FP1級学科試験2022年5月応用編問59解答解説

2022 年 5 月応用編問 59 解答解説

一時所得の計算 生命保険の解約返戻金は金融類似商品に該当しないか要確認 （金融類似商品 ： 保険期間 5 年以下の一時払養老保険等は源泉分離課税） 一時所得＝収入ー経費ー特別控除額 50 万円 総所得金額に算入される金額＝一時所得の金額 ×1/2 雑所得の計算 雑所得＝（公的年金等の収入ー公的年金等控除額）＋（その他の収入ー経費） 公的年金等控除額は公的年金等収入が 130 万円以下のとき、 40 （90) 万円〜60 万円 （110 万円） 損益通算の注意点 ・ 他の所得が赤字のとき→損益通算が終わってから 1/2 をかける ・ 他の所得が全て黒字のとき→損益通算しないので 1/2 をかけて足し算 総合課税の長期譲渡と一時所得の 1/2 をかけるタイミング は総所得金額に算入される直前 例 1） 給与所得 ： 300 万円 不動産所得 ：▲60 万 （負債利子なし） 一時所得 ： 50 万円 一次通算 ： （経常グループ） 300 万円 -60 万円 =240 万円 譲渡所得 ：▲10 万円 （臨時グループ） 50 万円 -10 万円 =40 万円 総所得金額 ＝ 240 万円＋40 万円 ×1/2 = 260 万円 例 2） 事業所得 ：▲300 万円 不動産所得 ： 100 万 雑所得 ： 30 万円 一次通算 ： （経常グループ） 100 万円 -300 万円 +30 万 =▲170 万円 二次通算 ： 250 万円 -170 万円 = 80 万円 （損益通算後の一時所得） 総所得金額＝80 万円 ×1/2=40 万円 一時所得 :250 万円 （臨時グループ） 250 万円