新図書館等複合施設整備計画

新図書館等複合施設整備計画 令和 3 年 3 ⽉ 妙 ⾼ 市

⽬ 次 第 1 章 計画策定の背景と計画の位置づけ .................................................................................. 1 1-1. 計画策定にあたっての背景 .............................................................................................. 1 1-2. 計画の位置づけ ................................................................................................................ 2 第 2 章 現状と課題 ...................................................................................................................... 3 2-1. 中⼼拠点活性化に関する基本⽅針の検討 ........................................................................ 3 (1) まちづくりの上位計画・関連計画の整理...................................................................... 3 1) 第 3 次妙⾼市総合計画（令和元年 12 ⽉策定） .......................................................... 3 2) 妙⾼都市計画 都市計画区域マスタープラン（平成 29 年３⽉新潟県策定）........... 4 3) 妙⾼市都市計画マスタープラン（平成 23 年 3 ⽉策定） ........................................... 5 4) 妙⾼市⽴地適正化計画（令和 2 年 3 ⽉策定） ............................................................ 6 5) 妙⾼市公共施設等総合管理計画（平成 28 年 12 ⽉策定） ......................................... 8 6) 妙⾼市公共施設個別施設計画（平成 31 年 3 ⽉策定） ............................................... 9 7) 妙⾼市地域公共交通網形成計画（令和 2 年３⽉策定） ............................................. 9 8) 妙⾼市図書館整備基本構想（令和元年 8 ⽉策定） ................................................... 10 (2) 新井駅周辺中⼼拠点の現状 ......................................................................................... 11 1) ⼈⼝動向..................................................................................................................... 11 2) ⼟地利⽤..................................................................................................................... 23 3) 都市機能..................................................................................................................... 25 4) 公共交通..................................................................................................................... 27 5) 地価 ............................................................................................................................ 29 6) 財政、公共施設の維持管理・更新 ............................................................................ 30 7) 観光・新井駅周辺のイベント等 ................................................................................ 34 8) 市⺠意向（市⺠アンケート 平成 30 年） ............................................................... 38 (3) 新井駅周辺中⼼拠点の活性化に向けた課題 ................................................................ 42 2-2. 中⼼拠点活性化の基本⽅針 ............................................................................................ 45 第 3 章 中⼼拠点の活性化と新図書館を核とした複合施設整備の基本的な考え⽅ .................. 46 3-1. 中⼼拠点の活性化に向けた新図書館等複合施設が与える効果 ..................................... 46 3-2. 図書館整備基本構想等の整理 ........................................................................................ 48 3-3. 新図書館を核とする複合可能な機能分析 ...................................................................... 50 (1) 中⼼拠点における公共施設の分布状況および⾒直しの⽅向性 ................................... 50 (2) 総合計画との整合性を踏まえた複合機能分析 ............................................................ 53 (3) 他地区事例を通した親和性の⾼い複合機能の分析 ..................................................... 56 (4) 複合機能の分析結果 .................................................................................................... 59 3-4. 新図書館を核とした複合施設の基本的な考え⽅ ........................................................... 60 第 4 章 新図書館等複合施設の基本的な機能と施設計画 .......................................................... 61 4-1. 中⼼拠点活性化に向けた新図書館等複合施設整備の⽅向性 ......................................... 61

4-2. 新図書館を核とした複合施設の具体的機能 .................................................................. 62 (1) 導⼊する機能 ............................................................................................................... 62 (2) 新図書館を核とした複合施設の各機能およびサービス⽅針 ...................................... 63 (3) 各機能の連携イメージについて .................................................................................. 64 4-3. 新たな社会情勢への対応 ............................................................................................... 65 (1) ICT の活⽤.................................................................................................................... 65 1) ICT の運⽤について ................................................................................................... 65 2) 図書館システムの ICT 化について ........................................................................... 66 (2) 新たな社会情勢下での新図書館等複合施設のあり⽅について ................................... 66 4-4. 施設規模 ......................................................................................................................... 67 第 5 章 新図書館等複合施設整備位置の⽐較検討 ..................................................................... 68 5-1. 上位計画における整備候補地について.......................................................................... 68 (1) 上位計画における整備エリア ...................................................................................... 68 (2) 各整備エリアの特性と新図書館との親和性 ................................................................ 68 (3) 各整備エリアと中⼼市街地の関係............................................................................... 70 (4) 整備候補地の敷地設定 ................................................................................................. 72 1) 市役所周辺エリア ...................................................................................................... 72 2) ⽂教エリア ................................................................................................................. 72 第６章 新図書館等複合施設等の整備による中⼼拠点活性化の指標 ...................................... 75 第７章 事業スケジュール ........................................................................................................ 77

新図書館等複合施設整備計画 第1章 1-1. 計画策定の背景と計画の位置づけ 計画策定にあたっての背景 新井駅を中⼼とした地域は、古くから北国街道と信州の飯⼭街道が交差する交通の要所であり、 ⼈と物資が⾏き交う交流の場として、また、にぎわいや活⼒の源として栄え、現在においても、 市⺠の居住動向や公共交通の利便性、都市機能の集積状況等から、市全体の「中⼼拠点」として 位置づけられています。 ⼀⽅で、全国的な⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の波は、当市を取り巻く環境にかつてないスピードで変 化をもたらしつつあり、社会構造の変⾰や技術⾰新、地域の課題や市⺠ニーズの多様化等に対応 した⾏政サービスの⾒直しが求められています。 新井駅周辺の地区においても、⾼い⼈⼝減少率を⽰しており、活⼒を⽣み出す⼦どもや⼦育て世 代の⼈⼝が⼤幅な減少傾向を⽰すなど、中⼼拠点の衰退が市全体の持続的発展に⼤きな影響を及 ぼすことが懸念されています。 加えて、公共施設等においては、厳しい財政状況の中、今後、更新時期を迎える施設があり、中 ⻑期的な視野に⽴って、維持管理の効率化や⻑寿命化、更には統合・再編による再構築を図り、 財政負担の軽減や平準化を進めることが喫緊の課題となっています。 こうした背景を踏まえ、令和元年８⽉に策定された「妙⾼市図書館整備基本構想」では、新図書 館のコンセプトを「⼈と本、⼈と⼈をつなぐ情報拠点×居⼼地の良いやすらぎ空間」とし、図書 館整備の基本⽅針を「知の拠点」、「⽣涯学習拠点」、「交流拠点」と掲げた上で、建設位置につい ては妙⾼市⽂化ホールや新井ふれあい会館等が位置する「⽂教エリア」と、中⼼市街地に位置す る「市役所周辺エリア」を候補地としました。 また、令和２年３⽉に策定された「妙⾼市⽴地適正化計画」では、市⺠の主体的な学びを⽀え、 市⺠が集い、交流を⽣み出す場づくりとして⼦育て⽀援施設や図書館等を含む複合施設を新井駅 周辺に整備することとしています。 そこで、図書館等の集客⼒を最⼤限活⽤しながら、まちなかのにぎわいの創出、⼦育て⽀援、 公共施設等の機能集約、公共交通ネットワークによる地域間の連携・交流により、持続可能なま ちづくりを実現するため「新図書館等複合施設整備計画」の策定を⾏うものです。 -1-

新図書館等複合施設整備計画 1-2. 計画の位置づけ 本計画は、本市の最上位計画である第 3 次妙⾼市総合計画や新潟県の都市計画区域マスタープ ランに即すとともに、本市のまちづくり計画である妙⾼市都市計画マスタープランや妙⾼市⽴地 適正化計画、さらには妙⾼市図書館整備基本構想などとの整合性を図り、新井駅周辺のにぎわい 創出のほか公共施設等の機能集約や再編、また公共交通ネットワークを活⽤した各地域間の連 携・交流による「持続可能なまちづくり」の実現に向けて策定するものです。 第３次妙⾼市総合計画 整合 妙⾼市都市計画マスタープラン ⽴地適正化計画 連携 連携 プラン 妙⾼都市 計画区 域 マスタ 整合 新図書館等複合施設整備計画 具体化 ・妙⾼市公共施設等総合管理計画 ・妙⾼市地域公共交通網形成計画 ・第３次妙⾼市観光振興計画 ・妙⾼市図書館のありかたに関する報告書 ・妙⾼市図書館整備基本構想 市役所 周辺エリア 新井駅 妙⾼市役所 北国街道 ⽂教エリア 中⼼拠点 (都市機能誘導区域) 図．各エリアのゾーニング -2- など

新図書館等複合施設整備計画 第2章 現状と課題 2-1. 中⼼拠点活性化に関する基本⽅針の検討 (1) まちづくりの上位計画・関連計画の整理 1) 第 3 次妙⾼市総合計画（令和元年 12 ⽉策定） 本市のまちづくりの基本理念や⽬指す姿、その実現に必要となる施策を体系的に⽰し、喫 緊の課題である⼈⼝減少の克服に向けて、地域住⺠の意識変⾰、地域資源の更なる魅⼒向上 により、持続可能なまちづくりと⾏政経営の推進を⽬指すこととしています。 ■まちづくりの基本理念 ⽣命地域の創造 〜⼈、⾃然、全ての「⽣命」が輝く妙⾼〜 ■重点プロジェクトと⼈⼝減少問題に関する戦略⽬標 重点プロジェクト Ⅰ ⼈⼝減少時代に即した地域経営の推進 （1）コンパクトで住みやすいまちの形成 （2）スマートシティ妙⾼の推進 Ⅱ 未来を担う⼦ども・若者の育成 （1）グローバル化・ICT 化に対応できる⼈材の育成 （2）地域を牽引する担い⼿の育成 Ⅲ ⽣涯現役で健康⻑寿のまちづくりの推進 （1）地域共⽣社会の推進 （2）元気⾼齢者の社会参加の促進 Ⅳ 地域産業の⾼付加価値化 （1）唯⼀無⼆の観光素材の磨き上げ （2）海外需要を取り込む仕組みづくり ⼈⼝減少問題に関 する戦略⽬標 Ⅰ 社会減に関する戦略 （1）妙⾼市における安定した「雇⽤」の創出と⼈材育成 （2）妙⾼市への「⼈の流れ」の創出 Ⅱ ⾃然減に関する戦略 （1）結婚を奨励する施策の推進 （2）出産の希望をかなえる施策の推進 （3）⼦育てしやすいまちづくりの推進 -3-

新図書館等複合施設整備計画 ■新井駅周辺地区に関連する⼟地利⽤の基本⽅針（抜粋） ・新井駅周辺を都市構造上の中⼼となる「中⼼拠点」に位置付けるとともに、北新井駅周 辺、関⼭駅周辺、妙⾼⾼原駅周辺を、中⼼拠点を補完し地域住⺠の⽣活拠点となる「地 域拠点」に位置付け、これらの拠点と各地域を交通ネットワークで結び、住みやすい持 続可能な都市環境の構築を⽬指します。 ・都市計画⽤途地域内については、⽤途に合った⼟地利⽤を誘導するとともに、中⼼市街 地に設定した都市機能誘導区域への都市機能の誘導と、住居専⽤地域や商業地域を中⼼ に設定した居住誘導区域への居住の誘導に努めます。 ・学校、保育園の統廃合などにより、活⽤されなくなった公共施設、⽤地等については、 公共施設再配置計画に沿いながら、地域に必要な施設⽤地へ転⽤を図るなど、有効活⽤ に努めます。 ・市街地における空き家、空き店舗、空き地などは、⺠間とも連携しながら、活⽤を促進 するとともに、道路除雪の堆雪場や防災空地として活⽤するなど、安全・安⼼に居住で きる空間に配慮した対策を講じます。 2) 妙⾼都市計画 都市計画区域マスタープラン（平成 29 年３⽉新潟県策定） 新潟県が定める妙⾼都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針で、都市づくりの⽬標像を 持続可能な「コンパクトな都市」づくりとすることとしています。 ■都市づくりの⽬標 新潟県の都市計画は、「⼈⼝減少」「⾼齢化」 「環境保全」 「防災」を重要課題と捉え、今 後の都市づくりの共通⽬標像を持続可能な「コンパクトな都市」づくりとする。地域の状 況を踏まえ、本都市計画区域では、都市づくりの⽬標を次のとおり定める。 ①都市機能の誘導と広域交通ネットワークを活かした交流の促進 今後の⼈⼝減少や⾼齢化を⾒据え、中⼼市街地及び拠点地域に都市機能の誘導を進 め、にぎわいの創出を⽬指す。また、各都市拠点や交流拠点など、相互の連携の強化を 図り、圏域内外との多様な交流の促進と産業の振興を⽬指す。 ②特徴的な⾃然環境の保全と活⽤ ⼭岳から平野までの変化に富んだ⾃然環境、豊かな⽥園や森林、⽔辺空間を保全し、 ⾃然と調和した都市を⽬指す。また、農⼭漁村の歴史・産業・⽂化、優れた景観などを 継承し、地域が誇れる資源として活⽤することを⽬指す。 ③災害に対して安全・安⼼に暮らせる都市 地震、⽔害、⼟砂災害、雪害など多様な災害リスクに対して、災害の発⽣を抑制する 防災対策と、被害を最⼩化する減災対策を図り、安全に安⼼して暮らし続けることので きる都市を⽬指す。 -4-

新図書館等複合施設整備計画 ■新井駅周辺地区に関連する都市計画の決定⽅針（抜粋） 〇市街地の⼟地利⽤の⽅針（基本⽅針） ・道路、下⽔道、河川、公園などの既存の都市施設、空き家や空き地などを有効に活⽤ するとともに、公共公益施設等の再編を⾏うなど、市街地の規模や役割に応じた効率 的な⼟地利⽤を図る。 ・⽴地適正化計画制度の活⽤による商業、医療、福祉などの都市機能や居住の誘導と公 共交通の効果的な連携により、移動しやすく環境負荷の少ない都市効能の形成に資す る⼟地利⽤を⾏い、コンパクトな都市づくりを⽬指す。 〇主要⽤途別の⼟地利⽤の⽅針（商業地） ・新井駅周辺地区は、都市機能の誘導とともに求⼼⼒の向上や賑わいの創出を⽬指す。 〇特に配慮すべき課題等を有する市街地の⼟地利⽤の⽅針（⼟地の⾼度利⽤） ・新井駅周辺地区は、既存の商業機能の充実を図るとともに、本都市計画区域の中⼼商 業地として、また多様な都市機能を備えた拠点を形成するため、機能集積、⼟地の⾼ 度利⽤を図る。 3) 妙⾼市都市計画マスタープラン（平成 23 年 3 ⽉策定） 都市及び地域の⽬指すべき将来像の⽅向性とその実現のための主要課題、それに対応した 整備⽅針及び地域ごとの特性を活かした将来のあるべき姿や実現するための⽅策を含め、妙 ⾼市の都市づくりの指針とするものです。 ■都市づくりのテーマ ⼈と⾃然にやさしい ふれあい交流都市 〜⽣命が輝く妙⾼〜 ■本市における都市づくりの考え⽅ 〇⽣命地域における集約型都市構造の考え⽅ ①「本市の⽣命すべての源泉は、豊かな⾃然である」との認識のもと、⾃然と共存共 栄、⾃然・市⺠・来訪者の相互扶助により、暮らし営みの維持・創造による持続的発 展が、可能な都市を⽬指すことを基本とする。 ②役所・⽀所周辺、交通結節点等のまちの中⼼地は、⼈々の交流や⽣活の利便性向上の ため、既存の集積を活かしつつ、都市基盤の整備や都市機能の複合化、広域ネットワ ークの活⽤により、集落等との役割分担のもと、本市の発展と活性化を⽬指します。 ③市街地の周辺に広がる集落と農地は、必要最低限の都市基盤の整備と集落間での連携 により、⽣活と⽣産の場として維持するとともに、交流と市街地に⾝近な⾃然を提供 する場として、本市の発展に寄与する。 ④市街地と集落・農地を囲む⾃然豊かな森林は、保全と活⽤のバランスのもと、交流と 都市に安全・安⼼、やすらぎと潤いを提供する場として、本市の発展を⽀える。 -5-

新図書館等複合施設整備計画 ■新井駅周辺地区に関連するまちづくりの基本⽅針（抜粋） 〇新井中央地域（⽣命地域中⼼ゾーン） ・本市の中⼼拠点、⽞関⼝として、都市機能の集積、各資源の連携により、⽣命地域の 中⼼にふさわしい、魅⼒と賑わいのある交流拠点、ゆとりと活⼒のまちづくりを⽬指 す。 4) 妙⾼市⽴地適正化計画（令和 2 年 3 ⽉策定） 居住機能や都市機能の配置、公共交通による施設へのアクセスなど、都市全体の構造を⾒ 直し、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携による「コンパクトシティ・プラ ス・ネットワーク」に加え、特に、中⼼拠点への住宅や都市機能の誘導を図りながら、⼈⼝ 減少が進む中でも⼀定の⼈⼝密度を保ち、市⺠の⽇常⽣活に必要な、都市機能を維持するこ とで、持続可能なまちづくりを⽬指すこととしています。 ■まちづくりの⽅針 まちづくりの⽅針 将来にむけて持続可能な、利便性 誘導⽅針 1 多様な交流が⽣まれるまちづくり 2 ⼦育てしやすいまちづくり 3 雪や災害に強く、安全・安⼼なまちづくり の⾼い都市環境の整備を⾏い、中⼼ 市街地とアクセスしやすい公共交 通ネットワークにより、雪国でも快 適・安⼼に暮らし続けられるまちづ くりを進めます。 ※新井駅周辺の再⽣と公共交通を活⽤した各地域間連携・交流による、コンパクト・プラス・ ネットワークのまちづくりを基本に、市⺠の総合的な⽣活環境の向上を⽬指すとともに、将 来にわたって持続可能なまちづくりを⽬指すこととしています。 ■⽬指すべき都市の⾻格構造の設定 新井駅周辺を中⼼拠点とし、既存の⽣活・都市機能の維持を図るとともに、必要な⽣ 活・都市機能の誘導及び多様な交流が⽣まれる本市の都市核として再構築を図ることとし ます。また、中⼼拠点を補完し、地域住⺠等の⽣活拠点及び都市機能の維持・誘導を図る 地域として北新井駅周辺、妙⾼⾼原駅周辺及び関⼭周辺を地域拠点として位置づけし、中 ⼼拠点と地域拠点及びその他各地域間をつなぐ、市⺠の⽇常⽣活の移動⼿段として、公共 交通の機能維持・向上を図ることとしています。 ■新井駅周辺地区の都市機能誘導施設の誘導⽅針（抜粋） 〇商業機能 ・市⺠の⽣活利便性向上の観点から中⼼市街地に不⾜する⽇常⽣活の買い物ができる都市 機能として、⾷料品スーパーを誘導施設に位置づけます。 -6-

新図書館等複合施設整備計画 〇⼦育て⽀援機能 ・保育園は、⼦育て世代の暮らしを⽀援する施設として重要な都市機能であることから、 誘導施設に位置づけ、⼦育て世代等が暮らしやすい⽣活環境の確保を図ります。 ・⼦どもを遊ばせたり、⼀時預かりや⼦育てについての相談をしたりすることができる⼦ 育て⽀援施設を誘導施設に位置づけ、商業施設や図書館等とも連携を図りながら、⼦育 て世代に対する⽀援を⾏うとともに、親⼦および親⼦同⼠の多様な交流を促進します。 〇福祉機能 ・⾼齢者や障がい者などの利⽤者の利便性と安⼼して健やかに暮らせる環境の確保を図る ため、誘導施設に位置付けます。 〇教育・⽂化交流機能 ・図書館は、⾼度情報化が進む中、サービスの充実を進めて、利便性の確保を図っていく 必要があり、交流機能などを併設した複合的な施設とすることで、中⼼市街地の拠点と して、多世代の交流やまちなかの活性化に繋がる効果が期待できることから、誘導施設 に位置づけます。 ※都市機能として⼀定の⽴地が⾒られ、既存の施設を維持していく施設 ⾦融機関・郵便局、医療機能、教育・⽂化交流機能（総合⽂化ホールや総合コミュニテ ィセンター、学校など） 、⾏政機能 ■新井駅周辺地区の都市機能の誘導施策（抜粋） 1-1.多機能複合施設の整備 ・⼦育て世代をサポートする⼦育て⽀援施設や、⼦どもから⾼齢者まで多くの市⺠から利 ⽤され親しまれる図書館など多機能複合施設を新井駅周辺に整備し、市⺠の主体的な学 びを⽀えるとともに、市⺠が集い地域に活⼒をもたらす交流を⽣み出す場づくりを進め ます。 1-2.統合保育園の整備 ・統合整備計画を進めるとともに、安全で快適な保育環境を維持するため、幼児教育・保 育施設の⻑寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な改修・整備を⾏います。 1-3.商業施設の⽴地誘導 ・空き店舗等の既存ストックを活⽤しながら商業施設の⽴地誘導を図り、中⼼市街地の賑 わいや魅⼒の創出を図ります。 1-4.空き店舗、未利⽤地等の⺠間活⽤への⽀援 ・中⼼市街地の空き地や空き店舗等は、リノベーションなどによる⺠間活⽤を促進しま す。 ・「商店街活性化⽀援事業」による空き店舗出店者への⽀援充実を図るとともに、新規出 店等に係る融資制度や補助制度等により新規創業や創業後の持続的発展を⽀援します。 -7-

新図書館等複合施設整備計画 1-5.商業の活性化 ・商店街が実施する活性化イベントや買い物弱者対策など、地域内消費を促す取組を⽀援 します。 ・えちごトキめき鉄道と連携したイベントの開催や、⾼校⽣や若者を巻き込んだマルシェ など六⼗朝市の魅⼒向上のための取組を⽀援します。 1-6.中⼼市街地へのアクセスしやすい公共交通ネットワークの維持 ・通学、通勤、通院、買い物など市⺠⽣活に必要な公共交通を確保するため、公共交通結 節点の新井駅を中⼼に利便性の⾼い公共交通ネットワークを構築するとともに、市⺠、 来訪者等の利⽤促進を図ります。 5) 妙⾼市公共施設等総合管理計画（平成 28 年 12 ⽉策定） 本市が所有する公共施設等の全体的な状況を把握するとともに、⻑期的な視点に⽴った維 持管理・更新等のあり⽅や財政負担の軽減・平準化、安全確保対策や効率的な運営等のあり ⽅の基本的な⽅針とするものです。 ■公共施設等の管理の基本⽅針 保有総量の抑制（量を抑制する） 維持管理の⾒直し（⻑期に使⽤する） 運営⽅法の⾒直し（⺠間の⼒を取り⼊れる） 資産の有効活⽤（資産を活かす） ・既存施設等の統廃合・複合化 ・廃⽌・除却等の検討 ・⻑寿命化・耐震化の推進 ・点検・診断の徹底 ・運営⽅法の⾒直し ・新たな歳⼊確保 ・地域での活⽤ ■将来更新費⽤推計（建物系施設） 建物系施設の今後 40 年間で発⽣する更新・⼤規模改修の費⽤は、総額で 623.7 億円（年平均 で 15.6 億円）と試算されております。今後 10 年程度は、 「⼤規模修繕」が続き、その後「建 替え」の時期が訪れます。 平均 15.6 億円 -8-

新図書館等複合施設整備計画 6) 妙⾼市公共施設個別施設計画（平成 31 年 3 ⽉策定） 厳しい財政状況や、⼈⼝減少による施設利⽤者の減少、施設の⽼朽化などの背景の中、市 ⺠が安全で安⼼して公共施設を利⽤できるよう建築物の安全性及び機能性を維持するため、 ⻑期的な視点に⽴って維持管理・更新等のあり⽅や財政負担の軽減・平準化、安全確保対策 や効率的な運営等についての⾒通しをたてるものです。 ■新井駅周辺地区に関連する公共施設維持改修プラン（抜粋） ・妙⾼市図書館については、⽣涯学習拠点としての機能に加え、まちづくりや地域活性化に つながる交流拠点となるよう、再配置を進めます。 ・いきいきプラザは、築 30 年以上が経過し⽼朽化も進んでおり、修繕箇所も増加している ため、施設の使⽤団体との費⽤負担のあり⽅について⾒直すとともに、取り壊しについ ても検討します。 7) 妙⾼市地域公共交通網形成計画（令和 2 年３⽉策定） 超⾼齢社会・⼈⼝減少社会に対応しつつ、市⺠の⽇常⽣活を⽀えるとともに、交流拠点を 通じた市外からの来訪者との交流を促進するよう、市⺠と来訪者のニーズに対応した公共交 通ネットワークを構築していくこととしています。 ■基本⽅針 誰もが安⼼・便利に利⽤できる公共交通 〜地域内外の交流を通じて、まちづくりと⼀体となった持続可能な公共交通網〜 ■新井駅周辺地区に関連する基本⽬標（抜粋） 1.まちづくりに対応した地域公共交通網の構築 ・新井駅周辺の中⼼拠点や北新井駅・関⼭駅・妙⾼⾼原駅周辺の地域拠点及び活⼒と賑わ いをもたらす交流拠点づくりに向けた取組と連携を図りながら、これらの拠点を機能的 に結ぶ公共交通網を構築し、拠点の活性化につなげます。 2.誰もが安⼼・便利に利⽤できる公共交通サービスの整備 ・誰もがわかりやすく利⽤しやすい公共交通の構築を図るため、快適な利⽤環境づくりや 公共交通情報の提供・発信を⾏います。また、観光客向けの情報の提供・発信を⾏い、 安⼼して便利に利⽤できる公共交通を構築します。 -9-

新図書館等複合施設整備計画 8) 妙⾼市図書館整備基本構想（以下「基本構想」という。 ） （令和元年 8 ⽉策定） 施設の⽼朽化、市⺠ニーズや社会情勢への変化等に対応した新たな図書館整備に向け、必 要な機能やサービス提供のあり⽅などを明らかにすることとしています。 ■図書館の基本理念 図書館は、乳幼児から⾼齢者まで、様々な⽬的を持った幅広い世代の市⺠が訪れる施設 であり、それぞれの来館⽬的に応じた満⾜度の⾼いサービスを提供していくことが求めら れます。 新たな図書館では、これまで⼤切にしてきた、⼈と本、⼈と情報の出会いや交わりによ り、市⺠の豊かな感性を育み、いつでも必要な知識や情報を得ることができる「知の拠 点」としての役割を⼀層充実させるとともに、市⺠の⽣涯にわたる主体的・⾃発的な学び を⽀える「⽣涯学習拠点」 、図書館に集う⼈同⼠がつながり、交流や連帯が⽣まれ、新たな ⼈の流れや活動を⽣み出すことができる「交流拠点」としての図書館を⽬指します。 また、利⽤者が安⼼して気軽に来館できる快適な空間や雰囲気を創出するとともに、図 書館での滞在を楽しむことができる居⼼地の良い図書館を⽬指します。 ■コンセプト ⼈と本、⼈と⼈を結ぶ情報拠点 × 居⼼地の良いやすらぎ空間 ■図書館整備の基本⽅針及び機能、サービス⽅針 1.情報の集積基地として、市⺠の役に⽴つ「知の拠点」 2.市⺠の主体的な学習活動を⽀え、豊かな⼈間性を育む「⽣涯学習拠点」 3.あらゆる世代の市⺠が集い、⼈がつながり、地域に活⼒をもたらす「交流拠点」 （基本⽅針）図書館が持つ集客⼒や情報基地としての機能を活かしながら、他の公共施設 や関係団体の活動と積極的に連携し、相互の活性化を図ります。 （機能とサービス⽅針） ・市⺠の多様な学習活動を⽀援するとともに、それら学習成果の発表の機会を創出す ることにより、新たな活動に取り組むきっかけづくりや⼈のつながり、交流を⽣み 出します。 ・来館者同⼠の語らいや交流の場として気軽に訪れ、くつろげる施設とするため、飲 ⾷ができ、⻑時間の滞在も可能な空間と機能を確保します。 ・市街地の回遊性を作り出し、賑わいにつなげるために、駅や商業施設などと連携し た地域情報、イベント情報の収集・発信に取り組みます。 ・市街地で⾏われる様々なイベントや事業の活性化を図るため、様々な業種の⽅が⾏ う魅⼒的なイベントをはじめ、⽂化ホールやわくわくランドなどの他の施設が⾏う ⾃主事業などと連動した企画展を開催することにより相乗効果を⾼めます。 - 10 -

新図書館等複合施設整備計画 (2) 新井駅周辺中⼼拠点の現状 1) ⼈⼝動向 ・全市的に⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進んでいます。特に、都市機能誘導区域内の将来推計において も、全市同様に⼈⼝減少や少⼦⾼齢化傾向が進んでおり、中⼼拠点のコミュニティ維持及び⼀定 規模の⼈⼝により成り⽴っていた施設やサービス等の維持が困難になり、利便性等の低下が懸念 されます。 ・新井駅周辺 1km 圏内における地区別⼈⼝増減率をみると、都市機能誘導区域とそれ以外の区域 （以下「その他地区」という。）の総⼈⼝は、将来推計において、都市機能誘導区域の減少率が、 その他地区の減少率を⼤きく上回っています。また、地区別年少⼈⼝及び⼦育て世代⼈⼝増減率 は、全市同様の減少傾向となっており、地域の担い⼿である⼦育て世代及び年少⼈⼝の減少は、 妙⾼市を牽引する新井駅周辺地区の維持再⽣に影響するものと懸念されます。 ・⼈⼝密度減少率の上位の地区は、都市機能誘導区域内が占めています。特に、新井駅前の栄町、 朝⽇町 1 丁⽬が 10％を超える減少率となっています。 ・⼈⼝集中地区がランダムに拡⼤しています。将来の更なる⼈⼝減少、少⼦⾼齢化により、低未利 ⽤地や空き家の増加及び市街地の空洞化が懸念されます。 ① 総⼈⼝及び年齢 3 区分別⼈⼝の現況及び将来推計 ＜妙⾼市全域＞ ⼈⼝は減少傾向にあり、2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の推移は市全体 で 12.2％（4,632 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、市全体を上回る 29.4%（1,541 ⼈）、 17.8%（3,950 ⼈）減少する中、⾼齢化率が６.4 ポイント増加するなど、⼈⼝減少や少⼦⾼齢 化が進展している状況にあります。なお、⾼齢化率は 2015 年で 33.9%となっています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値においても、市全体で 41.2％ （13,674 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、市全体を上回る 55.3%（2,048 ⼈） 、51.9% （9,472 ⼈）減少する中、⾼齢化率が 12.7 ポイント増加するなど、さらなる⼈⼝減少、少⼦ ⾼齢化が加速することが推計されます。なお、2045 年（令和 27 年）で⾼齢化率が 46.6%と なり、⼈⼝の約半数が⾼齢者となることが推計されます。 表. 妙⾼市の総⼈⼝及び年齢 3 区分別⼈⼝ 区 分 年少⼈⼝ 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 5,245 4,346 3,704 3,216 2,816 2,464 2,162 1,903 1,656 （15 歳未満） 13.9% 12.3% 11.2% 10.4% 9.9% 9.4% 9.0% 8.8% 8.5% ⽣産年齢⼈⼝ 22,198 20,461 18,248 16,201 14,527 12,882 11,437 10,002 8,776 （15〜64 歳） 58.7% 57.7% 55.0% 52.5% 50.9% 49.1% 47.7% 46.0% 44.9% ⽼年⼈⼝ 10,388 10,650 11,247 11,452 11,181 10,885 10,389 9,833 9,093 （65 歳以上） 27.5% 30.0% 33.9% 37.1% 39.2% 41.5% 43.3% 45.2% 46.6% 合 計 37,831 35,457 33,199 30,869 28,524 26,231 23,988 21,738 19,525 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝」H30 年推計】 - 11 -

新図書館等複合施設整備計画 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝」H30 年推計】 図．⼈⼝推移及び推計（妙⾼市） - 12 -

新図書館等複合施設整備計画 ＜新井駅周辺 1km 圏内＞ 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の新井駅周辺 1km 圏内の全体⼈⼝は 7.0% （747 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、24.4%（389 ⼈） 、11.1%（688 ⼈）減少する中、 ⾼齢化率が 5.3 ポイント増加するなど、市全域と⽐較し減少率が緩やかなものの、各区分の 増減率はほぼ類似する状況にあります。なお、⾼齢化率は 2015 年で 32.7%となっています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値においても、全体で 38.9％（3,884 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、55.9%（673 ⼈）、48.3%（2,659 ⼈）減少する中、⾼ 齢化率が 11.9 ポイント増加するなど、市全域と同様傾向の増減率となることが推計されます。 なお、2045 年（令和 27 年）で⾼齢化率が 44.5%となることが推計されます。 表. 新井駅周辺 1km 圏内の総⼈⼝及び年齢 3 区分別⼈⼝ 区 分 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 年少⼈⼝ 1,593 1,418 1,204 1,059 931 794 689 610 531 （15 歳未満） 14.9% 13.8% 12.1% 11.4% 10.8% 9.4% 9.4% 9.1% 8.7% ⽣産年齢⼈⼝ 6,191 5,834 5,503 5,025 4,618 4,613 3,691 3,201 2,844 （15〜64 歳） 57.8% 56.6% 55.2% 54.0% 53.5% 54.8% 50.5% 47.8% 46.7% ⽼年⼈⼝ 2,936 3,053 3,266 3,215 3,076 3,008 2,927 2,879 2,714 （65 歳以上） 27.4% 29.6% 32.7% 34.6% 35.7% 35.7% 40.1% 43.0% 44.6% 合 計 10,720 10,305 9,973 9,299 8,625 8,415 7,307 6,690 6,089 ※年齢不詳⼈⼝を除く 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 図．⼈⼝推移及び推計（新井駅周辺） - 13 -

新図書館等複合施設整備計画 ＜都市機能誘導区域＞ 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の都市機能誘導区域の全体⼈⼝は 15.3％（1,012 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、38.1％（352 ⼈） 、20.8％（774 ⼈） 減少する中、⾼齢化率が 7.4 ポイント増加するなど、市全域と⽐較し⼈⼝減少や少⼦⾼齢化 が進展しています。なお、⾼齢化率は 2015 年で 37.1％となっています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値においても、全体で 44.0％ （2,458 ⼈）減少、年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝は、53.3％（305 ⼈） 、54.7％（1,609 ⼈）減少 する中、⾼齢化率が 11.8 ポイント増加するなど、市全域と同様傾向の増減率となることが 推計されます。なお、⾼齢化率は 2045 年で市全域を上回る 48.9％となることが推計されま す。 表. 都市機能誘導区域の総⼈⼝及び年齢 3 区分別⼈⼝ 区 分 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 924 758 572 479 428 383 331 299 267 （15 歳未満） 14.0% 12.4% 10.2% 9.3% 9.1% 9.0% 8.5% 8.6% 8.5% ⽣産年齢⼈⼝ 3,717 3,317 2,943 2,639 2,359 2,039 1,770 1,506 1,334 （15〜64 歳） 56.3% 54.2% 52.6% 51.3% 50.3% 47.7% 45.7% 43.1% 42.6% ⽼年⼈⼝ 1,962 2,040 2,076 2,023 1,907 1,850 1,771 1,689 1,532 （65 歳以上） 29.7% 33.4% 37.1% 39.4% 40.6% 43.3% 45.7% 48.3% 48.9% 合 計 6,603 6,115 5,591 5,141 4,694 4,272 3,872 3,494 3,133 年少⼈⼝ ※年齢不詳⼈⼝を除く 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 【資料：各年国勢調査(〜2015 年)、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 図．⼈⼝推移及び推計（都市機能誘導区域） - 14 -

新図書館等複合施設整備計画 ② 新井駅周辺 1ｋｍ圏内の地区別⼈⼝増減率（現況及び将来推計） ＜総⼈⼝＞ 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の⼈⼝増減率は、市全域で 12.2％、新井 駅周辺 1km 圏内で 6.9%（都市機能誘導区域：15.3%減少、その他地区：6.5％増加）減少し ています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値は、市全域で 41.2％、新井駅周 辺 1km 圏内で 39.0%、 （都市機能誘導区域：44.0%減少、その他地区：32.6%減少）減少する ことが推計されます。市全体を上回る都市機能誘導区域の⼈⼝減少の状況は、中⼼拠点のサ ービス縮⼩・撤退や利便性低下を招くことが懸念されます。 表．新井駅周辺 1km 圏内における地区別総⼈⼝増減率 地 区 2005 年 2015 年 2045 年 2005→2015 年 2015→2045 年 (⼈) (⼈) (⼈) 増減率 増減率 美守２丁⽬ 450 293 196 -34.9% 上町 214 157 80 -26.6% -33.1% -49.0% ⽥町１丁⽬ 377 279 128 -26.0% -54.1% 中町 197 146 79 -25.9% -45.9% 東雲町 414 320 170 -22.7% -46.9% ⽩⼭町１丁⽬ 809 633 344 -21.8% -45.7% 朝⽇町２丁⽬ 130 106 59 -18.5% -44.3% ⼩出雲３丁⽬ 468 386 213 -17.5% -44.8% 中央町 321 266 134 -17.1% -49.6% 都市機能誘 下町 248 212 117 -14.5% -44.8% 導区域 ⼩出雲１丁⽬ 260 227 127 -12.7% -44.1% 新 井 駅 周 辺 １ ｋ ｍ 圏 内 学校町 796 738 479 -7.3% -35.1% 朝⽇町１丁⽬ 235 218 147 -7.2% -32.6% 美守１丁⽬ 303 283 159 -6.6% -43.8% ⽩⼭町４丁⽬ 510 479 281 -6.1% -41.3% 諏訪町１丁⽬ 326 308 171 -5.5% -44.5% 栄町 131 128 56 -2.3% -56.3% 諏訪町２丁⽬ 170 167 93 -1.8% -44.3% ⽥町２丁⽬ 248 249 101 0.4% -59.4% -44.0% 計 その他地区 6,607 5,595 3,134 -15.3% 関川町１丁⽬ 555 462 336 -16.8% -27.3% ⼤字上四ッ屋 134 113 58 -15.7% -48.7% ⼯団町 125 108 92 -13.6% -14.8% ⽩⼭町２丁⽬ 624 547 326 -12.3% -40.4% ⼤字五⽇市 342 307 173 -10.2% -43.6% ⼤字上新保 258 237 85 -8.1% -64.1% ⼤字⻄条 142 140 88 -1.4% -37.1% ⽯塚町１丁⽬ 383 380 229 -0.8% -39.7% 美守３丁⽬ 389 391 254 0.5% -35.0% 47 49 42 4.3% -14.3% -30.9% ⼤字美守 関川町２丁⽬ 113 123 85 8.8% ⾼柳１丁⽬ 487 675 573 38.6% -15.1% ⽯塚町２丁⽬ 206 310 159 50.5% -48.7% ⾼柳２丁⽬ 313 543 456 0 0 0 4,118 4,385 2,956 新⼯町 計 合計 妙⾼市全体(参考） 73.5% - -16.0% - 6.5% -32.6% 10,725 9,980 6,090 -6.9% -39.0% 37,831 33,199 19,525 -12.2% -41.2% ※年齢不詳⼈⼝を含む 【資料：各年国勢調査、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 - 15 -

新図書館等複合施設整備計画 ⼈⼝増減率(2005 年〜2015 年) ⼈⼝増減率(2015 年〜2045 年) 【資料：各年国勢調査を基に作成】 図．地区別⼈⼝増減率 - 16 -

新図書館等複合施設整備計画 ＜年少⼈⼝（0〜14 歳）＞ 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の年少⼈⼝増減率は、市全域で 29.4％、 新井駅周辺 1km 圏内で 24.4%（都市機能誘導区域：38.1%減少、その他地区：5.5％減少）減 少しています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値は、市全域で 55.3％、新井駅周 辺 1km 圏内で 55.9%（都市機能誘導区域：53.3%減少、その他地区：58.2 減少）減少するこ とが推計されます。特に、新井駅に隣接する朝⽇町 1 丁⽬や栄町などで、年少⼈⼝が 60％を 超える減少率を⽰しています。 表．新井駅周辺 1km 圏内における地区別年少⼈⼝増減率 地 区 美守２丁⽬ 都市機能誘 導区域 2045 年 (⼈) (⼈) (⼈) 2005→2015 2015→2045 年 年 増減率 増減率 118 41 15 -65.3% 24 15 7 -37.5% -53.3% ⽥町１丁⽬ 44 22 13 -50.0% -40.9% -63.4% 中町 22 11 7 -50.0% -36.4% 東雲町 56 23 15 -58.9% -34.8% ⽩⼭町１丁⽬ 83 44 29 -47.0% -34.1% 朝⽇町２丁⽬ 13 11 5 -15.4% -54.5% ⼩出雲３丁⽬ 59 34 18 -42.4% -47.1% 中央町 33 14 8 -57.6% -42.9% 下町 29 22 12 -24.1% -45.5% ⼩出雲１丁⽬ 38 28 11 -26.3% -60.7% 145 102 43 -29.7% -57.8% 35 43 15 22.9% -65.1% -52.0% 朝⽇町１丁⽬ 美守１丁⽬ 40 25 12 -37.5% ⽩⼭町４丁⽬ 79 63 24 -20.3% -61.9% 諏訪町１丁⽬ 41 32 15 -22.0% -53.1% 栄町 19 9 3 -52.6% -66.7% 諏訪町２丁⽬ 17 18 6 5.9% -66.7% ⽥町２丁⽬ 29 15 9 -48.3% -40.0% 924 572 267 -38.1% -53.3% 関川町１丁⽬ 130 68 29 -47.7% -57.4% ⼤字上四ッ屋 17 7 6 -58.8% -14.3% 計 その他地区 2015 年 上町 学校町 新 井 駅 周 辺 １ ｋ ｍ 圏 内 2005 年 ⼯団町 22 13 6 -40.9% -53.8% ⽩⼭町２丁⽬ 84 58 26 -31.0% -55.2% ⼤字五⽇市 50 28 11 -44.0% -60.7% ⼤字上新保 23 11 7 -52.2% -36.4% ⼤字⻄条 14 19 9 35.7% -52.6% ⽯塚町１丁⽬ 49 55 22 12.2% -60.0% 美守３丁⽬ 53 56 24 5.7% -57.1% 3 4 5 33.3% 25.0% 関川町２丁⽬ 22 25 8 13.6% -68.0% ⾼柳１丁⽬ 99 132 50 33.3% -62.1% ⽯塚町２丁⽬ 29 44 14 51.7% -68.2% ⾼柳２丁⽬ 74 112 47 0 0 0 ⼤字美守 新⼯町 計 合計 妙⾼市全体(参考） 51.4% - -58.0% - 669 632 264 -5.5% -58.2% 1,593 1,204 531 -24.4% -55.9% 5243 3704 1656 -29.4% -55.3% ※年齢不詳⼈⼝を除く 【資料：各年国勢調査、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 - 17 -

新図書館等複合施設整備計画 年少⼈⼝増減率(2005 年〜2015 年) 年少⼈⼝増減率(2015 年〜2045 年) 【資料：各年国勢調査を基に作成】 図．地区別年少⼈⼝増減率 - 18 -

新図書館等複合施設整備計画 ＜⼦育て世代⼈⼝（20〜39 歳）＞ 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の⼦育て世代⼈⼝増減率は、市全域で 23.9％、新井駅周辺 1km 圏内で 20.7%（都市機能誘導区域：36.3%減少、その他地区：1.4％ 減少）減少しています。 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の推計値は、市全域で 55.6％、新井駅周 辺 1km 圏内で 54.2%（都市機能誘導区域：52.9%減少、その他地区：55.2％減少）減少して います。特に、都市機能誘導区域内の中央町や中町などで 60％を超える減少率を⽰していま す。 表．新井駅周辺 1km 圏内における地区別⼦育て世代⼈⼝増減率 2005 年 地 区 2015 年 (⼈) 美守２丁⽬ (⼈) 2045 年 2005→2015 年 2015→2045 年 (⼈) 増減率 増減率 158 58 25 -63.3% 上町 25 16 10 -36.0% -56.9% -37.5% ⽥町１丁⽬ 52 27 15 -48.1% -44.4% 中町 35 20 7 -42.9% -65.0% 東雲町 69 47 18 -31.9% -61.7% ⽩⼭町１丁⽬ 133 91 33 -31.6% -63.7% 朝⽇町２丁⽬ 26 13 8 -50.0% -38.5% ⼩出雲３丁⽬ 88 57 26 -35.2% -54.4% 中央町 48 39 9 -18.8% -76.9% 都市機能 下町 40 24 15 -40.0% -37.5% 誘導区域 ⼩出雲１丁⽬ 53 29 18 -45.3% -37.9% 160 116 60 -27.5% -48.3% 64 43 26 -32.8% -39.5% -59.1% 学校町 朝⽇町１丁⽬ 美守１丁⽬ 新 井 駅 周 辺 １ ｋ ｍ 圏 内 43 44 18 2.3% ⽩⼭町４丁⽬ 107 64 39 -40.2% -39.1% 諏訪町１丁⽬ 62 42 22 -32.3% -47.6% 栄町 27 13 7 -51.9% -46.2% -59.3% 諏訪町２丁⽬ 29 27 11 -6.9% ⽥町２丁⽬ 33 28 9 -15.2% -67.9% 1,252 798 376 -36.3% -52.9% 関川町１丁⽬ 167 95 43 -43.1% -54.7% ⼤字上四ッ屋 28 12 4 -57.1% -66.7% ⼯団町 68 52 13 -23.5% -75.0% 133 97 44 -27.1% -54.6% 計 ⽩⼭町２丁⽬ その他地区 ⼤字五⽇市 58 55 21 -5.2% -61.8% ⼤字上新保 27 25 6 -7.4% -76.0% ⼤字⻄条 25 25 13 0.0% -48.0% ⽯塚町１丁⽬ 70 73 39 4.3% -46.6% 美守３丁⽬ 94 87 38 -7.4% -56.3% ⼤字美守 20 21 5 5.0% -76.2% -38.1% 関川町２丁⽬ 22 21 13 -4.5% 180 247 107 37.2% -56.7% ⽯塚町２丁⽬ 37 34 26 -8.1% -23.5% ⾼柳２丁⽬ 82 153 75 0 0 0 1,011 997 447 -1.4% -55.2% 2,263 1,795 823 -20.7% -54.2% 7,441 5,664 2,515 -23.9% -55.6% ⾼柳１丁⽬ 新⼯町 計 合計 妙⾼市全体(参考） 86.6% - -51.0% - ※年齢不詳⼈⼝を除く 【資料：各年国勢調査、国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所「将来⼈⼝・世帯予測プログラム」より作成】 - 19 -

新図書館等複合施設整備計画 ⼦育て世代⼈⼝増減率(2005 年〜2015 年) ⼦育て世代⼈⼝増減率(2015 年〜2045 年) 【資料：各年国勢調査を基に作成】 図．地区別⼦育て世代⼈⼝増減率 - 20 -

新図書館等複合施設整備計画 ③ ⼈⼝密度の現況及び将来推計 新井駅周辺 1km 圏内で 2015 年（平成 27 年）から 2045 年（令和 27 年）の⼈⼝密度 を⽐較すると、全地区で低下傾向となっています。また、⼈⼝密度低下率の上位 7 地区 は都市機能誘導区域が占めており、特に⽥町２丁⽬、⽩⼭町 1 丁⽬では 20 ⼈/ha 以上の 著しい低下が推計されます。 表.⼈⼝密度増減 地 区 2015年 2045年 2015→2045年 ⼈⼝密度 ⼈⼝密度 密度増減 （⼈/ha） （⼈/ha） （⼈/ha） 都市機能 誘導区域 ⽥町２丁⽬ 49.4 20.0 -29.4 ⽩⼭町１丁⽬ 45.2 24.6 -20.6 ○ 中央町 35.6 17.9 -17.7 ○ 東雲町 32.7 17.4 -15.3 ○ 諏訪町１丁⽬ 32.7 18.2 -14.5 ○ 学校町 41.0 26.6 -14.4 ○ 中町 31.0 16.8 -14.2 ○ 美守３丁⽬ 39.1 25.4 -13.7 -13.6 ○ 関川町１丁⽬ 50.0 36.4 ⽥町１丁⽬ 24.3 11.2 -13.1 ○ 栄町 23.0 10.0 -13.0 ○ ⽩⼭町２丁⽬ 30.5 18.2 -12.3 朝⽇町１丁⽬ 37.8 25.5 -12.3 ○ ⼩出雲１丁⽬ 27.1 15.1 -12.0 ○ ⼩出雲３丁⽬ 25.0 13.8 -11.2 ○ ⽩⼭町４丁⽬ 26.6 15.6 -11.0 ○ ⽯塚町２丁⽬ 22.3 11.4 -10.9 朝⽇町２丁⽬ 22.4 12.5 -9.9 ○ 美守１丁⽬ 22.2 12.5 -9.7 ○ 下町 18.5 10.2 -8.3 ○ 上町 16.2 8.3 -7.9 ○ 諏訪町２丁⽬ 18.0 10.0 -8.0 ○ ⽯塚町１丁⽬ 20.0 12.0 -8.0 美守２丁⽬ 17.8 11.9 -5.9 ⾼柳２丁⽬ 34.6 29.0 -5.6 ⾼柳１丁⽬ 25.6 21.7 -3.9 関川町２丁⽬ 10.1 7.0 -3.1 ⼤字上新保 3.5 1.2 -2.3 ⼤字上四ッ屋 3.7 1.9 -1.8 ⼤字五⽇市 3.6 2.0 -1.6 -1.3 ⼤字⻄条 3.7 2.4 ⼯団町 5.8 5.0 -0.8 ⼤字美守 3.6 3.1 -0.5 新⼯町 0.0 0.0 0.0 ⼈⼝密度(2015 年) ○ 【資料：各年国勢調査】 ⼈⼝密度(2045 年) 図．将来⼈⼝動向予測（2015→2045 年）（⼈⼝密度） - 21 -

新図書館等複合施設整備計画 ④ ⼈⼝集中地区(DID) 本市の 1980 年(昭和 55 年)から 2015 年 (平成 27 年)の⼈⼝集中地区(DID)⼈⼝の推 移を⾒ると、1995 年 (平成 7 年)をピークに減少傾向にあります。⼀⽅、DID ⾯積は 2005 年 (平成 17 年)に減少したものの、その後は増加傾向となっています。 DID ⼈⼝密度については、DID ⼈⼝や DID ⾯積に変化が⾒られる中、おおむね減少 傾向にあります。また、1980 年 (昭和 55 年)時点と 2015 年 (平成 27 年)時点の DID 指 定区域の推移を⾒ると、⽤途地域指定区域南部の⽩⼭町、錦町、学校町のほか、北東部の ⾼柳などにおいて、区域の拡⼤が⾒られます。 表．⼈⼝集中地区（DID)の推移 区 分 1980 年 1985 年 9,200 9,112 9,885 10,039 9,506 8,993 DID⼈⼝(⼈) 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 8,922 8,809 前 回 実 数 − ▲ 88 773 154 ▲ 533 ▲ 513 ▲ 71 ▲ 113 調査⽐ 増減率 − ▲ 1.0 8.5 1.6 ▲ 5.3 ▲ 5.4 ▲ 0.8 ▲ 1.3 DID⾯積(k㎡) DID⼈⼝密度(⼈/k㎡) 2.50 2.50 2.90 2.90 2.90 2.77 2.81 2.86 3,680 3,645 3,409 3,462 3,278 3,247 3,175 3,080 区域の拡⼤ （⾼柳１丁⽬、２丁⽬） 区域の拡⼤ （⽩⼭町、錦町、 学校町） 区域の拡⼤ （美守 3 丁⽬） 図．DID 指定区域の推移（1980→2015 年） - 22 -

新図書館等複合施設整備計画 2) ⼟地利⽤ ・宅地等の都市的⼟地利⽤が約 40 年間で増⼤しています。 ・全市的に⼈⼝減少が進⾏しているにもかかわらず、住宅地・商業施設等の郊外化が進んでおり、 市街地の低密度化及び低未利⽤地の増加が懸念されます。 ・低未利⽤地の分布を⾒ると、中⼼拠点の周辺に点在し、中⼼拠点の空洞化や求⼼⼒低下が懸念 されます。 ① ⼟地利⽤の変遷 新井地域における 1976 年 (昭和 51 年)と 2014 年 (平成 26 年)の⼟地利⽤を⽐較する と、新井駅周辺に集中した宅地（建物⽤地）が、2014 年には、新井駅の北東側や南側ま た北新井駅周辺で宅地化が進⾏しています。約 40 年間で、都市的⼟地利⽤⾯積が⼤幅 に増⼤しています。 未開発地（⽥） 宅地化が進⾏ 【資料：国⼟数値情報】 図．⼟地利⽤の状況(新井地域)(上：1976 年、下：2014 年) - 23 -

新図書館等複合施設整備計画 ② 低未利⽤地（⽤途地域内） 本市の⽤途地域内の低未利⽤地は 9. 3ha であり、⽤途地域内における低未利⽤地が占 める割合は約 1.6%となっています。新井駅周辺においては、低未利⽤地が点在してい ます。 表．⽤途地域内の低未利⽤地分布状況 ⼟地利⽤ ⾯積(ha) ⽤途地域の⾯積に占める割合 農地(⽥・畑) 84.5 14.8% その他の空地 9.3 1.6% 93.8 16.4% 合 計 【資料：都市計画基礎調査】 - 24 -

新図書館等複合施設整備計画 3) 都市機能 ・都市機能誘導区域に⽴地する都市機能の主な施設から徒歩圏における充⾜率は、商業施設、 保育所・認定こども園、⽂化・交流施設を除いて 60%を超えています。 ・ 「さん来夢あらい」からのスーパー撤退等により、新井駅周辺の利便性やまちなかのにぎわい 低下に加え、利便性の不⾜を理由として郊外や市外への移転が懸念されます。 ・新井駅周辺の商店数や年間販売額は過去 20 年間で⼤幅に減少しており、空き店舗が増加す るなど、さらなる市街地の空洞化が懸念されます。 ① 都市機能の徒歩圏充⾜率の算出（都市機能誘導区域） 都市機能誘導区域に⽴地する都市機能の主な施設から徒歩圏（施設から半径 500m：⼀ 般的な⾼齢者徒歩圏）における充⾜率は、商業施設、保育園、⽂化・交流施設を除いて 60% を超える状況にあります。 充⾜率が 60％以下である⽴地適正化計画の誘導施設のうち、統合園（保育園）は整備 ⼯事が進められています。 表．都市機能の徒歩圏充⾜率 施設数 NO. 都市機能 うち都市 カバー⾯積 充⾜率 充⾜率 誘導施設 機能誘導 (ha) (%) の順位 (⽬標) 区域内 1 商業施設 26 2 46.6 42.0% 9 2 ⾦融施設 10 5 111.0 100.0% 1 3 郵便局 19 3 97.6 87.9% 3 9 3 96.9 87.3% 4 4 医療機関 （総合病院・診療所） 5 ⻭科医院 13 4 104.7 94.3% 2 6 保育所・認定こども園 12 0 0.0 0.0% 11 7 ⾼齢者福祉施設 27 4 92.6 83.4% 5 8 その他福祉施設 10 1 66.7 60.1% 6 9 ⽂化・交流 9 2 64.8 58.4% 7 〇※ 〇統合園（保育園）※ 〇⼦育て⽀援施設※ 〇図書館※ ※妙⾼市⽴地適正化計画による都市機能誘導施設 カバー⾯積：都市機能誘導区域内における施設から半径 500ｍ圏内の⾯積 充⾜率 ：カバー⾯積を都市機能誘導区域⾯積（111ha）で除して算出 - 25 -

新図書館等複合施設整備計画 ② 商店街（商業集積地）の状況 2014 年（平成 26 年）の商業統計調査による新井駅周辺の商店街は 9 箇所になります。 商店数は、1994 年（平成 6 年）に 176 あったものが、2014 年に 80 へ減少しています。 また、年間消費販売額は、1994 年の 9,386 百万円から 2014 年には 2,846 百万円へ⼤幅 に減少しています。 ＜新井駅周辺商店街＞ 横町商店街、⽥町商店街、上町商店 街、⽩⼭町商店街、中町商店街、朝 ⽇町商店街、諏訪町商店街、下町商 店街、栄町商店街 ◆商店街（商業集積地） ・都市計画⽤途地域の商業地域および近隣商業地域であって、 商店街を形成している地区。⼀つの商店街とは、⼩売店、飲⾷ 店およびサービス業を営む事業所が近接して 30 店舗以上あ るもの 表．新井駅周辺における商店数、年間商品販売額の推移 調査年 1994 年 1997 年 2002 年 2007 年 2014 年 商店数 176 191 163 130 80 年間商品販売額 （百万円） 9,386 9,606 6,467 5,022 2,846 【資料：各年商業統計調査】 【資料：各年商業統計調査】 図．新井駅周辺の商店数、年間商品販売額の推移 - 26 -

新図書館等複合施設整備計画 4) 公共交通 ・地域公共交通網形成計画では、新井駅周辺の中⼼拠点や地域拠点及び活⼒とにぎわいをもた らす交流拠点づくりに向けた取り組みと連携を図りながら、新井駅を中⼼に各拠点を機能的 に結ぶ公共交通網を構築することとしています。 ・鉄道や路線バスは、市域及び広域連携を⽀える重要な公共交通ですが、利⽤者が減少傾向に あります。 ・利⽤者が減少傾向にある中、公共交通のサービス⽔準を維持するための財政負担増加が懸念 されます。 ① 鉄道 新井駅、妙⾼⾼原駅及び関⼭駅を合計した鉄道利⽤者数は、平成 25 年度以降減少傾向 にあります。 （⼈/⽇） 4,000 3,500 3,402 3,496 3,138 2,937 2,848 3,000 2,500 2,392 2,336 2,081 2,039 1,993 2,000 1,500 1,000 500 746 718 348 358 753 593 305 304 548 307 0 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 新井 妙⾼⾼原 関⼭ 合計 【資料：えちごトキめき鉄道㈱資料】 図．鉄道の利⽤状況 - 27 -

新図書館等複合施設整備計画 ② バス等 路線バス、市営バス、コミュニティバス及び乗合タクシーを合わせた利⽤者数は、平成 28 年度をピークに減少傾向にあります。地域交通維持のための補助⾦・運⾏経費負担額 は概ね横ばいにありますが、利⽤者 1 ⼈当たりの負担額は、平成 30 年度が最も⾼くなっ ています。 （⼈） 300,000 250,191 250,000 211,806 200,000 9,913 7,454 30,187 8,795 8,192 221,380 214,584 7,644 6,818 9,123 5,891 87,874 150,000 87,971 84,280 118,947 115,290 100,000 164,252 145,330 50,000 0 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 路線バス コミュニティバス 市営バス 乗合タクシー 【資料：妙⾼市】 図．バスの利⽤状況 (千円） 474 461 140,000 (円/⼈） 500 450 115,272 120,000 100,000 480 444 100,495 3,791 14,659 3,473 14,507 400 98,293 2,838 14,428 103,070 350 3,260 13,987 300 80,000 60,000 250 44,967 71,851 200 71,495 40,000 72,704 150 100 20,000 37,078 50 25,441 9,532 0 13,119 0 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 乗合タクシー コミュニティバス 市営バス 路線バス 利⽤者⼀⼈当たりの補助⾦・運⾏経費負担額 【資料：妙⾼市】 図．バス等補助⾦・運⾏経費負担額の状況 - 28 -

新図書館等複合施設整備計画 5) 地価 ・地価は⻑期的に下落傾向にあり、新井駅周辺の商業系⽤途の地価は、2000 年(平成 12 年)から 2018 年(平成 30 年)にかけて 50%以上下落し、中⼼拠点としてのにぎわいや魅⼒の更なる低 下が数字として顕れています。 新井駅及び北新井駅周辺の⽤途地域内 10 地点における基準地価及び地価公⽰価格をみる と、すべての宅地で下落傾向にあり、2000 年（平成 12 年）と 2018 年（平成 30 年）を⽐ 較すると、平均 49％下落しています。 各⽤途後の下落率をみると、住居系 7 箇所の平均で 44％、⼯業系⽤途地域で約 25％、新 井駅周辺の商業系 2 箇所の平均で約 57％下落しています。 表．基準地価及び地価公⽰価格 区 駅距離 住所 利⽤状況 地 ① 関川町 1-11-7 住宅 1,000 価 ② 学校町 31-7 住宅 1,700 1 低専 42,500 25,600 -40% 公 ③ 栗原 5-3-29 住宅 900 1 住居 38,200 23,700 -38% ⽰ ⽤途区分 (m) 1 住居 2000 年 40,000 2018 年 2000→2018 年 番号 分 23,400 下落率 -42% ④ 朝⽇町 1-3-4 店舗兼住宅 200 商業・準防⽕ 115,000 47,000 -59% ⑤ 中央町 8-15 住宅 550 1 住居 49,000 22,800 -53% 基 ⑥ 美守 3-4-12 住宅 1,000 1 中⾼専 34,700 20,200 -42% 準 ⑦ 広⽥町 10-20 住宅 1,700 1 中⾼専 24,500 12,100 -51% 地 ⑧ ⽩⼭町 4-6-31 住宅 1,200 1 低専 38,000 21,500 -43% 価 ⑨ 栄町 3-12 店舗兼住宅 200 商業・準防⽕ 77,000 35,700 -54% ⑩ ⼯団町 5-3 作業所兼事務所 900 ⼯業 15,500 11,600 -25% 平均 47,440 24,360 -49% 平均（住居） 38,129 21,329 -44% 平均（⼯業） 15,500 11,600 -25% 平均（商業） 96,000 41,350 -57% 【資料：各年国⼟交通省地価公⽰】 図．地価公⽰・基準地価の地点 - 29 -

新図書館等複合施設整備計画 6) 財政、公共施設の維持管理・更新 ・⼀般会計の歳⼊・歳出額ともに 2010 年度(平成 22 年度)をピークに減少傾向にあります。 ・⼈⼝減少に伴う⾃主財源や地⽅交付税の減少、⾼齢化による社会保障費や公共施設⽼朽化に 伴う維持管理費及び投資的経費の増加によって、将来的に市の財政状況悪化が懸念されま す。 ・2005 年度 (平成 17 年度)から 2017 年度(平成 29 年度)にかけて市⺠⼀⼈当たりの公共施設 維持補修費（除排雪経費を含む）は約 1.3 倍に増加しています。今後、⼈⼝減少や⽼朽化施設 の更新による、更なる負担増が⾒込まれます。 ・2031 年度（令和 13 年度）以降では、⼤部分の年度において、公共施設の改修・更新費⽤の 平均額である約 15.6 億円を上回っています。 ・将来的には、都市機能誘導区域内の市役所や⽂化ホールなどの公共施設が改修・更新等の時 期を迎えることから、更新費⽤の年度間の平準化が必要となっています。 ① 歳⼊ 2005 年度（平成 17 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の⼀般会計歳⼊額の推移は、 2010 年度（平成 22 年度）をピークに歳⼊で約 17%減少しています。 （百万円） 25,000 23,674 24,580 23,488 21,781 20,429 20,000 11,925 15,000 50％ 14,905 13,242 61％ 56％ 12,558 58％ 12,227 60％ 10,000 5,000 11,749 50％ 9,675 10,247 9,223 8,202 39％ 44％ 42％ 40％ 2010年度 2015年度 2017年度 2018年度 0 2005年度 ⾃主財源 依存財源 図．歳⼊推移 - 30 - 【資料：妙⾼市】

新図書館等複合施設整備計画 ② 歳出 2005 年度（平成 17 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の⼀般会計歳出額の推移は、 2010 年度（平成 22 年度）をピークに 4,328 百万円（約 19%）減少しています。性質別 歳出のうち 2018 年度の義務的経費（⼈件費・扶助費・公債費）の割合が 36%、維持補修 費（除排雪経費含む）が 9％となり、2005 年度以降最も負担が多くなっています。加え て、都市インフラの更新等に向け、投資的経費（普通建設事業費等）の増加が⾒込まれま す。 ⽬的別歳出のうちでは、⺠⽣費と⼟⽊費の割合が多く、全体の 4 割以上を占めていま す。⺠⽣費の割合が、2018 年度で 24%であり、2005 年度の割合 14%と⽐較し⼤幅に増 加しています。 そ の 他 投 経 資 費 的 経 費 消 極 的 経 費 29% 8% 30% 6% 義 務 的 経 費 5% 6% 33% 8% 35% 34% 30% 9% 36% 義務的経費… 消極的経費… 投資的経費… その他経費… 積⽴⾦ 投資・出資⾦・貸付⾦ 繰出⾦ 【資料：妙⾼市】 図．歳出（性質別）推移 （百万円） 25,000 22,403 22,700 21,345 19,780 18,372 20,000 15,000 10,000 5,000 0 23％ 18％ 19％ 19％ 14％ 19％ 21％ 25％ 24％ 2005年度 2010年度 2015年度 2017年度 2018年度 23％ ⺠⽣費 公債費 商⼯費 諸⽀出⾦ ⼟⽊費 衛⽣費 議会費 前年度繰上充⽤⾦ 教育費 農林⽔産業費 災害復旧費 図．歳出（⽬的別）推移 - 31 - 総務費 消防費 労働費 【資料：妙⾼市】

新図書館等複合施設整備計画 ③ 公共施設の維持管理 2005 年度（平成 17 年度）から 2017 年度（平成 29 年度）の公共施設の維持補修費 （除排雪経費を含む）の推移は、2015 年度（平成 27 年度）に減少したものの、2017 年 度には増加に転じて年間約 15.4 億円となり、2005 年度及び 2010 年度（平成 12 年度） に⽐べても⾼い額となっています。 また、⼀⼈当たり維持補修費も同様の傾向で、2017 年度では約 4.7 万円／⼈となって おり、2005 年度と⽐較して約 1.3 倍に負担が増加しています。 表．公共施設の維持補修費(除排雪経費を含む)の変遷（ 「妙⾼市⽴地適正化計画」P.51 より） また、 「妙⾼市公共施設等総合管理計画」 （以下「総合管理計画」という。 ）にて、総務 省提供の「公共施設等更新費⽤試算ソフト」により建物系施設の将来更新費⽤推計がなさ れています。その推計では、2031 年度（令和 13 年度）以降の⼤部分の年度において公共 施設の改修・更新の費⽤が 2016 年度（平成 28 年度）から 2055 年度（令和 37 年度）の 平均額 15.6 億円を上回る状況となっています。 総合管理計画に基づき、 「⼈⼝減少・少⼦⾼齢化への対応」、 「維持・更新費⽤等の財政 的な負担への対応」、 「過剰施設・遊休施設への対応」として、 「保有総量の抑制 〜量を抑 制する〜」の実現が必要となります。 2043〜45 年更新 50.00 妙⾼市⽂化ホール 新井総合コミュニティセンター 45.00 2043〜44 年⼤規模改修 妙⾼市総合体育館 40.00 35.00 2038〜39 年⼤規模改修 2052〜54 年更新 妙⾼市役所 30.00 新井ふれあい会館 2054〜2055 年更新 25.00 2046〜48 年更新 ⽔夢ランドあらい 勤労者研修センター 20.00 平均 15.6 億円(40 年間) 15.00 10.00 5.00 0.00 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 2052 2054（年度） ⼤規模改修 築31年以上50年未満の公共施設の⼤規模改修 図．建物系施設 建替え 築61年以上の公共施設の建替え 将来更新費⽤推計表（「妙⾼市公共施設等総合管理計画」より） - 32 -

新図書館等複合施設整備計画 ④ 都市機能誘導区域の公共施設⽴地状況 都市機能誘導区域内には各種公共施設が⽴地しており、⽴地状況、⼤規模改修及び更新 時期は下記のとおりとなっています。 表.都市機能誘導区域内の公共施設等 種別 名称 建築年 ⼤規模改修 更新 ⾏政施設 ① 妙⾼市役所 2008 年 2038 年 2068 年 ⽂化施設 ② 妙⾼市勤労者研修センター 1986 年 2005 年 2046 年 ③ 新井総合コミュニティセンター 1983 年 2005 年 2043 年 ④ 妙⾼市⽂化ホール 1983 年 − 2043 年 ⑤ 妙⾼市図書館 1983 年 新たに整備予定 健康福祉 ⑥ 妙⾼市いきいきプラザ 1983 年 廃⽌を検討 施設 ⑦ 新井ふれあい会館 1992 年 スポーツ ⑧ ⽔夢ランドあらい 1994 年 施設 ⑨ 妙⾼市総合体育館 2013 年 2043 年 2073 年 教育施設 ⑩ 妙⾼市⽴新井⼩学校 2010 年 − − ⑪ 新潟県⽴新井⾼等学校（新潟県施設） ⑫ 統合園（保育園） その他 ⑬ − 2052 年 2054 年 整備中 さん来夢あらい（⺠間施設） 2003 年 ※活⽤可能な既存ストック ※上表の⼤規模改修及び更新の時期は、⼤規模改修を築後 30 年、 更新を築後 60 年で⾏うことを想定した場合の時期である ⑬ 新井駅 ⑥ ① ③④ ⑦ ⑩ ② ⑤ ⑫ ⑪ ⑧ けいなん 総合病院 ⑨ 都市機能誘導区域 - 33 -

新図書館等複合施設整備計画 7) 観光・新井駅周辺のイベント等 ・妙⾼市の観光⼊込客数が 570 万⼈前後で推移する中、外国⼈観光⼊込客数及び観光売上額は 増加傾向にあります。 ・市内の主要観光地点及び新井駅周辺イベントの⼊込客数から、新井駅周辺は交流拠点として ⾼い集客性を維持していると想定されます。 ・新井駅周辺における平常時の⼈・⼆輪⾞交通量が減少傾向にあります。交通量減少により、 中⼼拠点の活⼒低下に加え利便施設や都市機能誘導施設の撤退が懸念されます。 ・新井駅周辺への誘客促進に向けては、中⼼拠点の魅⼒や活⼒向上、また受⼊れ態勢の整備、 更には各種取組における商業者と⾏政の継続した連携が必要となっています。 ① ⼊込客数 観光⼊込客数は、2015 年度（平成 27 年度）の北陸新幹線の⾦沢延伸や妙⾼⼾隠連⼭国 ⽴公園誕⽣により 600 万⼈に近づきましたが、近年では 570 万⼈前後で推移しています。 また、外国⼈観光⼊込客数（延べ宿泊者）は近年では約 3 万⼈程度で推移していました が、2017 年度（平成 29 年度）には 5 万⼈に増加し、2019 年度（令和元年度）は 7.3 万 ⼈に増加しています。 表．観光⼊込客数の推移（「新潟県観光⼊込客統計調査」により作成） 2014 年度 ⼊込客数 (⼈) 5,702,660 2015 年度 5,936,990 2016 年度 2017 年度 5,713,190 2018 年度 5,675,510 5,737,460 表. 妙⾼市の外国⼈観光⼊込客数（延べ宿泊者）の推移 ⼊込客数 (⼈) 2014 年度 2015 年度 25,694 31,505 （ 「妙⾼市インバウンド実績資料」より作成） 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 32,214 55,658 59,721 73,012 ② 観光売上額 観光売上額は、外国観光客の増加や新たなリゾート施設のオープンなどによる宿泊⽇ 数や飲⾷による消費拡⼤により増加傾向にありますが、⼈⼝⼀⼈当たりの宿泊・飲⾷業の 観光売上額では全国のスノーリゾートを有する⾃治体と⽐較すると、⼤きく差が開いて います。 表．観光売上額の推移（「第３次妙⾼市観光振興計画」より） 2015 年 観光売上額 (百万円) 5,362 2016 年 6,499 - 34 - 2017 年 6,767 2018 年 11,643

新図書館等複合施設整備計画 図．⼈⼝ 1 ⼈当たり宿泊・飲⾷業売上⾼（「第３次妙⾼市観光振興計画」より） ③ 市内の主要観光地点及び新井駅周辺の定期イベントの⼊込客数 市内の主要観光地点の⼊込客数は、道の駅あらいが平均で約 300 万⼈/年、スキー場を 有する妙⾼⾼原温泉郷も平均で約 60 万⼈/年の⼊込があります。また、新井駅周辺の定 期イベントにおいても各年度 20 万⼈以上の⼊込があります。 表.市内の主要観光地点の⼊込客数の推移（「新潟県観光⼊込客統計調査」により作成） 主要観光地点 2014 年度 苗名滝 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 102,620 ⼈ 89,600 ⼈ 86,970 ⼈ 58,390 ⼈ 89,130 ⼈ 59,700 ⼈ 62,790 ⼈ 60,480 ⼈ 67,080 ⼈ 68,390 ⼈ 笹ヶ峰⾼原 100,290 ⼈ 108,950 ⼈ 108,970 ⼈ 106,260 ⼈ 112,370 ⼈ 妙⾼⾼原温泉郷 611,860 ⼈ 602,780 ⼈ 583,820 ⼈ 579,040 ⼈ 584,440 ⼈ 2,970,020 ⼈ 3,046,700 ⼈ 3,021,490 ⼈ 2,937,850 ⼈ 3,033,840 ⼈ 斑尾⾼原 道の駅あらい 表．イベントの⼊込客数の推移（資料：妙⾼市） イベント名・概要 ◆六⼗朝市 江⼾時代から続く伝統の朝市（朝⽇町通り） 毎⽉ 6 と 0 の付く⽇（⽉末は晦⽇）の 7 時〜12 時まで開 催され、地元産の旬の野菜や⼭菜などが露店に並ぶ（開 催時期：毎⽉ 6 と 0 の付く⽇） 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 149,420 ⼈ 146,980 ⼈ 155,430 ⼈ 158,460 ⼈ 2019 年度 150,200 ⼈ 平均 平均 平均 平均 平均 2,080 ⼈/回 2,040 ⼈/回 2,160 ⼈/回 2,200 ⼈/回 2,090 ⼈/回 86,000 ⼈ 52,000 ⼈ 87,000 ⼈ 55,000 ⼈ 86,000 ⼈ 6,000 ⼈ 5,300 ⼈ 7,300 ⼈ 5,800 ⼈ 6,800 ⼈ ◆あらいまつり 300 ⼈の担ぎ⼿による「⼤綱かつぎ」や⼯夫を凝らした ⼭⾞と共に約 3,000 ⼈の踊り⼿が市街地に溢れる「⼤⺠ 踊り流し」が⾏われる（栄町・中町・朝⽇町・新井駅前） （開催時期：8 ⽉上旬） ◆妙⾼あらいうまいもんまつり さん来夢あらいを中⼼に⾏われ、屋台が並び妙⾼の看板 メニューを味わうことができる（開催時期：9 ⽉下旬） 計 241,420 ⼈ - 35 - 204,280 ⼈ 249,730 ⼈ 219,260 ⼈ 243,000 ⼈

新図書館等複合施設整備計画 ④ ⼈・⼆輪⾞交通量 ⼈・⼆輪⾞交通量の合計値を⾒ると、休⽇・平⽇とも交通量は減少傾向にあります。 通勤通学やまちなかの就業者及び利便施設利⽤等により、休⽇に⽐べ平⽇の交通量が 約 2 倍多くなっています。 表．⼈・⼆輪⾞交通量の推移（資料：新井商⼯会議所） 町名 休⽇ H28 年 平⽇ H29 年 H30 年 H28 年 H29 年 H30 年 上 町 24 47 49 119 132 66 中 町 105 117 129 278 321 187 下 町 95 106 88 163 174 124 栄 町 130 141 123 303 322 237 147 104 557 558 493 1,420 朝⽇町 計 (※1)126 (1,049) 480 注 1： （ (※2)425 (1,220) 1,374 293 907 ）内の数値は六⼗朝市の開催と重複により採⽤しない 注 2： 「※1」は朝⽇町（休⽇）Ｈ29 及びＨ30 の加重平均 注 3： 「※2」は朝⽇町（平⽇）Ｈ28 及びＨ30 の加重平均 下町 朝⽇町 中町 栄町 上町 都市機能誘導区域 - 36 -

新図書館等複合施設整備計画 ⑤ 中⼼拠点に関連する各種取組（令和 2 年度現在） 名称 内容 主体 ・まちなかにぎわい推進委員会が実施するにぎわ 地域経済活性化⽀援事業 いづくりイベントに対する補助 ・商⼯会議所等が実施する地域内消費喚起の取り 妙⾼市 組みに対する補助（補助率 1/2、上限 200 万円） ・夢をかなえる企業応援補助⾦（市内での創業を 促進） 企業⽴地促進事業 【上限額】新築・建売 500 万円、中古 300 万 妙⾼市 円、賃借 10 万円／⽉・２年、 【加算】新規雇⽤ 1 ⼈につき 10 万円（最⼤ 10 ⼈） ・市内で活動する市⺠団体や⾼校⽣などによる地 域の魅⼒づくりや地域課題を解決するための 活動を⽀援 地域づくり応援事業 ＜地域のやる気事業（３年まで）＞ 補助率 80％（１年⽬ 30 万円、２〜３年⽬以降 妙⾼市 100 万円） ＜Myoko 夢チャレンジ事業（学⽣のみ）＞ 補助率 100％（上限５万円） みんなで⼦育て応援事業 ・ファミリー・サポート・センター事業の実施 ・⼦育て広場の開設 妙⾼市 ・市内での住宅取得や増改築等に対する補助（居 住宅取得等⽀援事業 住誘導区域内での取得は新築 20 万円、中古 10 妙⾼市 万円の加算） ・ 「まなびの杜」による講座の開催 ⽣涯学習推進事業 ・地域ボランティア⼈材派遣制度等を通じた活躍 妙⾼市 の場の提供 新井駅周辺のにぎわい 創出の検討 観光・にぎわいづくり 街なかにぎ わい推 進事業 の⽀援 ・にぎわい創出イベントの実施 （あらいバル街、妙⾼うまいもんまつり） 新井商⼯会議所 ・空き店舗の有効活⽤ ・妙⾼ツーリズムマネジメントと連携し、交流⼈ ⼝増加を⽬指す活動 新井商⼯会議所 ・中⼼市街地商店街の連合組織「街なかにぎわい 推進委員会」による中⼼市街地で開催されるイ 新井商⼯会議所 ベントの事業など活動⽀援 空き店舗出 店への 伴⾛型 ⽀援 ・空き店舗を活⽤し新たに創業する事業者に対す る⽀援 - 37 - 新井商⼯会議所

新図書館等複合施設整備計画 8) 市⺠意向（市⺠アンケート 平成 30 年） ・今後のまちづくりは「集約型の利便性の⾼いコンパクトなまちづくり」が求められています。 ・ 「これからも住み続けたい」と「どちらかと⾔えば住み続けたい」の結果が約 80％、 「今の場所か ら移りたい」と「できれば今の場所から移りたい」が約 18％となっています。 ・都市機能の望ましい⽴地場所は、 「新井駅周辺地域」となっています。 ・⽇常⽣活の重要度が⾼く、満⾜度が低いのは「買い物」と「公共交通」となっています。 ・中⼼市街地に必要とする施設は、 「店舗等商業施設」と「病院等医療施設」となっています。 ・ 「現在地に住み続ける」⼜は「別の場所に移る」場合に優先する条件の上位 3 項⽬は、 「買い物利便 性」、 「保健・医療・福祉環境」及び「雪処理の容易性」となっています。 ・公共交通の運⾏本数やバス停までの距離・乗換えを理由に約 60％の⼈が不便と感じています。 ・市⺠意向として新井駅周辺の都市機能集積及び公共交通が充実した利便性の⾼いコンパクトなま ちづくりが期待されていますが、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化による中⼼拠点の求⼼⼒低下が懸念され ます。 （1）今後のまちづくり その他 3.9% （2）今後の居住意向 無回答, 5.1% 積極的に郊外部 の開発を進め、 市街地を拡大さ せた方がよい 15.0% どちらとも言えない 18.9% 市街地を集約し、利 便性の高いコンパク トなまちづくりを進 める方がよい 32.5% 市街地の拡大は 抑制し、現在の 市街地の維持を 図る方がよい 24.6% （3）移りたい場所 無回答 2.4% 新井駅周辺 8.2% 北新井駅周辺 14.1% 無回答 24.7% 妙高高原駅周辺 0.0% 関山駅周辺 1.2% 上記以外 9.4% 県内の他市町村 20.0% 県外 20.0% その他 74.1% 【資料：⽴地適正化計画資料】 - 38 -

新図書館等複合施設整備計画 （4）都市機能の望ましい⽴地場所 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 16.5% 37.1% 16.9% 38.4% ⑨高齢者福祉施設 新井駅周辺 10.9% 13.7% 13.3% 7.9% 9.8% 13.7% 北新井駅周辺 妙高高原駅 周辺 8.6% 12.0% 8.1% 7.1% 7.5% 4.5% 8.8% 13.5% 7.7% 4.7% 6.4% 12.2% 9.7% 59.3% ⑫行政窓口（市役所等） 13.1% 9.0% 6.4% 12.8% 52.9% ⑪公共交通（鉄道・バス等）の拠点 17.1% 15.4% 13.5% 50.7% ⑩銀行・郵便局 13.3% 11.6% 6.2% 12.0% 13.3% 46.4% ⑦教養・文化施設 ⑧公園・広場やスポーツ・ レクリエーション施設 7.9% 18.0% 9.7% 6.2% 9.8% 14.8% 42.4% ⑥職場や学校 5.6% 9.4% 6.0% 6.0% 11.6% 12.8% 44.7% ⑤交流・集会施設 4.1% 12.0% 10.5% 8.1% 10.7% 16.3% 36.4% ④こども園・保育園等 100% 9.8% 8.6% 11.2% 16.9% 48.6% ③病院等医療施設 90% 7.5% 6.0% 35.3% 33.6% ②買い物（家電・家具・衣料品等） 80% 10.5% 22.3% 44.7% ①買い物（毎日の食料品等） 70% 関山駅周辺 その他 無回答 【資料：⽴地適正化計画資料】 （5）クロス集計結果(⽇常⽣活の活動) 1.6 重要度が高い 1.4 重要度平均値(Y=0.798) 医療施設 重点維持分野 買い物 Bゾーン 1.2 改善分野 重要度(縦軸) 1.0 銀行・郵便局 Aゾーン 通勤・通学 公共交通 行政窓口 平均 0.8 満足度が低い 0.6 満足度平均値(X=0.245) 公園・スポーツ施設 -0.2 -0.1 こども園・保育園 教養・文化施設 0.4 現状維持分野 交流・集会施設 維持分野 Cゾーン 0.2 Dゾーン 重要度が低い 0.0 -0.3 満足度が高い 高齢者福祉施設 ＜集計・分析方法＞ 日常生活の活動の満足度と重要度を問 う設問において、 非常に満足/非常に重要 ２点、 満足/重要 １点、 どちらとも言えない ０点、 不満/あまり重要でない －１点、 非常に不満/重要でない －２点 として、項目ごとに平均値を求め(無 回答は除外)、散布図上に描画し、相 関関係を示したもの 0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 満足度(横軸) 【資料：⽴地適正化計画資料】 - 39 -

新図書館等複合施設整備計画 （6）中⼼市街地（新井駅から概ね 1km）に必要な施設（上位５位） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 54.2% 店舗等商業施設 53.5% 病院等医療施設 24.6% 高齢者福祉施設 23.3% 銀行・郵便局 19.7% 観光・集客施設 【資料：⽴地適正化計画資料】 （7）現在住んでいる場所に住み続ける、または別の場所に移る場合に優先する条件 0% 5% 10% 15% 行政サービスや公共施設が利用しやすい 買い物が便利である 9.6% 10.1% 5.6% 市内に働ける場所がある 35% 8.1% 11.6% 6.4% 1.1% 15.8% 8.4% 3.6% 道路や上下水道が整備されており、住環境が良い 3.2% 4.3% 9.2% 6.6% 8.1% 自然が豊富でまちなみの景観が良い 1.9% 公共交通（鉄道、公共バス等）が便利である 6.4% 10.9% 4.5% 5.8% 6.2% 通勤・通学が便利である 8.6% 雪の処理が容易である 10.7% 18.2% 3.0% 0.2% 1.3% 6.7% 無回答 １位 30% 4.9% 3.6% 3.4% 保健・医療・福祉の環境が整っている その他 25% 30.8% 14.4% 12.0% 子育てや教育環境が良い 防災機能・防犯の対策が充実しており､安全に生活できる 20% 6.0% 4.3% 4.1% ２位 9.0% 11.3% ３位 【資料：⽴地適正化計画資料】 - 40 -

新図書館等複合施設整備計画 （8）公共交通の利便性について 無回答 10.7% とても不便と感じる 26.3% 不便と感じない 8.6% あまり不便と感じない 25.1% 不便と感じる 29.3% 公共交通の利用に不便を感じる理由 0% 10% 20% 30% 60% 70% 80% 90% 79.2% 15.0% 鉄道や公共バス等の運賃が高いから 11.5% 荷物が多く鉄道や公共バス等の利用が困難だから 25.0% 鉄道や公共バス等の乗り換えが不便だから 誰かに頼まないとお出かけできないから 50% 20.8% 目的地から駅やバス停が遠いから 鉄道や公共バス等の運行本数が少ないから（時間が合わないから） 鉄道駅やバス停がバリアフリーになっていないから 40% 46.2% 自宅から駅やバス停が遠いから 4.2% 7.7% 【資料：⽴地適正化計画資料】 - 41 -

新図書館等複合施設整備計画 (3) 新井駅周辺中⼼拠点の活性化に向けた課題 (1)及び(2)を踏まえ、新井駅周辺中⼼拠点活性化に向けた課題を以下のとおり整理します。 【課題 1】⼈⼝減少の抑制と暮らしやすさの向上 《⼈⼝減少・都市機能の集積・定住促進》 ・2015 年（平成 27 年）までの都市機能誘導区域の⼈⼝、年少・⽣産年齢⼈⼝は、妙⾼市全域と⽐ 較し、減少割合が⾼く推移しています。2045 年（令和 27 年）までの推計では、市全域と同様 に、更なる⼈⼝減少・⾼齢化が想定されます。妙⾼市を牽引する中⼼拠点として、地域コミュニ ティの維持・活性化に向け、⼈⼝を維持していくことが必要です。（P.11〜14） 2005→2015年増減率 総⼈⼝ 年少 ⽣産年齢 2015→2045年増減率 ⽼年 総⼈⼝ 年少 ⽣産年齢 ⽼年 都市機能誘導区域 -15.3% -38.1% -20.8% 5.8% -43.9% -53.3% -54.7% -26.2% 妙⾼市全域 -12.2% -29.4% -17.8% 8.3% -41.2% -55.3% -51.9% -19.2% ・2045 年（令和 27 年）の推計では都市機能誘導区域内の⾼齢率が約 50%となります。⾼齢者が 安全安⼼に暮らせる誘導施設の充実が必要です。 （P.14） ・都市機能誘導区域の⼈⼝減少に伴い、⼀定の⼈⼝規模で成り⽴っている施設やサービス等の維持 が困難になり、更なる利便性の低下が懸念されます。また、⼈⼝減少に伴った⼈⼝密度の減少や 低未利⽤地の増加が進み、更なる空洞化の懸念があることから、都市機能誘導区域内の⼈⼝を維 持していくことが必要です。 （P.21〜24） ・都市機能誘導区域の⼈⼝減少、利便性及び活⼒低下は、新井駅を中⼼とする公共交通利⽤者の更 なる減少を招くことからも⼈⼝の維持が重要であり、区域内の利便性や活⼒の維持・向上が求め られています。 （P.27〜28） ・将来的には、都市機能誘導区域内の市役所や⽂化ホールなどの公共施設が改修・更新等の時期を 迎えることから、施設更新を機会とした機能の⼀時休⽌等、利便性低下が懸念されます。また、 更新費⽤も多額になることから更新費⽤の平準化が必要です。 （P.32〜33） ・市⺠アンケートの結果によれば、今後のまちづくりは「集約型の利便性の⾼いコンパクトなまち づくり」が求められており、中⼼拠点に必要とする施設は、「店舗等商業施設」と「病院等医療 施設」となっています。 （P.38、P.40）⼀⽅、公共交通の運⾏本数やバス停までの距離・乗換えを 理由に約 60％の⼈が不便と感じており（P.41） 、公共交通結節点を有する新井駅周辺の中⼼拠点 において、持続可能で暮らしやすく⼦育てしやすいまちづくりが求められています。 - 42 -

新図書館等複合施設整備計画 【課題 2】中⼼拠点のにぎわいや魅⼒の向上 《にぎわい・交流》 ・都市機能誘導区域の「年少・⼦育て世代」の割合が⼤きく減少しています。次世代を担う世代の 減少は、都市機能誘導区域の活⼒低下やまちの持続的な発展への影響が懸念されることから、こ れらの世代の⼈⼝を維持していくことが必要です。 （P.17〜20） 2005→2015年増減率 総⼈⼝ 年少 ⼦育て世代 2015→2045年増減率 ⽼年 総⼈⼝ 年少 ⼦育て世代 ⽼年 都市機能誘導区域 -15.3% -38.1% -36.3% 5.8% -43.9% -53.3% -52.9% -26.2% 妙⾼市全域 -12.2% -29.4% -23.9% 8.3% -41.2% -55.3% -55.5% -19.2% ・中⼼拠点の商店街や事業者数、年間販売額は過去 20 年間で⼤幅に減少しており、空き店舗が増 加しています。 （P.26）また、再開発施設である「さん来夢あらい」では、スーパーの撤退に加え ⼀部に空き店舗が⽣じ、中⼼拠点での利便性やにぎわいが低下していることから、既存ストック を活⽤し、リノベーションを進める中で新たな出店を促すことが必要です。 ・地価は⻑期的に下落傾向にあり、新井駅周辺の商業系⽤途の地価は、2000 年(平成 12 年)から 2018 年(平成 30 年)にかけて 50%以上下落しています。地価はその地域の魅⼒の指標の 1 つと考 えられますが、地価の下落抑制や上昇に向けて、中⼼拠点の賑わいや魅⼒を⾼めることが必要で す。 （P.29） ・新井駅を中⼼とする公共交通利⽤者の更なる減少が懸念されることから、にぎわいの向上や交流 の創出を図り利⽤者数を維持・増加させることが必要です。（P.27〜28） ・近年、観光⼊込客数が 570 万⼈前後で推移する中、外国⼈観光⼊込客数が増加傾向にあります。 新井駅周辺への観光客誘導に向け、中⼼拠点の魅⼒や活⼒向上に加え受⼊れ体制を整備して、多 様な交流（多世代・異業種・インバウンド等）の創出を促進することや、六⼗朝市等のまちなか イベントの情報発信を⾏うことにより更なるにぎわい・交流につなげることが必要です。 （P.34〜 35） ・新井駅周辺における通常時の⼈・⼆輪⾞交通量は減少傾向にあります。交通量減少は中⼼拠点の 活⼒低下に加え利便施設等の撤退が懸念されることから、まちなか回遊等の促進により交通量を 増加させ、中⼼拠点の活⼒向上につなげることが必要です。（P.36） ・市⺠意向の分析結果から、若い世代にとって重要度が⾼い「買い物」環境に対する満⾜度が低い ことは、中⼼拠点の⼈⼝減少やにぎわい・魅⼒の低下につながっているものと想定されることか ら、 「店舗等商業施設」の⽴地促進が必要です。 （P.39〜40） - 43 -

新図書館等複合施設整備計画 【課題 3】財政負担の抑制と都市機能の利便性・持続性の維持 《集約・再編》 ・⼈⼝減少に伴う歳⼊減少、⾼齢化による社会保障費や公共施設⽼朽化に伴う維持補修費（除排雪 経費を含む）の増加によって歳出が増加し、財政悪化が懸念されることから、公共施設を再編し て施設の総量及び維持・更新費⽤の縮減が必要です。（P.32） ・総務省提供の「公共施設等更新費⽤試算ソフト」による推計では、2016 年度から 2054 年度の 公共施設（建物系施設）の⼤規模改修や更新等の平均費⽤は約 15.6 億円となっています。特 に、2031 年度以降は、⼤部分の年度の更新費⽤が平均額を上回っており、将来的な財政負担へ の影響があることから、公共施設の集約等による維持管理費の抑制や平準化を図ることが必要で す。（P.32） ・将来的には、都市機能誘導区域内の市役所や⽂化ホールなどの公共施設が改修・更新等の時期 を迎えることから、利⽤者の利便性確保や更新費⽤の平準化の検討が必要です。（P.32） ・公共施設の集約・再編に加え、商店街等を維持し、サービスの充実や利便性の確保を図り、中⼼ 拠点の都市機能と⼈⼝を維持していくことが必要です。 ・「さん来夢あらい」は、スーパーの撤退に加え⼀部に空き店舗が⽣じていることから、この空き ストックを活⽤した公共施設の集約・再編の検討を⾏い、財政負担の軽減につなげることが必要 です。（P.33） （年度） - 44 -

新図書館等複合施設整備計画 2-2. 中⼼拠点活性化の基本⽅針 ＜新井駅周辺中⼼拠点活性化に関する基本的な⽅針＞ ◆社会的潮流 ◆上位計画 〇コンパクトで住みやすいまちの形成 〇激変する⼈⼝構造を⾒据えたまちづくり 〇都市機能や居住機能の集約による持続可能 なまちづくり 〇中⼼拠点の利便性を公共交通によって享受 できるまちづくり 〇スマートシティ妙⾼の推進 〇中⼼拠点のにぎわい創出 〇地域コミュニティの維持・再⽣ 〇安⼼して⼦どもを育てることのできる環境 づくり ◆中⼼拠点の課題 課題 1 課題 2 課題 3 ⼈⼝減少の抑制と暮らしや 中⼼拠点のにぎわいや魅⼒ 財政負担の抑制と都市機能 すさの向上 の向上 の利便性・持続性の維持 ・⼈⼝減少や⾼齢化の進⾏に ・まちなかの活⼒や求⼼⼒が ・公共施設⽼朽化による維持 より、地域コミュニティ、施 低下していることから、新 管理費の増加により財政の 設、サービスの維持が困難 井駅周辺においてにぎわい 悪化が懸念されることか となり、まちなかの利便性 や魅⼒の向上を⽬的とした ら、まちなかの利便性を確 や活⼒低下が懸念されるこ 拠点施設整備や、商店街等 保しながら公共施設を再編 とから、都市機能誘導区域 と連携したソフト施策の展 し、総量及び維持・更新費⽤ への都市機能の集積による 開による中⼼拠点での交流 の縮減、平準化が求められ 暮らしやすさの向上が求め 拡⼤や活性化が求められて ています。 られています。 います。 ◆中⼼拠点活性化の基本⽅針 基本⽅針 1 基本⽅針 2 都市機能の集積と暮らしやすさの向上 中⼼拠点の活⼒向上 ・妙⾼市を牽引する中⼼拠点の求⼼⼒強化に向け、 ・まちなかの集客・交流機能を活⽤し、来街者によ コンパクト・プラス・ネットワークを基本に、都 る多様な交流（多世代・異業種・インバウンド 市機能の集積を図り、利便性を⾼め、暮らしやす 等）に取組み、にぎわいと魅⼒あるまちづくりを く魅⼒あるまちづくりを進めます。 進めます。 - 45 -

新図書館等複合施設整備計画 第3章 3-1. 中⼼拠点の活性化と新図書館を核とした複合施設整備の基本的な考え⽅ 中⼼拠点の活性化に向けた新図書館等複合施設が与える効果 図書館については、 「妙⾼市図書館整備基本構想」等で施設整備の必要性と⽅向性が⽰されまし た。 また、 「妙⾼市⽴地適正化計画」では、図書館機能に加え、⼦育て⽀援施設等を含む「多機能複 合施設」を誘導施設として位置付けています。 このことから、第 3 次妙⾼市総合計画の主要施策である「コンパクトなまちづくりの推進」及 び本計画の中⼼拠点活性化の基本⽅針である「都市機能の集積と暮らしやすさの向上」と「中⼼ 拠点の活⼒向上」の実現に向け、新図書館等複合施設整備を中⼼拠点の活性化につなげることが 必要となっています。 図書館のもつ⾼い集客⼒やリピーター特性を活かし、中⼼拠点の活性化に寄与する⼦育て⽀援 や⽣涯学習、市⺠交流等の機能と複合化させることで、より⾼い相乗効果が期待されます。 中⼼拠点活性化の「基本⽅針」の実現に向け、新図書館を核とした複合施設が与える効果は、 次のとおりとなります。 基本⽅針 1「都市機能の集積と暮らしやすさの向上」 持続可能な都市（コンパクト・プラス・ネットワーク）を⽣み出す上で重要な役割を果たすの が、都市機能の集約と再編です。特に妙⾼市においては、単なる施設機能の複合化にとどめず、 中⼼拠点の既存機能の⾒直しによる公共機能（都市機能）の再編と、社会的な変化に応じた新た な機能との「融合」が都市機能を集積する上で重要なテーマとなります。 また、将来の⼤きな社会情勢の変化に対して、利⽤者ニーズに柔軟に対応するためには、機能 ごとに完結するのではなく、「機能融合」を図ることが重要となります。 このような視点から、新図書館を核として⼦育て⽀援や⽣涯学習をはじめとした様々な融合に よって、市⺠サービス全体の質と⽇々の暮らしやすさを向上させることにより、移住・定住の促 進や交流⼈⼝、関係⼈⼝の増加に波及する効果が期待できます。 - 46 -

新図書館等複合施設整備計画 基本⽅針 2「中⼼拠点の活⼒向上」 中⼼拠点における新図書館を核とした複合施設は、図書館のもつ⾼い集客⼒やリピーター特性 から、利⽤者同⼠の直接的・間接的な交流の促進とにぎわい創出に⼤きく寄与するものであり、 中⼼拠点の「活⼒向上」につながるものです。 また、新図書館を核とした複合施設においては、知の拠点である図書館が様々な資料を収集し 保存、提供することにより、利⽤者がこれら資料を通して、学びや活動を⾃ら発信する機会を⽣ み出すことができ、それがまちづくりの重要な活⼒として機能する効果が期待できます。 - 47 -

新図書館等複合施設整備計画 3-2. 図書館整備基本構想等の整理 「妙⾼市図書館整備基本構想」における、３つの基本⽅針と９つの機能とサービスの⽅針に基 づいた該当する機能や想定されるサービスの概要は、以下のとおりです。 基本⽅針１．知の拠点（情報の集積基地として、市⺠の役に⽴つ「知の拠点」） 機能とサービスの⽅針 該当する機能 想定されるサービス ①多種多様で豊富な資料の収集・保 ⼀般開架スペース、閉架書庫、新 ・計画的な蔵書の充実化 存 聞・雑誌コーナー、児童⽤開架ス ・幅広い分野や多様な媒体による資 ペース 料収集 ②すべての市⺠のための資料提供 閲覧スペース、視聴覚スペース、イ ・閲覧・貸出サービス サービス ンターネットコーナー、受付・レ ・レファレンスサービス ファレンスカウンター、児童⽤閲覧 ・ICTの活⽤・情報提供サービス スペース ・乳幼児・児童サービス ・若者・学⽣向けサービス ・⾼齢者・障がい者サービス ・多⽂化・多⾔語サービス ③市内全域で誰もが利⽤可能なサー 図書館サービスのネットワーク化、 ビスの提供 ICT等を活⽤した情報発信機能の強化 ・妙⾼⾼原図書室、妙⾼図書室との ネットワーク強化 ・外国⼈観光客も利⽤可能な観光情 報などの資料サービス 基本⽅針2．⽣涯学習拠点（市⺠の主体的な学習活動を⽀え、豊かな⼈間性を育む「⽣涯学習拠点」） 機能とサービスの⽅針 該当する機能 ①豊かな⼼を育む⼦供の読書環境の 児童⽤閲覧スペース、授乳室・⼦ど 充実 も⽤トイレ 想定されるサービス ・⼦どもたちや親⼦連れの来館者が 気兼ねなく過ごせる専⽤エリアの 設置 ・学校の授業での活⽤ ・調べものや学習に対応できる資料、 情報の提供 ・学校との連携ネットワークづくり ②学びと課題解決を⽀援するサービ ⼀般開架スペース、若者・学⽣向け ・さまざまな学習メニューの提供 スの充実 コーナー、視聴覚スペース、イン ・⼦育て、健康・医療・福祉、防 ターネットコーナー、新聞・雑誌 災・減災、起業、ビジネス活動に コーナー、受付・レファレンスカウ 関する情報提供・課題活動⽀援 ンター、児童⽤開架スペース、市⺠ ギャラリー・交流スペース ③歴史・⽂化や地域資源に関する情 ⼀般開架スペース、閲覧スペース、 報発信 市⺠ギャラリー・交流スペース ・特⾊ある歴史⽂化資源に関わる資 料の収集・提供 ・所蔵作品やゆかりの芸術作品などの展 ⽰ ・古⽂書や公⽂書の保存活⽤の検討 - 48 -

新図書館等複合施設整備計画 基本⽅針３．交流拠点（あらゆる世代の市⺠が集い、⼈がつながり、地域に活⼒をもたらす「交流拠点」） 機能とサービスの⽅針 ①市⺠のつながり・交流の促進 該当する機能 想定されるサービス 市⺠ギャラリー・交流スペース、多 ・学習活動の⽀援・発表の機会創出 ⽬的ルーム ・市⺠活動団体等との連携を図り、 課題解決や活動の参考となる情報 を提供 ・交流会・作品展の実施 ・若年層の来館・交流促進のための 企画展やイベントの開催。運営へ の参画 ②市⺠の憩いの場の提供 交流スペース ・来館者同⼠の語らいや交流の場 ・⾃動⾞や⾃転⾞等の駐⾞場 ③まちの活⼒と賑わいづくりへの⽀ 市⺠ギャラリー・交流スペース、多 援 ⽬的ルーム ・駅や商業施設などと連携した地域 情報、イベント情報の収集・発信 ・様々な業種の⽅が⾏うイベント、 他の施設が⾏う⾃主事業との連動 した企画展の開催 以上、基本構想で積み上げてきた「３つの⽅針」の主な役割は以下のとおりとなります。 基本⽅針１の主な役割等 ： 資料を「収集・保存」する場所 基本⽅針１．知の拠点については、図書館における核となる各種コンテンツを「収集・保 存」するための機能やサービスとして位置づけられています。 基本⽅針２の主な役割等 ： 資料を「活⽤」した様々な学びや発信、活動の場所 基本⽅針２．⽣涯学習拠点については、主に各種コンテンツを「活⽤」した重点的なサー ビスを⾏うための排架計画・サービス、情報発信のあり⽅や学びの場所となる拠点としての あり⽅を⽰しています。 基本⽅針３の主な役割等 ： 「交流」を促進する場所 基本⽅針３．交流拠点については、基本⽅針１，２で展開される図書館機能に対し、より 市⺠同⼠の「交流」を⾼めるための機能ととして位置づけられています。 - 49 -

新図書館等複合施設整備計画 3-3. 新図書館を核とする複合可能な機能分析 (1) 中⼼拠点における公共施設の分布状況および⾒直しの⽅向性 中⼼拠点活性化に寄与する新図書館と親和性の⾼い機能を検討する上で、まず、本市における 公共機能の再編の状況について整理します。 「妙⾼市公共施設有効活⽤・再配置計画」 （平成 26 年３⽉策定）によって再編が検討され、 「妙 ⾼市公共施設個別施設計画」（平成 31 年 3 ⽉策定）において、個別⽅針が⽰されています。 中⼼拠点における市の公共施設⾒直しに係る⽅向性の整理では、 「妙⾼市いきいきプラザ」が該 当し、 「施設解体・機能移転」の⽅針が⽰されています。また、 「新井総合コミュニティセンター」 については、図書館機能の移転後も施設としての機能は継続する⽅針となっています。 なお、平成 15 年に市街地再開発事業により整備された「さん来夢あらい」は、スーパー等の撤 退により利便性やにぎわいが低下しています。公共施設再編にあわせ、これらのスペースの有効 活⽤、中⼼拠点の利便性向上及びにぎわい創出の検討が必要です。 都市機能誘導区域内の公共施設等の配置状況は下記のとおりです。 さん来夢あらい(⺠間施設) 新井駅 妙⾼市 いきいきプラザ 妙⾼市役所 妙⾼市⽂化ホール 新井総合コミュニティセンター 新井⼩学校 妙⾼市図書館 妙⾼市勤労者研修センター 新井ふれあい会館 統合園（整備中） ⽔夢ランドあらい 新井⾼等学校 けいなん総合病院 妙⾼市総合体育館 都市機能誘導区域 図．都市機能誘導区域内の公共施設等 - 50 -

新図書館等複合施設整備計画 ◆都市機能誘導区域内の公共施設等の再編が想定される施設 都市機能誘導区域内の公共施設等の再編が想定される施設は以下のとおりです。 ①「妙⾼市図書館」 ○施設内容 ⾯積（㎡） 蔵書数（冊） 貸出数（冊/年） 760 116,303 100,622 「妙⾼市図書館」は、施設の⽼朽化が進⾏していること、また、施設規模が⼩さく、展⽰ 場所や閲覧席の確保が難しいことや、専⽤の駐⾞場がなく⾼齢者や障がい者への配慮が不 ⼗分であるという問題を抱えています。 このことから、市⺠ニーズや社会情勢への変化等に対応した新たな図書館整備が必要と されています。 ②「妙⾼市いきいきプラザ」 ○施設内容 機能 名称 ⾯積（㎡） 多世代交流機能 屋外広場 - 起業⽀援機能 いきいきショップ 96.63 クリエ（厨房39.6㎡、客席 104.65㎡） ⽼⼈憩いの家 121.88 ⾼齢者学習室 70.2 ⽼連・保護司会事務局 34.88 ⼦ども家庭⽀援センター 58 ⼦育て広場 194 社会福祉協議会 89.6 ⾼齢者福祉機能 ⼦育て⽀援機能 デイルーム 〃 ⾼齢者福祉機能 144.25 ひまわり スタッフルーム 208.05 29.67 ヘルパー⽤洗濯場 36 ボランティア研修・⼦育て学 習室 72 相談室 10 ヘルパーステーション 72 ⽂章保管庫 200 - 51 - 備考

新図書館等複合施設整備計画 「妙⾼市いきいきプラザ」は、⼤別して多世代交流機能・起業⽀援機能・⾼齢者福祉機 能・⼦育て⽀援機能の４つの機能を有しています。 同施設は「施設解体・機能移転」の⽅針が⽰されていることから、その親和性を分析・評 価して「新図書館を核とした複合施設」への機能移転や、既存ストックを活⽤して再編・集 約を検討することが必要です。 ③「さん来夢あらい」 （⺠間施設） ○施設内容 機能 名称 ⾯積（㎡） 備考 店舗（スーパー跡地） 約750 休業中 店舗 約770 事務所・医療機関等 約870 商業機能(1F) 業務機能(2F) 8室 (空き:1室 190㎡) 11室 (空き:3室 180㎡) 「さん来夢あらい」は、商業機能・業務機能を有しています。 施設の中で⼀番⼤きい⾯積を占めるスーパーが撤退し、新井駅周辺での買い回り品の購⼊ に不便が⽣じています。 他にも空き店舗が点在し、全体の 47%ほどが空きスペース（休業中を含む）となってお り、市街地の利便性やにぎわいが低下していることから、これらのスペースを有効活⽤する ことが必要です。 - 52 -

新図書館等複合施設整備計画 (2) 総合計画との整合性を踏まえた複合機能分析 第３次妙⾼市総合計画が⽰すまちづくりの⽬指すべき⽅向性を踏まえた新図書館を核とした複 合施設を整備することで、まちづくりを進める上で中⼼的な役割を果たす施設にすることが必要 です。そこで、図書館を含む複合機能を検討する上で、関連性の⾼い項⽬を抽出し、整理・分析 します。 □関連施策 1 コンパクトなまちづくりの推進 コンパクトなまちづくりの推進に向けて、公共交通ネットワークの結節点と都市機能を結び つけ、都市機能の集約・再編を図り、利便性の向上と居住⼈⼝の誘導に繋げていく必要があり ます。 関連施策 現状と課題 施策の内容 ① 本市の市街地は、郊外への拡⼤が進⾏し、市⺠⽣活に必要な都 ①市街地への都市機能と居住⼈⼝の誘導 市機能は分散化の傾向にある⼀⽅で、新井駅周辺の中⼼市街地で ・⽴地適正化計画で設定された新井駅周辺の都市機能誘導区域 は空洞化による⼈⼝密度の低下と都市機能の低下が課題となって に、福祉、⼦育て、商業などの都市機能を誘導し、安⼼できる快 います。市街地の拡⼤により、社会インフラ等の維持などのコス 適な⽣活環境を維持します。 コンパクトな トの増⼤も懸念されることから、利便性が⾼く、効率的なコンパ ②市⺠⽣活を維持するための公共交通の確保 まちづくりの クトなまちづくりを進めていく必要があります。 推進 ・えちごトキめき鉄道の安定経営に向けて、利⽤促進策を協議す ② 公共交通は、市⺠⽣活を⽀える移動⼿段でありながらも、マイ るとともに、駅施設の更新等について検討・要望していきます。 カー利⽤や少⼦化・⼈⼝減少の影響により利⽤者は年々減少傾向 ・通学、通勤、通院、買い物など市⺠⽣活に必要な公共交通を確 にあり、運⾏を維持するための財政負担は増加していますが、移 保するため、地域の特性に応じた効率的で利便性の⾼い公共交通 動⼿段を持たない交通弱者に対して安定的な公共交通サービスを ネットワークを構築し、利⽤の促進を図ります。 提供していく必要があります。 □関連施策 2 スマートシティ妙⾼の推進 スマートシティ妙⾼の推進に向けて、市⺠サービスを⾼める⼿段として ICT 化による利便 性の向上とそれに伴う、各機能の連携、さらには、新しい⽣活様式を踏まえたコミュニケーシ ョンのあり⽅が求められています。その⼿段として、リモート会議システムなど新たな機能導 ⼊を検討していく必要があります。 関連施策 現状と課題 施策の内容 ① ⼈⼝減少、少⼦⾼齢化により、地域の担い⼿の減少や地域経済 ① ICTを活⽤した市⺠⽣活の利便性向上 の縮⼩など社会的課題が現実化していく中であっても、市⺠サー ・マイナンバーカードの取得を促進し、住⺠票・税証明などのコ ビス⽔準の維持と向上を図っていかなければなりません。このた ンビニ交付を拡⼤するとともに、マイナンバーカードを活⽤した め、様々な課題の克服に有効なICTを積極的に活⽤し、経済発展 新たな⾏政サービスの提供を進めます。 と社会的課題の解決を両⽴するスマートシティへ転換していく必 ・⾏政⼿続の電⼦申請や相談に⾃動応答するシステムの導⼊な ど、ICTを活⽤した市⺠サービスの提供により、利便性の向上を 要があります。 図ります。 ② ⼈⼝減少による⾃治体規模の縮⼩により、市税収⼊や普通交付 ・5G (第五世代移動通信システム)の導⼊・環境整備について、適 税の減少、市職員数の削減など、⾃治体の経営資源も縮⼩するこ 宜⺠間事業者に働きかけるとともに、AIやビッグデータなどを活 スマートシ とが⾒込まれます。このため、ICTを活⽤した業務の効率化や働 ティ妙⾼ き⽅の⾒直し、近隣⾃治体等との連携強化を進めるなど、持続 の推進 ⽤した地域課題の解決に向けた調査・研究を進めます。 ② スマートシテイの推進 的・安定的な⾏政経営を⾏うため、市役所業務の改⾰を進めてい ・AI、IoT、RPA等で処理可能な業務について、積極的な⾃動化と く必要があります。 効率化を図るとともに、近隣⾃治体等との連携による各種システ ムの共同利⽤などにより、⼈件費をはじめとした⾏政経費の削減 を図ります。 ・資料をデジタル化したペーパーレス会議や、テレビ会議システ ムの導⼊、電⼦決裁への移⾏など、⾏政⽂書のデジタル化に向け た調査・研究を進めます。・スマートシティを早期に実現するた め、ICTに関する豊富な知識と経験を有する外部の⼈材(アドバイ ザー)を活⽤するとともに、市⺠・事業者と連携しながら、効果 的な施策を推進します。 - 53 -

新図書館等複合施設整備計画 □関連施策 3 地域コミュニティの維持・再⽣ 少⼦⾼齢化の時代において、地域コミュニティの形成における図書館の役割は今後ますます ⼤きくなると考えられます。様々な⾓度から次世代のまちづくりの担い⼿や市⺠活動への⽀援 へつなげていく必要があります。 関連施策 現状と課題 施策の内容 ① これまで各地区の地域づくり活動団体を中⼼に、地域コミュニ ②地域を担う⼈材の育成と市⺠活動の⽀援 ティ活動の推進を 図ってきましたが、空き家や⾥⼭等の財産管理 ・地域住⺠の主体的な活動を推進していくために必要な⼈材を発 といった新たな地域課題の発⽣や、⽀援が必要な⾼齢者等の⾒守 掘するとともに、 必要に応じて、地域のこし協⼒隊等の外部⼈材 地域コミュニ りや雪処理、通院等の⽣活⽀援に関わる需要が増加 するなど、よ を配置しながら、住⺠主体の地域コミュニティ活動の活性化を図 ティの維持・ り住みやすい地域とするための地域コミュニティ活動に求められ ります。 再⽣ る役割が増えてきています。将来にわたって住みやすい地域とし ・地域ごとに異なる地域課題に即して、地域と専⾨的な知識や経 ていくため、⾃治会や町内会の機能を補完しつつ、地域で暮らす 験を有している 市⺠活動団体等とを結び付け、多様な主体による 住⺠の⽣活を住⺠同⼠で⽀えるための新たな仕組みである地域運 ネットワークづくりを⾏い、 地域課題の解決を図ります。 営組織の形成が求められています。 □関連施策 4 結婚・出産・⼦育て⽀援の充実 核家族化や共働き家庭の増加に伴い、様々な⼦育ての悩みに対する⽀援や⼦どもの居場所の 確保が求められています。図書館は、児童書や⼦育て関連資料など⼦育て⽀援に関わる様々な コンテンツを通した⽀援を⾏うことができる施設として、⼦育て⽀援の充実を図る必要があり ます。 関連施策 現状と課題 施策の内容 ③ 核家族化の進⾏や共働き家庭の増加等により、⼦育てにかかる ③安⼼して⼦どもを育てられる⽀援の充実 経済的な負担の軽減と仕事等との両⽴に対して不安を抱える保護 ・こども医療費や保育料等の無償化、所得などに応じた放課後児 者の⼦育て⽀援に対するニーズが多様化していることから、⼀⼈ 童クラブや病児・ 病後児保育室の利⽤料の減免等により、⼦育て ひとりの⽣活の実態や環境に応じて⼦育て⽀援の充実を図ってい 世帯の経済的負担の軽減を図ります。 結婚・出産・ ⼦育て⽀援の 充実 く必要があります。また、放課後児童クラブの需要が⾼まり施設 ・児童が安全で快適に過ごすことができるよう、放課後児童クラ が⼿狭になっていることや、ファミリー・サポート・センターの ブの充実を図る とともに、⼦育て世代が集い、交流できる場など サービス提供会員の⾼齢化・固定化などの課題に対応しながら、 の整備に取り組みます。 ⼦育てしやすい環境の充実を図 っていく必要があります。 ・地域ぐるみで⼦どもを育てる意識を⾼め、積極的に⼦育てへの サポートに参加 していただくかたを増やし、⼦育て環境の充実を 図ります。 - 54 -

新図書館等複合施設整備計画 □関連施策 5 ⼈⽣ 100 年時代の⽣涯学習の推進 ⼈⽣ 100 年時代における⽣涯学習の拠点づくりに向けて、図書館はまさにこの拠点となりう る施設です。市⺠の⽣涯にわたる学習活動を幅広く⽀援するだけでなく、またそこで得た市⺠ の知識や技術を社会に還元できるような施設像や機能を検討していく必要があります。 関連施策 現状と課題 施策の内容 ② 市⺠が⽣涯を通じて主体的に学び、学びを通して⼈と⼈、⼈と ② 学びの成果を活かす仕組みづくり 地域とのつながりを深めていけるように、市⺠ニーズや社会情勢 ・市⺠が⽣涯を通じて学び、活躍できるように、関係機関や各種 の変化等に応じた多様な学習機会を提供していく必要がありま 団体等と連携し、 市⺠ニーズや社会情勢の変化等に応じた学びの す。また、より複雑化する課題と向き合いながら、 持続可能な地 機会の提供と充実を図ります。 域づくりを進めていくために、学びで得た知識や技能等を共有 ・それぞれが持つ知識や技能を地域社会で活かせるように、活動 し、 地域における活⼒づくりに活かしつつ、さらなる学びへとつ の場や機会に関 する情報提供を⾏うほか、学校や町内会、市⺠活 ⼈⽣100年時 代の⽣涯学習 の推進 動団体等とのマッチングなど、 地域の⼈材を活かす仕組みづくり ながる環境づくりを⾏うことが重要です。 を進めます。 ③ ⽣涯学習の拠点となる社会教育施設をより利⽤しやすい施設と し、活動の拡⼤につなげていくため、計画的な改善、改修による 充実を図る必要があります。図書館については、施設の⽼朽化に 加え、現在の設備では多様化する市⺠ニーズに対 応することが難 しくなってきていることから、⽣涯学習拠点としての機能やサー ビスの充実を図るとともに、まちづくりや地域の活性化につなが る交流拠点としての機能の充実が求められています。 ③ 学びを⽀える活動拠点の整備・充実 ・市⺠の⽣涯にわたる学習活動を幅広く⽀援し、市⺠ニーズに応 じた学びやすい 環境を確保するため、社会教育施設の計画的な改 善・改修を⾏います。 ・多くの市⺠から利⽤され親しまれる図書館を新たに整備し、本 や情報の集積基 地として、また、市⺠の主体的な学びを⽀え、市 ⺠が集い、地域に活⼒をもた らす交流の場を創出します。 ■総合計画との整合から導⼊すべき複合機能の⽅向性について 第３次妙⾼市総合計画との整合から、新図書館を核とした複合施設に期待する機能として、次 の５つのポイントが⾒えてきます。 【関連する総合計画の主要施策】 【複合施設に期待するポイント】 関連施策1 コンパクトなまちづくりの推進 ⇒ ポイント1 利便性の向上や都市機能と居住⼈⼝の誘導 関連施策2 スマートシティ妙⾼の推進 ⇒ ポイント2 ICT化による市⺠サービスの向上 関連施策3 地域コミュニティの維持・再⽣ ⇒ ポイント3 地域を担う⼈材の育成や市⺠活動の⽀援 関連施策4 結婚・出産・⼦育て⽀援の充実 ⇒ ポイント4 ⼦育て世代の交流や⼦育て環境の充実 関連施策5 ⼈⽣100年時代の⽣涯学習 ⇒ ポイント5 知識や技術の習得⽀援と社会への還元 このポイントを通して⾒えてくる施設像は、ICT の活⽤による環境整備を⾏いながら、⼈材育 成⽀援や市⺠活動⽀援、⼦育て⽀援、さらには、市⺠の知識や技術の習得可能な場の提供を通し て、そこで得た知識を社会へ還元する施設像が浮かび上がってきます。 まさに新図書館を核としながら、さまざまな複合機能との連携・融合によって実現されるべき 施設像であると⾔えます。 - 55 -

新図書館等複合施設整備計画 (3) 他地区事例を通した親和性の⾼い複合機能の分析 図書館と親和性の⾼い複合機能について、「中⼼拠点活性化」や「導⼊可能な⾏政、⺠間機能」 の視点から他地区事例を参考にして検討を⾏います。 近年の図書館を核とした複合機能の特徴としては、単なる複合ではなく、運⽤を含めた図書館 機能との「融合」です。それぞれの機能が単に同⼀建物に組み込まれるのではなく、それぞれの 機能が補完し合い、図書館を核としながらも連携していることが重要です。 下記の 3 つの他地区事例はいずれも「図書館を核とした複合施設」の事例であり、傾向として 図書館と併設している機能は、①⼦育て⽀援機能・②⽣涯学習機能・③市⺠交流機能があげられ ます。 ① ⼦育て⽀援機能 ・核家族化の進⾏、地域のつながりの希薄化などで孤⽴しがちな⼦育て世代の悩みの解消 や⼦育てに関する情報の共有などが求められる中、図書館に併設することで、気軽に利 ⽤しやすく利便性の⾼い⼦育て⽀援機能とします。 ・⼦どもの“遊び”や“学び”を通して、次代を担う⼦どもたちの学習の場を提供します。 ・書籍を活⽤した育児講座や絵本の読み聞かせなど、図書館との融合によって多彩なイベ ントやサービスの提供が可能となります。 ② ⽣涯学習機能 ・各世代のライフステージに応じて、⼦どもから⾼齢者まで幅広く学び、交流が可能とな ります。 ・さまざまな市⺠団体、市⺠サークルなどの活動の場と図書館機能が併設することで、書 籍を通じての知識、技術の習得や情報発信等の活動補完が容易となります。 ③ 市⺠交流機能 ・同じ趣味を持つ市⺠、シニア世代などがイベント・活動などを通して地域住⺠の交流を 深める場を提供します。 ・図書館本来の機能である資料の提供と連携することで、幅広い市⺠交流を⽀援する効果 が⾒込まれます。 - 56 -

新図書館等複合施設整備計画 01.須賀川市⺠交流センター tette 2019年〜 福島県須賀川市 市⺠の⽣涯学習の推進及び市⺠活動の⽀援を⽬的とし東⽇本⼤震災により甚⼤な被害を受けた中⼼市街地に賑わいと活気を取り戻し復興の実現を⽬指 概要 すため整備された。 （施設概要） 階数：地上5階 検討の視点 延床⾯積：約13,700㎡ 機能 駐⾞台数：80台 室名称 図書館との親和性 備考 【⼦育て⽀援センター：約300㎡】 ・保育⼠が常駐し、⼀時保育や⼦育て相談、情 中⼼拠点活性 化の視点 ⼦育て⽀援機能 ・⼦育て⽀援センター ・キッズパーク 報提供を⾏う。 ・利便性の⾼い箇所に⼦育て⽀援機能を導⼊するこ 【キッズパーク：約500㎡】 とで、⼦育て世代⼈⼝の減少の抑制・維持・増加を ・屋内のこどもの遊び場（屋内遊具完備） ⽬指す。 ・⽀援センター、キッズパーク共に、こどもラ イブラリーと同⼀フロアに設置され連携 【ホール：約260㎡】 ・ロールバックチェアで平⼟間としても活⽤。 【講演、展⽰室：40〜115㎡ 8室】 ・会議、講演から軽運動まで多⽤途に活⽤。 ・ホール ・講演、展⽰室、会議室 ⽣涯学習機能 【⼿芸、⼯作室：約65㎡】 ・流し台の完備など⼯作、⼿芸の利⽤。 ・⼿芸、⼯作室 【和室：約50㎡】 ・和室 ・茶道や華道に利⽤。 ・クッキングルーム 【クッキングルーム：約75㎡】 【⾳楽練習室：15〜35㎡ た新たな図書館機能として機能する。 ・⾳楽や調理機能は⽇常利⽤しやすく、稼働率の⾼ ・料理教室に利⽤。 ・⾳楽練習室 ・「⽣涯学習」「教育」の視点から社会変化に応じ い機能（集客・リピート）として「中⼼市街地の活 性化」に寄与する。 4室】 ・軽⾳楽から⼤規模な合唱に利⽤ 導⼊可能な⾏ ・それぞれの機能に関連した図書コーナーと機 政・⺠間機能 能が隣接 の視点 【研修室、会議室：約60㎡＋約45㎡】 ・イベント、展⽰、交流スペース 市⺠交流機能 ・各種研修や会議に利⽤ ・各種イベント開催の場として中⼼市街地の「活⼒ 【多⽬的室：約60㎡】 の向上」に寄与する。 ・研修、会議から軽運動まで多⽬的に利⽤。 ・市⺠団体・サークル活動のサポート機能として図 【共⽤部、広場】 書館機能（知）を結びつけることで、市⺠交流・学 ・⼀部展⽰など専有利⽤も可能 びの幅を広げる。 ・外部広場はイベントに活⽤。 【カフェスペース（チャレンジショップ）】 ＜⺠間施設(⺠間運営）＞ ・市が主体となって起業者（⺠間）向けの⽀援 ・カフェ（チャレンジショップ） スペースとして借⽤（期間設定あり）事業を試 しながらレベルアップを図る場。 ・起業者向けのチャレンジショップを併設すること で、「ビジネス⽀援」の側⾯と合わせて、将来的な 「中⼼市街地の活性化」に寄与する。 02.イクネスしばた 新発⽥駅前複合施設 2016年〜 新潟県新発⽥市 ＪＲ新発⽥駅前に建つ図書館を核とする複合施設として整備された。 概要 （施設概要） 階数：地上３階 検討の視点 延床⾯積：約7,200㎡ 機能 駐⾞台数：60台（おもいやり駐⾞場5台含） 室名称 図書館との親和性 備考 【⼦どもセンター：約600㎡】 中⼼拠点活性 化の視点 ⼦育て⽀援機能 ・⼦どもセンター ・親⼦で遊べるプレイルームを主機能としなが （プレイルーム、⼦育て相談など） ら、⼦育て相談や⼀時預かりを実施している。 ・児童書コーナーに隣接して配置 ・利便性の⾼い箇所に⼦育て⽀援機能を導⼊すること で、⼦育て世代⼈⼝の減少の抑制・維持・増加を⽬指 す。 【⾳楽スタジオ：約35㎡】 ・防⾳室（ドラムなども利⽤可能）として整 備。 ⽣涯学習機能 ・⾳楽練習室 ・楽譜など⾳楽系の図書コーナーに隣接 ・キッチンスタジオ 【キッチンスタジオ：約90㎡】 ・⾷育や郷⼟料理の継承に寄与 ・⽇常的にお料理教室を開催 ・「⽣涯学習」「教育」の視点から社会変化に応じた 新たな図書館機能として機能する。 ・⾳楽や調理機能は⽇常利⽤しやすく、稼働率の⾼い 機能（集客・リピート）として「中⼼市街地の活性 化」に寄与する。 ・レシピや⾷に関する図書コーナーに隣接 導⼊可能な⾏ 【多⽬的ホール：約140㎡ 政・⺠間機能 160席程度】 ・施設内の様々なイベントで活⽤。⽇常的に学 の視点 ・多⽬的ホール 習室として利⽤している。 ・多⽬的室 【多⽬的室：約45㎡ ２室】 ・市⺠団体・サークルでの利⽤。図書館イベン 市⺠交流機能 トなどでも活⽤している。 ＜⺠間施設(⺠間運営)＞ ・カフェスペース 【カフェスペース】 ・社会福祉法⼈が運営する飲⾷店となってい る。 - 57 - ・各種イベント開催の場として中⼼市街地の「活⼒の 向上」に寄与する。 ・市⺠団体・サークル活動のサポート機能として図書 館機能（知）を結びつけることで、市⺠交流・学びの 幅を広げる。 ・「地域貢献」として、社会福祉法⼈が運営するカ フェを併設することで、雇⽤の創出を⾏っている。

新図書館等複合施設整備計画 03.学びの杜 ののいちカレード 2017年〜 ⽯川県野々市市 図書館と市⺠学習センターの２機能からなる市⽴図書館として整備され、事業スキームとしてＰＦＩ⽅式（公共施設の設計、建設、維持管理及び運営 を⺠間企業主導で⾏う）を採⽤している。 概要 （施設概要） 階数：地上２階 検討の視点 延床⾯積：約5,700㎡ 機能 駐⾞台数：129台（おもいやり駐⾞場4台含） 室名称 備考 図書館との親和性 【⾳楽スタジオ：約120㎡】 ・楽器演奏やバンド、ダンスなど多⽬的に利 ・⾳楽スタジオ ⽣涯学習機能 ⽤。⼩規模なイベントにも対応可能。 【キッチンスタジオ：約100㎡】 ・キッチンスタジオ ・クッキングレッスンなどのイベント利⽤。 ・創作スタジオ（⼯房） 【創作スタジオ（⼯房）：約80㎡】 ・創作スタジオ（陶芸） ・絵画や書道、アートワークショップ、科学実 導⼊可能な⾏ 験など多⽬的に活⽤。 ・「⽣涯学習」「教育」の視点から社会変化に応じ た新たな図書館機能として機能する。 ・⾳楽や調理機能は⽇常利⽤しやすく、稼働率の⾼ い機能（集客・リピート）として「中⼼市街地の活 性化」に寄与する。 【創作スタジオ（陶芸）約90㎡】 政・⺠間機能 ・陶芸やクラフトワークショップに利⽤。 の視点 【市⺠展⽰室：約230㎡】 ・創作スタジオなどで作成した作品を展⽰。可 ・市⺠展⽰室 市⺠交流機能 ・オープンギャラリー ・研修室・会議室 動間仕切りでイベントなども可能。 【オープンギャラリー：約240㎡】 ・創作スタジオなどで作成した作品を展⽰。 【研修室・会議室：約140㎡（２室分割可 能）】 ・各種イベント開催の場として中⼼市街地の「活⼒ の向上」に寄与する。 ・市⺠団体・サークル活動のサポート機能として図 書館機能（知）を結びつけることで、市⺠交流・学 びの幅を広げる。 ・市⺠団体の会議、研修に利⽤。 これらの他地区事例を参考に、中⼼拠点の活性化や導⼊可能な⾏政・⺠間機能の視点より、 図書館との親和性の⾼い機能を抽出します。 □⼦育て⽀援機能 ・⼦育て⽀援機能は、児童書や⼦育て関連図書、閲覧可能な居場所などを近接化することで、 単なる複合ではなく、ぞれぞれの機能が補完しあう関係を構築しています。 □⽣涯学習機能 ・⽣涯学習機能は、図書館のコンテンツである楽譜や⾳楽関連図書など、図書館資料を活⽤ した実践の場として位置づけられています。 □市⺠交流機能 ・⽂化振興としての側⾯から、⽣涯学習機能との複合化が可能です。これら機能は、図書館 のコンテンツを活⽤するなど、機能⾯、運⽤⾯で、融合しやすいことに加え、市⺠の学び や発信など市⺠活動をサポートする機能となりえます。 ・基本構想に記載されている「カフェなどの喫茶コーナー」の運営形態として、他地区事例 では⺠間により運営されているほか、社会福祉法⼈等による障がい者の雇⽤創出も含めた 運営形態がとられていることから、⺠間・福祉団体のサービス提供も視野に⼊れて検討し ます。 これら図書館との親和性の⾼い機能を組み込むことにより、⾏政や官⺠協働サービスの充実、 さらには、都市機能の効率的・効果的な複合化が可能となるとともに、中⼼拠点の活性化につ ながるものと考えます。 - 58 -

新図書館等複合施設整備計画 (4) 複合機能の分析結果 本計画における、新図書館を核とした複合機能について、3-3.(1)〜(3)の検証・分析に加え、⾏ 政・⺠間による導⼊の可能性を踏まえ、図書館等を含む複合機能を以下のとおり整理します。 項 ⽬ ⼦育て ⽀援 市⺠交流 ⽣涯学習 (1) 中⼼拠点における公共施 設等の再編・集約 ◎ ○ ○ (2) 第 3 次妙⾼市総合計画 ◎ ◎ ◎ (3) 図書館と親和性の⾼い複 合機能（他地区事例より） ◎ ◎ ◎ 複合機能については、第 3 次妙⾼市総合計画のまちづくりの⽬指すべき⽅向性と関連性が⾼ く、また、他地区事例等を含めてそれぞれの機能が補完し合い、図書館を核としながらも連携可 能な機能を抽出することが必要です。 そのため、中⼼拠点の活性化や公共施設等の再編や集約等が可能である「⼦育て⽀援機能」 「市⺠交流機能」を中⼼拠点活性化の主軸としながら、 「⽣涯学習機能」により市⺠利⽤の枠組 みを広げていくこととしました。 そこで、これら複合機能を集約する⽅向で、新図書館を核とした複合施設の基本的な考え⽅を 次項以降に⽰します。 集約する機能 図書館機能 ⼦育て⽀援機能 市⺠交流機能 ⽣涯学習機能 - 59 -

新図書館等複合施設整備計画 3-4. 新図書館を核とした複合施設の基本的な考え⽅ 前述のとおり、新図書館を核とした複合施設の機能構築については、図書館機能が施設の核と なり、施設全体の運⽤や連携をけん引することが必要となります。利⽤者の利便性向上のために は、施設全体で「図書館」のコンテンツと近接化が図られるような構成となることが重要です。 そのうえで、図書館機能と⼦育て⽀援機能の連携や、市⺠交流機能を中⼼とした市⺠の居場所 の連携が望まれます。 また、⽣涯学習機能については、市⺠交流機能とつながり、連携することで、市⺠の様々な活 動を柔軟に⽣み出すことを可能とします。 この図書館を核とした複合機能がひとつの施設として有機的に連携することが重要であり、そ のことによって中⼼拠点の活性化に寄与することを基本的な考え⽅とします。 図. 知の拠点を通して全体がつながる施設イメージ - 60 -

新図書館等複合施設整備計画 第4章 新図書館等複合施設の基本的な機能と施設計画 4-1. 中⼼拠点活性化に向けた新図書館等複合施設整備の⽅向性 基本構想の３つの基本⽅針「知の拠点」「⽣涯学習拠点」「交流拠点」を踏まえ、中⼼拠点活性 化に寄与する図書館等複合施設整備に向け、次の４つの⽅向性を定めます。 １.市⺠の誰もが多様な資料に触れることができる知の拠点としての環境整備 ・図書館の本質である資料の収集、保存、提供においては、単に書籍だけで 関連する SDGs の⽬標※ なく、様々な媒体の資料がコンテンツとなりうることを⾃覚し、新たな知 の拠点として整備していきます。 ・年齢や地域に関わらず、⾝近な場所で図書館サービスを受けられる仕組み づくりを進め、すべての⼈に公正で質の⾼い教育と⽣涯学習の機会を提供 します。 ２.訪れる⼈の課題や興味に応えられるサービスの展開 ・複合機能と図書館のコンテンツを近接化することにより、機能融合を推進 関連する SDGs の⽬標※ し、訪れる⼈への効果的な⽀援を⾏います。 ・市⺠の利⽤のみならず中⼼拠点に⽴地するメリットを活かします。妙⾼特 有の地域資源について、図書館コンテンツを有効活⽤した展⽰や地域との 連携イベントなどを通した商業・観光との連携を推進します。 ・市⺠の知識や技能の習得を通して、それらの発信や、社会への還元を⾏う ことができるような持続可能な⽀援の枠組みを整備していきます。 ３.これからの時代にふさわしいにぎわいと交流を創出する場の形成 ・社会的な状況が急速に変化していく時代において、図書館を核とした複合 関連する SDGs の⽬標※ 機能については、既存の枠組みを超えた機能融合を⽬指すことで、新しい サービスや使われ⽅を⽣み出すことが可能となり、新たなにぎわいのあり ⽅に対応した交流や活動の場を形成していきます。 ・にぎわいと交流を創出し、持続可能なまちづくりを進めます。 ４. ICT 技術や省エネルギー技術を効果的に活⽤した持続可能な施設整備 ・新型感染症に対応した⽣活様式、また少⼦⾼齢化や⼈⼝減少などの社会状 関連する SDGs の⽬標※ 況下で、ICT 技術の活⽤は持続可能な運営を⾏う上での重要なツールとな っています。 ・図書館においては、図書館ならではの ICT 技術の構築が進んでおり、シス テムの全⾯的な更新や、電⼦図書館サービスを活⽤したペーパーレス化な ど、脱炭素社会の実現に向けて活⽤を図っていく必要があります。 ・社会情勢の急激な変化に伴い、拡⼤・増加しているリモート業務を⾏うこ とが可能な設備やスペースを整備していきます。 ・地域特有の⾃然環境を活かした省エネルギー技術や再⽣可能エネルギーな ど、CO₂排出実質ゼロの実現に向けた先導的な施設づくりを実施します。 ※国連総会で採択された持続可能なまちづくりに向けた 17 のゴール（⽬標）のうち、今回の新図書館等複合 施設整備で取り組む⽬標 - 61 -

新図書館等複合施設整備計画 4-2. 新図書館を核とした複合施設の具体的機能 (1) 導⼊する機能 第 3 章で検討した複合機能と中⼼拠点活性化に寄与する新図書館等複合施設の⽅向性を以下の とおり整理します。 ⼀般開架スペース、閉架書庫、新聞・雑誌 コーナー、若者・学⽣向けコーナー、視聴 [⽅向性1] 覚スペース、インターネットコーナー、新 市⺠の誰も 図書館機能 が多様な資 知の拠点 聞・雑誌コーナー、受付・レファレンスカ ウンター 料に触れる となる。具体的には、図書館の持つコン テンツ（資料）やサービスをそれぞれの 複合機能（⼦育てやカルチャー、様々な し、相乗効果を図るだけでなく、ひとつ の施設としての「融合」を図る。 としての環 児童⽤開架スペース、児童⽤閲覧スペー 境整備 ス、読み聞かせコーナー、授乳室・⼦ども [⽅向性4] ⽤トイレ ICT技術や 新図書館 省エネル を核とし ギー技術を ⼦育て⽀援機能 ⽣涯学習 課題や興味 可能な施設 整備 拠点 に応えられ るサービス の展開 図書館機能と親和性の⾼い⼦育て⽀援機 能を組み込む。児童図書などコンテンツ [⽅向性2] 効果的に活 訪れる⼈の ⽤した持続 複合機能 いて、図書館機能は、その核をなす機能 市⺠活動など）と有機的な関係を創り出 ことができ る知の拠点 た 図書館等複合施設としての、在り⽅にお (資料)との近接化による新たな枠組みを 与えることで、未就学児から⼩学⽣、更 ⼦育て広場（キッズコーナー）、⼦ども家 には⼦育て世代に対する幅広いサービス 庭⽀援センター、相談室 を提供する。 ⽣涯学習に関する資料を収集し、市⺠の ⽣涯学習機能 ⽣涯学習スペース 主体的な学習活動を⽀える拠点となる場 を提供する。 [⽅向性3] これからの 交流の拠 点 時代にふさ わしいにぎ 市⺠交流機能 わいと交流 を創出する 市⺠ギャラリー・交流スペース、多⽬的 様々な市⺠の活動や交流を促し、⽀援す ルーム(リモート会議など可能な設備や室 る拠点として位置づける。 配置）（半個室タイプ）、カフェ、屋外交 中⼼拠点との新たな賑わいの創出や連携 流広場 を⽣み出す場として位置づける。 場の形成 交通機能 新図書館等複合施設が利⽤しやすくなるための効率的なバスルート⾒直しを検討す 屋外交流広場 ⾬天時や冬期の降雪時にも活⽤のできる半屋外の広場として位置 づけ、建物内外の結節となる交流の場を整備する。 る。 「誰もがわかりやすく、利⽤しやすい公共交通の構築」及び利⽤促進につなげるた め、ロビー空間等に待合機能を設け、公共交通情報や観光客向けの情報提供・発信を ⾏う。 タクシーなどの乗り⼊れを含めた⾞寄せの整備、駐⾞台数50台程度を想定した駐⾞場 の確保を⾏う。 〇ソフト的な取り組み １． 【ICT の活⽤】 ・多様な読書環境を整備するため、パソコンやスマートフォンなどを活⽤し、インターネット経由で、い つでも、どこでも電⼦書籍を利⽤することができる電⼦図書館サービスの導⼊を検討 ・資料に IC タグを装着し、⾃動で貸し出し・返却の処理ができる⾃動貸出返却システムの導⼊を検討し、 利⽤者のサービス向上と省⼒化を図る ・利⽤者のニーズに応じた資料や情報収集を提供できるレファレンスサービスの充実を図るため、必要な 知識と専⾨性を持った図書館職員を配置する ２． 【健康づくり⽀援】 ・市⺠の健康づくりを⽀援するための運⽤・機能を施設全体の連携を通して⽣み出していくことを検討 ・健康に特化した配架コーナー（病院など健康・医療・福祉施設との連携した棚づくり） 、市⺠交流機能と 連携した定期的な健康イベントの開催を検討 - 62 -

新図書館等複合施設整備計画 (2) 新図書館を核とした複合施設の各機能およびサービス⽅針 新図書館の各機能およびサービスの⽅針については、基本構想を引き継ぎ、第 3 章において改 めて整理しています。 これらを踏まえて、本市における複合化する機能とその具体的サービスを以下のように整理し ます。 ●⼦育て⽀援機能 ○⼦育て広場（キッズコーナー）、⼦ども家庭⽀援センター、相談室 図書館機能における児童開架・閲覧スペースと連携しながら、⼦育て⽀援を積極的に展開 します。⼦どもだけでなく、⼦育て世代への⽀援を含めた連携を図ることとします。 ●⽣涯学習機能 ○⽣涯学習スペース 市⺠の⽣涯にわたる主体的・⾃発的な学びを⽀援する枠組みとして、学習活動や様々な課 題解決に向けたワークショップなどが可能なスペースを提供します。 また、これら活動をサポートするために図書館資料との近接化なども検討し、施設全体と しての融合を図ります。 ●市⺠交流機能 ○市⺠ギャラリー、屋外交流広場 多世代交流の仕掛けやまちの活動との接点となるよう、市⺠ギャラリーや屋外交流広場を 設置します。屋外交流広場は、⾬天時や冬期の降雪時にも活⽤可能とするため屋根付きの 半屋外空間とすることで、年間を通しての利活⽤を可能とします。 ○カフェ等 市⺠の交流の仕掛けとして、また、憩いの機能としてカフェ等の導⼊を検討します。運⽤ ⾯においては、障がい者の雇⽤創出・⾃⽴⽀援や起業的な観点の他、まちづくりへの参加 へとつながる計画を検討します。利⽤者は、店舗内だけでなく、テイクアウトなども活⽤ し、ロビー空間や屋外での飲⾷などを可能とし、読書活動をサポートします。 ○多⽬的ルーム イベントや展⽰などで活⽤することや、複数の室に間仕切ることで、リモート会議を⾏う スペースとなるなど、新型感染症流⾏下の新たな社会情勢を反映した設備やスペースを整 備していきます。 - 63 -

新図書館等複合施設整備計画 (3) 各機能の連携イメージについて 各機能の連携においては、図書館機能を核としながら、他の複合機能が有機的に連携するイメ ージとします。 - 64 -

新図書館等複合施設整備計画 4-3. 新たな社会情勢への対応 新図書館等複合施設の整備に際しては、新型感染症の流⾏や新しい⽣活様式等へ対応していく ことが必要となります。 にぎわいや交流という図書館の新たな役割を必要とする⼀⽅で、新たな⽣活様式に応じて「密」 の状態をコントロールするなど、刻々と変化する社会情勢に「柔軟」に対応していく必要があり ます。 (1) ICT の活⽤ 1) ICT の運⽤について ICT、IoT、AI など先導的な技術の活⽤による⾮接触型対応について検討し、感染リスクを 低減させる必要があります。 ⼀般的には、ICT 化によって、図書館職員が担ってきた貸出・返却業務を主体とした業務 負担を省⼒化し、レファレンスや利⽤者への積極的なアウトリーチ活動※へとその運⽤のあ り⽅を移⾏することができます。 ICT の活⽤ 利⽤者の利便性の向上 感染リスクを低減 機器類を連携 積極的なアウトリーチ活動 業務負担を省⼒化 また、ICT 技術により、利⽤者の利便性の向上、知識を深めるための仕組みをもつ機器類 の連携が想定されるメリットです。 ICT の活⽤事例 ・⾃動貸出返却機：IC タグにより複数冊を同時に貸し出し処理が可能となる。 ・デジタルサイネージ：図書館や書籍、企画展等の案内をはじめ、まちなかの様々なニ ュースなど、利⽤者にとって有益な情報をタイムリーに⼤型ディスプレイで情報提供 することが可能となります。 ・OPAC：検索⽤端末。IC タグとの連携により、スムーズな検索が可能となる。 ・電⼦図書館サービス：パソコンやスマートフォンなどを活⽤しインターネット経由で、 いつでも、どこでも電⼦書籍を利⽤することが可能となります。 ・蔵書点検の効率化：IC 化することにより、複数冊同時に点検が可能となるなど、利便 性が向上し、職員の作業負荷を軽減することが可能となる。 ※アウトリーチ活動：図書館サービスの圏域内であるにもかかわらず、これまでの図書館サービスが及ばなかっ た⼈々に対して、サービスを広げていく活動（⽂部科学省ホームページにおける記載） - 65 -

新図書館等複合施設整備計画 2) 図書館システムの ICT 化について 図書館システムの ICT 化に向けて、図書館システムの更新や図書に添付する読み取りシス テム（バーコード、IC タグ）の導⼊が必要です。 現⾏のシステムはバーコードによる管理となっていますが、新図書館の整備を機に IC シス テムへ全⾯的に更新することに加え、関連機器を整備することは、IC 技術に伴う省⼒化が図 書館全体の運⽤⽅法と連動して構築できるメリットがあるほか、感染症に対して⾮接触によ る感染リスク低減が可能となります。 新たな社会情勢や図書館利⽤者の利便性などを考慮し、各システム等の導⼊・運⽤⽅法を 今後具体的に検討する必要があります。 (2) 新たな社会情勢下での新図書館等複合施設のあり⽅について 新型感染症流⾏下においては、⼈が集まることがリスクとなります。⼊館者数の抑制や滞在時 間を制限する必要性がある場合には、今後のにぎわいの創出を⽬的とした集客⽅法が課題となり ます。 ⼀⽅で情報や知識を活⽤しながら地域づくりをしていく、 「まち育て」をしていくうえで、その 交流拠点として位置付けた図書館は、直接的な交流のほか、図書館特有の間接的な交流を活性化 させる⽅法を検討していく必要があります。 「新図書館等複合施設」が市⺠活動のために必然的に必要とされている場となっていれば、 「密」 の状態になることに配慮しながらも、当然に⼈々は施設を訪れることになります。 「新図書館等複合施設」のあり⽅としては、市⺠活動の場としての施設とし、 『知識情報へのア クセスをサポートし、市⺠の知的活動を軸に交流を育む場』としていくことが重要です。 - 66 -

新図書館等複合施設整備計画 4-4. 施設規模 施設規模に関しては、基本構想より図書館機能について、各スペースの⾯積構成が⽰されてい ます。これら図書館機能のほか、複合機能について整理を⾏いました。 図書館機能と⼀部交流機能（市⺠ギャラリー、多⽬的ルーム等）については基本構想で⽰され た⾯積とします。 また、⼦育て⽀援機能については、妙⾼市いきいきプラザにおける⼦育て⽀援機能の代替機能 であることを踏まえて⾯積を算出し、その他⽣涯学習機能については、図書館との親和性から他 地区事例などを参照して⾯積を算出します。 各機能の規模についてまとめたものは下記のとおりです。 機能 室名 ⾯積 ⼀般開架スペース ⾯積根拠 520 m2 閲覧スペース 若者・学⽣向けスペース 140 m2 ビジネス⽀援スペース ⼀般開架 視聴覚スペース 図書館機能 80 m2 インターネットコーナー 30 m2 新聞・雑誌コーナー 70 m2 受付・レファレンス 30 m2 児童⽤開架スペース 220 m2 児童⽤閲覧スペース 60 m2 児童相談カウンター 30 m2 閉架書庫 児童開架 授乳室、⼦供⽤トイレ プレイルーム ⼦育て⽀援機能 ⼦育て⽀援 交流・⽣涯学習 30 m2 相談室 20 m2 スタッフルーム 50 m2 ボランティアルーム 40 m2 事務・共⽤・その他 （共⽤・その他） 交流スペース（カフェ含む） 100 m2 多⽬的ルーム 100 m2 ⽣涯学習スペース 100 m2 320 m2 基本構想より 既存施設規模より 340 m2 ※プレイルーム内に児童 WC・授乳室を含む 400 m2 基本構想より 300 m2 スタッフルーム（職員スペース） 50 m2 ボランティアルーム 40 m2 ⼤⼈⽤トイレ 20 m2 ⼦供⽤トイレ 20 m2 授乳室 440 m2 基本構想より 20 m2 廊下・倉庫・機械室 合計 基本構想より 100 m2 屋外広場（屋根付き） （図書館） 170 m2 10 m2 ⼀時預かり室 市⺠ギャラリー 市⺠交流機能 基本構想より 200 m2 エントランス ⽣涯学習機能 870 m2 （屋外広場除く） 他 290 m2 2540 m2 駐⾞台数 50台 - 67 - 基本構想より

新図書館等複合施設整備計画 第5章 新図書館等複合施設整備位置の⽐較検討 5-1. 上位計画における整備候補地について (1) 上位計画における整備エリア 「妙⾼市⽴地適正化計画」では、市⺠の主体的な学びを⽀えるとともに、市⺠が集い地域に活 ⼒をもたらし交流を⽣み出す場づくりとして⼦育て⽀援施設や図書館等を含む複合施設を新井駅 周辺に整備することとしています。 また、基本構想では、 『中⼼拠点に位置する「市役所周辺エリア」と妙⾼市⽂化ホール、新井総 合コミュニティセンターや既存図書館等が位置する「⽂教エリア」のいずれかを候補地とするこ と』としており、各エリアともに都市機能誘導区域内に位置しています。 そこで、 「市役所周辺エリア」と「⽂教エリア」で整備可能な具体的な敷地を設定して、各種⽐ 較検討を⾏ったうえで施設を整備する敷地を決定します。 (2) 各整備エリアの特性と新図書館との親和性 第４章の新図書館を核とした複合施設においては、それぞれの機能がひとつの施設として有機 的に連携することが重要であり、その実現によって中⼼拠点活性化を期待しています。 そこで、各整備エリアの特性に加え、エリア内の各施設等における新図書館との親和性等の観 点から⽐較検討を⾏います。 - 68 -

新図書館等複合施設整備計画 表．各エリアの特性及び新図書館とエリア内施設との親和性 敷地１：市役所周辺エリア エリア 特性 敷地２：⽂教エリア ・新井駅周辺に位置し、古くからまちの中⼼としてにぎわいや活⼒をもた ・新井駅から約700mに位置し、主として⽬的を持った利⽤者が活⽤す らしてきた地域で、市役所や商店街等をはじめ各都市機能が集積する区 る、新井ふれあい会館、妙⾼市⽂化ホール及び学校等の⽂教施設やスポー 域。 ・⼈⼝減少・少⼦⾼齢化に加え地域の利便施設の不⾜等により、更なる活 ⼒低下や空洞化が懸念されている。 エリア 特性 ・それぞれ施設毎の集客性を有しているが、施設利⽤者の⼤半が⾞利⽤と なっている。 ・妙⾼市を牽引する中⼼拠点の充実に向け、まちなかの再構築が求められ ・⽂教環境が充実しているが、更なる利⽤者増加に向けた利便性確保やま ている。 ちづくりとの連携が求められている。 近接する 施設の特徴 都市機能 新図書館等複合施設 近接する との親和性 都市機能 との親和性 コミュニティ醸成・集会機能が集 貸室を中⼼とした⼩割のタイプの室構 駅や妙⾼⾼原ともつながり、観光 新井ふれあい 約した施設。それぞれ予約して使 成であり、交流が少ない施設のため、 客の利⽤や市⺠利⽤など公共交通 会館 機関を活⽤した利活⽤が⾏われて いる。 新図書館等複合施設 施設の特徴 ホールや調理実習室、集会室など 中⼼拠点の⽞関として、上越妙⾼ 新井駅 ツ施設が集積する区域。 ⽤するタイプの集会機能の施設で 図書館との連携はイベントの同時開催 あり、特定の時間や⽬的をもった など、⼯夫が必要となる。 利⽤者を想定した施設 エリア内にあり、市⺠や観光客など多 様な利⽤者を図書館へと促す可能性が ある。 会議室、研修室、集会室などコ 新井駅と⼀体となった交通結節点 新井バスター ミナル として、市内各所や上越市ともつ 新井総合コ ながり、観光客の利⽤や市⺠利⽤ ミュニティセ など公共交通機関を活⽤した利活 ンター ⽤が⾏われている。 した施設。予約して使⽤するタイ 成であり、交流が少ない施設のため、 プの集会施設であり、特定の時間 図書館との連携はイベントの同時開催 や⽬的をもった利⽤者を想定した など、⼯夫が必要となる。 施設 約1000席収容可能な⼤ホールを中 ⼤規模イベントが中⼼で集客性が⾼い 六⼗朝市など定期的なイベントに 朝⽇町 よる集客や、にぎわい創出などだ 妙⾼市⽂化 商店街 れでも⾃由に参加可能な活動を積 ホール 極的に実施している。 ミュニティ醸成・集会機能が集約 貸室を中⼼とした⼩割のタイプの室構 定期的なイベントなど集客機能を有し ⼼としたホール機能を持った施 と施設特性を活⽤して、同時開催イベ 設。⼤規模なイベントが中⼼の⽬ ントなどによる相乗効果が期待でき 的性が⾮常に⾼い施設 る。 ており、図書館との連携を⾏うこと さん来夢 あらい 商業・業務機能を有する複合施設 で、相乗効果を得ることが可能な⽴地 である。 で、⽣活利便施設も⼊居してい る。朝⽇町商店街と⼀体となった 妙⾼市勤労者 研修センター 各種イベント開催や特産物が販売 研修室を中⼼とした研修・学習施 貸室を中⼼とした⼩割タイプの施設構 設、各室とも予約制での利⽤とな 成であるが、学習や、研修機能など図 る。 書館コンテンツとの親和性は⾼い。 されている。 妙⾼ 市役所 市役所として市⺠への様々な⽀援 をおこなう拠点 図書館の⽀援機能と連携し、さまざま な⽀援を相互に⾏うなどそれぞれの機 能特性を活かした連携が⾒込まれる。 市⺠のかかりつけ医として⾝近な 健康・医療の知⾒を活かし、図書館コ 個⼈医院 医療サービスの提供を⾏ってい ンテンツの充実化などにおいて協⼒関 る。 係を構築できる可能性がある。 新井 ⾼等学校 新井⼩学校 保育園 （統合園） 妙⾼市 ⾦融機関 地域経済を⽀える施設として、市 ビジネスや⾦融講座の開催など連携の ⺠が常に訪れている。 可能性はあるが⼯夫が必要である。 総合 体育館 総合学科の⾼等学校 ⼦育て、児童サービス、学習等のフォ 都市機能誘導区域を含む地区を校 ローや、学校図書室や絵本の選書や配 区とする⼩学校 架についての研修やフォローが図書館 地域交流スペースを備えた保育施 では可能である。 設 アリーナ、トレーニングルーム、 ランニングコース、会議室等が完 直接的な親和性は低いものの、健康情 備され、様々なスポーツやレクリ 報提供や、イベントや⼤会の告知など エーション活動が可能な施設 ⼯夫により情報発信をサポートできる 可能性がある。 ⽔夢ランド あらい ⼀年を通じて⽔泳が楽しむことが できる施設 けいなん ⼀般病床120床の妙⾼地域の基幹 総合病院 病院 健康・医療の知⾒を活かし、図書館コ ンテンツの充実化などにおいて協⼒関 係を構築できる可能性がある。 市役所周辺エリアは、妙⾼市の⽞関⼝である新井駅を有するなど、市⺠のみならず観光客など 多様な来街者を新図書館等複合施設が⽴地するエリアへ誘導することが可能となります。加え て、商店街や集客機能を有する定期イベント等との連携をとおし、利⽤者の増加や各種情報発信 等が期待されます。 ⼀⽅、⽂教エリア内の各施設の特徴は、⼤規模イベントや特定の⽬的を持った利⽤者が多く使 ⽤するなど、「⽬的性が⾮常に⾼い施設」となっています。新図書館等複合施設とイベント等の 同時開催や新図書館等複合施設を活⽤し各施設の情報発信をサポートするなどの相乗効果によ り、相互の活動の連携を図ることが可能となり、⼀定の親和性が期待できます。 - 69 -

新図書館等複合施設整備計画 (3) 各整備エリアと中⼼拠点の関係 中⼼拠点の再構築及び活性化に寄与する⼿段として、新図書館を含む各整備エリアを「まちな か回遊」という視点でとらえ、第 2 章で設定した基本⽅針である「都市機能の集積と暮らしやす さの向上」や「中⼼拠点の活⼒向上」の実現に向け、⽐較検討を⾏います。 新井駅から各エリアへの誘導効果 エリア間の波及効果 - 70 -

新図書館等複合施設整備計画 表．各整備エリアのまちなか回遊性の評価 敷地１：市役所周辺エリア 近接する 都市機能 敷地２：⽂教エリア 近接する まちなか回遊の評価 新井ふれあい 新井駅 会館 駅から商店街、庁舎を含め、図書館との連携しやすい 新井バス 機能をつなぐ役割として機能しうる。 新井総合コ ミュニティセ ターミナル ンター 朝⽇町 商店街 まちなか回遊の評価 都市機能 妙⾼市⽂化 近接する⽂教エリア内の回遊を促す効果は⾒込まれる が、中⼼拠点をはじめとするまちなか回遊を促す効果 は低い. ホール 商店街という特性上、まちなか回遊を促す機能を有し ている。図書館を含む複合機能との連携を通して回遊 さん来夢 性をさらに⾼めることが重要。 妙⾼市勤労者 あらい 研修センター 施設特性においてまちなか回遊を促す効果は低いが、 妙⾼市役所 図書館と近接していることから、多様な市⺠サービス の拠点として相互連携することが可能。 新井 ⾼等学校 近接する⽂教エリア内の回遊を促す効果は⾒込まれる が、図書館が整備されても登下校の⼿段は変わらない 個⼈医院 新井⼩学校 ため、まちなか回遊を促す効果は低い。 朝市や商店街への来訪にあわせて利⽤する等、まちな か回遊を促す可能性がある。 ⾦融機関 保育園 （統合園） 近接する⽂教エリア内の回遊を促す効果は⾒込まれる が、施設への送迎は⾃家⽤⾞や送迎バスが主であり、 施設利⽤によるまちなか回遊を促す効果は低い。 妙⾼市 総合体育館 ⽔夢ランド あらい 近接する⽂教エリア内の回遊を促す効果は⾒込まれる が、中⼼拠点をはじめとするまちなか回遊を促す効果 は低い けいなん 総合病院 市役所周辺エリアは、妙⾼市の⽞関⼝である新井駅から⽐較的近くに位置し、⼤きな集客性や にぎわいの結節点となる新井駅や商店街を有することから、まちなか回遊の核として連携が可能 となります。さらに、集客性が⾼い⽂教エリアからの利⽤者も想定されるなど、集客やにぎわい を促すそれぞれのエリアとの相乗効果が期待されます。加えて、まちなか回遊と各機能の連携に より、妙⾼市を牽引する中⼼拠点の活⼒向上につながります。 ⼀⽅、⽂教エリアは、妙⾼市の⽞関⼝である新井駅から⽐較的遠くに位置しています。また、 エリア内の各施設はそれぞれ集客性を有しており、⽂教エリア内の回遊を促す効果は⾒込まれま すが、中⼼拠点をはじめとするまちなか回遊を促す効果は低く、まちづくりとの連携（⽂教エリ アの効果が中⼼拠点をはじめとする妙⾼市全体へ波及する⼿段）が難しいと想定されます。 - 71 -

新図書館等複合施設整備計画 (4) 整備候補地の敷地設定 「市役所周辺エリア」と「⽂教エリア」の両エリアにおいて、整備候補地の敷地を下記の条件 に基づき設定をします。 ●敷地設定条件 ①施設の核となる図書館機能をできるだけ分断しない配置で、かつ、内部機能のスムーズな 連携を考慮し、建物は平屋建てから３階建て以下で計画できること。 ②駐⾞場は、安全な通路や堆雪場を確保した上で、50 台の駐⾞スペースが確保できること。 ③屋外に 300 ㎡程度の『多⽬的な交流スペース』の確保が可能であること。 ④敷地は、アクセスしやすい道路に⾯し、最低２箇所以上の安全な出⼊り⼝が確保できること。 以上の条件を考慮した場合、概ね 4,000 ㎡以上の⼀団の⼟地が必要となります。 1) 市役所周辺エリア 「市役所周辺エリア」で整備が可能な敷地として、妙⾼市中町・栄町・朝⽇町地内の市役 所北⻄部に位置する新井中央駐⾞場、妙⾼市いきいきプラザ及び未利⽤店舗（旧パチンコ店） 等を含む箇所を設定します。 2) ⽂教エリア 「⽂教エリア」で整備が可能な敷地として、妙⾼市上町地内の現図書館がある新井総合コ ミュニティセンター、新井ふれあい会館、妙⾼市⽂化ホールの新井市⺠の広場（ゲートボー ル場）を設定します。 それぞれのエリアで条件を満たした上記の箇所において、具体的な⽐較項⽬を設定して各敷地 におけるメリット・デメリットを検討します。 市役所周辺 エリア候補地 新井駅 妙⾼市役所 ⽂教エリア 候補地 ⽂化ホール 新井ふれあい会館 現図書館 図．整備候補地位置図 - 72 -

新図書館等複合施設整備計画 ◆整備候補地の航空写真及び敷地概要 市役所周辺エリア ⽂教エリア さん来夢 あらい 朝⽇町通り ゲートボール場 妙⾼市 いきいきプラザ 市営 駐⾞場 妙⾼市 ⽂化ホール 未利⽤地 (旧パチンコ店) 広場 勤労者 研修センター 新井 新井総合 ふれあい会館 コミュニティ センター 現図書館 妙⾼市役所 位 置 妙⾼市中町地内 位 置 妙⾼市上町地内 現況利⽤状況 公共施設･空き店舗･駐⾞場等 現況利⽤状況 ゲートボール場 敷 地 ⾯ 積 約 4,300 ㎡ 敷 地 ⾯ 積 約 4,900 ㎡ ⽤ 途 地 域 商業地域 ⽤ 途 地 域 第 2 種中⾼層住居専⽤地域 400%(⾓地緩和)/80% 容積率/建ぺい率 容積率/建ぺい率 200%/60% 勤労者研修センター、新井ふれ あい会館、新井コミュニティセ 新井駅、妙⾼市役所、妙⾼市いき エリア内施設 いきプラザ、さん来夢あらい及び エリア内施設 ンター、妙⾼市⽂化ホール、新井 ⼩学校、県⽴新井⾼校及びけい 商業･業務施設等 なん総合病院等 図．整備候補地の航空写真（妙⾼市市⺠公開地理情報システムより）と敷地概要 上記２つの図は、各整備候補地の具体的な位置と駅からの徒歩圏域の関係と敷地を⽰していま す。そこで、具体的敷地に加え、これらまで検討した「各エリアの特性、図書館との親和性及び まちなみ回遊」等のほか、周辺との関係、アクセス性、敷地条件、中⼼拠点活性化を踏まえた⽅ 向性との整合及び経済性等のそれぞれの視点から、新図書館等複合施設が中⼼拠点活性化に最⼤ 限寄与する敷地についての⽐較、検討を⾏いました。 - 73 -

新図書館等複合施設整備計画 候補地の⽐較検討 ⽐較検討の結果、新図書館等複合施設との親和性が⾼く、まちなかのにぎわい創出や歩⾏者等の回遊増加に寄与し、周辺施設への集客や消費につながる敷地としては、飲⾷店等が集積する「市役所周辺エリア」の⽅が総合 評価で⾼い結果となったことから、 「市役所周辺エリア」を建設地とします。 項⽬ 周辺施設との連携 周辺との 関係 アクセス性 イベント・観光客誘導施策・ 商店街等との連携 ◎ 公共交通 〇 ⾃動⾞交通 ◎ 徒歩等利⽤者 〇 形状・配置計画 × 外部動線計画 〇 敷地条件 建設の課題 中⼼拠点活 性化を踏ま えた⽅向性 との整合 経済性 市役所周辺エリア 評価 〇 △ 評価 ◎:⾮常に優れる（3 点） ・六⼗朝市、あらいまつり等の歴史資源や集客性のあるイベント等との連携等により、まちなか 回遊によるにぎわいや消費効果の増加が期待される。 ・図書館等複合施設の交流・情報発信機能等の有効活⽤、観光客のまちなか誘導施策や周辺商店 街等との連携により、観光客のまちなか⼊込数の増加が期待される。 ・新井駅からの距離が約 300ｍであり、アクセス性は良い。 ・最寄りのバス停（いきいきプラザ前）が敷地⻄側にある。 ・主要道路である、主要地⽅道上越新井線と県道新井停⾞場線に接しており、⾃動⾞交通のアク セス性は良い。 ・現況の徒歩等利⽤者に加え、まちなか居住者や来街者による利⽤増加が期待される。 ・敷地形状が不整形であり施設配置や動線の確保が難しい。 〇 〇 △ 〇 〇 ◎ ・新井駅や市役所、北国街道や主要地⽅道上越新井線からアクセスしやすい。 ・市営バス沿線に位置することから、利便性が⾼い。 ・必要⾯積を確保するため、⽤地買収や物件補償が必要であり、また、駐⾞スペースを確保する ため、妙⾼市いきいきプラザを除却する必要がある。なお、妙⾼市いきいきプラザの除却は、 駐⾞スペースの確保に必要なものであり、補助対象になる。 △ ・新井駅からの距離が約 700ｍであり、市役所周辺エリアよりアクセス性は劣る。 ・最寄りのバス停（上町）まで 200ｍの距離にある。 ・主要道路である、主要地⽅道上越新井線まで約 200ｍの場所に位置しており、敷地は市道総合 ⽂化ホール線のみの接道であり、市役所周辺エリアより⾃動⾞アクセス性はやや劣る。 ・現況の徒歩等利⽤者に加え、新たに整備される保育園（統合園）の利⽤者による利⽤増加が期 待される。 ・整形地であり、建築計画や駐⾞場計画に⽀障が無い。 ・市役所周辺と⽐較しアクセス性や公共交通利便性が低い。 ◎ ・施設の⽴地により、⼤規模施設の密集に加え樹⽊の伐採により景観の悪化や憩いの空間が減少 する。 ・候補地は冬期間の堆雪場所となっており、代替の堆雪場所の確保が必要となる。 ・新井市⺠の広場（ゲートボール場）の移設が必要となる。 ・妙⾼市いきいきプラザを除却する場合、補助対象にならない。 ・新井駅から距離があることから、施設利⽤者の移動⼿段は基本的に⾃動⾞中⼼となるが、周囲 に⽂教施設が⽴地しており、気軽に資料に触れやすい。 〇 ・新井駅から距離があることから、施設利⽤者の移動⼿段は基本的に⾃動⾞中⼼となり、気軽に 訪れ、課題や興味に応えられるサービスの提供は、市役所周辺エリアと⽐較し、効果が低い。 △ ◎ ◎ ・⾝近で集客性の⾼い（24 万⼈/年）六⼗朝市に加え、新たに整備する交流広場（屋根付き広場 等）の施設との連携が可能となり、中⼼拠点のにぎわいに広がりが期待できるとともに、交流 広場等を有効活⽤することができる。 〇 4 ICT 技術を活⽤した持続 可能な施設整備 ◎ ・ICT を利⽤した市⺠サービスの観点から、周辺施設（市役所やさん来夢あらいなどの中⼼拠点 活性化機能）との運営連携がしやすい。 ◎ 概算整備コスト △ 維持管理コスト 〇 25,400 千円/年 〇 25,400 千円/年 〇 2,483,000 千円/年 △ 2,445,700 千円/年 経済効果（周辺商店街の販売額） 総合評価 31 点 ・新井駅に近いことやバス利⽤での来館が期待できるため、アクセス性・利便性が⾼い敷地とし て、豊富な資料サービス提供が期待される。 ・周辺施設と近接しており、地域のさまざまな情報に触れる機会の向上が期待される。 ・新井駅に近いこと、バスや徒歩利⽤での来館が期待できるなど、不特定多数の⼈々に利⽤しや すい敷地であり、気軽に課題や興味に応えられるサービスを受けやすい。 約 22 億 8 千万円 （設計・⽤地補償・造成・建築、妙⾼市いきいきプラザ除却費・設備等） ・コンセプトである「中⼼拠点の活性化」を主題としたときに、周辺施設との連携やイベントと の連携など中⼼拠点の活性化に寄与しやすく、周辺施設への集客や消費につながる効果が⾼い 敷地として評価する。 ・⽂教エリアと⽐べ整備コストが⾼額になるが、市役所周辺エリアの経済効果として「37,300 千 円/年」上回っており、約 4.8 年で整備コストの差額を吸収可能となっている。 ・周辺施設・イベント・まちなかへの観光客誘導施策等との連携に加え良好なアクセス性など、 にぎわいや集客及び消費を通じ、妙⾼市を牽引する中⼼拠点として活性化に寄与することが可 能な敷地である。 - 74 - ×:劣る（0 点） ・⽂化ホールやふれあい会館、⼩学校、⾼校がある「⽂教エリア」に位置する。 ⇒各施設は、⽬的の⾼い利⽤者が中⼼となっている。「学びの拠点」にふさわしい景観や雰囲 気がみられる。 ・主に、ホール利⽤のイベントや⼩規模の活動が中⼼であるが、周辺⽂教施設との連携により交 流を育むことが可能となる。 1 市⺠の誰もが資料に触れ ることができる知の拠点 としての環境整備 2 訪れる⼈の課題や興味に 応えられるサービスの展 開 3 これからの時代にふさわ しいにぎわいと交流を促 す場の形成 〇 △:課題がある（1 点） ⽂教エリア 評価 ・商業施設や公益施設付近に位置する。 ⇒市役所やさんらい夢あらいなどの地域活性化機能との親和性が⾼い。 〇:優れる（2 点） 〇 29 点 ・⽂化ホールや新井ふれあい会館でのイベント開催時に交流広場等の施設を活⽤しての連携が可 能となる。 ・⽂教エリアのにぎわいが中⼼拠点の活性化に波及しにくい。 ・ICT を利⽤した市⺠サービスの観点から、周辺施設との運営連携がしやすい。 約 21 億円 （設計・造成・建築・妙⾼市いきいきプラザ除却費・設備等、ゲートボール場移設） ・市有地（新井市⺠の広場）の活⽤のため、経済性（整備コスト）でメリットがある。 ・ 「中⼼拠点の活性化」の視点で⽂教エリアに図書館を建設した場合、⽂教エリアとしての機能の 充実が図られるが、中⼼拠点の活性化に波及しにくい。 ・市役所周辺エリアと⽐べ整備コストが安価になるが、⽂教エリアの経済効果として「37,300 千 円/年」下回っている。 ・まちとの連携⾯や周辺施設への集客や消費につながる効果が、市役所周辺エリアに劣る。

新図書館等複合施設整備計画 第６章 新図書館等複合施設等の整備による中⼼拠点活性化の指標 ◆現状・課題 新井駅周辺地区は、⾼い⼈⼝減少率に加え活⼒を⽣み出す⼦どもや⼦育て世代の⼈⼝の⼤幅な 減少に加え、まちなかスーパーの撤退による利便性の低下などにより、中⼼拠点の⼀層の活⼒低 下が懸念されることから、都市機能の集積による暮らしやすさの向上が求められています。加え て、まちなかの求⼼⼒低下が懸念されるなか、拠点施設の整備を契機に更なる商店街等との連携 を推進し、多様な交流の創出による、中⼼拠点の活⼒向上が求められています。 そこで、新図書館等複合施設整備による効果や、本計画で⽰す中⼼拠点活性化の基本⽅針であ る「基本⽅針 1 都市機能の集積と暮らしやすさの向上」及び「基本⽅針 2 中⼼拠点の活⼒向 上」の達成状況を評価する⽬標指標や効果指標として、定期的なフォローアップに使⽤でき、か つ分かりやすい指標である以下の指標（案）を設定することとします。 ◆取組内容 ◇「都市機能の集積と暮らしやすの向上」に関する⽬標指標と効果指標 妙⾼市を牽引する中⼼拠点の求⼼⼒向上に向け、新井駅を中⼼に都市機能の集積を図り、 利便性を⾼め、暮らしやすく魅⼒あるまちづくりを進めるための⽬標指標及び効果指標は以 下のとおりとします。 《⽬標指標（案）》 項⽬ 都市機能増進施設 ※ の 誘導件数 出産や⼦育て⽀援サー ビスの満⾜度 指標の説明 都市機能増進施設(統合園、図書 館、⼦育て⽀援施設、商業施設等) の誘導件数 ⼦ども・⼦育て⽀援に関するアン ケートにおける回答の割合 現況値 ⽬標値 （H30 年度) （R8 年度） − 75.5% 4 件以上 80.0%以上 《効果指標（案）》 項⽬ 都市機能誘導区域内の ⼈⼝密度 指標の説明 都市機能誘導区域内の⼈⼝密度 現況値 ⽬標値 （H30 年度) （R8 年度） 28.3 ⼈/ha (H27 年度) 28.3 ⼈/ha 以上 ※都市機能増進施設：都市機能の増進に著しく寄与するもので、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るため に必要な施設 - 75 -

新図書館等複合施設整備計画 ◇「中⼼拠点の活⼒向上」に関する⽬標指標と効果指標 まちなかの集客・交流機能を活⽤し、来街者による多様な交流（多世代・異業種・イン バウンド等）に取組み、にぎわいと魅⼒あるまちづくりを進めるための⽬標指標及び効果 指標は以下のとおりとします。 《⽬標指標（案）》 項⽬ 指標の説明 現況値 ⽬標値 （H30 年度) （R8 年度） 図書館の貸出利⽤者数 図書館の年間延べ貸出利⽤者数 27,477 ⼈ にぎわいづくりのイベ ント・朝市⼊込数 商⼯会議所・各商⼯会等が主体 となるイベントと朝市の⼊込数 219,260 ⼈ 42,000 ⼈ 以上 229,800 ⼈ 以上 《効果指標（案）》 項⽬ 中⼼拠点の歩⾏者 ・⼆輪⾞交通量 指標の説明 上町、中町、下町、栄町、朝⽇ 町の歩⾏者と⼆輪⾞の交通量 - 76 - 現況値 ⽬標値 （H30 年度) （R8 年度） 907 ⼈/⽇ 1,100 ⼈/⽇ 以上

新図書館等複合施設整備計画 第７章 事業スケジュール 国の補助⾦や優良地⽅債等を活⽤して整備を進めることとし、新図書館等複合施設の開館まで のスケジュールを次のとおりとします。 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 (2021 年) (2022 年) (2023 年) (2024 年) (2025 年) 設計業者選定 (プロポーザル⽅式) 基本設計 実施設計 建設⼯事 開館準備 開館 ※今後変更の可能性があります - 77 -