長野市　令和８年度　当初予算概要

令和８年度 当初予算（案） 【概要版】 令和８年２月 ⻑野市

【目 次】 ページ 1 令和８年度 当初予算編成のポイント 1 令和８年度 当初予算の概要 2 一般会計の特徴 歳入・歳出 2 主な施策・喫緊の課題に対応した取組 2 健全財政の取組 4 産業への投資により目指す好循環 5 市長公約に掲げた主な事業 6 令和８年度当初予算の主な施策 ① こども若者・子育て ② 観光・まちづくり 3 3・４ 7 ３つの分野 13 ③ 地域・交通 17 ④ 健康・福祉 21 ⑤ 安全・安心 23 ⑥ 経済 25 ⑦ スポーツ 30 ⑧ 農業 32 喫緊の課題に対応した取組 ① 物価高騰対策 34 ② 公共施設長寿命化 36 ③ 行政ＤＸ 37 ④ 脱炭素 39 4 令和８年度 一般会計 歳入予算 41 5 令和８年度 一般会計 歳出予算（目的別） 43 6 令和８年度 一般会計 歳出予算（性質別） 45 7 市債の残高及び財政調整基金の取崩 47 8 令和８年度 会計別予算 48 9 分野横断テーマ別の予算 49 10 市民１人当たりの予算額（令和８年度 一般会計） 50 11 市税等の推移 51 【参考】 令和８年度 会計別予算一覧表 ほか 54

令和８年度 当初予算編成のポイント 基本的な考え方 物価高騰 市民の声に耳を傾け、地域の実情を踏まえて真正面から向き合う 少子高齢化 人口減少 業務の合理化、民間活力の導入などによる行政のスリム化・効率化 産業への投資による好循環を実現することにより自主財源の確保へ 健全財政 人手不足 これらを基本として課題に対して確実に対応 基本的な考え方をベースに２つのテーマ を掲げ予算を編成 令和８年度当初予算編成のテーマを特に意識した つの分野 こども若者 ・ 子育て 観光 ・ まちづくり 地域 ・ 交通 こどもや若者が 健やかに育まれる 環境の整備 多様な方を呼び込み また訪れたくなる まちの実現 協働による 地域づくりと 暮らしを支える 環境の整備 令和８年度は３つの分野に重点を置き 未来に向けて「選ばれるまち」 を目指して施策を推進 1 令和８年度当初予算編成のポイント

令和８年度 当初予算の概要 対前年比 << 予算の規模 >> 3,158.5 億円 対前年比 +49.4億円（＋1.6%） +21.0億円 1,952.2 億円 （＋1.1%） 一般会計 特別会計 企業会計 789.6 億円 416.7 億円 +16.2億円 （+2.1%） +12.1億円 （＋3.0%） ※会計ごとに億円単位で端数処理しているため、対前年比等一致しない場合がある ０１ 一般会計の特徴 「過去最高の税収・過去最大の予算規模」 ※過去２番目：（税収）平成９年度 624.2億円（+12.7億円）・（予算）令和７年度1,931.2億円（＋21.0億円） ◇歳入では、基幹収入である市税について、給与所得の増加や一部業種の収益増加などに より、税収は過去最高額の636.9億円（前年度比+19.8億円）を見込む ◇歳出では、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費に加え、労務単価上昇などを 踏まえた公共調達における適切な価格転嫁など必要な予算を確保した上で、未来に向け て「選ばれるまち」を実現するための積極的な予算を編成 社会保障関係経費 職員人件費 590.1億円（＋26.3億円） 306.8億円（＋17.9億円） ◇国スポ・全障スポ関連施設整備やオリンピック施設等の⻑寿命化対策などを着実に実施 するため、普通建設事業経費は大幅増となった昨年度と同水準を確保 普通建設費事業経費 333.3億円（△20.5億円） ※国の経済対策を活用した３月補正の前倒しを含めると361.1億円（△ 2.5億円） 歳入 歳出 ※各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、構成比、増減額等、一致しない場合がある ２ 01 一般会計の特徴

令和８年度当初予算の主な施策 ※特別会計・企業会計を含む こども若者 ・ 子育て 325.0 億円 ● 安全・安心な出産支援（胎児心エコー検査費用助成、ＲＳウイルスワクチン接種） >>> 0.6億円 ● 保育料軽減（第２子以降無償化） >>> 3.2億円 ● 学校給食費負担軽減（小学校給食費無償化等） >>> 12.9億円 ● 多様な学びの推進（校内教育支援センター、不登校児童生徒アウトリーチ支援等） >>> 2.3億円 ● 子どもの体験・学び応援（みらいハッ！ケンプロジェクト） >>> 8.6億円 ● 若者応援（ＡＹＡ世代等メンタルヘルスケア対策等） >>> 0.2億円 ほか ● 善光寺御開帳関連 >>> 2.8億円 観光 ・ まちづくり （まちのにぎわい創出・誘客の促進、交通渋滞対策、 エンジン01 in 長野の開催、善光寺表参道歩行者優先道路化（計画策定）） ● インバウンド推進・受入環境整備 >>> 1.7億円 （インバウンド向けプロモーション、受入環境整備等） 26.9 億円 ● 中心市街地のまちづくり >>> 4.4億円 ほか （長野駅前Ｂ－１地区、新田町交差点周辺） ● 市バス等運行（定時定路線） >>> 2.1億円 地域 ・ 交通 52.9 億円 健康・福祉 ● 中山間地域ＡＩオンデマンド交通システム導入 >>> 0.6億円 ● 地域いきいき運営交付金 >>> 4.0億円 ● 若者等移住・定住情報発信等 >>> 0.3億円 ● 渋滞対策（道路網の整備） >>> 19.6億円 ほか ● フレイル予防・認知症施策 >>> 0.2億円 ● 精神障害者入院医療費の福祉医療費給付 >>> 0.9億円 1,065.4億円 ● 帯状疱疹ワクチン定期接種 >>> 3.9億円 安全・安心 ● 住宅耐震改修促進 ※除却費用を対象に追加 >>> 1.9億円 ほか ● クマ対策の強化 >>> 0.2億円 71.6億円 経済 19.8億円 スポーツ 188.5億円 農業 13.7億円 ● 防犯灯設置等補助金 >>> 0.4億円 ほか ● 物価高騰対策緊急事業者支援パッケージ >>> 4.0億円 ● 新たな産業団地開発 >>> 0.2億円 ほか ● 団体向け商品券等発行支援事業補助金 >>> 0.4億円 ● 第82回国⺠スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会開催準備 >>> 111.4億円 ● オリンピック施設大規模改修 >>> 54.7億円 ● 飯綱高原スポーツ拠点整備 >>> 9.0億円 ほか ● 農業プラットフォーム構築 >>> 0.2億円 ● スマート農業推進 >>> 0.2億円 ● 売れる農業推進 >>> 0.3億円 ほか ３ 01 一般会計の特徴

喫緊の課題に対応した取組 ● 学校給食費負担軽減 >>> 12.9億円 物価高騰対策 101.7億円 ● 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金 >>> 2.5億円 ● 店舗改修緊急支援事業補助金 >>> 1.0億円 ● 飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金 >>> 0.5億円 ◆ 生活者支援（令和７年12月臨時会補正分） >>> 84.0億円 ほか ● 小・中学校施設 15施設 >>> 14.2億円 公共施設長寿命化 87.6億円 ● 体育施設等 ６施設 >>> 53.2億円 ● 庁舎及び支所等 ９施設 >>> 11.1億円 ● その他 17施設 >>> 9.1億円 計 行政DX ● 地方公共団体情報システム標準化対応 >>> 4.5億円 21.1億円 ● 自治体ＤＸ推進 >>> 1.0億円 47施設 ほか ● 資源プラスチック分別収集 >>> 0.9億円 脱炭素 ● 市有建築物・市営住宅の照明ＬＥＤ化推進 >>> 11.5億円 12.8億円 ● 市有施設ＰＰＡ >>> 0.1億円 ほか 健全財政の取組 財政推計等から将来の需要額に対応するため、これまでの財政運営において財政調整基金（貯金） は令和２年度から令和６年度まで積み増してきました。また、市債の発行に当たっては交付税措置 率の低い市債の新規借入を抑制し、市債残高の減少に努めてきました。 令和８年度においては、過去最大の予算規模となりましたが、これまでの備えとともに、国・県 の財源を最大限確保し、財政調整基金（貯金）の取崩は前年と同水準に抑えることで、必要な残高 を確保しています。 ※詳細は47ページ 財政調整基金取崩額 44.3億円（+ 4.7億円） 令和８年度末財政調整基金残高：122.8億円 公債費 149.5億円（+ 4.7億円） 市債借入残高 1,531.6億円（+ 56.8億円） ※（ ４ ）内は対前年度比 01 一般会計の特徴

産業への投資により目指す好循環 誰もがキラキラと輝く、明るく未来ある⻑野市 〜選ばれる・世界に誇れるまち〜 新たな ⺠間投資 ● まちの魅力UP ● 定住、交流人口 増加 産業への投資 商工業 観光業 農業 スポーツ 産業 商工業 観光業 農業 スポーツ 産業 暮らしの 向上 ー 目指す好循環 ー 稼ぐ力の 強化 税収の増加 ● 産業基盤の強化 ● 雇用創出 ● 企業収益の向上 ● 所得の向上 ● 行政サービスの 充実 ● 経済の活性化 ● 新たな産業用地開発に係る事業構想策定 >>> 11,000千円 ● 企業誘致促進 >>> 11,000千円 ● 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金 >>> 250,000千円 ● 店舗改修緊急支援事業補助金 >>> 100,000千円 ● 飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金 >>> 50,000千円 ● 団体向け商品券等発行支援事業補助金 >>> 36,000千円 ● 善光寺御開帳関連 >>> 277,167千円 ● インバウンド推進・受入環境整備 >>> 172,029千円 ● 企業等農業参入支援 >>> 17,873千円 ● スマート農業推進 >>> 23,969千円 ● 飯綱高原スポーツ拠点整備 >>> 895,365千円 ● スポーツを軸としたまちづくりの推進 >>> 21,000千円 ５ 01 一般会計の特徴

市⻑公約に掲げた主な事業 ＜医療・福祉・子育て＞ 「未来を育み、今を守り、また未来へ」 〜すべての世代が安心して暮らせる⻑野へ〜 保育料軽減 （第２子以降無償化） 316,281 千円 子ども・若者の居場所づくり 22,993 千円 34,552 千円 子どもの権利推進 P.07 P.08 638 千円 胎児心エコー検査費用助成 P.11 フレイル予防・認知症施策 P.12 18,264 千円 64,720 千円 生活支援体制整備 P.22 P.22 ＜まちづくり・交通対策＞ 「人の輪が力を生み、その力が輪を広げる」 〜地域コミュニティと絆の強化〜 市バス等運行（定時定路線） 207,544 千円 P.17 第二期地域公共交通計画策定 10,000 千円 中山間地域ＡＩオンデマンド 交通システム導入 63,389 千円 地域いきいき運営交付金 403,737 千円 P.18 P.18 ⺠生委員・児童委員活動交付金 P.19 134,362 千円 若里村山堤防線ほか改良 344,000 千円 P.19 P.20 ＜経済振興＞ 「地域で稼ぎ、地元へ還す経済」 〜強くしなやかな地域経済の構築〜 インバウンド推進 ・受入環境整備 172,029 千円 20,000 千円 松代文化施設活用ビジョン P.14 経済団体等を交えた 経済政策を議論する懇話会 2,427 千円 アイススポーツ文化の醸成 23,000 千円 P.15 飯綱高原スポーツ拠点整備 895,365 千円 P.28 P.30 3,000 千円 新規就農者機械助成 P.31 P.33 ＜地域・文化・スポーツ振興＞ 「備えが安心を生み、安心が挑戦を可能にする」 〜安全・安心な“まち”づくり〜 茶臼山動物園・城山動物園 再整備 10,350 千円 住宅耐震改修促進 186,720 千円 10,000 千円 新田町交差点周辺整備 P.15 P.16 5,800 千円 市有施設ＰＰＡ P.23 P.40 ６ 01 一般会計の特徴

０２ 令和８年度当初予算の主な施策 こどもや若者が 健やかに育まれる環境の整備 こども若者 ・ 子育て こどもの誕生前から、乳幼児期、学童期、思春期、⻘年期を経て、 おとなへと通じるライフステージに応じて切れ目なく支援を行い、 全てのこどもや若者が幸せな状態で成⻑できる環境を整備します。 325.0 億円 こども若者の未来を応援 若者支援の取組 ● 子どもの体験・学び応援 ● ながの若者チャレンジ応援 安全・安心な 出産支援 教育環境の充実 ● 胎児心エコー検査 費用助成 ● ＲＳウイルス ワクチン接種 子育て負担の 軽減 ● こども誰でも通園制度 ● 保育料軽減 （第２子以降無償化） ● 学校給食負担軽減 新規 １ ● ＡＹＡ世代等 メンタルヘルス ケア対策 ● 多様な学びの推進 ● 学校の機能強化 ● 部活動の地域展開に 向けた環境整備 こどもを守る ● 子どもの権利推進 保育・幼稚園課 保育料軽減（第２子以降無償化）（R8.4月〜） 316,281千円 国の無償化の対象とならない３歳未満児の保育料について、市独自の軽減をさらに拡充し、 第２子以降の無償化を実施します。 無償化の拡充 保育料 現行 （Ｒ６〜） 令和８年度 拡充 第１子 保護者負担 保護者負担 第２子 保護者 負担 第３子以降 無償化 無償化 無償化 無償化 （約 950 名） ※予算額は保育料軽減拡充により減少する市の公私立保育所保育料収入(A)と、同じく減少する私立認定こども園等の 保育料収入を補填するための給付金支出(B)の合計額(A+B)を記載しています。 ７ 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 ２ 保育・幼稚園課 こども誰でも通園制度 61,531千円 すべてのこどもの育ちを応援し、すべての子育て家庭に対する支援を強化する目的で創設された 「こども誰でも通園制度」は、令和８年度から本市を含め全国で本格実施することに伴い、３園拡 大します。 令和８年度実施予定 11園（新規３園については選定中） 対象児童 保育所等に通っていない、０歳６か月 〜満３歳未満のこども 利用可能時間 最大10時間（月） 新規 ３ 令和７年度実施中の８園 保育・幼稚園課 保育士確保策（待遇改善） 209,908千円 ３歳未満児の保育所等への入所率の上昇や、こども誰でも通園制度の実施により、保育士の確保 がより重要となることから、特に私立保育所等に対し保育士配置に係る支援を拡充し、安全安心で 質の高い保育環境の充実を図ります。 41,130千円 保育補助者雇上強化 保育士資格取得を目指す「保育補助員」の雇用による保育士の業務 負担の軽減及び離職防止を図るとともに、保育補助員の保育士資格取 得を支援し、保育士確保を行います。 私立保育所等保育事業補助金等 168,778千円 障害児のための保育士や調理員の加配、医療的ケア児の受入につい ての看護師等配置を支援し、保育内容の向上を図ります。 新規 ４ こども政策課 子どもの権利推進 34,552千円 ⻑野市子どもの権利条例に基づき、子どもの権利を保障するための取組を推進 するため、子どもの権利侵害に関する相談対応等を行う子どもオンブズパーソン の設置や、子どもの権利について周知・啓発、子どもの意見表明の機会の確保等 を行います。 子どもオンブズパーソン相談室の開設 子どもオンブズパーソンを補佐する相談・調査員の配置 子どもの権利の普及啓発 子どもの権利条例周知チラシ ８ 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規 ５ 保健給食課 学校給食費負担軽減（小学校給食費無償化等） 1,292,403千円 子育て世帯を経済的に支援するため、学校給食費における保護 者負担を軽減します。 市立小学校における学校給食費を無償化・・・1,167,298千円 （国の交付金を活用したうえで、基準を上回る部分は市が負担） 市立中学校における学校給食食材費の物価上昇分を支援 ・・・ 125,105千円 （１食当たり74円） 継続 ６ こども政策課 放課後子ども総合プラン推進 1,847,513千円 児童館・児童センター及び小学校内施設（子どもプラザ）等に放課後の安全で安心なこどもたち の居場所を設置し、遊びや交流、体験活動を通して、こどもたちの健やかな育ちと保護者の仕事・ 子育ての両立を支援します。 令和７年度実績 新規 ７ 登録児童数 9,190人（令和７年５月１日） 教育委員会総務課、学校教育課 学校の機能強化 573,395千円 児童生徒の安全を守り、安心して学べる教育環境を確保するため、学校の機能強化を進めます。 ＜ ３月補正対応 ＞ 学校体育館空調設備設置 219,697千円 学校だけでなく、子どもプラザや災害発生時の避難所等で活用する学校体育館の暑さ対策 として、空調設備の設置及び断熱・遮熱工事を行います。 整備予定 空調設備 ：小学校２校、中学校１校 断熱・遮熱のみ：小学校１校 ＜ ３月補正対応 ＞ 学校防犯対策 88,660千円 学校における児童生徒等の安全を確保するため、３年計画により防犯カメラの設置及び非 常通報装置の110番通報ボタンの増設を行います。 整備予定 小学校16校、中学校11校 小・中学校GIGAスクール構想端末更新等 265,038千円 学習環境の充実を図るため、タブレット端末の更新及び次世代教育ネットワークを整備し ます。（タブレット端末：小学校15,768台、中学校8,202台(予備機除く)） ９ 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規 ８ 学校教育課 多様な学びの推進 233,116千円 令和６年度に開設した教育支援センターＳａＳａＬＡＮＤは、安心を実感できる学校外の居場所 として多くの児童生徒が利用しています。 様々な背景をもつ児童生徒一人一人が、それぞれに適した学びの機会を学校の中で安心して受け られるように、さらに環境づくりを進めていきます。 45,325千円 校内教育支援センター支援員配置 教室へ行きづらさを感じる児童生徒も安心して登校できる環境を整えるため、市立小中学 校の校内教育支援センターに配置する支援員を10人増員し、市内14校に配置を拡大します。 インクルーシブな学校づくり推進 3,397千円 こどもにとって安全安心な多様性を包み込むインクルーシブな学校づくりを推進するため、 特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援の方法を教職員全体で共有し、学校における チーム支援体制を構築することを目的とした研修を実施します。 教育支援センター運営【継続】 111,122千円 「こどもたちが安心を実感できる居場所」をコンセプトに、ＳａＳａＬＡＮＤなど市内８ か所の教育支援センターを運営します。 不登校児童生徒アウトリーチ支援【継続】 73,272千円 不登校により⻑期にわたり⽋席して自宅にいることが多い児童生徒に対して家庭訪問等を 行い、一人一人の状況に合った学びや必要な支援に繋げていく訪問型のアウトリーチ支援を 行います。 10 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 こども政策課 ９ 子どもの体験・学び応援 861,923千円 こどもたちに様々な体験・学びの機会を提供することにより、自分の好きなことを見つけ、自己 肯定感を育みながら、成⻑できる環境を整備します。 利用対象者 市内に居住している小学１年生から中学３年生 内 容 こども１人あたり年間３万円分の電子ポイントを配布 新規・拡大 10 スポーツ課、文化芸術課 部活動の地域展開に向けた環境整備 33,254千円 急激な少子化が進む中でも、将来にわたってこどもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して 親しむことができる機会を確保するための環境を整備します。 施設予約システム改修及びスマートロック導入拡大 31,754千円 学校体育施設開放の利用者が、施設予約システムから学校体育館等 を予約できるよう、システムを改修します。 また、スマートロックを新たに中学校６校（累計16校）に設置し、 利用者の利便性向上を図ります。 文化部活動の地域展開 1,500千円 文化部活動の地域展開に向け、集団活動を主とする部活動を中心に 受け皿となる団体の持続的な運営を担保するため、活動拠点となる学 校の環境整備を支援します。 新規 こども政策課、子育て家庭福祉課 11 子ども・若者の居場所づくり 22,993千円 こどもや若者が安心して利用できる居場所づくりを推進するため、⺠間団体や地域、学校等と 連携するとともに、家庭や学校以外の「第三の居場所」の充実を図ります。 10,000千円 子ども・若者の居場所調査 こどもや若者の居場所について、利用状況やニーズを詳細に把握するため、当事者や居場 所の管理者等関係者に対する調査を実施し、こどもや若者の求めに応じた効果的な居場所づ くりにつなげていきます。 12,993千円 児童育成支援拠点 家庭や学校に居場所のない児童等に対して、居場所となる場を開設し、生活習慣の形成や 進路等の相談支援、食事の提供等を行います。 11 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規・拡大 12 企画課、こども政策課、健康課 若者応援 15,526千円 ⻑野市こども計画に基づき若者支援の充実を図るとともに、こどもから若者、大人となっていく 過程で必要な支援が途切れないよう、こども政策課をこども・若者政策課とし、こどもと若者の施 策を一体的に推進していきます。 ＡＹＡ世代等メンタルヘルスケア対策 5,989千円 15歳の義務教育終了後から30歳代のAYA世代を中心として、ライフステージに沿っ たメンタルヘルスケアを包括的に実施します。 （公認心理師による個別相談、精神科医・産婦人科医等の外部スタッフと保健 所の担当スタッフで構成する「ＡＹＡ世代のメンタルヘルス対策チーム」の 設置、高校生向けのゲートキーパー養成講座、産後うつ予防オンライン講座ほか） ながの若者チャレンジ応援【継続】 9,537千円 ながの若者スクエア「ふらっと♭」を活用し、若者の主体的な活動 を支援するとともに、地域活動体験プログラム「ながの地域まるごと キャンパス」を通じて、地元への定着・回帰を促進します。 新規 13 健康課 胎児心エコー検査費用助成 638千円 妊娠中期に自費で胎児心エコー検査を受けた場合、検査費用の一部を助成します。 乳児死亡の主な原因の１つである重大な先天性心疾患を胎児心エコー検査で早期 発見することにより、生後の治療を遅れなく開始し、安心・安全な出産を支援しま す。 従来の基本的な妊婦健康診査に加えて、産科医療機関で胎児心エコー検査を実施 し、さらに専門病院と連携した診断・治療につなげる体制を構築します。 対象 助成額 新規 14 令和８年10月１日（予定）以降の検査から 上限4,000円（１回のみ） 健康課 ＲＳウイルスワクチン接種 57,919千円 乳幼児のＲＳウイルス感染による下気道疾患を予防するため、胎内にいる間にＲＳウイルスへの 抗体を獲得できるよう、妊娠28週から36週の妊婦へワクチン接種を実施します。 ※ＲＳウイルスワクチンは、⺟体で作られた抗体が 胎盤を通じて胎児に移行する⺟子免疫ワクチンです。 12 02 令和８年度当初予算の主な施策

多様な方を呼び込み また訪れたくなるまちの実現 観光 ・ まちづくり 26.9 億円 国内外の観光客をはじめとした多様な方々が訪れたくなるまちを目指して、 受入環境を整備するとともに市内での消費を促すことで、 まち全体への波及効果を生み出します。 ⼾隠エリア 中心市街地エリア 多様な方を呼び込み、にぎわいを市内全域へ 松代エリア 中山間地エリア 新規 １ 観光振興課、交通政策課、文化芸術課、都市計画課 ほか 善光寺御開帳関連 277,167千円 まちのにぎわい創出・誘客の促進など 165,367千円 令和９年に開催される善光寺御開帳は、多くの観光客が訪れ る絶好の機会となることから、効果的なプロモーションや魅力 的な観光コンテンツを開発するとともに受入環境を整備するな ど、御開帳開催後も見据えた「にぎわい・誘客」につながる事 業を実施します。 御開帳関連プロモーション 観光コンテンツ開発 受入環境整備 ほか 善光寺及び市街地周辺交通渋滞対策 11,800千円 善光寺御開帳の渋滞対策に対応するため、事業者等と連携し て実行委員会を設置し、シャトルバスの運行等を実施します。 ©善光寺提供 13 02 令和８年度当初予算の主な施策

エンジン01 in ⻑野の開催 80,000千円 エンジン01文化戦略会議「エンジン01 in ⻑野」を開催するに当たり、 エンジン01 文化戦略会議 地元実行委員会に対し負担金を交付します。 開催日 内 容 大会委員⻑ 令和９年２月12日（金）〜14日（日） シンポジウム、一般講座、まちなか講座 ほか 林 真理子 ⽒ 善光寺表参道歩行者優先道路化（計画策定） 芸術・科学・文化・教育・ス ポーツ・経済など幅広い分野の 第一線で活躍する表現者・思考 者たちのボランティア集団です。 講座やシンポジウムを通して参 加者と「知の交流」を行い、地 域文化の活性化を図ります。 20,000千円 善光寺表参道（中央通り）を軸として、安全で居心地の良い 道路の空間づくりやまちの賑わいを創出するため、地元商店会 や関係機関と連携しながら歩行者優先道路化に向けた社会実験 を行い、効果を検証し整備計画を策定します。 事業期間 実施箇所 令和８年度〜令和９年度 善光寺表参道 （⻑野駅前交差点〜新⽥町交差点） 過去の社会実験の様子 新規 ２ 観光振興課、交通政策課 インバウンド推進・受入環境整備 インバウンド向けプロモーション及び受入環境整備 172,029千円 18,000千円 海外からの個人旅行客に向けた情報発信や受入環境整備を行うと ともに、本市への集客を図ります。 ⻑野県観光機構が運営する「Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯ」やＳＮＳを活 用したプロモーションの実施 観光事業者向けのインバウンド受入環境整備セミナーの開催 ⽩⾺村等周辺スノーエリアでのＰＲ、⻑野−⽩⾺バスの利用促進 ほか ⼾隠エリア インバウンド推進及び受入環境整備 130,000千円 ⼾隠エリアにおける外国人旅行者の増加に対応するため、バス等 の交通手段の充実、観光案内看板の多言語化及び観光トイレの改修 を実施します。 ライナーバス等の実証運行の実施 観光案内看板のリニューアル ⼾隠観光トイレ（奥社、中社）改修 ユメリアバスパーク待機場増設 整備イメージ 24,029千円 インバウンド需要による路線バスの増便等で混雑し、渋滞対策が求められている⻑野駅東⼝に おいて、ロータリー内のバス待ち時間の短縮を図るため、ユメリアバスパーク内に一部路線バス の待機場区画を増設します。 14 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規 ３ 観光振興課 ホテル補助金調査 12,077千円 外国人旅行者に選ばれる「観光都市ながの」を目指し、本市をハブとした滞在型観光をより一層 推進するため、新規ホテルの誘致や既存ホテルの改修を促すための補助等に関する基礎調査を行い ます。 新規 観光振興課 ４ 宿泊税交付金 77,910千円 令和８年６月から徴収開始となる⻑野県宿泊税は、その２分の１が交付金として市町村に配分さ れます。 観光客の満足度・利便性向上を目的に、今後検討を行い実施する本市の観光振興事業の財源とす るため、宿泊税交付金基金を設置し積立を行います。（積立期間は最大２年間） 新規 ５ 文化財課 松代文化施設活用ビジョン 20,000千円 真⽥宝物館 武家文化を体感できる松代地区において、 ⺠間企業と連携した魅力的で持続可能な観 光・まちづくりを進めるため、既存文化施 設の新たな運営方針や、新真⽥宝物館及び 周辺環境に関する整備基本方針を定めた 「松代文化施設活用ビジョン」を策定しま す。 新規 6 旧横⽥家住宅 公園緑地課 茶臼山動物園・城山動物園再整備 10,350千円 動物園の魅力向上・来園者増につながる再整備に向け、飼育展示動物の個体更新と合わせ、老朽化 した施設の更新に係る基本計画の策定等を行います。 一部再整備が行われた ライオンの丘（左） レッサーパンダの森（右上） オランウータンの森（右下） （いずれも茶臼山動物園） 15 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 7 まちづくり課 ⻑野駅前Ｂ−１地区市街地再開発事業補助金 434,250千円 ⻑野駅前の末広町交差点の北東エリアにおいて、都市機能更新による商業・業務機能の拡充や、 まちなか居住を推進する施設整備を行う「市街地再開発事業」を支援し、土地の有効活用や老朽 建物の解消により、地区の防災性向上やまちのにぎわい創出を図ります。 施設用途 補助対象 補助率 店舗、事務所、共同住宅、駐車場等 調査・設計・計画、土地整備、共同施設整備 ３分の２ （負担率：国１/２、県３/20、市７/20） 令和８年度 土地整備（損失補償等） 整備イメージ（低層階） 拡大 ８ まちづくり課 新田町交差点周辺整備 10,000千円 もんぜんぷら座の敷地を含む新⽥町交差点周辺のまちづくり について、都市機能の更新や低未利用地の解消等の課題解決に 向け、整備手法や⺠間活力導入の可能性などについて検討を行 い、基本計画を策定します。 令和８年度 基本計画案の検討・策定 ほか 新⽥町交差点 16 02 令和８年度当初予算の主な施策

協働による地域づくりと暮らしを支える環境整備 地域 ・ 市⺠・地域との協働によるまちづくりを推進するとともに、 公共交通などの暮らしを支える環境整備を進め、 将来に向けて、安全・安心な住みやすいまちを目指します。 交通 52.9 億円 地域 市民・地域・行政による 協働のまちづくりを通して 安全・安心なまちを目指します ● 地域との協働によるまちづくり ● 移住・定住対策 ● 公共交通などの移動手段の 維持・確保 公共交通の維持・確保と 新たな交通ネットワークの構築により 将来の市民の移動手段を守ります 交通 新規 １ 交通政策課 市バス等運行（定時定路線） 207,544千円 ⺠間バス事業者が運行していた定時定路のバス路線の廃止 に伴い、新たに市営バスとして⻤無⾥線、新町大原橋線、高 府線の３路線を運行します。 導入車両 17 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規 交通政策課 ２ 中山間地域ＡＩオンデマンド交通システム導入 63,389千円 信州新町地区等で運行してる中山間地域ＡＩオンデマンド 交通システムを、令和８年４月から七二会、小⽥切、信⾥、 信更地区に拡大します。 また、令和９年度から芋井、浅川地区への導入に向け準備 を進めます。 現在運行している地区 (R4) 信州新町地区 (R6) 中条地区 (R7) ⼾隠地区、⻤無⾥地区 今後運行を開始する地区 (R8) 七二会地区、小⽥切地区、 信⾥地区、信更地区 (R9予定) 浅川地区、芋井地区 拡大 ３ 交通政策課 コミュニティバス運行事業補助金 134,360千円 中心市街地循環バスぐるりん号や乗合タクシーの運行補助金を交付し、地域内移動のための 交通手段を確保します。（路線維持のため補助金を増額） 新規 ４ 交通政策課 第二期地域公共交通計画策定 10,000千円 令和４年度に策定した⻑野市地域公共交通計画の改訂に当たり、 令和７年度に行っている「持続可能な公共交通に向けた調査研究」 の結果や庁内での検討内容等を踏まえ、事業者と連携して新たな運 行形態の構築に向けた研究を進め、持続可能な公共交通の確保に向 けた計画を策定します。 新たな運行形態のあり方 持続可能な公共交通網の策定 路線バス等への自動運転技術導入検討 ⻑野県ＰＲキャラクター「アルクマ」©⻑野県アルクマ 18 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 ５ 地域活動支援課 地域いきいき運営交付金 403,737千円 市と協働のパートナーである住⺠自治協議会による住⺠主体の持続可能なまちづくりを支援する ため、交付金を増額します。（住⺠自治協議会事務局職員及び事務局⻑の人件費分の増額） 交付先 32地区住⺠自治協議会 対象経費 住⺠自治協議会の運営 住⺠自治協議会の職員雇用 市との協定に基づく必須事務 住⺠の福祉の増進を目的とする事業 拡大 ６ 使い道は地区の皆さんにお決めいただいています。 福祉政策課 ⺠生委員・児童委員活動交付金 134,362千円 ⺠生委員・児童委員、主任児童委員の担い手を確保し、市内全地区（区域）で安定的に活動でき るように、交付金を増額します。（委員活動費の増額） 市内37の地区⺠生委員児童委員協議会への交付金 委員個人に対する交付金（活動費） ⻑野市⺠生委員児童委員協議会事務局への運営費交付金 新規・拡大 ７ ほか 移住推進課 若者等移住・定住情報発信等 27,500千円 様々な統計データやアンケート調査等をもとに、移住に関する情報を分析して移住施策を展開す るとともに、分析結果を活用し、大都市圏等の子育て世帯や若者等に向け、本市での暮らしの魅力 を分かりやすく効果的に発信するポータルサイトを開設します。 19 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 ８ 道路課、都市計画課、市街地整備課 渋滞対策（道路網の整備） 1,964,199千円 街路整備（川中島幹線、山王小柴見線 ほか） 787,150千円 生活拠点や都市拠点を効率的に結びつける「コンパクトシティ・プラス・ネット ワーク」の実現や渋滞の解消、歩行者や自転車通行の安全性向上等を目的に、街路 整備を４路線で実施しています。 計画概要 川中島幹線 延⻑ 639ｍ 幅員 16ｍ 事業期間 平成27年度〜令和９年度 山王小柴見線 延⻑ 269ｍ 幅員 16ｍ 事業期間 平成27年度〜令和13年度 七瀬居町線 延⻑ 390ｍ 幅員 16ｍ 事業期間 令和４年度〜令和10年度 北部幹線 延⻑ 520ｍ 幅員 22ｍ 事業期間 令和７年度 〜令和13年度 川中島幹線 道路新設改良 整備状況 833,049千円 円滑な道路ネットワークの構築と安心して使い続けられる道路の整備を目的に、 幹線道路及び生活道路の整備を行います。 若里村山堤防線ほか改良 344,000千円 国で実施中の千曲川築堤工事と連携し、堤防道路の拡幅整備を行うことにより、 道路交通の分散化を進め、柳原・朝陽・大豆島・若穂地区の道路の混雑緩和を図り ます。 市内道路（落合橋交差点付近） 渋滞状況 若⾥村山堤防線 整備状況 20 02 令和８年度当初予算の主な施策

安心して活き生きと 生活できるための支援の充実 健康 ・ 福祉 介護予防の取組をバージョンアップし、健康寿命の更なる延伸を 目指すとともに、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、 地域医療・福祉体制の充実を図ります。 1,065.4 億円 新規 １ 福祉政策課 精神障害者入院医療費の福祉医療費給付 88,000千円 こども、障害者及びひとり親家庭を対象に、健康の保持と生活の安定に寄与するため給付して いる福祉医療費について、精神障害者（１・２級）の入院医療費を新たに給付対象として拡大し、 負担軽減を図ります。（令和８年８月診療分から） 継続 ２ 健康課 帯状疱疹ワクチン定期接種 386,512千円 個人の発症及び重症化を防止するため、高齢者に対し帯状疱疹の定期予防接種を実施し、接種 費用の一部を市が負担することで、個人負担を軽減します。 対象者 自己負担額 ・65歳の人 ・60〜64歳の人で、厚生労働省令で定めるヒト免疫不全ウイルスによる免疫の 機能の障害を有する人 （令和７年度以降５年間は経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、 95歳、100歳の人も対象。） 水痘ワクチン接種の場合 １回分の 接種費用 8,274円 帯状疱疹ワクチン接種の場合 １回分の 接種費用 負担の内訳 負担の内訳 市負担 市負担 6,274円 15,974円 21,474円 個人負担 個人負担 2,000円 5,500円 ※帯状疱疹ワクチンは２回接種が必要です 21 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 ３ 地域包括ケア推進課 フレイル予防・認知症施策 18,264千円 高齢者の健康保持のため、フレイル予防や認知症施策を充実します。新たに⻑野市モデル 「（仮称）元気ＵＰプログラム」を展開し、認知機能の低下に早めに気づき取り組むことにより、 身体のフレイル予防とともに認知機能の維持を図ります。 ⻑野市モデル「（仮称）元気ＵＰプログラム」 ・プログラムの作成、動画制作、配信 ・認知機能の低下が心配な人を対象にした教室の開催 ・認知機能の測定・相談の機会の設置 シン・⻑野市はつらつ体操の普及啓発 ほか 拡大 地域包括ケア推進課 ４ 生活支援体制整備 64,720千円 令和９年度から、介護保険の専門機関である地域包括支援センターへ第２層生活支援コーディ ネーター業務を移行するため、基幹型である中部地域包括支援センターに第１層生活支援コーディ ネーターを増員し、高齢者が暮らし続けられる地域づくりをより一層推進します。 拡大 ５ 障害福祉課 日常生活用具給付 82,946千円 重度障害児者及び難病患者の方が、自立した日常生活を送るための用具を給付します。 令和８年度は、ストーマ装具（消化器系・尿路系）の基準額を増額します。 対象者 継続 ６ 市内に住所を有し、身体障害者手帳等を交付されている在宅の障害者等 （ストーマ装具等一部の用具については、施設入所及び入院中も対象） 高齢者活躍支援課 加齢性難聴者補聴器購入費補助金 4,887千円 加齢性難聴者の社会参加を後押しするため、難聴による生活の質の低下やそれによる閉じこもり などがないように、補聴器購入費を支援します。 対象者 補助率 上限額 65歳以上の加齢性難聴者 （聴力レベル、課税状況等の要件あり） 10分の10 30,000円 22 02 令和８年度当初予算の主な施策

災害等に強い 「安全・安心で住みやすいまち」の推進 安全 ・ 安心 自然災害やクマ出没など、様々な危機に対する対策を進め、 安全・安心で住みやすいまちの実現に向けた取組を推進します。 71.6 億円 拡大 建築指導課 １ 住宅耐震改修促進 186,720千円 住宅耐震改修事業補助 大規模地震による住宅の倒壊等の被害から市⺠の生命、財産を守るため、昭和56年5月31日 以前に旧耐震基準で建てられた⼾建て住宅で、耐震性能の低い住宅の所有者が行う耐震改修工 事等に要する費用を支援します。また、耐震性が低く、利活用が難しい空き家等を建て替えて 居住する方に、除却費用の一部を新たに支援します。 耐震改修促進事業補助金（耐震改修） 補助率 ５分の４、 上限額 115万円 ※年間所得200万円以下の場合、上乗せ制度あり ※令和７年度以前に無料耐震診断を実施した住宅は上限150万円 耐震改修促進事業補助金（除却）【新規】 補助率 ２分の１、 上限額 97.8万円 木造住宅無料耐震診断 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の⽊造⼾建て住宅の所有者による申込に応じ て、市が無料で⽊造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施します。 新規・拡大 ２ 農林部、農業委員会事務局、教育委員会、消防局 ほか クマ対策の強化 20,418千円 全国でクマの出没やクマによる人身被害が多発し、市内でも人身被害の発生や市街地への出没等 により、市⺠の危機意識が高まっていることから、地域の安全を守るため、県などと連携を図りな がら、クマ出没対策を強化します。 注意喚起等情報発信 人身被害防止のための情報を掲載したチラシの全⼾配布【新規】 クマが出没した場所で注意を促す看板の作成及び設置【拡大】 緊急銃猟体制等の充実 緊急銃猟訓練の様子 緊急銃猟実施に必要な装備の充実及び夜間銃猟に備えた体制の確保【新規】 緊急出動等の際にクマの動態を確認するための赤外線カメラ搭載ドローンの導入【新規】 出没対応の強化 狩猟による捕獲圧を強化するため、狩猟期間中の捕獲補助金の創設【新規】 クマ出没時対応報酬の増額 1,500円/h → 3,000円/h【拡大】 現場対応における安全対策強化 クマ出没現場等で対応する際の安全対策用品（クマ撃退スプレー、防護盾）等の購入【拡大】 23 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 ３ 地域活動支援課 防犯灯設置等補助金 41,530千円 行政連絡区等が地区内に防犯灯を設置又は更新するための経費及び防犯灯の 電気料の一部を助成します。（設置補助上限額の増額） 設置に要する経費 補助率 10分の10 上限額 23,000円〜38,000円（設置方法や設置場所により異なる。） 維持管理に要する経費（電気料） 補助率 10分の５または10分の10 （設置場所により異なる。10分の10の場合は上限年額4,000円/１灯） 拡大 ４ 危機管理防災課 特別豪雪地帯等住宅除雪支援 2,938千円 特別豪雪地帯（⼾隠、⻤無⾥地区）において、高齢の低所得者世帯等を対象に、雪下ろし支援員の 派遣や克雪住宅整備に要する費用を支援することにより、住⺠の生活及び生命の保護等を図ります。 住宅除雪支援員派遣 自らの力では雪下ろしができない世帯に市が委嘱した支援員が 出向き、除雪を行います。（支援員の報酬単価の増額） 雪下ろし型克雪住宅整備事業補助金 住宅の屋根に安全装置（アンカー）を設置する費用に対し支援 します。（補助率、上限額の引上げ） 新規 ５ 地域活動支援課、家庭・地域学びの課、河川課、警防課、公園緑地課 ⻑沼地区災害復旧・復興 64,410千円 （仮称）⻑沼総合市⺠センター整備 令和元年東日本台⾵災害で被災した⻑沼支所、交流センター、 消防団詰所を、災害復興計画に基づき、国・市が連携して整備 する⻑沼地区河川防災ステーションの複合施設エリアに移設し ます。 防災学習などの場としても活用し、非常時には水防活動の拠 点施設とします。 事業期間 令和７年度〜令和９年度 令和８年度 地盤調査、実施設計、本体工事 ほか （仮称）⻑沼総合市⺠センター建設予定地 ⻑沼公園整備 令和元年東日本台⾵災害で被災した⻑沼公園を、⻑沼地区河 川防災ステーションの整備に合わせて災害復旧を行い、緑の空 間として整備します。 事業期間 令和８年度〜令和９年度 令和８年度 実施設計 被災前の⻑沼公園 24 02 令和８年度当初予算の主な施策

経済 外部環境変化に強い経済循環の構築 19.8 億円 人口減少や社会情勢の影響を受けにくい強い地域経済を目指し、 市内企業の「稼ぐ力」の強化、地域内での消費と投資の喚起、 地域外資金の獲得への取組を支援します。 継続 １ 企業立地課 新たな産業団地開発 22,000千円 企業の新規投資・事業拡張などの立地ニーズに応え、「⻑野市産業立地ビジョン」で掲げた「開 発目標面積を60ヘクタールに設定し５年以内の着手を目指す」の実現に向け、新たな産業団地開発 に取り組みます。 企業誘致促進 11,000千円 企業誘致における各候補エリアの強みや、産業立 地ビジョンに掲げる産業立地の方向性に基づくター ゲット企業への誘致活動を継続するとともに、産業 用地整備等の主体となる事業体の立ち上げに向け、 開発事業者や建設事業者などと協議を進めます。 事業構想策定 開発候補エリア 11,000千円 産業団地開発の実現に向け、土地利用に関する地 権者等の合意形成を図るとともに、立地・開発事業 者との調整を進めるなど、実現可能な事業構想の策 定を行います。 造成中のエムウェーブ南産業団地 25 02 令和８年度当初予算の主な施策

新規 ２ 商工労働課 物価高騰対策緊急事業者支援パッケージ 400,000千円 エネルギー・食料品価格等の物価高騰などの影響を受けている市内中小企業・小規模事業者に対 し、国の重点支援地方交付金を活用して、設備の導入や改修、職場環境整備等の取組を総合的に支 援し、賃上げにつなげていきます。 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金 250,000千円 業務の効率化による収益性の改善や働き手の確保による生産力の向上等を 目的とした設備投資に要する経費の一部を支援します。 対象 業種 製造業、建設業、 運送業など 補助対象 業務効率化…業務の効率化や生産性の向上等を目的とする機器等の導入 人員確保 …女性や若者など多様な人員確保のための職場環境整備 補助率 ２分の１ 上限額 500万円 【補助対象となる取組例】 ・製造工程の改善として、NC工作機械、マシニングセンタ、溶接機などの導入 ・運送や物流の効率化として、テールリフト、フォークリフト等の導入 ・男女別等のトイレ、更衣室、シャワー室、仮眠室、休憩室などの改修 ・職場のバリアフリー化、エアコン等の空調設備の修繕 店舗改修緊急支援事業補助金 対象 業種 飲食業、小売業、 サービス業、 宿泊業 100,000千円 店舗等の利用促進や顧客満足度の向上による収益力の向上等を図るために 実施する顧客利用スペースの改修等に係る経費の一部を支援します。 補助対象 補助率 上限額 店舗等の改修に要する改修費、解体・撤去費及び設計費等 ２分の１ 200万円 【補助対象となる取組例】 内外装のデザイン改修、和洋室化、トイレ等の改修、 デジタルサイネージの設置 飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金 50,000千円 労働生産性の向上等につなげるため、機械設備等の新規導入及び更新に係る経費 の一部を支援します。 補助対象 補助率 上限額 業務の生産性維持･向上に必要な機械設備等の新規導入 又は更新 ２分の１ 100万円 賃上げ 労働 設備 生産性 投資 向上 【補助対象となる取組例】 清掃ロボット、配膳ロボット、自動調理器、 業務用自動食器洗浄機の新規の設置又は更新 26 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 ３ 商工労働課 団体向け商品券等発行支援事業補助金 36,000千円 商店街団体、商工団体等が実施するプレミアム付き商品券の発行など、集客を促進し、消費を 喚起する事業を支援します。 対象事業 団体内の店舗等で利用できるプレミアム付き商品券 の発行事業 団体内の店舗等で利用できるクーポンの発行事業等 対象経費・補助率 商品券のプレミアム費 10分の９ クーポン費・広告費 ２分の１ → 3分の２（拡大） 印刷費・委託費等 ３分の２ 上限額 120万円 拡大 ４ 商工労働課 空き店舗等活用事業補助金 7,600千円 事業者が実施する、空き店舗等を賃借して出店するための改修・改築を支援します。 対象エリア 中心市街地（⻑野、篠ノ井及び松代地区） 補助対象 建物の１階の空き店舗等 大規模小売店舗は、建物のすべての階に対象を拡大 補助率 ２分の１ 上限額 30万円 → 60万円（拡大） 中央通り等市が指定する通り沿いは、50万円 → 100万円（拡大） 新規 ５ 商工労働課 市外大型商業施設との連携 4,920千円 イオンモール須坂を訪れる来訪者の本市への誘客等につながるよう、イオンモール須坂内の 大型ビジョンを活用し、本市関連の映像の放映等を行います。 また、人流データを活用して、本市の主な観光地の来訪状況等を確認します。 イオンモール須坂内 大型ビジョン （写真提供：イオンモール須坂） 27 02 令和８年度当初予算の主な施策

拡大 商工労働課、観光振興課 ６ イベント関連補助金 69,711千円 商店街の活性化や市内観光交流人⼝の増加が見込まれる大規模なイベントやまつり等に対し、 支援を強化することで、「安全な事業運営」や「にぎわい創出」の体制構築を図ります。 大規模イベント事業補助金（善光寺花回廊、ながの大道芸フェスティバルなど） 商店街イベント事業補助金（地域の商店街が実施するイベントなど） 観光まつり補助金（⻑野えびす講煙⽕大会、⻑野びんずるなど） 新規 ７ 商工労働課 経済団体等を交えた経済政策を議論する懇話会 2,427千円 経済団体や外部有識者を交えた経済政策等を議論する懇話会を設置することで、官⺠一体とな り、市内経済の活性化に取り組みます。 継続 ８ 商工労働課 専門人材の育成支援及びＤＸによる生産性向上支援 64,260千円 市内企業のデジタル化・ＤＸ推進による生産性向上の取組を広げるため、高等教育機関、商工 団体、金融機関等と連携しながら、人材育成や企業のＤＸ化推進、設備投資等への取組を支援し ます。 データ活用人材育成支援 10,500千円 信州大学工学部等と連携しながら、企業に勤める社会人や大学生 等を対象に、ＤＸ推進に必要な人材の育成・確保を行います。 企業向けデータサイエンス講座 若手ＩＴ人材育成プロジェクト 市内企業の生産性向上支援 43,000千円 専門支援事業者や商工団体、金融機関等と連携し、個別の伴走 などにより、デジタル化・ＤＸ推進の取組を支援します。 資金的支援 10,760千円 デジタル機器やシステムの導入、人材育成、外部人材の活用に 要する経費の一部を支援します。 中小企業ＤＸモデル事業補助金 補助率 ２分の１ 上限額 500万円 中小企業人材育成事業補助金 補助率 ２分の１ 上限額 30万円（１人当たり10万円） 外部人材活用促進事業補助金 補助率 ２分の１ 給与・報酬等 上限額 月25万円×６か月 家賃 上限額 月 ２万円×６か月 28 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 ９ イノベーション推進課 スタートアップ成⻑支援 62,900千円 起業家が次々に生まれるスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、起業意識の醸成や起業 支援、起業間もない起業家への支援などを行うとともに、首都圏等から起業家や起業志望者を呼び 込み、スタートアップとしての成⻑及び市内定着を促進します。 スタートアップ支援補助金 スタートアップ集積 本市の地域課題の解決につながる事業や市内 企業との相乗効果を生む事業などを展開または 計画する起業家等を呼び込み、本市を拠点にス タートアップとしての成⻑を後押しします。 スタートアップ起業支援 市内に拠点を置き地域活性化等につながる事業 を行うスタートアップに対し、最大1,000万円（補 助率２分の１以内）まで支援します。 【上限内訳】 ・市補助500万円 ・クラウドファンディング型ふるさと納税100万円 ・企業版ふるさと納税400万円 スタートアップ型の起業や新規事業開発を目 指す個人、法人、学生等を対象に、ビジネスプ ランの作成や外部人材活用 などへの支援を行うととも に、起業家のコミュニティ づくりを行います。 補助金交付のほか、 ・⻑野県など他の支援機関への接続 ・市内企業との共創支援 ・学術研究機関等と連携した事業開発支援 ・実証事業への支援 などにより、起業後の成⻑を後押しします。 「NEXTグローバル拠点都市」に選定されました（令和７年６月） 本市は、国（内閣府）が募集した「第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市」について、⻑野県、 松本市、信州大学等と連携したコンソーシアムの一員として、「NEXT グローバル拠点都市」に選定され ました。これを受けて、コンソーシアム関係機関との連携により、地場産業や大学の研究シーズ等の特徴 を生かし、グローバルに展開できるスタートアップの創出を目指しています。 急成⻑ ＜新事業展開・拡大＞ ＜解決アイデア・ビジネスの創出＞ ＜地域課題の発見＞ スタートアップ集積 スタートアップ起業支援 ● 起業家の呼び込み ● 本市を拠点とした成⻑サポート ● ビジネスプラン作成・外部人材活用支援 ● コミュニティづくりのサポート スタートアップ支援補助金 29 02 令和８年度当初予算の主な施策

スポーツ スポーツでまちが元気になる好循環の創出 188.5 億円 令和10（2028）年の「信州やまなみ国スポ・全障スポ」に向けた 準備を進めるとともに、将来にわたって誰もが快適で安全にスポーツを 楽しめる環境を整備し、スポーツを軸としたまちづくりを推進します。 継続 １ ＜３月補正対応含む＞ 国スポ・全障スポ推進課 第82回国⺠スポーツ大会・ 第27回全国障害者スポーツ大会開催準備 11,137,584千円 令和10（2028）年に開催される第82回国⺠スポーツ 大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、施設整備 や競技会の準備等を行います。 大会の開催により、全国から本市を訪れる選手・役 員・観客等による経済効果が期待されるほか、観光ＰＲ 等による全国への魅力発信などにより、「スポーツを軸 としたまちづくり」を推進し、地域の活性化につなげて いきます。 また、災害発生時の指定避難所、広域避難場所として の活用や、支援や救助活動の拠点としての機能が強化さ れることで、地域における市⺠の安全・安心につなげま す。 ⻑野運動公園新総合体育館（完成イメージ） 施設整備総事業費 247.2億円（令和９年度まで） ● 令和８年度の主な事業内容 ⻑野運動公園新総合体育館外整備 南⻑野運動公園フットボール場整備 国⺠スポーツ大会関連既存施設改修 大会実行委員会の運営 ほか 施設整備スケジュール Ｒ４ 南⻑野運動公園フットボール場（完成イメージ） Ｒ５ Ｒ６ ⻑野運動公園総合体育館整備 アクアウイング⻑寿命化改修 ⻑野県PRキャラクター 「アルクマ」 © ⻑野県アルクマ 新規 ２ スポーツ課、観光振興課 ⻑野運動公園周辺環境整備 南⻑野運動公園フットボール場整備 国⺠スポーツ大会関連既存施設改修 飯綱高原スポーツ拠点整備 Ｒ７ Ｒ８ Ｒ９ Ｒ１０ リ ハ 大 会 本 大 会 895,365千円 既存の飯綱高原南グラウンドに加え、旧飯綱高原スキー場駐車場敷地 を活用したスポーツ拠点を整備し、プロスポーツチームや社会人・学生 等の大会や合宿を誘致するとともに、恒常的に不足する夜間照明を備え た施設を整備するなど、市⺠スポーツの拠点としても活用します。 30 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 ３ スポーツ課 オリンピック施設大規模改修 5,474,460千円 建設から約30年が経過し、補修が必要となってき ているオリンピック施設について、計画的に更新・ 改修を行うことにより、⻑寿命化と施設の更なる機 能向上を図ります。 施設改修スケジュール ビッグハット オリンピックスタジアム ホワイトリング 継続 ４ スポーツ課 スポーツを軸としたまちづくりの推進 （スポーツ×観光） 21,000千円 本市の強みである大規模スポーツ施設をはじめとした充実したスポーツ環境と「観光」を掛け合わ せ、合宿等の誘致を進めるとともに、周辺自治体と連携を図り、合宿等をきっかけに来訪する方々の 周遊を促すことで、交流人⼝の拡大と域内消費の拡大による地域の活性化を推進します。 新規 ５ スポーツ課 アイススポーツ文化の醸成 23,000千円 アイススポーツを「興行」、「普及」、「競技力」の３つの要素から とらえ、エムウェーブやビッグハットなどの大規模施設が持つ施設その ものの価値とあわせて、アイススポーツの普及と競技力向上のための施 設のあり方ビジョン等を策定します。 継続 ６ スポーツ課 社会体育館改修 200,566千円 社会体育館において、施設の快適性や利便性の向上を図り、より使いやすい施設としていくため、 空調設備の設置やトイレの洋式化を実施します。 空調設置 塩崎体育館、安茂⾥体育館、篠ノ井体育館、昭和の森公園フィットネスセンター トイレ洋式化 安茂⾥体育館 31 02 令和８年度当初予算の主な施策

農業 挑戦できる環境の構築 〜未来へつながる力強い農業へ〜 13.7 億円 多様な担い手の挑戦を後押しする環境を構築するとともに、 農業の省力化、生産性向上を推進し、地域農業の競争力を高め、 将来にわたる持続可能で力強い農業の実現を目指します。 新規 １ 農業政策課 農業プラットフォーム構築 19,800千円 農地や担い手等の農業情報を一元的に整理・連携し、現在の農地状況や所有者・耕作者の情報、 将来の農地利用の見通しを分かりやすく見える化することで、農地の有効活用や担い手確保を進め、 持続可能な地域農業の実現を目指します。 農地情報を一元化した予測地図 現状の予測地図 継続 ２ 農業政策課 企業等農業参入支援 17,873千円 補助対象経費 内容 補助率 市内で新たに営農を始める企業等 に農地賃借料、購入費等を支援する 農地等の賃借料 新たに借用する農地等の賃借料 1/2 ことで、企業等による農業参入の促 進等を図り、農業の多様な担い手の 農地等の購入費 新たに購入する農地等の購入費 1/2 確保と就業の場を新たに創出します。 事業遂行に必要な、土壌の性質 上限額 1/2 100万円 施設機械整備費 1/2 1,000万円 土壌改良費 継続 ３ 及び地形改善に要する経費等 高収益な農産物等生産を確立す るため必要な施設の整備又は機 械設備の導入費 20万円 100万円 農業政策課 売れる農業推進 25,348千円 市内外でのトップセールス、販売イベントの 開催や首都圏の飲食店での本市産農産物を活用 したメニューの提供等により、販路開拓・販売 促進を支援し、「売れる農業」を推進します。 市⻑によるトップセールスの様子 32 02 令和８年度当初予算の主な施策

継続 ４ 農業政策課 農業機械化補助金 38,629千円 農業機械の導入を支援することにより、農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減及び農 地の遊休荒廃化の防止を図るとともに、地域リーダーを育成することで、農業の持続的発展を推進 します。 拡大 ５ 農業政策課 スマート農業推進 23,969千円 IoT技術の活用等により農業の課題解決を目指すとともに、ドローン等スマート農業用機械の 導入を集中的に支援することで、生産性の向上及び農地の集積・集約化を促進します。 拡大 ６ 農業政策課 新規就農者機械助成 3,000千円 新規に就農する方の農業機械の導入支援を拡大することで、多様な担い手の確保を強化します。 対象者 50歳未満 → 65歳未満の認定新規就農者 補助率10分の５(上限80万円)【拡大】 65歳未満の新規就農者(就農から５年以内等の要件有) 補助率10分の３(上限30万円)【新規】 継続 ７ 農地整備課 農地基盤整備等 126,000千円 持続可能で生産性の高い農業経営を実現するため、農地の大区画化や担い手への農地集積、農業 用施設の整備等、地域の多様なニーズに応じたきめ細やかな営農環境の改善を図り、農業生産基盤 を強化します。 令和８年度は、信更町⽥野⼝地区において、農地中間管理機構による担い手への農地集積に向け、 農道や用排水路など既存施設の更新整備を実施します。 また、防災減災対策として、ため池や排水機場等の重要施設について、計画的に対策工事等を実 施します。 農地集積 ほ場整備後 33 02 令和８年度当初予算の主な施策

０３ 喫緊の課題に対応した取組 物価高から生活を守る きめ細かな支援 物価高騰 対策 急激な物価上昇の影響を受け困難に直面している 市⺠や事業者を守り、安定した生活につながる支援を 実施することで、物価高騰による影響を軽減します。 101.7 億円 １ 生活者支援 9,692,779千円 市⺠の暮らしを応援する緊急経済対策パッケージを取りまとめ、食品価格等の物価高騰の影響を 受けている市⺠の皆様を支援するとともに、消費を下支えして市内経済の活性化を図るため、市内 店舗・事業所で利用できるプレミアム付き商品券を発行します。このほか、食材の高騰による給食 費の増加を防ぐため、学校給食の安定化にも取り組みます。 保健給食課 ● 学校給食費負担軽減（再掲） 1,292,403千円 子育て世帯を経済的に支援するため、学校給食費における保護者負担を軽減します。 市立小学校における学校給食費を無償化・・・1,167,298千円 （国の交付金を活用したうえで、基準を上回る部分は市も負担） 市立中学校における学校給食食材費の物価上昇分を支援・・・ 125,105千円 （１食当たり R7当初：58円 → R7補正：69円 → R8当初：74円） 令和７年12月臨時会補正予算 8,400,376千円 商工労働課 6,369,000千円 ◇ プレミアム商品券発行 福祉政策課 661,927千円 ◇ 住⺠税⾮課税世帯等くらし応援給付金 福祉政策課 ◇ 住⺠税⾮課税世帯エアコン設置促進事業補助金 180,517千円 子育て家庭福祉課 1,122,160千円 ◇ 物価高対応子育て応援手当 子育て家庭福祉課 66,772千円 ◇ 低所得のひとり親世帯応援給付金 34 03 喫緊の課題に対応した取組

２ 事業者支援 478,215千円 中小企業者等の収益力強化や労働生産性の向上につながる設備投資に加え、集客の促進に係る 取組などを支援するほか、小規模社会福祉施設などに対して光熱費等の価格高騰分の一部を支援 します。 商工労働課 ● 業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金（再掲） 250,000千円 商工労働課 ● 店舗改修緊急支援事業補助金（再掲） 100,000千円 商工労働課 ● 飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金（再掲） 50,000千円 商工労働課 ● 団体向け商品券等発行支援事業補助金（再掲） 36,000千円 農業政策課 ● きのこ類生産資材価格高騰対策 17,167千円 生産資材等が価格高騰する中、コスト低減等に取り組むきのこ生産者を対象として、次期 生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援します。 ＜ ３月補正対応 ＞ 保育・幼稚園課 ● 保育施設等価格高騰対策支援 ＜ ３月補正対応 ＞ 23,898千円 地域包括ケア推進課・障害福祉課 ● 社会福祉施設価格高騰対策支援 1,150千円 35 03 喫緊の課題に対応した取組

公共施設 長寿命化 個別施設計画に基づく公共施設の⻑寿命化 公共施設の⻑寿命化や集約化・複合化等について、 財政負担の平準化を図り、かつ着実に推進します。 87.6 億円 ＜ 主な施設 ＞ 継続 ＜ ３月補正対応含む＞教育委員会総務課 １ 小・中学校施設 1,421,435千円 15施設 城東小学校 体育館、 緑ケ丘小学校 体育館、 ⼾隠小学校 南校舎、 広徳中学校 昇降⼝棟、 裾花中学校 南体育館 ほか 継続 スポーツ課 ２ 体育施設等 5,316,442千円 ６施設 エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、オリンピックスタジアム、 南⻑野運動公園体育館・プール棟、古⾥体育館 継続 ３ 総務課、地域活動支援課、保健所、家庭・地域学びの課 庁舎及び支所等 ほか 1,107,660千円 ９施設 市役所第二庁舎、 芋井総合市⺠センター、 豊野支所、 若⾥分室、 ⻑野市保健所、 中央消防署飯綱分署 ほか 〔上記のほか、福祉施設・市営住宅等 17施設 914,820千円〕 【参考】 ※各建物の状況に応じて必要な工事を実施 大規模改修：コンクリートの中性化対策、鉄筋又は鉄骨の防錆対策、屋根塗装又は葺替え、 屋上防水、外壁塗装、シーリング打替え、 タイル補修、トイレ改修、 内装改修・電気設備更新・機械設備更新の他、バリアフリー化やニーズの 変化に応じた改修 中規模改修：屋根塗装、屋上防水、外壁塗装、コンクリートのひび割れ対策・凍害対策、 シーリング打替え、タイル補修、自⽕報・蓄電装置・空調・ポンプ等の設備 更新の他、機器の生産終了に対応した改修 36 03 喫緊の課題に対応した取組

行政DX 21.1 億円 継続 １ デジタル技術等を活用した市⺠サービスの向上 市⺠サービスの向上と業務の効率化を目指し、 行政ＤＸ（デジタル技術を活用した市政運営の変革） を推進します。 情報システム課 地方公共団体情報システム標準化対応 452,802千円 市政運営の効率化を実現するため、法律に基づき対象となる20事務のシステムを標準準拠システム に移行します。令和８年度は、令和９年度にシステムを移行する６事務について準備作業を行います。 移行時期 対象事務 令和10年１月（予定） 後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、児童手当、 児童扶養手当、 子ども子育て支援 継続 情報システム課 ２ 自治体ＤＸ推進 101,067千円 市⺠サービスの向上と業務の効率化を目指し、オンラインでできる手続の拡大や⻑野市公式LINEの 機能拡充、庁内業務の課題をデジタル技術で解決できる職員の育成等に取り組み、行政ＤＸを着実に 推進します。 行政手続のオンライン化推進 ⻑野市公式LINEの機能拡充 所属内の業務課題をデジタル技術で解決できる リーダー役職員の育成に向けた研修の拡大 次期行政ＤＸ推進計画の策定 ほか 継続 ３ 情報システム課 市の窓口への遠隔（リモート）行政窓口の 導入に向けた調査研究 2,082千円 支所と本庁の窓⼝をデジタルでつなぐ体制の構築と、将来の職員減少を見据えた持続可能な市⺠ サービスの提供に向け、窓⼝改革に向けた調査研究を進めます。 遠隔（リモート）行政窓⼝システムの試験運用の実施 37 ほか 03 喫緊の課題に対応した取組

継続 ４ 保健給食課 46,901千円 学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収 国のガイドラインに基づく学校給食費の公会計化にあわせて、保護者の利便性向上と学校におけ る働き方改革を推進するため、学校給食費と学校徴収金の一括徴収を実施します。 ⻑野市保護者ポータルの導入（学校関連の情報伝達をデジタル化） 学校給食費等徴収管理システムの運用 新規 ５ 農業政策課 19,800千円 農業プラットフォーム構築（再掲） 農地や担い手等の農業情報を一元的に整理・連携し、現在の農地状況や所有者・耕作者の情報、 将来の農地利用の見通しを分かりやすく見える化することで、農地の有効活用や担い手確保を進め、 持続可能な地域農業の実現を目指します。 新規 ６ 保育・幼稚園課 教育・保育施設等給付業務管理システム導入 7,683千円 教育・保育施設等が行う給付申請等について業務管理システムを導入し、申請等に係る施設等の 負担を軽減するとともに、業務の効率化を図ります。 拡大 市⺠窓口課 ７ 窓口業務委託 132,900千円 将来の職員減少を見据え、安定的な業務体制の構築とともに、更なる市⺠サービスの向上を図る ことができるよう、窓⼝業務の委託範囲を拡大します。 委託契約期間 令和８年度〜令和11年度（３年契約） 主な委託業務（支所を除く） 現行：証明書交付業務等 拡大：住⺠異動（転入・転出等）業務、⼾籍届出に係るシステムへの入力業務等 38 03 喫緊の課題に対応した取組

脱炭素社会の実現 脱炭素 12.8 億円 拡大 １ 2050年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備の ＬＥＤ化を集中的に実施するとともに、家庭や事業所における 脱炭素への取組を支援します。 生活環境課 資源プラスチック分別収集 85,765千円 令和８年４月から、これまでのプラスチック製容器包装に加えて、新たにプラスチック使用製品 廃棄物を対象とした資源プラスチックの分別収集を全市域で開始します。 また、充電式電池類の分別収集も併せて開始します。 収集業務安全対策 分別方法を案内するチラシ、ポスター等による周知啓発活動の実施 資源プラスチック及び充電式電池類の再資源化 資源プラスチック プラスチック製容器包装と規定 サイズ未満の100%プラスチック製 品をまとめて資源プラスチックと して収集し、再商品化を図ります。 指定袋と収集日は、従来のプラ スチック製容器包装の収集時と 変更ありません。 充電式電池類 不燃ごみなどに混入し、⽕災の 原因となる充電式電池類を「電池 の日」に集積所で収集します。 収集した充電式電池類は、⺠間 事業者に委託して金属を回収する など、リサイクルを推進します。 39 03 喫緊の課題に対応した取組

継続 ２ 公⺠連携推進局 市有建築物の照明ＬＥＤ化推進 1,108,182千円 脱炭素社会の実現に向け、市有建築物の照明設備を省エネかつ⻑寿命のＬＥＤ照明に改修する ことで、電力消費量を抑え、排出する二酸化炭素量の削減を図ります。 事業期間等 新規 ３ 令和７年度から５年間で約170施設・約８万台の交換を想定 住宅課 市営住宅の照明ＬＥＤ化推進 39,637千円 脱炭素社会の実現に向け、住⼾内の照明器具を省エネかつ⻑寿命のＬＥＤ照明に改修すること で、電力消費量を抑え、排出する二酸化炭素の削減を図ります。 事業期間 新規 ４ 令和８年度から４年間で約1,600住⼾の交換を想定 環境保全温暖化対策課 市有施設ＰＰＡ 5,800千円 「ながのスマートパワー㈱(ＮＳＰ)」と連携し、学校施設に太陽光発電設備を設置します。 太陽光発電設備の設置・維持管理をＮＳＰが行い、発電した電力を当市が購入する「ＰＰＡ方 式」を採用し、設備の導入コストを平準化するとともに、教育委員会が行う学校施設へのエアコ ン設置と併せて実施することで、教育環境の改善と脱炭素を同時に実現します。 ※ＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約/第三者モデル） ※ＮＳＰ：⻑野広域連合のごみ焼却施設である「ながの環境エネルギーセンター」で発電され た電力を市有施設へ供給するため、⻑野市とカナデビア㈱が共同出資して設立した 自治体新電力株式会社 カナデビア （電力の需給調整） ながの環境エネルギーセンター 太陽光最大積載 自家消費分 余剰分 学校施設 太陽光不足分 40 学校施設 03 喫緊の課題に対応した取組

０４ 令和８年度 一般会計 歳入予算 （単位：億円） 令 和 ８ 年 度 令 和 ７ 年 度 予算額 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 税 636.9 32.6 617.1 32.0 + 19.8 + 3.2 税 14.5 0.7 14.4 0.7 + 0.0 + 0.2 3 利 子 割 交 付 金 1.0 0.1 0.3 0.0 + 0.8 + 271.4 款 1 市 2 地 方 譲 与 比 較 増減率 (%) 主な増減 ( ) は、対令和７年度当初予算増減額 ･個人・法人市民税の増 300.4(＋16.4) ･固定資産税・都市計画税の増 277.6(＋ 4.8) ･事業所税の減 21.0(△ 1.0) ･軽自動車税の減(環境性能割廃止) 13.5(△ 0.6) ･自動車重量譲与税の増 ･地方揮発油譲与税の減 10.2(＋ 0.5) 2.7(△ 0.4) (ガソリン税暫定税率廃止) 4 配 当 割 交 付 金 3.8 0.2 3.8 0.2 + 0.1 + 1.6 株 式 等 譲 渡所 得割 交 付 金 4.9 0.2 4.3 0.2 + 0.6 + 13.5 6 地 方 消 費 税交 付金 117.1 6.0 104.4 5.4 + 12.7 + 12.2 7 ゴルフ 場利 用税 交 付 金 0.5 0.0 0.5 0.0 + 0.0 + 2.1 ･自動車税環境性能割の廃止による減 0.1(△ 1.4) 8 自 動 車 税 環 境 性 能 割交 付金 0.1 0.0 1.5 0.1 △ 1.4 △ 91.2 9 地 方 特 例 交付 金・ 法 人 事 業 税交 付金 17.9 0.9 13.6 0.7 + 4.3 + 31.5 ･法人事業税交付金の増 11.4(＋ 1.9) ･自動車・軽自動車税環境性能割減収補填分の 皆増 2.5(＋ 2.5) ･地方揮発油譲与税減収補填分の皆増 0.4(＋ 0.4) 税 255.5 13.1 235.7 12.2 + 19.8 + 8.4 交 通 安 全 対策 特別 交 付 金 0.5 0.0 0.5 0.0 △ 0.0 △ 7.7 12 分 担 金 及 び 負 担 金 9.6 0.5 9.5 0.5 + 0.1 + 1.4 13 使 用 料 及 び 手 数 料 24.0 1.2 24.8 1.3 △ 0.8 △ 3.3 14 国 金 343.4 17.6 327.2 16.9 + 16.2 + 4.9 5 10 地 11 方 交 付 ･普通交付税の増 ･特別交付税の増 ･公立・私立保育所利用負担の減 庫 支 出 15 県 支 出 金 142.0 7.3 123.9 6.4 + 18.0 + 14.5 16 財 産 収 入 9.2 0.5 6.8 0.4 + 2.4 + 35.2 17 寄 附 金 20.2 1.0 20.2 1.0 + 0.1 + 0.4 18 繰 入 金 63.7 3.3 53.1 2.8 + 10.6 + 19.9 19 繰 越 金 1.0 0.1 1.0 0.1 ±0.0 ±0.0 20 諸 収 入 21 市 債 合 計 88.9 4.6 84.8 4.4 + 4.2 + 4.9 197.4 10.1 283.8 14.7 △ 86.4 △ 30.4 1,952.2 100.0 1,931.2 100.0 + 21.0 + 1.1 233.0(＋18.8) 22.5(＋ 1.0) 3.2(△ 1.5) (第２子無償化等） ･市バス料金の増 0.4(＋ 0.4) ･都市構造再編集中支援事業費補助金の増 33.8(＋16.7) ･都市公園事業費補助金の増 17.4(＋11.1) ･重点支援地方交付金の減 6.7(△17.4) ･給食費負担軽減交付金の皆増 9.3(＋ 9.3) ･児童福祉運営費負担金民間保育所分の増 23.4(＋ 3.0) ･宿泊税交付金の皆増 0.8(＋ 0.8) ･財政調整基金外24基金の運用利子の増 2.7(＋ 1.4) ･職員退職手当基金繰入金の皆増 4.8(＋ 4.8) ･財政調整基金繰入金の増 44.3(＋ 4.7) ･地域振興基金繰入金の増 2.5(＋ 1.5) ･公共施設等総合管理基金繰入金の皆減 0.0(△ 2.0) ･中学校学校給食費保護者負担等の増 (公会計移行) 7.9(＋ 7.8) ･観光施設整備債の減 7.1(△35.9) ･河川水路整備事業債の減 9.5(△23.5) ･地域総合整備資金貸付事業債の皆減 0.0(△23.0) ･小学校大規模改造事業債の減 2.6(△15.3) ･体育施設整備債の増 98.4(＋33.4) （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、構成比、増減額等、一致しない場合がある （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示 41 04 令和８年度 一般会計 歳入予算

歳入予算の状況 諸収入 その他 88.9億円 127.8億円 (+4.2億円) (+12.4億円) 5% 6% 譲与税・交付金 160.3億円 (+17.0億円) 市税 8% 636.9億円 (+19.8億円) 市債 33% 1,952.2億円 197.4億円 (△86.4億円) 対前年度 10% 地方交付税 ＋21.0億円 （1.1%増） 255.5億円 (＋19.8億円) 国県支出金 13% 485.4億円 ※その他 分担金及び負担金 使用料及び手数料 財産収入 寄附金 繰入金 繰越金 (+34.2億円) 25% 歳入予算の推移 （単位：億円） 2,000 1,800 1,745.2 1,600 112.1 100.5 113.4 1,400 1,200 200.7 204.7 1,000 800 449.2 1,611.0 1,650.3 117.3 93.4 93.1 132.3 102.3 82.5 151.1 125.9 138.4 134.6 136.5 200.1 191.7 216.1 222.7 1,552.8 80.5 109.5 127.9 373.3 1,622.7 86.9 139.8 359.9 346.6 358.6 1,931.2 1,952.2 115.4 84.8 143.3 127.8 88.9 その他 160.3 譲与税・交付金 283.8 197.4 市債 255.5 地方交付税 451.1 485.4 国県支出金 市税 235.7 諸収入 600 400 200 564.6 535.6 588.7 594.9 596.6 617.1 636.9 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 0 42 04 令和８年度 一般会計 歳入予算

０５ 令和８年度 一般会計 歳出予算（目的別） （単位：億円） 令 和 ８ 年 度 令 和 ７ 年 度 予算額 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 増減率 (%) 款 比 較 主な増減 1 議 会 費 6.9 0.3 6.8 0.3 + 0.0 + 0.6 2 総 務 費 216.7 11.1 206.3 10.7 + 10.5 + 5.1 費 727.3 37.3 693.0 35.9 + 34.3 + 4.9 4 衛 生環 境費 134.7 6.9 128.8 6.7 + 5.9 + 4.6 1.8 0.1 7.4 0.4 △ 5.6 △ 75.7 3 民 5 労 生 働 費 ( ) は、対令和７年度当初予算増減額 ･減債基金積立金(臨時財政対策債償還基金費等) の増 13.7(＋12.8) ･市有建築物の照明ＬＥＤ化推進の増 11.1(＋ 9.7） ･市バス等運行の増 4.1(＋ 2.9) ･定額減税を補足する給付金（調整給付）の皆減 0.0(△15.7) ･幼稚園・認定こども園施設型給付金の増 81.3(＋19.7) ･障害者(児)介護給付費･訓練等給付費の増 122.0(＋13.5) ･精神障害者入院医療費の福祉医療給付費の 皆増 0.9(＋ 0.9) ･保健所長寿命化対策の増 3.5(＋ 3.0) ･ＲＳウイルスワクチン接種の皆増 0.6(＋ 0.6) ･農業プラットフォーム構築の皆増 0.2(＋ 0.2) ･スマート農業用機械等補助金の増 6 農 林 業 費 25.7 1.3 24.5 1.3 + 1.1 + 4.7 7 商 工観 光費 106.5 5.4 163.5 8.5 △ 57.0 △ 34.9 8 土 木 費 183.8 9.4 210.8 10.9 △ 27.0 △ 12.8 9 消 防 費 54.1 2.8 68.5 3.5 △ 14.4 △ 21.0 ･農地基盤整備等の増 0.2(＋ 0.1) 1.3(＋ 0.3) ･エムウェーブ施設整備の減 ･地域総合整備資金貸付の皆減 ･ビッグハット施設整備の増 ･善光寺御開帳関連の皆増 2.4(△43.7) 0.0(△23.0) 6.6(＋ 4.2) 1.5(＋ 1.5) ･雨水調整池整備(長沼、豊野、柳原)の減 0.2(△16.1) ･松代温泉団地ポンプ場施設改修の皆減 0.0(△ 4.5) ･東寺尾排水路整備の皆減 0.0(△ 3.5) ･高機能消防指令情報システム整備の皆減 0.0(△16.0) 費 341.3 17.5 272.9 14.1 + 68.4 + 25.1 11 災 害復 旧費 2.0 0.1 1.9 0.1 + 0.1 + 5.1 10 教 育 12 公 債 費 149.5 7.7 144.8 7.5 + 4.7 + 3.3 13 予 備 費 2.0 0.1 2.0 0.1 ±0.0 ±0.0 1,952.2 100.0 1,931.2 100.0 + 21.0 + 1.1 合 計 ･南長野運動公園総合運動場改修の増 42.6(＋30.4) ･国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会 施設整備等の増 105.1(＋30.0) ･学校給食食材購入の皆増(公会計移行) 20.6(＋20.6) ･飯綱高原スポーツ拠点整備の皆増 9.0(＋ 9.0) ･令和５年度の公共施設等適正管理推進事業債 (長寿命化事業)及び緊急防災・減災事業債等 に係る借入市債償還開始に伴う増 ･令和７年度の地域総合整備資金貸付に係る 借入市債償還開始に伴う増 （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、構成比、増減額等、一致しない場合がある （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示 43 05 令和８年度 一般会計 歳出予算（目的別）

目的別予算の状況 消防費 54.1億円(△14.4億円) 農林業費 3% 25.7億円(+1.1億円) 1% 商工観光費 議会、労働、災害復旧、予備費 106.5億円(△57.0億円) 12.7億円(△5.5億円) 5% 1% 衛生環境費 134.7億円(+5.9億円) 7% ⺠生費 公債費 727.3億円 149.5億円(+4.7億円) (+34.3億円) 8% 1,952.2億円 土木費 対前年度 183.8億円 ＋21.0億円 （1.1%増） (△27.0億円) 9% 37% 総務費 216.7億円 (+10.5億円) 11% 教育費 341.3億円 (＋68.4億円) 18% 目的別予算の推移 1,931.2 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 174.2 1,552.8 125.3 104.6 240.4 162.2 176.0 132.1 137.0 163.4 171.9 1,622.7 その他 1,611.0 134.7 衛生環境費 99.1 97.9 106.0 162.4 149.5 公債費 132.5 132.3 183.8 土木費 170.3 165.9 216.7 総務費 168.3 177.6 160.7 153.0 341.3 教育費 693.0 727.3 ⺠生費 令和７年度 令和８年度 1,650.3 163.5 97.4 94.8 119.1 128.8 159.1 210.8 188.0 206.3 174.0 800 169.7 152.2 119.4 140.7 172.4 192.9 600 135.5 561.9 572.2 593.3 601.3 625.0 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 400 200 92.5 106.5 111.1 1,745.2 （単位：億円） 1,952.2 144.8 272.9 商工観光費 0 ※ その他＝議会費、労働費、農林業費、消防費、災害復旧費、予備費 44 05 令和８年度 一般会計 歳出予算（目的別）

０６ 令和８年度 一般会計 歳出予算（性質別） （単位：億円） 区 令 和 ８ 年 度 令 和 ７ 年 度 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 分 予算額 比 較 主な増減 増減率 (%) ( ･会計年度任用職員報酬等の増 63.2(＋ 6.9) ･職員退職手当の増 21.3(＋ 5.9) ･職員給与(期末・勤勉含む)の増 161.1(＋ 5.4) 人 件 費 306.8 15.7 289.0 15.0 + 17.9 + 6.2 扶 助 費 452.1 23.1 427.9 22.1 + 24.1 + 5.6 公 債 費 149.5 7.7 144.8 7.5 + 4.7 + 3.3 費 計 908.4 46.5 861.7 44.6 + 46.7 + 5.4 (361.1) － (363.6) － (△ 2.5) － 投 普通建設 事業費 333.3 17.1 353.8 18.3 △ 20.5 △ 5.8 補 助 事 業 (180.9) － (131.1) － (+ 49.8) － 資 122.7 6.3 + 31.0 + 25.2 単 独 事 業 (180.2) (232.5) － (△ 52.3) － 義 務 的 経 的 経 災 復 費 7.9 － 179.6 9.2 231.1 12.0 △ 51.5 △ 22.3 2.0 0.1 1.9 0.1 + 0.1 + 5.1 (363.0) － (365.5) － (△ 2.4) － 335.2 17.2 355.7 18.4 △ 20.4 △ 5.7 305.7 15.7 290.8 15.1 + 14.9 + 5.1 計 物 そ 害 旧 費 153.7 件 費 補助費等 196.0 10.0 205.6 10.6 △ 9.7 △ 4.7 貸 57.2 2.9 80.2 4.2 △ 23.0 △ 28.7 付 金 の ･幼稚園・認定こども園施設型給付の増 81.3(＋19.7) ･障害者(児)介護給付費･訓練等給付費の増 122.0(＋13.5) ･精神障害者入院医療費の福祉医療給付費の 皆増 0.9(＋ 0.9) ･国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大 会施設整備の増 92.9(＋50.7) ･小学校大規模改造の減 1.4(△27.6) ･長野駅前Ｂ－１地区市街地再開発事業補助 金の減 4.3(△ 5.7) ･エムウェーブ施設整備の減 2.2(△43.9) ･国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大 会施設整備の減 11.0(△16.1) ･雨水調整池整備（長沼、豊野、柳原）の減 0.2(△16.1) ･南長野運動公園総合運動場改修の増 42.6(＋30.4) ･学校給食食材購入の皆増(公会計移行) 20.6(＋20.6) ･市有建築物の照明ＬＥＤ化推進業務委託の 増 11.1(＋ 9.7) ･高機能消防指令情報システム整備業務委託 の皆減 0.0(△15.6) ･定額減税を補足する給付金（調整給付）の 皆減 0.0(△14.4) ･物価高騰対策緊急事業者支援パッケージの 皆増 4.3(＋ 4.3) ･善光寺御開帳関連の皆増 1.5(＋ 1.5) ･エンジン01文化戦略会議の皆増 0.8(＋ 0.8) ･地域総合整備資金貸付の皆減 繰 他 ) は、対令和７年度当初予算増減額 そ 合 出 金 96.0 4.9 94.5 4.9 + 1.5 + 1.6 の 他 53.7 2.8 42.7 2.2 + 11.0 + 25.8 計 708.5 36.3 713.8 37.0 △ 5.3 △ 0.7 計 1,952.2 100.0 1,931.2 100.0 + 21.0 + 1.1 0.0(△23.0) ･介護保険特別会計繰出金の増 57.0(＋ 1.4) ･後期高齢者医療特別会計繰出金の増 14.7(＋ 1.3) ･国民健康保険特別会計繰出金の減 23.4(△ 1.3) （注）投資的経費の上段（ ）内は、３月補正前倒事業を含む予算額 （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、構成比、増減額等、一致しない場合がある （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示 45 06 令和８年度 一般会計 歳出予算（性質別）

性質別予算の状況 繰出金 その他 96.0億円 (+1.5億円) 53.7億円 (+11.0億円) 5% 57.2億円 (△23.0億円) 3% 3% 人件費 貸付金 306.8億円 (＋17.9億円) 補助費等 16% 196.0億円 (△9.7億円) 10% 物件費 1,952.2億円 扶助費 対前年度 452.1億円 ＋21.0億円 （1.1%増） (+24.1億円） 305.7億円 (+14.9億円) 災害復旧費 16% 23% 2.0億円(＋0.1億円) 公債費 0% 149.5億円 (＋4.7億円) 普通建設事業費（単独） 7% 179.6億円(△51.5億円)9% 普通建設事業費（補助） 性質別予算の推移 153.7億円(+31.0億円)8% 1,931.2 2,000 1,600 40.3 96.3 80.4 1,400 189.9 1,000 800 400 200 187.0 223.4 35.7 94.9 90.4 213.2 227.8 1,611.0 38.3 93.8 72.3 181.5 その他 繰出金 貸付金 38.6 93.9 62.3 205.6 196.0 補助費等 182.2 290.8 305.7 物件費 1.9 2.0 179.6 災害復旧費 普通建設(単独) 153.7 普通建設(補助) 149.5 公債費 427.9 452.1 扶助費 人件費 1,650.3 249.5 228.6 2.5 124.3 85.3 231.1 162.2 23.7 76.6 53.4 163.4 12.8 92.7 62.0 165.9 6.7 125.8 74.5 170.3 159.1 347.4 352.6 361.4 366.0 381.0 250.5 253.5 265.9 253.2 271.6 289.0 306.8 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 79.4 113.5 78.8 122.7 144.8 義務的経費 600 306.5 35.0 93.8 90.4 1,622.7 53.7 96.0 57.2 投資的経費 1,200 1,552.8 42.7 94.5 80.2 その他 1,800 1,745.2 1,952.2 （単位：億円） 0 46 06 令和８年度 一般会計 歳出予算（性質別）

０７ 市債の残高及び財政調整基金の取崩 市債（借金）の残高 令和７年度から本格化した国スポ・全障スポ大会関連施設整備及びオリンピック施設 等の⻑寿命化事業が継続することから、令和８年度末の市債残額は前年度比56.8億円増 の1,531.6億円となる見込みです。 世代間の公平の調整という観点に適した事業に対し市債を発行しつつ、元利償還金の 一部が地方交付税措置される有利な市債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ります。 市債残高の状況 1,600 1,550 1,500 1,450 1,400 1,350 1,300 1,250 1,200 1,538 1,511 1,533 1,544 （単位：億円） 1,532 (+57) 1,505 1,475 1,406 1,325 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 1,274 R06決 R07予 R08予 （年度） 財政調整基金（貯金）の取崩 幼稚園・認定こども園施設型給付金などによる扶助費の増、国スポ・全障スポ大会関 連施設整備の増、賃金上昇に伴う職員人件費の増及び労務単価上昇などを踏まえた公共 調達における適切な価格転嫁などに対応するため、令和８年度においては、財政調整基 金取崩額を前年度比4.7億円増の44.3億円としました。その結果、令和８年度末財政調 整基金残額は、122.8億円となる見込みです。 今後も引き続き、国・県からの財政支援を最大限活用するなど歳入確保に努めます。 当初予算における財政調整基金の取崩状況 60 （単位：億円） 53.5 44.3 50 40 32.2 30 27.8 26.5 H30予 R01予 26.4 24.7 R03予 R04予 27.8 29.0 R05予 R06予 39.6 (+4.7) R07予 R08予 20 10 0 H29予 R02予 （年度） 47 07 市債の残高及び財政調整基金の取崩

０８ 令和８年度 会計別予算 （単位：億円） 会 計 別 令和８年度 予 算 額 令和７年度 予 算 額 比 増減額 較 増 減 率 (%) 主な増減 ( )は、対令和７年度当初予算増減額 1,952.2 1,931.2 + 21.0 + 1.1 ･教育費の増 ･民生費の増 ･商工観光費の減 ･土木費の減 1 国民健康保険特別会計 335.1 330.5 + 4.6 + 1.4 ･保険給付費の増 ･国民健康保険事業費納付金の増 2 駐車場事業特別会計 1.3 1.2 + 0.1 + 5.7 0.3 0.3 △ 0.0 △ 11.4 4 介護保険特別会計 368.6 364.8 + 3.8 + 1.0 5 授産施設特別会計 0.8 0.7 + 0.0 + 4.3 0.5 0.7 △ 0.2 △ 28.0 7 後期高齢者医療特別会計 74.3 67.6 + 6.7 + 9.9 ･後期高齢者医療広域連合納付金の増 (＋ 6.7) 8 病院事業債管理特別会計 8.8 7.5 + 1.3 + 17.7 ･市民病院事業債元利償還金の増 24.0 ] [ 23.6 ] [ + 0.4 ] [ + 1.7 ] ･電気料金支払の増 （＋ 0.5） 計 789.6 773.3 + 16.2 + 2.1 1 産業団地事業会計 1.8 1.7 + 0.1 + 2.7 2 水道事業会計 158.6 140.7 + 17.8 + 12.7 ･建設改良費の増 ･維持管理費の増 (＋ 13.8) (＋ 3.3） 3 下水道事業会計 254.1 259.5 △ 5.4 △ 2.1 ･資本費の減 ･維持管理費の増 (△ (＋ 2.2 2.6 △ 0.3 △ 13.1 ･リフト改修等の減 416.7 404.5 + 12.1 + 3.0 1,206.3 1,177.8 + 28.4 + 2.4 3,158.5 3,109.0 + 49.4 + 1.6 一 般 会 計 341.3 727.3 106.5 183.8 (＋ 68.4) (＋ 34.3) (△ 57.0) (△ 27.0) (＋ 4.5) (＋ 1.2) 特 3 母子父子寡婦福祉資金貸付 事業特別会計 別 6 鬼無里大岡観光施設事業特 別会計 ･総務費の増 ･保険給付費の増 ･地域支援事業費の増 (＋ 1.7) (＋ 1.1) (＋ 0.8) 会 計 9 公共料金等集合支払特別会 [ 計 小 (＋ 1.4） 企 業 5.8) 2.6） 会 4 戸隠観光施設事業会計 (△ 0.3） 計 小 計 （特別会計・企業会計） 合 計 総 計 （注）公共料金等集合支払特別会計については、他会計と重複計上となるため［ ］外書きとする （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、増減額等、一致しない場合がある 48 08 令和８年度 会計別予算

０９ 分野横断テーマ別の予算 第五次⻑野市総合計画後期基本計画の中で定められた、分野横断的に取り組むことが必要な項目を ３つのテーマに分け、「ひと」と「しごと」の好循環により地域社会に活力を生み、 持続可能な「まち」を目指します。 ※（ ≪分野横断テーマ別 総事業費 ≫ 1,973.1 億円 ＜分野横断テーマ１ ＞ 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「 まち 」の実現 ア イ ウ 防災・減災対策の推進 26.9 億円（△67.1億円／△71.3%） 暮らしを支える機能の確保 1,226.9 億円（＋43.4億円／＋3.7%） 健康と心の豊かさの増進 75.8 億円（＋0.4億円／＋0.6%） エ オ カ 1,350億2千万円 （△22.7億円／△1.7%） 地域の課題解決や活性化の推進 12.0 億円（＋0.5億円／＋4.5%） 地域資源の活用・発信 7.6 億円（＋0.1億円／＋0.8%） 先端技術の活用 1.1 億円（＋0.1億円／＋8.3%） ＜分野横断テーマ２ ＞ 「 ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現 ア イ ウ エ 地元定着の促進 0.8 億円（＋0.1億円／＋13.9%） 移住・定住の推進 3.1 億円（△0.3億円／△9.6%） 関係人口の創出 13.3 億円（＋4.4億円／＋49.4%） 地域資源を活かした観光の推進 12.9 億円（△1.6億円／△11.1%） オ カ キ ク 605億7千万円 （+52.5億円／＋9.5%） 広域観光・インバウンドの推進 10.9 億円（＋0.8億円／＋7.9%） 文化芸術・スポーツの推進 194.1 億円（＋31.9億円／＋19.7%） 少子化対策・子育て支援の推進 280.4 億円（＋14.2億円／＋5.3%） 学びの機会の充実 90.1 億円（＋4.8億円／＋5.6%） ＜分野横断テーマ３ ＞ 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現 ア イ ウ 産学官金の連携による成⻑支援 1.4 億円（＋0.0億円／＋1.8%） 産業集積の推進 4.2 億円（△1.2億円／△21.5%） エ オ ）内は対前年比 17億2千万円 （△27.1億円／＋61.2%） 生産性と付加価値の向上 5.9 億円（△20.2億円／△77.4%） 多様な働き方の推進 0.1 億円（＋0.0億円／＋2.2%） 産業の担い手の育成 5.5 億円（△5.8億円／△51.4%） ※分野横断テーマ別に則った金額を計上したものであり、前掲の令和８年度当初予算の主な施策の合計額とは異なります。 ※分野横断テーマ別の主な事業は、別冊「令和８年度当初予算部局別資料」の事業内容欄下段を参照ください。 49 09 分野横断テーマ別の予算

１０ 市⺠１人当たりの予算額（令和８年度 一般会計） 歳入・歳出総額 １,９５２.２億円 ※令和８年１月１日現在の人⼝ ３５９，８６０人で算出 予算の使いみち（歳出） １人当たり／５４万２千円（前年度５３万３千円 ⺠生費 教育費 総務費 こども・高齢者・ 障害者の福祉 学校・公⺠館 スポーツなど 庁舎管理・ 公共交通など 20万2千円 9万5千円 6万円 1,931.2億円／362,564人） 土木費 公債費 道路・河川など の建設・維持 借入金の返済 5万1千円 4万2千円 （19万1千円） （7万5千円） （5万7千円） （5万8千円） （4万円） 衛生環境費 商工観光費 消防費 農林業費 その他 保健所・病院・ 清掃衛生など 産業振興・ 観光振興など 消防・救急 農林業振興・ 有害鳥獣対策など 議会・労働 災害復旧など 3万7千円 （3万6千円） 3万円 （4万5千円） 7千円 1万5千円 3千円 （7千円） （1万9千円） （5千円） （ ）の数値は、前年度予算 ※教育費には、県が負担している小・中学校教職員の人件費は含まれていません。 市⺠の負担（市税） その他 ・市たばこ税 ・事業所税 ・軽自動車税 ・入湯税 その他 58.9億円 9% １人当たり／１７万７千円 個人市⺠税 238.4億円 （前年度17万円） 固定資産税・ 都市計画税 市税総額 636.9億円 37% 277.6億円 44% 法人市⺠税 （注）各項目において端数処理しているため、合計と一致しない場合がある。 50 10 62.0億円 10% 市⺠１人当たりの予算額（令和８年度 一般会計）

１１ 市税等の推移 市税の推移 700 600 億円 583 585 54 54 586 581 55 54 597 583 609 56 59 61 271 597 62 637 617 59 60 500 400 265 262 262 264 259 268 59 64 59 51 57 57 58 58 205 205 210 212 211 213 219 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 271 278 273 300 200 100 57 62 206 227 238 R06決 R07予算 R08予算 0 個人市⺠税 法人市⺠税 固定資産税・都市計画税 その他 市の基幹財源となる市税は、平成９年度の624億円をピークに、市町村合併や税制改正、 税源移譲などによる増加と世界的な金融危機や東日本大震災の影響などによる減少を経な がら、平成29年度以降は585億円前後で推移し、令和５年度には、緩やかな景気の持ち直 しなどにより再び600億円台になりました。 令和６年度は、個人市⺠税における国の総合経済対策（定額減税）及び東日本大震災復 興基本法に基づく均等割税率特例の終了による減少などにより、市税全体で前年度比11.8 億円減の597.2億円となりました。 令和７年度予算は、個人市⺠税における国の総合経済対策（定額減税）による減収から の回復や企業の賃上げを背景とした所得環境の改善、固定資産税・都市計画税における新 増築家屋や設備投資などによる増収を見込み、市税全体で前年度決算と比較して19.9億円 増の617.1億円としました。 令和８年度当初予算は、企業の賃上げを背景とした所得環境の改善による個人市⺠税の 増加、企業業績の好調などによる法人市⺠税の増加、新増築家屋などによる固定資産税・ 都市計画税の増加により、市税全体で令和７年度予算と比較して19.8億円増の636.9億円 と見込んでいます。 51 11 市税等の推移

基金残高の推移［一般会計］ 450 億円 397 400 350 347 345 428 436 416 375 326 329 153 157 157 157 152 300 152 141 140 250 200 418 12 41 12 41 150 141 139 152 H29決 H30決 50 12 75 79 12 12 12 41 41 100 153 12 134 135 R01決 R02決 12 12 83 12 81 75 88 178 158 180 184 166 123 0 財政調整基金 減債基金 R03決 R04決 土地開発基金 R05決 R06決 R07予算 R08予算 その他 基金残高は、ピーク時の平成４年度には602億円でしたが、オリンピック関連施設や市 ⺠病院の整備などの財源として活用したことから、平成10年度には279億円まで減少しま した。 平成27年度以降、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ることなどにより、目減り傾 向が続きましたが、令和２年度からは取崩額が積立額を下回り、令和６年度まで残高が 増加に転じてきました。 令和７年度予算は、財政調整基金において、令和６年度決算剰余金処分による13.2億 円を積み立てる一方、財源不足を補うため32.0億円の取崩しを予定しており、令和７年 度末の財政調整基金残高を166.0億円としました。また、減債基金においては、令和５、 ６年度における臨時財政対策債償還のために6.0億円の取崩しを予定しており、基金全体 では年度末残高を415.7億円としました。 令和８年度当初予算は、扶助費などの社会保障関係経費の増加に加え、賃金上昇に伴 う職員人件費などの増加や、労務単価の上昇による経常経費の増加により、財政調整基 金から前年度当初予算比4.7億円増の44.3億円を取り崩すこととしました。また、減債基 金は、令和９年度以降の臨時財政対策債償還のための基金費12.4億円を積み増す予定で す。 その他特定目的基金の取崩しを含めた基金全体の令和８年度末残高は、前年度末残高 に比べ40.6億円減少し、375.1億円となる見込みです。 52 11 市税等の推移

市債残高等の推移［一般会計］ 億円 157 157 160 160 165 162 169 億円 160 150 144 2,000 160 140 1,538 1,511 1,533 431 448 1,544 1,505 1,500 446 1,000 432 1,092 1,080 1,085 1,112 71.0% 71.5% 70.8% 72.0% 1,406 392 1,113 73.9% 349 1,057 75.2% 1,475 1,325 329 996 75.2% 500 (680) (703) (707) (711) (732) (707) (663) 1,532 1,274 327 947 74.3% (610) 495 557 120 100 80 980 975 66.5% 63.7% (549) 60 40 (491) 20 0 0 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 R06決 交付税措置等特定財源 一般財源償還分 交付税措置等特定財源のうち臨時財政対策債 元利償還額 R07予算 R08予算 市債残高は、オリンピック関連施設の市債借入れが膨らんだ平成９年度末の1,921億円 をピークに、その後は新たな借入れを可能な限り抑制し、２度の合併で町村の起債残高 を引き継いだものの、平成24年度末には1,309億円まで減少しました。 平成25年度からは、⻑野市芸術館建設等のプロジェクト事業の進捗により増加に転じ ましたが、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより、令 和３年度から減少に転じました。令和７年度末残高は、国スポ・全障スポの開催に向け た施設整備や、オリンピック施設の⻑寿命化改修などの市債額の増加により、前年度比 200.7億円増の1,474.8億円と見込んでいます。 令和８年度当初予算においては、公債費（元利償還額）を前年度比4.7億円増の149.5 億円と見込んでおり、市債の新規発行を前年度比86.4億円減の197.4億円としているもの の、令和８年度末残高は56.8億円増の1,531.6億円と見込んでいます。 なお、このうち62.3％（954.4億円）が今後の償還（返済）時に地方交付税措置される 見込みで、その他特定財源を含めると63.7％（975.1億円）が特定財源により賄われます。 53 11 市債残高等の推移

【参考】令和８年度 会計別予算一覧表 （単位：千円、％） 一 比 較 令和８年度 予 算 額 令和７年度 予 算 額 195,220,000 193,120,000 2,100,000 1.1 33,505,300 33,047,700 457,600 1.4 2 駐車場事業特別会計 129,900 122,900 7,000 5.7 3 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 29,600 33,400 △ 3,800 △ 11.4 4 介護保険特別会計 36,860,500 36,480,400 380,100 1.0 5 授産施設特別会計 75,200 72,100 3,100 4.3 6 鬼無里大岡観光施設事業特別会計 48,000 66,700 △ 18,700 △ 28.0 7 後期高齢者医療特別会計 7,430,600 6,763,200 667,400 9.9 8 病院事業債管理特別会計 880,300 748,100 132,200 17.7 2,398,100 ] [ 2,358,000 ] [ 40,100 ] [ 1.7 ] 78,959,400 77,334,500 1,624,900 2.1 179,400 174,600 4,800 2.7 2 水道事業会計 15,858,400 14,074,900 1,783,500 12.7 3 下水道事業会計 25,407,500 25,948,200 △ 540,700 △ 2.1 222,200 255,600 △ 33,400 △ 13.1 41,667,500 40,453,300 1,214,200 3.0 120,626,900 117,787,800 2,839,100 2.4 315,846,900 310,907,800 4,939,100 1.6 会 般 計 会 別 計 1 国民健康保険特別会計 増 減 額 前 年 度比 特 別 会 計 9 公共料金等集合支払特別会計 小 [ 計 1 産業団地事業会計 企 業 会 4 戸隠観光施設事業会計 計 小 計 （特別会計・企業会計） 合 総 計 計 （注） 公共料金等集合支払特別会計については、他会計と重複計上となるため［ 54 ］外書きとする

【参考】令和８年度 一般会計予算 款別一覧表（歳入） （単位：千円、％） 令 和 ８ 年 度 令 和 ７ 年 度 比 較 款 予 算 額 構成比 予 算 額 構成比 増 減 額 増 減 率 税 63,693,000 32.6 61,710,000 32.0 1,983,000 3.2 1 市 2 地 税 1,446,000 0.7 1,443,000 0.7 3,000 0.2 3 利 子 割 交 付 金 104,000 0.1 28,000 0.0 76,000 271.4 4 配 当 割 交 付 金 381,000 0.2 375,000 0.2 6,000 1.6 5 株式等 譲渡所得割 交 付 金 489,000 0.2 431,000 0.2 58,000 13.5 6 地方消 費税交付金 11,712,000 6.0 10,441,000 5.4 1,271,000 12.2 7 ゴ ルフ 場 利 用 税 交 付 金 49,000 0.0 48,000 0.0 1,000 2.1 8 自 動 車 税 環境性 能割交付金 13,000 0.0 148,000 0.1 △ 135,000 △ 91.2 9 地 方 特 例 交付 金・ 法 人 事 業 税交 付金 1,787,000 0.9 1,359,000 0.7 428,000 31.5 10 地 税 25,546,000 13.1 23,565,000 12.2 1,981,000 8.4 11 交通安 全対策特別 交 付 金 48,000 0.0 52,000 0.0 △ 4,000 △ 7.7 12 分担金 及び負担金 964,402 0.5 951,286 0.5 13,116 1.4 13 使用料 及び手数料 2,397,428 1.2 2,479,707 1.3 △ 82,279 △ 3.3 14 国 15 県 16 財 17 寄 18 方 方 譲 交 与 付 出 金 34,342,257 17.6 32,724,977 16.9 1,617,280 4.9 支 出 金 14,196,293 7.3 12,394,942 6.4 1,801,351 14.5 産 収 入 924,638 0.5 683,910 0.4 240,728 35.2 附 金 2,023,293 1.0 2,015,032 1.0 8,261 0.4 繰 入 金 6,369,102 3.3 5,311,565 2.8 1,057,537 19.9 19 繰 越 金 100,000 0.1 100,000 0.1 0 0.0 20 諸 収 入 8,894,987 4.6 8,479,181 4.4 415,806 4.9 21 市 債 19,739,600 10.1 28,379,400 14.7 △ 8,639,800 △ 30.4 195,220,000 100.0 193,120,000 100.0 2,100,000 1.1 合 庫 支 計 （注）構成比については、各項目において端数処理しているため、合計と一致しない場合がある 55

【参考】令和８年度 一般会計予算 款別一覧表（歳出） （単位：千円、％） 区 分 款 別 令 和 ８ 予 算 年 度 令 和 ７ 年 度 額 構成比 予 算 額 構成比 比 較 款（性質区分） 増 減 額 増 減率 1 議 会 費 688,700 0.3 684,260 0.3 4,440 0.6 2 総 務 費 21,671,336 11.1 20,626,303 10.7 1,045,033 5.1 3 民 生 費 72,726,820 37.3 69,297,612 35.9 3,429,208 4.9 4 衛 費 13,466,933 6.9 12,876,526 6.7 590,407 4.6 5 労 費 181,453 0.1 745,912 0.4 △ 564,459 △ 75.7 6 農 林 業 費 2,567,714 1.3 2,452,806 1.3 114,908 4.7 7 商 工 光 費 10,646,373 5.4 16,349,957 8.5 △ 5,703,584 △ 34.9 8 土 木 費 18,381,096 9.4 21,079,989 10.9 △ 2,698,893 △ 12.8 9 消 防 費 5,408,989 2.8 6,848,907 3.5 △ 1,439,918 △ 21.0 10 教 育 費 34,132,396 17.5 27,293,470 14.1 6,838,926 25.1 11 災 費 196,090 0.1 186,500 0.1 9,590 5.1 12 公 債 費 14,952,100 7.7 14,477,758 7.5 474,342 3.3 13 予 備 費 200,000 0.1 200,000 0.1 0 0.0 195,220,000 100.0 193,120,000 100.0 2,100,000 1.1 生 環 働 害 観 復 合 義 務 境 旧 計 人 件 費 30,682,591 15.7 28,896,749 15.0 1,785,842 6.2 扶 助 費 45,207,865 23.1 42,794,699 22.1 2,413,166 5.6 公 債 費 14,952,007 7.7 14,477,658 7.5 474,349 3.3 90,842,463 46.5 86,169,106 44.6 4,673,357 5.4 的 経 費 小 計 投 普通建設事 業費 33,327,733 17.1 35,381,063 18.3 △ 2,053,330 △ 5.8 資 補 助 事 業 15,369,342 7.9 12,273,294 6.3 3,096,048 25.2 的 単 独 事 業 17,958,391 9.2 23,107,769 12.0 △ 5,149,378 △ 22.3 経 災 害 旧 費 196,090 0.1 186,500 0.1 9,590 5.1 費 小 33,523,823 17.2 35,567,563 18.4 △ 2,043,740 △ 5.7 費 30,569,627 15.7 29,080,783 15.1 1,488,844 5.1 等 19,595,980 10.0 20,562,189 10.6 △ 966,209 △ 4.7 性 質 計 物 そ 別 補 復 件 助 費 貸 付 金 5,721,058 2.9 8,021,058 4.2 △ 2,300,000 △ 28.7 繰 出 金 9,600,942 4.9 9,453,431 4.9 147,511 1.6 そ の 他 5,366,107 2.8 4,265,870 2.2 1,100,237 25.8 70,853,714 36.3 71,383,331 37.0 △ 529,617 △ 0.7 195,220,000 100.0 193,120,000 100.0 2,100,000 1.1 の 他 小 合 計 計 （注）構成比については、各項目において端数処理しているため、合計と一致しない場合がある 56

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