化 ・環境保全の人材育成体制整備 など 新 国立公園妙高を環境省のゼロカーボンパークに登録 ◆○ ・体制の構築、登録手続 ○妙高高原ビジターセンター管理運営事業［環境生活課］Ｐ．１８７ ············３３，７６７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 国立公園の保護と利用の拠点である妙高高原ビジターセンターの管理運営を通 じて、来訪者に国立公園妙高の魅力や自然資源の大切さを伝えるとともに、観 光案内や情報発信のほか、各種アクティビティーの提供など観光面からも効果 的に活用し、自然環境の保全と魅力向上を図ります。 新 妙高高原ビジターセンター指定管理委託 ◆○ ・令和４年４月からの全面供用開始に伴う指定管理による施設管理 館内及び国立公園の案内業務、自然体験講座や集客イベントの開催、 カフェ、ミュージアムショップ、ツアーデスクの運営、広報宣伝運営 業務など 新 妙高高原ビジターセンター開館式典の実施 ◆○ ◆いもり池遊歩道の草刈り、芝生広場の管理 ○霊園維持管理事業［環境生活課］Ｐ．１８９ ···························３８，２９１千円 霊園を清潔で安心して利用できるよう、施設の適正な維持管理を行います。 ◆施設の維持管理（陣場、杉野沢） ◆各種申請、届出の受付 新 （仮称）妙高市合葬墓・納骨堂建設工事（陣場霊園内） ◆○ ・ＲＣ造一部鉄骨造 約５０㎡ ・合葬墓は約 3,000 体、納骨堂は約 300 体を収蔵 ○鳥獣対策事業［環境生活課］Ｐ．１９１ ·································１２，７４５千円 ＩＣＴの活用などにより対策の効率化を図りながら、鳥獣対策専門員・鳥獣被 害対策実施隊による捕獲活動を実施し、ツキノワグマやイノシシ、ニホンジカ などの有害鳥獣による人的・農作物被害等を防止するとともに、狩猟免許取得 支援による捕獲従事者の拡大を図ります。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・鳥獣対策専門員・鳥獣被害対策実施隊（猟友会員等により組織）によ る、地域と連携した捕獲活動の実施 56

◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・銃・わな狩猟免許の取得や銃砲所持許可に係る受講手数料、猟銃購入 費の助成 ◆ＩＣＴわなセンサーによる効果的な有害鳥獣対策の実施 ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・緊急捕獲活動支援（捕獲報酬の交付） ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵事業の概要は、農林課「農業振興費」（Ｐ．６４）参照 ○合併処理浄化槽設置整備事業［上下水道局］Ｐ．１９３ ·············· ７，８７６千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助：１０基 １項 保健衛生費 ４目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１９３ ·········８２，８１２千円 妊産婦や子供の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の 経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整 備するため、医療費を助成します。また、新たに全妊産婦にかかる医療費を無 償化し、母子保健の向上と子育て支援の拡大を図ります。 ◆対象 ・子ども：出生から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日） まで 新 全妊産婦 ・妊産婦：○ ◆助成内容 ○出生～中学校卒業（満１５歳に達した日以後の３月３１日）まで ・入院、通院ともに無料 ○高校入学から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日）まで ・一部負担金（入院：１，２００円／日、通院：５３０円／回）を控 除した額を助成。なお、通院は同月内、同一医療機関で５回目から 無料 ○妊産婦 新 入院、通院ともに無料（R４年１０月～） ・○ 57

○すくすく親子健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１９３ ············２６，７３０千円 安心・安全に子育てできる環境を整えるために、保健師や助産師などの専門職 による、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するとともに、社 会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親を孤立させないよう 支えていく地域づくりを行います。また、引き続き、妊産婦の経済的負担の軽 減を図り、子どもを産み育てやすい環境を整備していきます。 ◆子育て世代包括支援センターの運営 ・妊産婦全員の支援台帳作成 ・支援プランやセルフケアプランの作成・支援 ・母子保健や育児に関する相談対応 ◆妊娠前 ○不妊治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：特定不妊治療 １０万円／回 ※４３歳未満が対象 一般不妊治療 １０万円／回 ○不育症治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：１年度につき３０万円 ◆妊娠期 ○母子健康手帳の交付 ・食生活や喫煙の害等に関する保健指導 ○妊婦健康診査：１４回（医療機関委託） ○パパママ教室 ・夫婦で子育てする心構えや仲間づくりなど出産に向けた支援 ○産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などの援助 ： ３００円／回 ・助産師による沐浴などの指導：１，５００円／回 （子ども１人あたり１０回まで） ○妊婦訪問 ◆出産・産後 ○出産サポートタクシー費用助成 ・出産時に上越市などの産科医院まで要したタクシー費用について、２万 円を上限に助成 ○出産費用助成 ・第3子以降の出産に対し、１５万円を上限に助成 ○新生児聴覚検査費用助成 ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ○産婦・新生児の全戸訪問、乳幼児訪問、２カ月児訪問 ○乳幼児健康診査（４か月、７か月、１０か月、１歳６か月、３歳児） 58

・子どもの発育・発達の確認と疾病の早期発見、早期治療のための受 診勧奨、育児不安を軽減するための相談支援 ２項 清掃費 ２目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業［環境生活課］Ｐ．１９５ ······１３２，１２１千円 市民一人ひとりが行う３Ｒ※ の取り組みの推進や、脱プラスチックの生活スタ イルへの転換に向け、市民や事業所への普及・啓発を行うことで、持続可能な 資源循環型社会の構築を目指します。 ◆ごみの減量・資源化の促進 ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 新 「キエーロ」 ・○ 「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理の推進 ・マイバッグ・マイボトルの普及・促進 ・１１種１４分別による分別収集と資源化 ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロ、インクカートリッジの拠点回収 ・資源物の臨時拠点回収（妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域） ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付（再資源センター） ：古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ・フードドライブの普及・推進 ・もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ・食品ロス削減月間に普及・啓発活動を実施（１０月） ※ ３Ｒ…リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用 ○焼却施設管理運営事業［環境生活課］Ｐ．１９７ ············ １，２４５，８６６千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した廃棄物の焼却処理を行 うとともに、施設の長寿命化総合計画に基づいた基幹改良工事を行います。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量：１万トン以下 ・焼却施設稼働時間 週６日、１０時間稼働（２炉） ◆妙高クリーンセンター基幹改良工事 令和 3 年度から 5 年度までの大規模改修 2 年目 ・ごみクレーン、焼却炉耐火物、余熱利用空気加熱器等の更新 59

３項 上水道費 １目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業［上下水道局］Ｐ．２０３ ·····················６１，６２４千円 水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆水道事業第５次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」（Ｐ．９２）参照 ３項 上水道費 ２目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２０３ ···············２０５，５４１千円 簡易水道事業会計へ繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」（Ｐ．９４）参照 （単位：千円） ５款 １項 労 働 労働諸費 費 １目 ４年度 4,527 ３年度 3,479 増 減 率 30.1％ 労働諸費 ○就労支援事業［観光商工課］Ｐ．２０３ ··································· １，９３３千円 妙高雇用促進協議会と連携して市内企業の見学会や就職説明会等を開催するほ か、市内事業所の実態把握に努め、働き方改革推進及び地元就職とＵ・Ｉター ン就職の促進を図ります。 ◆妙高雇用促進協議会事業 ・ジョブ・ウォッチング（企業見学）の実施 就職希望者（高校生、一般）を対象に、市内企業の見学会を実施 ・大卒等就職説明会への支援 上越雇用促進協議会が主催する大卒等就職説明会（郷土就職希望者ゼ ミナール）の開催を支援 新 市内事業所アンケート ◆○ 新型コロナウイルス感染症発生後の市内事業所の雇用・労働環境等につ いて調査する ・対象：市内事業所（１，１５０件程度） ◆地域人材育成支援 市民の技能向上や就業機会の拡大を図るため、国家資格等の取得に係る 受験料等の一部を助成 ・助成率：資格試験等受験料・受講料の1／2以内（限度額３万円） ◆ふるさと就職支援資金貸付 市内や周辺の事業所等へ就職する市内在住の新卒者やU・Ｉターン者を 対象に、就職時に必要となる資金を貸付 60

・貸付限度額 新卒就職者 ：１００万円 Ｕ・Ｉターン就職者（単身）：１５０万円 Ｕ・Ｉターン就職者（世帯）：２５０万円 ※貸付期間は５年以内で、利率は年１．５％（変動金利） （単位：千円） ６款 １項 農林水産業費 農業費 ３目 ４年度 939,894 ３年度 872,842 増 減 率 7.7％ 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業［農林課］Ｐ．２０９ ······················· ９，２３７千円 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等による主食用米の需要減少に対 応するため、妙高市農業再生協議会を主体として、国の交付金などを活用した 非主食用米等への更なる作付転換を進めるほか、農業者が行う耕作放棄地解消 の取り組みを支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・各種交付金制度による作付転換の促進、農業者の水田情報等の収集と 整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・水田収益力強化に向けた周知活動、米需給情報等の農業者への提供 ◆耕作放棄地解消推進事業 ・耕作放棄地の再生作業等に要する経費の１／２を補助 （１０ａあたり５万円上限） ○担い手確保支援事業［農林課］Ｐ．２０９ ······························１１，１６４千円 新規就農者の就農後の経営発展のため、資金面や農業機械の導入等を支援する とともに、関係機関と連携したサポートを行います。また、首都圏などの移住・ 定住イベント等に参加し、新たな担い手の確保を図ります。 ◆農業次世代人材投資事業（国事業） ・49 歳以下の独立・自営就農者を対象に、就農直後（最長５年）の所得 を確保するための資金（年間最高１５０万円）を交付 新 新規就農者育成総合対策事業（国事業） ◆○ ○経営開始資金 ・49 歳以下の認定新規就農者を対象に、経営開始時（最長 3 年）の 資金（年間 150 万円）を交付 ○経営発展支援事業 ・49 歳以下の認定新規就農者を対象に、機械・施設の導入等に対し 補助金（補助対象事業費上限 1,000 万円（経営開始資金の交付対 61

象者は上限 500 万円））を交付 ◆新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独事業） ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対し補助金を交付 ・対象者 ：農業次世代人材投資事業等の交付対象者 農業経営開始から５年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械：１台あたり２０万円以上の農業用機械（中古品も可） ・補助率 ：１／２以内（限度額１００万円／人） ○未整備農地集積事業［農林課］Ｐ．２０９ ······································ ７００千円 条件不利地における耕作放棄地の発生を抑制するため、中山間地域等直接支払 事業に取り組む集落の未整備農地を集積し、耕作など適正に管理を行う農業者 を支援します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の賃借権を設定（新規３年以上）し、耕作などを行う農業者 ・助成額：面積×５，０００円／１０ａ×賃借権設定年数（３～５年） ※最長５年分を助成 ◆所有権取得に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の所有権を取得し、耕作などを行う農業者 ・助成額：面積×２５，０００円／１０ａ ○農業機械・施設整備事業［農林課］Ｐ．２０９ ························２２，５００千円 農業経営の安定化や生産物の付加価値向上など、農業振興を図るために必要な 施設整備を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業（県単独事業） ・対象者：認定農業者 ・補助率：４．５／１０以内 ○農業振興費［農林課］Ｐ．２０９ ············································ ６，４５３千円 社会経済情勢の変化などに的確に対応した計画的な農業振興を図るため、引き 続き「農業振興地域整備計画」の見直しを進めます。また、イノシシなどの鳥 獣による農作物被害を防止するため、地域全体での取組や妙高市鳥獣被害対策 協議会による電気柵の設置を支援します。 ◆「農業振興地域整備計画」の見直し ・実施期間 ：令和３～５年度（３カ年） ・令和４年度実施内容：アンケートの取りまとめ、広報・HP による周 知・要望受付、図面の作成、県との事前調整の 実施 など ◆園芸の生産拡大（妙高市農業振興協議会） ・初心者を対象とした野菜づくりや直売所での販売の体験機会を提供 62

新 妙高地域１カ所 ほ場：新井地域１カ所・○ ◆スマート農業の推進（妙高市農業振興協議会） ・中山間地域でのラジコン草刈機の実演 など ◆イノシシなどによる農作物の被害防止対策支援 ・国による電気柵の貸し出し支援 （国から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付） 対象者 ：耕作者３戸以上で設置・管理し、８年間継続して利用す る農業者 支援内容：国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額（原 則）を支援 ・市による電気柵の貸し出し支援 （市から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付） 対象者 ：地理的条件により、2 戸以下で設置・管理し、８年間継 続して利用する農業者 支援内容：資材費相当額×２／３（限度額なし） ○六次産業化推進事業［農林課］Ｐ．２１１ ································ ４，５１０千円 加工用ブドウの収量を確保するため、新たにほ場整備を行うとともに、品質の 向上を図るため、近隣葡萄園や県普及指導センターから指導を受け、栽培技術 の向上に取り組みます。また産官学の連携事業として、市内六次産業化取組団 体の商品パッケージ等の改善に向けた講習会を実施します。 ◆加工用ブドウの栽培支援（収量確保、品質向上） ・収量確保 新規ほ場整備箇所：大洞原地区 整備面積：約１ｈａ ・品質向上 県主催の栽培技術研修、近隣葡萄園での研修 ◆市内六次産業化取組団体への支援 ・産官学連携による講習会の実施 ○中山間地域等直接支払事業［農林課］Ｐ．２１１ ··················１２４，０２０千円 耕作条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を維持するため、農地や 農道・水路の維持管理や農業の省力化などに取り組む活動を支援します。 ◆事業実施期間 ：令和２～６年度（５カ年） ※第５期対策 ◆集落協定数 ：１３集落協定（見込） ◆対象農用地面積 ：７５０．０ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・農業生産活動（耕作放棄地の発生防止、農道・水路等の管理 など） ・多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付 など） 63

○環境保全型農業直接支払事業［農林課］Ｐ．２１３ ···················· ４，５１４千円 地球温暖化の防止や生物多様性の保全に向け、化学肥料と化学合成農薬の使用 を５割以上低減する栽培とともに、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農 業者を支援します。 ◆事業実施期間 ：令和 2～６年度（５カ年） ※第 2 期対策 ◆対象団体数 ：６団体（見込） ◆対象農用地面積 ：５９．２ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容：５割以上低減栽培＋冬期湛水 など ○多面的機能支払事業［農林課］Ｐ．２１３ ···························１５５，４６１千円 国土保全や自然環境の保全など農業・農村が持つ多面的な機能を維持・発揮す るため、水路や農道などの地域資源の保全管理や質的向上を図る共同活動を支 援します。 ◆活動組織数 ：１６組織（見込） ◆対象農用地面積 ：１，８３５．６ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・地域資源の基礎的な保全活動 （農道法面の草刈り、水路の泥上げ など） ・地域資源の質的向上を図る共同活動 （水路のひび割れ補修、植栽活動、田んぼダム ・施設の長寿命化のための活動 （水路の入替え、未舗装農道の舗装 １項 農業費 ４目 など） など） 農地費 ○県営農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２１５ ···························３１，８２３千円 県営事業によるほ場整備を着実に進め、農地の集積・集約化を図るとともに、 安定した営農環境を維持するため、老朽化した農業用施設の改修整備を行いま す。 ◆杉野沢地区ほ場整備事業 ・完了整備、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～令和４年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１５．１ｈａ ◆木島地区ほ場整備事業 ・完了整備、暗渠排水、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２４～２６年度（３カ年） 64

▽整備年度 ：平成２７～令和４年度（８カ年） ▽整備面積 ：約９８．４ｈａ （内訳 妙高市：約０．６ｈａ、上越市：約９７．８ｈａ） ◆広島地区ほ場整備事業 ・完了整備、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８～２９年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成３０～令和５年度（６カ年） ▽整備面積 ：約５２．２ｈａ （内訳 妙高市：約５１．４ｈａ、上越市：約０．８ｈａ） ◆柳井田地区ほ場整備事業 ・事業採択に向けた計画策定 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和２～４年度（３カ年） ▽整備年度 ：令和５～１０年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１３．６ｈａ 新 原通北部地区ほ場整備事業 ◆○ ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営中山間地域農業農村総合整備事業 ▽調査計画年度：令和４～５年度（２カ年） ▽整備年度 ：令和６～１４年度（９カ年） ▽整備面積 ：約３７．４ｈａ 新 大和地区ほ場整備事業 ◆○ ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和４～６年度（３カ年） ▽整備年度 ：令和７～１５年度（９カ年） ▽整備面積 ：約７２．１ｈａ （内訳 妙高市：約３．５ｈａ、上越市：約６８．６ｈａ） ◆柳井田地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 柳井田地内） ・完了整備 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成３０年度 ▽整備年度 ：令和２～４年度（３カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 65 一式

◆四ケ字地区頭首工整備事業 （施工地：渋江川 工団町地内） ・実施設計、家屋事前調査 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：令和元年度 ▽整備年度 ：令和２～５年度（４カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 一式 新 原通・鳥坂地区花房用排水路整備事業 ◆○ （施工地：花房用排水路 大原新田、小原新田、除戸地内） ・事業採択に向けた計画策定 新 姫川原地区荻平頭首工整備事業 ◆○ （施工地：片貝川 姫川原地内） ・事業採択に向けた計画策定 新 志地区中島頭首工整備事業 ◆○ （施工地：矢代川 志地内） ・事業採択に向けた計画策定 ○むらづくり農業基盤整備事業［農林課］Ｐ．２１５ ···················· ７，８１５千円 集落などが行う農道や用排水路などの農業生産基盤や農村集落環境の整備と維 持管理に対して、原材料支給や補助金の交付による負担軽減を図ります。 ◆原材料等支給：舗装用生コンクリート、U 字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 ：工事費の４０～８０％を補助 １項 農業費 ５目 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業）［上下水道局］Ｐ．２１９ ·········２５４，７０８千円 農業集落排水事業会計を含めた公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ ２項 林業費 ２目 公営企業の概要」（Ｐ．９３）参照 林業振興費 ○林道適正管理事業［農林課］Ｐ．２２３ ·································５２，３０３千円 林道の適切な維持管理を行い、安全に通行できる道路環境を確保します。 ◆補助事業 新 林道南葉山線 ：測量委託 Ｌ＝６０．０ｍ ・○ 新 林道重倉線 ・○ ：PCB 廃棄物含有塗膜調査委託 ２橋 新 林道妙高小谷線：乙見隧道修繕工事 一式 ・○ ・林道南葉山線 ：改良工事 Ｌ＝１０．０ｍ 66 Ｗ＝４．０ｍ

○森林多面的機能発揮対策事業［農林課］Ｐ．２２３ ··················１１，００３千円 森林の有する多面的機能の発揮に向けて適切に森林や里山の整備を進め、持続 可能な利用環境を確保するとともに、森林経営管理制度を活用し管理の行き届 かない私有林人工林の整備に取り組みます。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 ：約１０ｈａ ・森林研究・整備機構分収造林の整備：約１５ｈａ ・国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管 理活動などに主体的に取り組む地域等をサポート ◆森林経営管理事業 ・経営管理権集積計画作成委託（水上地区）：約２０ｈａ 森林所有者の意向調査結果を踏まえ、将来の目指すべき森林経営に向 けた整備計画を作成するとともに経営管理権を市に設定 新 森林整備委託（水上地区） ・○ ：約１０ｈａ 市に経営管理権を設定した私有林人工林のうち林業経営に適さない森 林（利益が出ない森林）について、森林環境譲与税を活用し間伐や 除伐等の整備を実施 （単位：千円） ７款 １項 商 商工費 ４年度 工 費 ２目 商工振興費 492,955 ３年度 451,209 増 減 率 9.3％ ○地域経済活性化支援事業［観光商工課］Ｐ．２２５ ··················１８，０５９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 事業所の事業拡張や街なかイベントの支援、露店管理などといった各種事業を 実施することで、賑わいの創出や地域産業等の活性化を図ります。 ◆街なか賑わい活動支援事業補助金 ・街なかの賑わいづくりイベントに対する補助 補助率：１／２以内（国又は県の補助がある場合は２／３以内） ◆第４９回あらいまつり開催に対する支援 ・あらいまつり実行委員会が実施する「あらいまつり」に対する補助 補助率：１／３以内 ◆露店市場の管理 ・常置露店市場（六十朝市）の適正な管理運営 ◆駐車場の管理 ・新井中央駐車場等の適正な管理運営による商店街の利用促進 67

◆がんばる企業応援補助金 ・新商品開発や海外需要の取込等の取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額３０万円※加算あり） ◆地域で買い物促進事業補助金 ・商工会議所、商工会、商工振興会等が実施する地域内の消費喚起につ ながる取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額２００万円） ◆店舗等リフォーム促進事業補助金 ・市内店舗等の魅力向上や環境に配慮した取組に対する補助 補助率：１／５以内 （限度額１０万円※通常工事、 新 ４０万円※ゼロカーボン推進工事） ○ ○産業活性化資金融資事業［観光商工課］Ｐ．２２７ ··················８２，０９６千円 中小企業の育成振興や設備投資のための融資に対する支援により、中小企業の 活性化と経営の安定化を図ります。 ◆妙高市地方産業育成資金の貸付 ◆妙高市産業振興資金の貸付 ◆中小企業が借り入れた市、県(一部)の制度融資資金の信用保証料の補填 ・補填内容 適用範囲：・保証融資の金額が５，０００万円以下のもの 補填率 ： ２００万円以下 →保証料の全額 ２００万円超～６００万円以下 →保証料の７０％ ６００万円超～１，０００万円以下→保証料の６０％ １，０００万円超～５，０００万円以下→保証料の５０％ ・新型コロナウイルス感染症が原因となる保証融資 ５，０００万円以下 →保証料の全額 ◆新型コロナウイルス感染症対策借入資金の利子助成 ※令和２年度までに取り扱われたものが対象 ・助成率：支払利子の１％（２，０００万円まで） ・助成期間：利子発生日から３年間 １項 商工費 ３目 観光費 ○観光地域づくり団体支援事業［観光商工課］Ｐ．２２９ ············４６，４５８千円 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが、観光地域づくりの舵取り役とな るよう、有識者からなる委員会を設置し、運営や事業に対しての助言・指導を いただくとともに、アフターコロナを見据えた観光消費に繋がるよう、法人が 実施する誘客やプロモーション事業に必要な支援を行い、観光誘客の拡大と地 域産業の活性化を図ります。 68

◆顧問委嘱 ◆稼げる観光まちづくり検討委員会の運営 ◆誘客推進業務委託 新 シティプロモーション業務委託 ◆○ ◆妙高ツーリズムマネジメント補助 ・体制構築事業 事務局長、観光専門員の配置 関係団体会費 ・安全・安心な観光地づくり事業 ・誘客推進事業 ご当地グルメＰＲ ワ―ケーションプラン活用 マーケティング調査 ・プロモーション事業 海外プロモーションコーディネート 新 フィルムコミッション ○ ホームページ運営やＳＮＳによる情報発信 新 市内事業者マッチング事業 ・○ 〇観光施設整備事業［観光商工課］Ｐ．２３３ ···························１３，０００千円 来訪者の満足度を高めるため、観光施設の適切な管理運営に努めるとともに、 環境負荷軽減に向けた取組を推進します。 新 高谷池ヒュッテ設備工事設計業務委託 ◆○ 新 高谷池ヒュッテ簡易雨水貯留設備設置工事 ◆○ 新 高谷池ヒュッテ備品購入費（太陽光パネル・蓄電バッテリー） ◆○ ○観光誘客推進事業［観光商工課］Ｐ．２３３ ···························４４，２３７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 広域連携による誘客促進に向けた取組のほか、アウトドアイベントや探究学習プ ログラムを活用した修学旅行の誘致など、各種イベントを通じて国内向けの誘客 を促進するとともに、インバウンド回復に向けた受入環境整備を行います。また、 国内外の友好都市との相互交流を再開し、妙高の魅力を広く発信することで、 交流人口の拡大を図ります。 ◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会（妙高市・長野市・信濃町・飯綱町） ロードバイク（自転車）を活用した誘客事業や割引特典チケット付き 広域マップの作成、滞在コンテンツの造成 など ・信越９市町村広域観光連携会議 エリアパンフレット、ポスター、マップの作成や広域旅行商品の造成・ 販売、ジャパンエコトラックの推進 など 69

・県・上越市との連携 ＪＡＭ旅の発行 ・｢上越妙高駅｣や「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどによるＰＲ ◆アウトドアタイアッププロモーション ・モンベルとの連携 糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの開催、モンベルフレ ンドエリアとしてのプロモーション ・パタゴニアとの連携 信越五岳トレイルランニングレースの開催 ◆グリーンツーリズムの推進 新 探究学習プログラムの展開 ・○ 市外の小・中・高校生を対象としたＳＤＧｓの探究学習プログラムを 実施、受け入れ促進のためのＰＲ動画を作成 ・民泊受け入れ家庭の拡大 地区ごとに説明会を開催し、民泊受け入れ家庭の拡大を図る 新 ヴァイオリン１０周年記念イベントの開催 ◆○ ・ヴァイオリン製作教室が開始から１０年目を迎えた記念イベントの 開催 ◆観光誘客支援 ・艸原祭事業 春の訪れを告げるイベントとして、屋台村や大かやば焼などを行う艸 原祭への補助 補助率：１／２以内（限度額３５０万円） ・観光事業者ステップアップ応援事業 新たな魅力づくりによる誘客や観光資源の磨き上げ、商品化などの新 規事業に取り組む団体への補助 補助率：１／２以内（限度額１００万円） ・二次交通支援事業 観光客の交通手段として笹ヶ峰直行バス運行への補助 補助率：２／３以内（限度額５００万円） ・合宿の郷づくり事業 合宿誘致に向けた PR 活動の実施（年４回） ◆友好都市、郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流等 新 吹田サスティナブル・スマートタウンへの参画・協力（吹田市） ・○ 70

新 クアオルト推進事業［観光商工課］Ｐ．２３５ ·························· ７，０１３千円 ○ クアオルト健康ウォーキングを通じて市民が主体的に健康づくりに取り組める よう必要な支援を行い、生活習慣病予防や健康寿命のさらなる延伸を図ります。 また、健康経営に取り組む企業等と協働でクアオルトを通じた健康づくりを広 め、関係・交流人口の拡大、地域経済の循環の促進を図ります。 新 市民の健康増進 ◆○ ・市民の運動習慣の定着に向けて、6 月から 11 月までは全 20 回のクア オルト健康ウォーキング教室（イベント）を実施。（水曜・日曜） 新 企業向け健康経営支援 ◆○ ・健康経営を実践している企業(健康経営優良法人)に向けて、福利厚生 などの活用を視野に、クアオルトを核とした健康づくりプランを提案 し、関係・交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けて、モニターツ アーを実施する。 新 観光客向けプログラムの提供 ◆○ ・クアオルトとワーケーション、キャンプ等の観光資源を組み合わせた 旅行商品の造成に向けて、家族向けのモニターツアーを実施する。 ２項 地域振興費 ２目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業［観光商工課］Ｐ．２３７ ···························６１，４８８千円 企業誘致や市内企業の新規投資・拡張を通じて雇用の場を確保するとともに、 地域経済の活性化と定住促進を図ります。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する「企業振興奨励条例」による支援 ＜固定資産税課税免除＞（課税免除と同額の奨励金交付も選択可） 投 資 額 ５，０００万円以上 新 規 雇 用 要 件 新規雇用（妙高市民）１０人以上 免 除 期 間 ５年間 限 度 額 ＜物件賃借料＞ 新 規 雇 用 要 件 補 助 期 間 補助率（限度額） ３億円 新規雇用（妙高市民）１０人以上 ３年間 １年目：２／３以内（３５万円／月） ２年目：１／２以内（２５万円／月） ３年目：１／３以内（17.5万円／月） ◆夢をかなえる企業応援補助金 ・市内での創業を促進し、新たな産業創出や雇用創出による市内経済の 活性化を図るための取組に対する補助 71

＜店舗取得・改修＞ 新築・建売物件 中古物件 補 助 率 ３％以内 限 度 額 ５００万円 ３００万円 雇 用 加 算 新規雇用１人につき１０万円を加算（最大１０人） ＜店舗賃借料＞ 補 助 期 間 ２年間 補助率（限度額） １／２以内（１０万円/月） ◆企業立地特別資金の貸付 新 昆虫食産業企業誘致活動 ◆○ ・温室効果ガスの排出が少なく、将来的な環境問題、食糧不足等ＳＤＧ ｓ推進に向け注目されている昆虫食産業に関する調査研究 ・先進地視察、市外企業等訪問、参考書籍購入 など （単位：千円） ８款 ２項 土 木 費 道路橋梁費 ３目 ４年度 ３年度 3,439,299 3,172,365 増 減 率 8.4％ 除雪対策費 ○除雪対策事業［建設課］Ｐ．２４７ ······························ １，２３８，５８７千円 冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、通勤・通学者や高齢者・来訪 者などに配慮したきめの細かい道路・歩道の除雪を行います。 ◆市道の除排雪（参考：令和３年度実績 ３８８．６２ｋｍ） ◆歩道の除排雪（参考：令和３年度実績 ２９．６６ｋｍ） ◆ロータリ除雪車の更新：１台（妙高高原地域） ◆除雪ドーザの更新 ：２台（新井地域） ○克雪施設管理事業［建設課］Ｐ．２４９ ······························３６７，０３８千円 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・十三川水系流雪溝整備（末広町地内） 新 十三川水系流雪溝導水路整備（学校町地内） ・○ ◆消雪パイプ ・白山町運動公園線ほか（白山町地内） 取水ポンプ、散水管更新 ・北国街道線（石塚町地内） 消雪井戸更新 ・仲町東線ほか（関山地内） 消雪井戸更新 72

２項 道路橋梁費 ４目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業［建設課］Ｐ．２５１ ······························２６２，６０４千円 雪や災害への対応、地域産業の振興や通学路の安全確保などを考慮した道路 整備を行います。 ◆道路改良：１０路線（継続：９路線、新規：１路線） ・赤倉温泉１６号線（赤倉地内） ：平成２４～令和４年度 ・十日市飛田新田線（岡崎新田・飛田新田地内） ：平成２６～令和４年度 ・川上新保線（川上地内） ：平成３０～令和４年度 ・大鹿西部２３号線（大鹿地内） ：令和２～４年度 ２項 ・西条１２号線（西条地内） ・東関中通線（東関地内） ・新井１８号線（末広町地内） ・小出雲学校町線（末広町地内） ・池の平温泉南北線ほか（関川地内） ：令和３～５年度 ：令和３～６年度 ：令和３～８年度 ：令和３～７年度 ：令和３～９年度 新 柳井田東線（柳井田町地内） ・○ ：令和４～８年度 道路橋梁費 ５目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業［建設課］Ｐ．２５１ ·································３４，７９３千円 市民の安全・安心な交通を維持するため、老朽化した橋梁の長寿命化対策を行 います。 ◆橋梁点検委託：１８５橋（中江沢橋ほか１８４橋） ４項 住宅費 ２目 持家住宅費 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業［建設課］Ｐ．２５５ ·········· ８，２９０千円 人口の減少や高齢化を踏まえ、雪下ろしなどの屋根雪処理の負担軽減と屋根 雪除雪に伴う事故防止に向けて、既存住宅の克雪化改修（屋根改修）工事や 命綱等の安全対策工事に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事：（１）個人住宅の居住部分に係る屋根の克雪化改修工事 融雪式、落雪式、耐雪式など （２）屋根雪下ろし安全対策工事 命綱固定アンカーや転落防止柵の設置など ◆補助率 ：（１）対象工事費の１／５（要援護世帯１．２５／５） （２）対象工事費の１／3（要援護世帯１／2） ◆限度額 ：（１）６６万円／戸（要援護世帯８２万５千円／戸） （２） ５万円／戸（要援護世帯１０万円／戸） 73

○住宅取得等支援事業［地域共生課］Ｐ．２５５ ······················ ６８，３００千円 移住・定住を目的に、市内における住宅取得や増改築、中古住宅の家財処分等 に対し費用の一部を補助することで、人口減少の抑制を図ります。 転入者（年齢不問） 補助区分 補助率 限度額 補助率 限度額 － 40万円 － 40万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 転入者（県外） － 50万円 － － 市内事業所利用（新築・建売住宅） － 20万円 － 20万円 － 20万円 － 20万円 － 10万円 － 10万円 住宅の 新築・建売住宅 取得 中古住宅（土地代含む） 土地の取得（新築・建売住宅） 住 宅 取 得 支 援 加算金 居住誘導区域内に居住 （新築・建売住宅） 居住誘導区域内に居住 （中古住宅） 住 等 宅 支 増 援 改 築 対象工事 対象工事 住宅の増改築等 （税込み100万円以上の工事が対象） 費の1/4以 30万円 内 費の1/4以 内（その他要 30万円 件あり） 加算金 処 家 分 財 等 市民（４0歳未満） 転入者（県外） 家財道具の処分等 （空き家情報登録制度に登録されている住宅） － 50万円 － － 2/3 20万円 2/3 20万円 ※１ 加算金を含む補助金の合計金額が取得費（増改築工事費）の１／４を上回る場合は、 取得費（増改築工事費）の１／４を上限とする ※２ 住宅取得支援と住宅増改築等支援の併用可（転入者加算金は、どちらか一方のみ） ○妙高ふるさと暮らし応援事業［地域共生課］Ｐ．２５５ ············１１，１４６千円 移住・定住の促進や市内の空き家の有効活用を図るため、移住支援員を１名増 員し、移住定住関連の情報発信の充実・強化を図ります。また、市ホームペー ジでの空き家情報登録制度の紹介や登録物件の掲載、首都圏での移住・定住相 談会等への出展を通じ、市の魅力や支援制度等の情報提供を行います。 新 1 名増員 ◆移住支援員の配置（２人）※○ ◆空き家情報登録制度の運用、空き家登録物件の確保のための周知・ＰＲ ◆首都圏での移住・定住相談会への出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費助成 ◆宅地建物取引業協会と連携した空き家相談会の開催 ◆定住促進通学費貸与制度の実施 ◆移住支援事業補助金制度の実施（単身６０万円、世帯１００万円、 子ども加算金：１人３０万円） 74

◆ふるさとワーキングホリデーの実施 ◆移住者交流会の開催 ○安全・快適住まいづくり支援事業［建設課］Ｐ．２５７ ·············· ７，１４９千円 「ＳＤＧｓ未来都市妙高」の推進に向け、環境負荷を低減し、長寿命で質が 高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住宅の環境改善や安全性の向上 を行うための工事に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事：（１）ゼロカーボン推進工事（環境負荷低減や居住環境 等の改善工事） ①屋根、外壁、サッシ等の断熱化 ②既存照明のＬＥＤ化 ③太陽光発電システムの設置 ④蓄電池システムの設置 （２）耐震対策工事 ①一部屋補強等 ◆対象工事費 ◆補助率 ◆限度額 ◆補助金交付 ②全体補強 ③部分補強 ：（１）１０万円（税込み）以上 （２）補強設計費＋補強工事費 ：（１）対象工事費の１／５（要援護世帯１／２） （２）対象工事費の１／２（旧耐震：Ｓ５６．５以前） 対象工事費の１／３（新耐震：Ｓ５６．６以降） ：（１）１０万円 ※③・④の併用設置の場合は２０万円 （２）１００万円 ：１０万円までは地域商品券とする 新 民間建築物吹付アスベスト対策事業［建設課］Ｐ．２５７ ··········· ５，７９６千円 ○ 吹付アスベストが施工されているおそれのある建物の分析調査や吹付アスベ ストの除去工事に対して費用の一部を補助することで、市民の健康被害の防 止や災害時における飛散防止を図ります。 ◆補助対象工事：（１）吹付アスベスト含有分析調査 （２）吹付アスベスト除去工事 ◆補助率 ：（１）１０／１０ （２）対象工事費の２／３（要援護世帯：加算額１０万円） ◆限度額 ：（１） ２５万円／戸 （２）１５０万円／戸（要援護世帯：１６０万円） 75

４項 住宅費 ３目 住宅支援費 ○ＵＩターン促進住宅支援事業［地域共生課］Ｐ．２５７ ·············· ８，０７２千円 市外からの転入者の増加と転入後の定住率の増加を目的に、市内へのＵＩJ タ ーンで、民間賃貸住宅等に居住し、市内企業等に就労するかたに、契約時初期 経費の一部と家賃を補助します。 ◆補助率 ：①契約時初期経費の２／３以内 ②賃貸住宅等の月額家賃の１／３以内 ◆補助金額：①契約時初期経費に対し、限度額１２万円（１回限り） ②賃貸住宅等家賃に対し、限度額３６万円 （月限度額１５，０００円を２４ヵ月交付） ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費 新 都市計画道路整備事業［建設課］Ｐ．２５９ ····························· ２，０００千円 ○ 都市計画道路「石塚加茂線」の整備に向けた基礎資料とするため、交通量の 推計調査を行います。 新 交通量推計調査（事業主体は県） ◆○ ○優良宅地造成支援事業［建設課］Ｐ．２５９ ···························１０，０００千円 立地適正化計画の居住誘導区域内における低廉で優良な宅地造成の促進によ る定住促進を図るため、宅地造成を行う事業者が築造する道路整備に係る費 用の一部を補助します。 ◆開発区域内道路整備に要する経費（用地取得含む） 補助率：補助対象経費の 1／3 以内（限度額１，０００万円） ◆開発区域と公道との接続道路の整備に要する経費（用地取得含む） 補助率：補助対象経費の 1／3 以内（限度額５００万円） ※立地適正化計画における居住誘導区域内で、市道の認定基準を満たし、 整備後は市に帰属するものに限る ５項 都市計画費 ２目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２５９ ············７０７，３１０千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」（Ｐ．９３）参照 76

５項 都市計画費 ３目 公園費 ○都市公園整備事業［建設課］Ｐ．２５９ ·································５０，０００千円 〔ゆめ基金充当事業〕 新井総合公園の機能の充実を図り、多世代の交流を促進するため、東側未供 用部分の整備を計画的に行います。 ◆造成工事 Ａ＝約１ｈａ （単位：千円） ９款 １項 消 消防費 ４年度 防 費 ２目 非常備消防費 639,513 ３年度 633,530 増 減 率 0.9％ ○コミュニティ防災組織育成推進事業［総務課］Ｐ．２６３ ··········· ６，３３７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 災害発生時において、自主防災組織が主体的に活動できるよう、自主防災組織 役員や防災士などを対象にした研修会を開催するほか、自主防災組織が整備す る防災資機材及び防災士の資格取得に対して支援を行います。 ◆自主防災組織への活動支援 ・外部講師を招いての研修会の開催 ・避難所運営訓練など、実践的な訓練実施に向けた支援 ◆防災士への活動支援 ・防災士の活動に対する報償費の支給（災害時対応や地域の防災訓練参 加など） ◆地域防災力向上支援事業補助金 ・防災資機材整備に対する支援 補助率：８０％（限度額１５万円） ◆防災士育成事業補助金 ・防災士資格取得に対する支援 補助率：定額（受講料、試験受験料、旅費など必要な額を市が負担） ◆自警消防団（１４団体）への活動支援 ◆ＡＥＤの維持管理 １項 消防費 ３目 消防施設費 ○消防施設・資機材整備維持管理事業［総務課］Ｐ．２６５ ·········５１，７５７千円 消防団の資機材の更新と消防水利の整備を行い、消防活動の効率化・迅速化を図 ります。また、消防団再編に伴う車両や小型動力ポンプなどの再配置を計画的に 進め、資機材の有効活用を図ります。 77

◆施設・資機材整備 ・消火栓 ：改良３基（国賀、柳井田町、吉木） ・消防車両 ：更新２台（妙高２－２【関山】、妙高６【西田屋新田】） ・小型動力ポンプ：更新２台（新井４【諏訪町】 、新井７【窪松原】） ◆施設・資機材維持管理 ・器具置場 ：光熱水費、修繕など ・消防車両 ：車検、定期点検、修繕など ・小型動力ポンプ：点検、修繕など （単位：千円） 10款 １項 教 育 費 教育総務費 ２目 ４年度 ３年度 2,080,721 1,955,601 増 減 率 6.4％ 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業［こども教育課］Ｐ．２７５ ··········· ４，３７３千円 いじめ・不登校の実態を定期的に把握し、未然防止や早期発見、解消に向けて 学校やスクールソーシャルワーカー※、子ども・若者支援専門員などと連携を 強化し、児童生徒に寄り添った支援を行います。また、スクールロイヤー※に よる教職員向けのいじめ防止の指導方法等を学ぶ研修会を開催します。 ◆教育相談窓口、適応指導教室の開設 ・開設場所：新井総合コミュニティセンター ◆「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」の推進 ・児童生徒や保護者に対する情報モラルやマナーについての啓発 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカーの配置 ◆スクールロイヤーの配置 ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的な知識や技術 を有するコーディネーター ※ スクールロイヤー…学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士 ○学校給食運営・食育推進事業［こども教育課］Ｐ．２７７ ······１５３，５９８千円 安全・安心な学校給食を効率的で安定的に提供していくため、給食調理業務の 民間委託を実施します。また、 「食育指導計画」に基づき、給食や学級活動など の時間を通して、食の重要性や心身の健康などの食育指導を行い、児童生徒の 食に対する関心を高め、基本的な生活習慣、望ましい食生活の定着に向けて支 援します。 ◆給食調理業務の民間委託実施校 新 斐太北小学校（令和４年度～） ○ 妙高中学校（令和３年度～）妙高高原地域３校（令和２年度～）、 78

妙高小学校（平成３０年度～）、新井北小学校（平成２９年度～）、 新井中学校（平成２８年度～）、新井中央小学校（平成２７年度～）、 新井小学校（平成２６年度～） ◆「朝！元気スタート運動（早寝・早起き・朝ごはん）」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する個別指導の実施（児童生徒・保護者） ◆「郷土愛を育む給食の日」の実施 ◆地産地消の推進（妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用） ◆給食主食代（米、パン、麺）の無償化 ○英語教育支援事業［こども教育課］Ｐ．２７９ ······················· ４８，７４３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 常に生きた英語に触れ、英語での実践的なコミュニケーション能力の向上を図 るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用し、園から学校まで一貫し た連続性のある英語教育を推進します。また、新たに指導主事（英語教育）を 配置し、中学校の英語教育の向上と小・中学校間の接続体制を強化します。 新 指導主事（英語教育）の配置 ◆ＡＬＴ８名、外国語コーディネーター、○ による実用的な英語教育の推進 ◆園、小学校、中学校でＡＬＴ参加の活動・授業を実施 ２項 小学校費 １目 学校管理費 ○小学校施設管理事業（小学校統合関係）［こども教育課］Ｐ．２８５ ············３５，２００千円 妙高高原北小学校と妙高高原南小学校が統合し、令和５年４月に開校する統合 校（現妙高高原北小学校）において、児童が安全に学校生活を送ることができ るよう統合に向けた施設整備を行います。 ◆校舎前駐車場拡張工事 ◆プール改修工事 ○小学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ··················１３，７００千円 安全・安心で快適な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、計画的に老 朽化した施設の改修工事を実施します。 ◆校舎屋上防水工事 ・斐太北小学校（給食室、体育館渡り廊下等） ２項 小学校費 ２目 教育振興費 ○小学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ·····················４２，００２千円 地域の自然や文化を活かした活動や、地域住民との連携による郷土妙高の様々 な資源を活用した「ほんもの教育」に重点を置いた学習活動を推進します。あ わせて、自然体験、飼育・栽培活動等の体験学習を通じて、子どもたちの主体 79

的な学びと他者と協力しながらたくましく生きる力の育成、さらにＳＤＧｓ理 解への取り組みを支援します。また、備品の整備や部活動に対する支援を行い、 教育活動の一層の充実を図ります。 ◆生活科・総合学習に対する支援 ◆ＳＤＧｓの取組に対する支援 ◆小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２８７ ··················２４，５２８千円 多人数学級や学力実態から対応が必要な小学校に教育補助員を配置し、全ての 学習の基礎となる「読み、書き、計算」 （国語、算数）を中心とした学力の定着 を図ります。また、リーディングスキルテストを実施して文章を正しく読み解 く力を測定し、実態に即した授業改善や適切な指導を行うことで学力向上につ なげます。ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末の利活用を進める ためにクラウド型授業支援アプリを導入し、個別学習や協働学習の一層の充実 を図ります。 ◆教育補助員の配置（６人） ：国語、算数におけるティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 新 リーディングスキルテストの実施：市内全小学校５年生 ◆○ 新 クラウド型授業支援アプリを導入し、１人１台端末を利活用した個別 ◆○ 学習や協働学習の実施 ◆ＩＣＴ支援員の配置 ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全小学校 （対象教科：国語、算数） ◆放課後等学習支援の実施：市内全小学校 ３項 中学校費 １目 学校管理費 ○中学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ··················４３，０００千円 安全・安心で快適な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、計画的に老 朽化した施設の改修工事を実施するとともに、ＳＤＧｓやゼロカーボンを推進 するため、省エネルギー照明器具（ＬＥＤ）の設置に向けた実施設計業務委託 を行います。 ◆照明器具改修工事実施設計業務委託 ・中学校３校 ◆校舎屋上防水工事 ・新井中学校（北校舎、生徒玄関昇降口） 80

３項 中学校費 ２目 教育振興費 ○中学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ·····················４９，９９３千円 生徒の発達段階に応じた教育の実現や豊かな感性の育成、 「ふるさと妙高」への 愛着心や誇りの醸成に向け、地域の自然や文化資源の活用、ＳＤＧｓ理解のた めの取り組み、地域住民との関わりを促すための活動を支援します。また、備 品の整備や部活動に対する支援、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の実 践研究の実施など教育活動の一層の充実を図ります。 ◆総合学習等に対する支援 ◆ＳＤＧｓの取組に対する支援 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ◆部活動に対する外部指導員の派遣 ◆休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究の実施 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２９５ ···················· ８，９５０千円 多人数学級や学力実態を踏まえ学力向上のため各中学校に教育補助員を配置し、 生徒の理解度に応じた指導の充実と基礎学力の定着を図ります。また、リーデ ィングスキルテストを実施して文章を正しく読み解く力を測定し、実態に即し た授業改善や適切な指導を行うことで学力向上につなげます。ＧＩＧＡスクー ル構想で整備された１人１台端末の利活用を進めるためにクラウド型授業支援 アプリを導入し、個別学習や協働学習の一層の充実を図ります。 ◆教育補助員の配置（３人） ：国語、数学についてティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 新 リーディングスキルテストの実施：市内全中学校２年生 ◆○ 新 クラウド型授業支援アプリを導入し、１人１台端末を利活用した個別 ◆○ 学習や協働学習の実施 ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全中学校 （対象教科：国語、数学） ◆放課後等学習支援を実施：市内全中学校 ４項 特別支援学校費 ２目 教育振興費 ○特別支援学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９９ ·············· １，２３３千円 児童生徒が自立していく力を育むため、総合的な学習の時間や校外学習などの 支援を行います。また、備品等の整備を行い教育活動の一層の充実を図ります。 ◆総合学習・校外学習等に対する支援 ◆教材備品、図書資料などの整備・拡充 81

５項 社会教育費 １目 社会教育総務費 ○生涯学習推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０１ ····························· ５，３６０千円 市民が主体的に学び合いながら、心豊かにいきいきと過ごすことができるよう、 多様な学びの機会を提供するとともに、学びを深め、社会に活かす「学びの循 環」と人材活用を図ります。 ◆多様な学習機会の提供 ・妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」の講座開催 新 サテライト会場での開催を併用） （オンライン配信や○ ・ＳＤＧｓやゼロカーボンの推進など、社会や地域の課題解決に向けた 学びの促進 新 リカレント教育の促進に向けた情報発信 ・○ ◆学びの成果を活かす仕組みづくり ・地域活動人材の登録更新、新規登録者の拡大 ・学びの循環に繋がる講師人材の育成 ５項 社会教育費 ３目 文化振興費 ○アートステージ妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０３ ·············· ７，１６２千円 市民が良質な芸術に触れる機会や、創作活動の成果を発表する場を提供すると ともに、東京藝術大学との連携など、妙高の特色ある芸術文化活動を通して、 当市の魅力の発信と芸術文化の振興を図ります。 ◆妙高芸術祭の開催 ・四季彩芸術展／秀作展（１０月上旬～下旬） ・市展／ジュニア展（１０月下旬～１１月上旬） ◆東京藝術大学吹奏楽クリニック ◆文化活動全国大会等の出場者への激励金の交付 ○妙高歴史遺産活用推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０５ ················· １，５１６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 善光寺御開帳に合わせて、関連する歴史遺産の公開活用を図るとともに、新た に現地ガイドや体験プログラムの提供などに取り組む地元団体の活動を支援し ます。 新 善光寺御開帳関連事業の実施 ◆○ ・関川関所道の歴史館特別展の開催（4 月 1６日(土)～6 月 29 日(水)） ・関山神社秘仏御開帳の開催支援（5 月 21 日(土)～6 月 12 日(日)） ◆広域観光ガイドの育成 ◆関山神社周辺の景観保全 82

５項 社会教育費 ６目 図書館費 ○新図書館等複合施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１１ ············４９，５３０千円 図書館をはじめ、子育て支援、生涯学習、市民交流の機能を備える新たな複合 施設の整備を進めます。 ◆新図書館等複合施設の整備 ・実施設計など 〔全体計画〕 ▽設 計：令和３～４年度 ▽建設工事：令和５年度以降 ６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ··········· ９，８３４千円 総合型地域スポーツクラブによる各種教室の開催や、ジュニアスポーツクラブ の運営などにより、幅広い年齢層の市民が気軽にスポーツや運動に取り組める 機会を提供し、市民のスポーツ実施率の向上と運動習慣の定着を図ります。 ◆総合型地域スポーツクラブの運営 ◆ユニバーサルスポーツである「ボッチャ」の普及 新 東京パラアスリートによる講演会やミニ大会の開催 ・○ ◆生涯スポーツ大会やコシヒカリマラソン大会の開催支援 新 県の「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」と連携したウォー ◆○ キングイベントの開催 ○競技スポーツ推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ······················· ２，３９５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 学校部活動の地域移行の受け皿となる総合型地域スポーツクラブの指導体制の 拡充や、ジュニアスポーツ指導者のスキルアップに取り組むほか、全国大会や 世界大会へ出場する選手を支援し、競技スポーツの振興を図ります。 ◆ジュニアスポーツ指導者育成事業の実施 ・市スポーツ協会と連携した指導者の育成研修 新 指導者資格の取得に対する支援 ・○ ◆全国大会等出場選手への激励金の交付 ◆市内スポーツ大会に対する開催支援 （ジュニアサッカー・中学生硬式野球） ○スキーのまち妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１５ ···············１１，０３６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ジュニア選手の競技力向上や底辺拡大を図るため、ジュニアスキー育成団体の 活動や各種競技会の開催を支援するとともに、全国や世界で活躍できる選手の 83

育成・強化を図り、「スキーのまち 妙高」の振興に努めます。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆ジュニアスキー育成団体への支援 ◆全関西学生スキー選手権大会の開催支援（3月上旬） ◆信越学童親善スキー大会の開催・ジュニア育成大会の開催支援 ６項 保健体育費 ２目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ··················１４２，６００千円 利用者が安全・安心・快適にスポーツを楽しめる環境を提供するため、計画的 な施設や設備の整備・改修を進めるとともに、新たにトレーニング機器を整備 し、幅広い年代層の運動習慣の定着と、施設の利用促進を図ります。 ◆新井総合公園陸上競技場公認更新整備工事 ◆赤倉体育センター給水管更新工事 ◆妙高高原スポーツ公園野球場改修設計委託料 新 妙高高原体育館トレーニング機器購入 ◆○ 11款 12款 13款 災 害 復 旧 費 公 予 債 備 費 費 ４年度 186,432 ３年度 175,939 ４年度 ３年度 2,151,225 1,936,619 ４年度 40,000 84 ３年度 40,000 （単位：千円） 増 減 率 6.0％ （単位：千円） 増 減 率 11.1％ （単位：千円） 増 減 率 0.0％

Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険事業の安定的な運営を維持するため、国民健康保険税の税率を見直す とともに、財政運営の責任主体である県や県内市町村による広域的な事業運営や事 務の効率化・標準化に向けた取組を進めます。 また、国の制度改正に伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため国民健康保険 税における未就学児に係る均等割額を減免するとともに、中間所得層の負担緩和を 図るため国民健康保険税の賦課限度額の引き上げを実施します。 併せて、国民健康保険税の税収確保に努めるほか、特定健康診査事業等の保健事業 の実施により生活習慣病の早期発見や重症化予防を図るとともに、ジェネリック医 薬品の普及促進など医療費適正化の取組を進めます。 ○国民健康保険特別会計予算額 （単位：千円） ４年度 ３年度 比 3,125,115 2,989,937 135,178 特定健康診査等事業 較 増減率 4.5％ Ｐ．特２３ 特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や早期発見、早期 治療につなげるとともに、受診者が自分の身体の状態を理解し生活習慣の改 善に取り組めるよう支援します。 ◆対象者：４０～７４歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取組 ・未受診者への予約健診の受診勧奨や人間ドック助成案内の実施 ・かかりつけ医療機関や職場で健診や人間ドックを受診しているかたへ の健診結果の提供依頼 ・インターネット予約の実施 ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ・３１回（うち土曜・夕方開催：１６回） ◆特定健康診査の結果に基づいた、受診勧奨や保健指導の実施 ・糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 特定健康診査受診率 平成29 年度 平成30年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 60.0％ 令和 4 年度 目標値 65.0％ 60.0％ 60.0％ 60.0％ 受診率 58.0％ 58.3％ 58.0％ 55.3％ (見込) 55.5％ － 達成率 89.2％ 97.2％ 96.7％ 92.2％ (見込） 92.5％ － 85 60.0％

特定保健指導実施率 平成29 年度 平成30年度 令和元年度 令和 2 年度 目標値 60.0％ 60.0％ 76.0％ 76.0％ 実施率 64.0％ 61.4％ 75.8％ 64.1％ 達成率 106.7％ 102.3％ 99.7％ 84.3％ 令和 3 年度 令和 4 年度 76.0％ 76.0％ (見込) 65.0％ － (見込) 85.5％ － 疾病予防事業 Ｐ．特２５ レセプト点検やジェネリック医薬品の使用差額通知の送付など、医療費の適 正化に向けた取組を行います。また、国民健康保険加入者を対象に人間ドッ ク受診費用の一部を助成し、疾病の早期発見・早期治療により、重症化予防 を促し、医療費の抑制を図ります。 ◆医療費適正化に向けた取組 ・レセプト内容等の点検実施 ・ジェネリック医薬品使用差額の通知の送付 ◆人間ドック助成 ・対象者：３５～７４歳の国保加入者 ・助成額：１５，０００円／人 （令和４年度内に７５歳に到達するかたは１０，０００円） 86

Ⅵ 介護保険特別会計の概要 第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和３～５年度）の２年目として、 介護給付事業では要介護認定者の自立支援・重度化防止の推進の観点から、必要 なサービスを過不足なく提供するとともに、介護給付の適正化に取り組みます。 地域支援事業では健康長寿を目指し、要介護状態にならず自立した生活を送るた めの介護予防や認知症予防等に取り組むとともに、住民主体による支え合いの体 制構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援し ます。 ○介護保険特別会計予算額 （単位：千円） ４年度 ３年度 4,629,106 4,604,622 比 較 24,484 増減率 0.5％ 介護保険料 第１段階から第３段階の保険料については、第７期に引き続き、公費を投入 することで、低所得者の負担軽減を図ります。 ◆低所得者保険料の軽減 ○所得段階別保険料の第１段階から第３段階までの保険料を軽減し、保険 料を引き下げ（基準額は令和３年度から据え置き） 介護給付事業 要支援・要介護認定者に対する各種介護サービスの提供により、状態の維持・ 改善や生活支援、介護者の負担軽減を図ります。 ◆在宅サービス給付費 Ｐ．特８３ ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために介護サービスを提供 ◆施設サービス給付費 Ｐ．特８３ ○在宅生活が困難な要介護１～５のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 ◆地域密着型サービス給付費 Ｐ．特８５ ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 Ｐ．特８５ ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの ◆特定入所者介護サービス費 Ｐ．特８７ ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 87

に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 ◆介護予防サービス給付費 Ｐ．特８７ ○要支援認定者の状態を維持・改善するために、介護予防サービスを提供 地域支援事業 要介護状態にならない元気高齢者を増やすため、社会参加や生きがいづくり を促進し、フレイル予防を重点とした介護予防に取り組むとともに、要介護 認定者にあっては、その状態を維持・改善し、可能な限り自立した日常生活 を継続することができるよう支援します。また、地域や関係機関との連携を 強化するとともに、生活支援コーディネーター等によるつながりや支え合い の体制構築を図り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地 域づくりを推進します。 ◆介護予防・生活支援サービス事業 Ｐ．特９１ 対象者：虚弱高齢者（要支援認定者・基本チェックリスト該当者） ○訪問型サービス ・調理や掃除などの日常生活上の支援を目的に、基準型サービス、緩 和型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを実施 新 筋力向上・短期集中型サービス卒業後の通いの場への移動支援を ・○ 実施 ○通所型サービス ・機能訓練や閉じこもり予防を目的とした基準型サービス、緩和型サ ービス、及び筋力向上を目的とした短期集中型サービスを実施 ◆一般介護予防事業 Ｐ．特９１ 対象者：全ての高齢者 要介護状態にならない元気な１００歳を目指し、人づくり（人材育成）、 場づくり（茶の間などの居場所づくり）、仕掛けづくり（虚弱高齢者把 握や普及啓発）などの介護予防を実施 ○地域介護予防活動支援事業 ・介護予防サポーターの養成・育成の実施 ・地域の茶の間の支援 立上げ支援のほか、月２回以上実施の地域の茶の間に対し、介護予 防サポーター（市民ボランティア）を派遣 ○介護予防普及啓発事業 ・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や認知症予防、口腔機能に関する講話や体操 を実施 ・ 「助け合い・支え合いの地域づくり」を推進するため、市民公開講座 を開催 88

○介護予防把握事業 ・７０、７５、８０、８５歳を対象に健康調査を実施し、自身の健康 度を振り返る機会とするとともに、虚弱高齢者には教室参加勧奨や 訪問による生活指導を実施 ◆包括的支援事業 Ｐ．特９３ 地域包括支援センター：１カ所、相談窓口：２カ所（各支所） ○総合相談支援 ・高齢者の様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービス導入のた め関係機関につなぐとともに、必要に応じて継続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・介護ネットワークの活動支援やみょうこうケアフォーラムを行い、 専門職の資質向上と連携強化 ・地域ケア会議を開催し、個別事例の課題解決や支援ネットワークの 構築、地域課題に対する支援サービスの検討、施策化 ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、医 療機関や介護保険サービス事業所などの関係機関との連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 ・生活支援コーディネーターを配置した妙高地域において、居場所づ くりの実践及び生活支援サービスの創出に向けた検討・協議 ○認知症に対する理解の促進 ・認知症の人や家族の想いを尊重した対応を地域全体で取り組んでい くため、民生委員・児童委員や関係機関を対象とした学習会（地域 ケア会議）を開催 ○認知症の状態に応じた適時適切な医療・介護等の提供 ・認知症初期集中支援チームの運営 ○認知症のかたの介護者への支援 ・家族同士の経験や悩みを話し合う交流の場（こころカフェ）を開催 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ・判断能力が低下した人の権利を護る成年後見制度の利用促進に向 けて、専門職団体との連携や地域課題の解決に向けて協議する「権 利擁護支援ネットワーク委員会」を開催 ・経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用 を助成 ◆家族介護支援事業 Ｐ．特９７ ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者：要介護１～５と認定された在宅の要介護者 ただし、要介護１・２のかたは市民税非課税世帯に限る 89

・助成額：１，０００円～３，７５０円／月 ただし、本人課税の場合は、助成額の１／３を助成 90

Ⅶ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 産業を集積し雇用の場を創出するとともに、有効な土地利用を図るため、新井東 部工場団地の適正な管理に取り組みます。 ○高柳工場団地開発事業特別会計予算額 （単位：千円） ４年度 8,885 ３年度 比 9,951 較 △1,066 増減率 △10.7％ 工場団地の管理 Ｐ．特６３ ◆工場団地内の緑地や洪水調整池周辺の草刈り 新 工場団地内の洪水調整池（渋江川流域）の浚渫（泥上げ） ◆○ 91

Ⅷ 公営企業の概要 水 道 事 業 持続可能な水道事業により安全・安心な水道水を供給するため、老朽化が進む杉 野沢浄水場の更新に取り組むとともに、漏水調査や経年管の更新を計画的に進め ます。また、令和４年４月から上下水道事業包括的民間委託により、民間のノウ ハウや知見、人材を活用した水道施設管理やお客さまサービスを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 １０，９９２戸 ３，２５８千㎥ ８，９２６㎥ ◆杉野沢浄水場の更新 ・詳細設計業務委託：一式 〔全体計画〕 ▽計画施設：浄水場施設一式 ▽事業期間：令和元～７年度（７カ年：令和７年度中の供用を予定） ◆漏水調査の実施 ・新井給水区域 ：Ｌ＝３６ｋｍ ・妙高高原給水区域：Ｌ＝１０ｋｍ ◆供給改善工事の実施 ・新井給水区域（柳井田町、上四ツ屋他地内）：Ｌ＝８１０ｍ ・妙高高原給水区域（二俣地内） ：Ｌ＝１９０ｍ ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ４年度 ３年度 比 較 増減率 収益的収入 957,479 872,949 84,530 9.7％ 収益的支出 944,707 870,476 74,231 8.5％ 益 1,257 △24,012 25,269 105.2％ 資本的収入 383,071 448,439 △65,368 △14.6％ 資本的支出 736,798 812,996 △76,198 △9.4％ 純 利 92

公共下水道事業（農業集落排水事業を含む） 持続可能な下水道事業により快適で衛生的な生活環境を守るため、ストックマネ ジメント計画による老朽施設の改築更新や、赤倉処理区と池の平処理区の統合に よる汚水処理の効率化を進めます。 また、令和４年４月から上下水道事業包括的民間委託により、民間のノウハウや 知見、人材を活用した下水道施設管理やお客さまサービスを行います。 ○業務の予定量（うち農業集落排水事業） ・水洗化戸数 ９，８２３戸 （２７６戸 ） ・年間汚水処理量 ３，２９６千㎥（１０１千㎥） ・１日平均汚水量 ９，０３０㎥ （２８２㎥ ） ◆下水道施設改築更新事業 下水道施設の改築・更新 ・新井及び池の平浄化センター耐震化関連委託、改築更新設計委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約３０億円 ▽実施施設 ：新井浄化センター、池の平浄化センター、妙高アクアク リーンセンター、マンホールポンプ更新 ほか ▽事業期間 ：令和３～７年度（５カ年） ◆特定環境保全公共下水道区域の統合 赤倉処理区と池の平処理区の統合（赤倉浄化センターの廃止） ・流量調整槽増設、マンホールポンプ設置等：一式、水管橋：１橋 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約１０億円 ▽計画施設 ：接続管路Ｌ＝３．６ｋｍ、マンホールポンプ場７箇所、 水管橋１橋、池の平浄化センター流量調整槽増設等 ▽事業期間 ：平成３０～令和６年度（７カ年） ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施 ○収 支（予算額） 区 分 ４年度 ３年度 比 収益的収入 1,824,657 1,882,922 △58,265 △3.1％ 収益的支出 1,683,835 1,593,869 89,966 5.6％ 益 152,358 299,618 △147,260 △49.1％ 資本的収入 321,540 951,737 △630,197 △66.2％ 資本的支出 1,184,483 1,713,560 △529,077 △30.9％ 純 利 93 較 （単位：千円） 増減率

簡易水道事業 簡易水道地域における持続可能な水道事業のため、新井南浄水場をはじめとした 老朽施設の更新に取り組みます。また、令和４年４月から上下水道事業包括的民 間委託により、民間のノウハウや知見、人材を活用した簡易水道施設管理やお客 さまサービスを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 ２，１１２戸 ５６０千㎥ １，５４５㎥ ◆簡易水道基幹施設更新事業の実施 ・新井南浄水場実施設計業務委託他 ：一式 ◆需要開発工事の実施 ・妙高給水区域（関山地内）：Ｌ＝３0０ｍ ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ４年度 ３年度 比 較 増減率 収益的収入 363,714 362,747 967 0.3％ 収益的支出 350,200 328,213 21,987 6.7％ 益 19,559 35,103 △15,544 △44.3％ 資本的収入 116,149 186,520 △70,371 △37.7％ 資本的支出 217,559 285,750 △68,191 △23.9％ 純 利 94

Ⅸ ガス事業清算特別会計の概要 令和４年４月のガス事業譲渡に伴い、ガス事業会計は令和３年度をもって廃止し ますが、令和４年度でガス事業譲渡代金の処理やガス事業会計の清算が必要とな るため、ガス事業清算特別会計を新たに設置します。 本特別会計は１か年のみの設置とし、残余金は「公営企業経営安定基金」へ積み 立てします。 ○ガス事業清算特別会計予算額 （単位：千円） ４年度 963,366 ３年度 比 0 較 963,366 増減率 皆増 ガス事業会計の清算 Ｐ．特１３１ ガス事業会計において、令和３年度末に未払いとなった光熱水費や各種委託 料、工事費などの債務の清算業務を行います。 ◆ガス事業譲渡に伴う売却代金等の受け入れ ９６３，３６６千円 ◆ガス事業会計の令和３年度未払金等の支払い １５５，９０８千円 ◆清算業務に係る人件費負担金（水道事業会計へ）１５，６９５千円 ◆ガス事業会計在籍者に係る退職給付負担金（水道事業会計へ） ４６，１２６千円 95