令和7年度当初予算 歳入歳出予算総括表(財政部所管・一般会計)

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October 25, 25

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令和7年度当初予算 歳入歳出予算総括表(財政部所管・一般会計)

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長野市議会議員の金沢敦志(かなざわ あつし)です。長野市を元気にするための活動や市行政のことなどを皆さんにお伝えしています。市政の情報や市民の様々なご意見に加えて、地方を再生するための施策を発信しています。地方にこそ豊かな生活があります。地方の振興こそが日本の再生であると確信しています。ホームページはこちらです=> https://kanazawa-atsushi.net/

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R0703 令和7年度当初予算 歳入歳出予算総括表 (財政部所管・一般会計) edited by A.Kanazawa

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令和7年度当初予算 歳入歳出予算総括表(財政部所管・一般会計) 歳 入 (単位:千円) 款 項 1 市税 金 (単位:千円) 額 款 61,710,000 1 市民税 28,404,000 2 固定資産税 23,358,000 3 軽自動車税 1,416,000 4 市たばこ税 2,358,000 5 入湯税 50,000 6 事業所税 2,202,000 7 都市計画税 3,922,000 2 地方譲与税 312,000 2 自動車重量譲与税 968,000 3 森林環境譲与税 163,000 3 利子割交付金 4 配当割交付金 1 配当割交付金 5 株式等譲渡所得割交付金 25,042 6 地方消費税交付金 25,042 14 国庫支出金 1,569,900 2 国庫補助金 1,569,900 15 県支出金 611,474 3 県委託金 611,474 16 財産収入 83,875 1 財産運用収入 83,875 18 繰入金 4,563,736 1 基金繰入金 4,563,736 19 繰越金 100,000 1 繰越金 100,000 20 諸収入 29,035 28,000 1 延滞金、加算金及び過料 21,733 375,000 5 雑入 7,302 375,000 21 市債 189,900 431,000 1 株式等譲渡所得割交付金 額 2 手数料 28,000 1 利子割交付金 金 13 使用料及び手数料 1,443,000 1 地方揮発油譲与税 項 1 市債 431,000 歳 入 合 189,900 計 106,720,962 10,441,000 1 地方消費税交付金 7 ゴルフ場利用税交付金 10,441,000 歳 出 48,000 1 ゴルフ場利用税交付金 8 自動車税環境性能割交付金 48,000 款 148,000 1 自動車税環境性能割交付金 9 地方特例交付金・法人事業 (単位:千円) 項 2 総務費 1,359,000 1 総務管理費 1,804,268 2 徴税費 1,943,460 4 衛生環境費 1 地方特例交付金・法人事業 2 新型コロナウイルス感染症 458,203 1,340,000 4 水道費 税交付金 14,477,758 19,000 1 公債費 200,000 1 予備費 23,565,000 1 地方交付税 14,477,758 13 予備費 付金 10 地方交付税 458,203 12 公債費 対策地方税減収補填特別交 額 3,747,728 148,000 税交付金 金 歳 出 合 200,000 計 18,883,689 23,565,000 3-1 一般会計

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財政部所管 一般会計 令和7年度 当初予算歳入予算事項別明細書 2 歳 入 (款) 1 市税 61,710,000千円 (項) 1 市民税 28,404,000千円 (単位:千円) 節 目 1 個人 本 年 度 22,746,000 2 法人 5,658,000 前 年 度 比 20,950,000 較 1,796,000 5,670,000 △ 12,000 区 分 金 1 現年課税分 22,677,000 明 所得割額 22,090,000 均等割額 587,000 2 滞納繰越分 69,000 滞納繰越分 1 現年課税分 5,654,000 法人税割額 4,076,000 均等割額 1,578,000 2 滞納繰越分 (項) 2 固定資産税 説 額 4,000 備 考 備 考 備 考 備 考 滞納繰越分 23,358,000千円 (単位:千円) 節 目 1 固定資産税 本 年 度 23,101,000 2 国有資産等所在市町村交付金 257,000 (項) 3 軽自動車税 前 年 度 比 22,868,000 較 233,000 253,000 4,000 区 分 金 説 額 1 現年課税分 23,056,000 現年課税分 2 滞納繰越分 45,000 滞納繰越分 1 現年課税分 257,000 交付金 明 1,416,000千円 (単位:千円) 節 目 1 軽自動車税種別割 本 年 度 1,300,000 2 軽自動車税環境性能割 116,000 (項) 4 市たばこ税 前 年 度 比 1,279,000 較 21,000 115,000 1,000 区 分 金 説 額 1 現年課税分 1,296,000 現年課税分 2 滞納繰越分 4,000 滞納繰越分 1 現年課税分 116,000 現年課税分 明 2,358,000千円 (単位:千円) 節 目 1 市たばこ税 本 年 度 2,358,000 前 年 度 2,433,000 比 較 △ 75,000 区 分 1 現年課税分 金 説 額 2,358,000 3-2 明 現年課税分 一般会計

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(項) 5 入湯税 50,000千円 (単位:千円) 節 目 1 入湯税 本 年 度 50,000 (項) 6 事業所税 前 年 度 比 44,000 較 6,000 区 分 金 1 現年課税分 説 額 50,000 明 備 考 備 考 備 考 備 考 備 考 現年課税分 2,202,000千円 (単位:千円) 節 目 1 事業所税 本 年 度 2,202,000 (項) 7 都市計画税 前 年 度 比 2,155,000 較 47,000 区 分 金 説 額 1 現年課税分 2,201,000 現年課税分 2 滞納繰越分 1,000 滞納繰越分 明 3,922,000千円 (単位:千円) 節 目 1 都市計画税 本 年 度 3,922,000 (款) 2 地方譲与税 前 年 度 比 3,893,000 較 29,000 区 分 金 説 額 1 現年課税分 3,914,000 現年課税分 2 滞納繰越分 8,000 滞納繰越分 明 1,443,000千円 (項) 1 地方揮発油譲与税 312,000千円 (単位:千円) 節 目 1 地方揮発油譲与税 本 年 度 312,000 前 年 度 比 324,000 較 △ 12,000 区 分 金 1 地方揮発油譲 額 312,000 説 明 地方揮発油譲与税 与税 (項) 2 自動車重量譲与税 968,000千円 (単位:千円) 節 目 1 自動車重量譲与税 本 年 度 968,000 前 年 度 966,000 比 較 2,000 区 分 1 自動車重量譲 金 額 968,000 説 明 自動車重量譲与税 与税 3-3 一般会計

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(項) 3 森林環境譲与税 163,000千円 (単位:千円) 節 目 1 森林環境譲与税 本 年 度 163,000 前 年 度 比 較 163,000 区 0 分 金 1 森林環境譲与 説 額 163,000 明 備 考 備 考 備 考 備 考 備 考 森林環境譲与税 税 (款) 3 利子割交付金 28,000千円 (項) 1 利子割交付金 28,000千円 (単位:千円) 節 目 1 利子割交付金 本 年 度 28,000 (款) 4 配当割交付金 前 年 度 比 16,000 較 12,000 区 分 金 1 利子割交付金 説 額 28,000 明 利子割交付金 375,000千円 (項) 1 配当割交付金 375,000千円 (単位:千円) 節 目 1 配当割交付金 本 年 度 375,000 (款) 5 株式等譲渡所得割交付金 前 年 度 比 254,000 較 121,000 区 分 金 1 配当割交付金 説 額 375,000 明 配当割交付金 431,000千円 (項) 1 株式等譲渡所得割交付金 431,000千円 (単位:千円) 節 目 1 株式等譲渡所得割交付金 本 年 度 431,000 前 年 度 比 183,000 較 248,000 区 分 金 1 株式等譲渡所 額 431,000 説 明 株式等譲渡所得割交付金 得割交付金 (款) 6 地方消費税交付金 10,441,000千円 (項) 1 地方消費税交付金 10,441,000千円 (単位:千円) 節 目 1 地方消費税交付金 本 年 度 10,441,000 前 年 度 9,948,000 比 較 493,000 区 分 1 地方消費税交 金 額 10,441,000 説 明 地方消費税交付金 付金 3-4 一般会計

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(款) 7 ゴルフ場利用税交付金 48,000千円 (項) 1 ゴルフ場利用税交付金 48,000千円 (単位:千円) 節 目 1 ゴルフ場利用税交付金 本 年 度 48,000 前 年 度 比 50,000 較 △ 2,000 区 分 金 1 ゴルフ場利用 額 48,000 説 明 備 考 備 考 備 考 備 考 ゴルフ場利用税交付金 税交付金 (款) 8 自動車税環境性能割交付金 148,000千円 (項) 1 自動車税環境性能割交付金 148,000千円 (単位:千円) 節 目 1 自動車税環境性能割交付金 本 年 度 148,000 前 年 度 比 107,000 較 41,000 区 分 金 1 自動車税環境 額 148,000 説 明 自動車税環境性能割交付金 性能割交付金 (款) 9 地方特例交付金・法人事業税交付金 1,359,000千円 (項) 1 地方特例交付金・法人事業税交付金 1,340,000千円 (単位:千円) 節 目 1 地方特例交付金 本 年 度 388,000 前 年 度 2,009,000 比 較 △ 1,621,000 区 分 金 1 地方特例交付 額 388,000 金 2 法人事業税交付金 952,000 990,000 △ 38,000 1 法人事業税交 952,000 説 明 減税補填特例交付金 3,000 減収補填特例交付金 385,000 法人事業税交付金 付金 (項) 2 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填 特別交付金 19,000千円 (単位:千円) 節 目 1 新型コロナウイルス感染症対策地方税減 収補填特別交付金 本 年 度 19,000 前 年 度 41,000 比 較 △ 22,000 区 分 1 新型コロナウ 金 額 19,000 説 明 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 イルス感染症 対策地方税減 収補填特別交 付金 3-5 一般会計

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(款) 10 地方交付税 23,565,000千円 (項) 1 地方交付税 23,565,000千円 (単位:千円) 節 目 1 地方交付税 本 年 度 23,565,000 (款) 13 使用料及び手数料 前 年 度 比 22,271,000 較 区 1,294,000 分 金 1 地方交付税 説 額 23,565,000 明 普通交付税 21,415,000 特別交付税 2,150,000 備 考 備 考 備 考 備 考 25,042千円 (項) 2 手数料 25,042千円 (単位:千円) 節 目 1 総務手数料 本 年 度 25,042 前 年 度 比 較 24,684 区 358 分 金 2 徴税手数料 説 額 25,042 明 督促手数料 6,257 税務等諸証明等手数料 14,825 原動機付自転車等使用標識臨時貸与手数料 (款) 14 国庫支出金 1,569,900千円 (項) 2 国庫補助金 1,569,900千円 60 税関係公簿・地籍図閲覧手数料 2,250 自動車臨時運行許可申請手数料 1,650 (単位:千円) 節 目 1 総務費国庫補助金 本 年 度 前 年 度 1,569,900 比 0 (款) 15 県支出金 611,474千円 (項) 3 県委託金 611,474千円 較 1,569,900 区 分 金 3 総務費補助金 額 1,569,900 説 明 地方創生臨時交付金 (単位:千円) 節 目 1 総務費県委託金 本 年 度 611,474 前 年 度 599,387 比 較 12,087 区 分 2 徴税費委託金 金 額 611,474 3-6 説 明 県民税徴収委託金 一般会計

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(款) 16 財産収入 83,875千円 (項) 1 財産運用収入 83,875千円 (単位:千円) 節 目 2 利子及び配当金 本 年 度 83,875 前 年 度 比 48,728 較 区 35,147 分 金 1 利子及び配当 83,875 金 (款) 18 繰入金 説 額 明 財政調整基金運用収入 55,426 土地開発基金運用収入 3,585 減債基金運用収入 24,864 備 考 備 考 備 考 備 考 4,563,736千円 (項) 1 基金繰入金 4,563,736千円 (単位:千円) 節 目 1 財政調整基金繰入金 本 年 度 3,960,000 前 年 度 比 2,900,000 較 区 1,060,000 分 金 1 財政調整基金 説 額 3,960,000 明 財政調整基金繰入金 繰入金 3 減債基金繰入金 603,736 287,625 316,111 1 減債基金繰入 603,736 減債基金繰入金 金 (款) 19 繰越金 100,000千円 (項) 1 繰越金 100,000千円 (単位:千円) 節 目 1 繰越金 本 年 度 100,000 (款) 20 諸収入 前 年 度 比 較 100,000 区 0 分 金 1 前年度繰越金 説 額 100,000 明 前年度繰越金 29,035千円 (項) 1 延滞金、加算金及び過料 21,733千円 (単位:千円) 節 目 1 延滞金 本 年 度 21,733 前 年 度 24,317 比 較 △ 2,584 区 分 1 延滞金 金 説 額 21,733 3-7 明 市税延滞金 一般会計

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(項) 5 雑入 7,302千円 (単位:千円) 節 目 1 滞納処分費 本 年 度 比 較 区 分 128 85 43 1 滞納処分費 3 3 0 1 弁償金 7,171 6,643 528 2 雑入 2 弁償金 4 雑入 前 年 度 金 説 額 128 3 7,171 189,900千円 (項) 1 市債 189,900千円 考 滞納処分費 原動機付自転車等標識紛失弁償金 ①その他収入(経常・経常) 7,032 ①上下水道局契約事務費負担金 6,964 ②その他収入(個別)・(政策・臨時) (款) 21 市債 備 明 139 ②土地評価精通者業務報酬 139 (単位:千円) 節 目 12 水道事業債 本 年 度 前 年 度 189,900 208,300 比 較 △ 18,400 区 分 1 水道事業出資 金 説 額 189,900 明 備 考 水道事業出資債 債 ○ (臨時財政対策債) - 1,200,000 △ 1,200,000 3-8 一般会計

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財政部所管 一般会計 令和7年度 当初予算歳出予算事項別明細書 3 歳 出 (款) 2 総務費 3,747,728千円 (項) 1 総務管理費 1,804,268千円 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 1 一般管理費 本 年 度 前 年 度 54,975 53,065 比 較 特定財源の内訳 1,910 諸収入 節 一般財源 区 48,011 6,964 分 金 説 額 1 報酬 4,605 3 職員手当等 1,507 4 共済費 1,057 一般管理費の概要(契約課) 7 報償費 84 【主な内容】 ○ 契約課で取り扱う工事請負、業務委託、物品調達、 印刷等の入札及び契約事務に要する経費 ○ 入札事務等に係るシステムの運用等に要する経費 8 旅費 242 10 需用費 917 11 役務費 781 12 委託料 41,442 13 使用料及び 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 54,975 効果的で効率的な行財政運営の推進 契約事務 54,975 54,975 ①契約事務 54,975 ①契約事務 電子入札システム運用事業 (電子入札対象範囲の拡大) 41,672 609 賃借料 18 負担金補助 3,731 及び交付金 3 財政管理費 24,541 24,687 △ 146 24,541 財政管理費の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 財務会計システムの運用により、効率的な行政の推進 あを図るための経費 ○ 予算書、予算説明書等の印刷製本費など財政事務にあ あ要する経費 8 旅費 202 10 需用費 3,610 12 委託料 13,310 13 使用料及び 7,199 賃借料 18 負担金補助 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 24,541 効果的で効率的な行財政運営の推進 財務会計システム運用 24,541 19,607 財務会計システム運用 220 及び交付金 19,607 財政管理 4,934 財政事務 4,734 地方債協会会費 5 財産管理費 154,852 48,728 106,124 県支出金 70,977 財産管理費の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 基金の積立・繰出に要する経費 0 24 積立金 151,267 27 繰出金 3,585 財産収入 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 154,852 効果的で効率的な行財政運営の推進 83,875 基金管理 3-9 200 154,852 154,852 財政調整基金積立金 55,426 減債基金積立金 95,841 土地開発基金繰出金 3,585 一般会計

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(款) 2 総務費 (項) 1 総務管理費 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 本 年 度 16 定額減税補 前 年 度 1,569,900 比 0 較 特定財源の内訳 一般財源 1,569,900 国庫支出金 足給付金費 節 区 0 1,569,900 定額減税補足給付金費の概要(市民税課) 【主な内容】 ○ 定額減税を補足する給付金(調整給付)事業に要する経 費 分 金 1 報酬 説 額 2,169 3 職員手当等 355 4 共済費 454 8 旅費 166 10 需用費 958 11 役務費 25,517 12 委託料 99,587 13 使用料及び 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 1,569,900 市民の満足が得られる市政の推進 1,569,900 定額減税補足給付金 1,569,900 定額減税を補足する給付金(調整給付) 1,569,900 694 賃借料 18 負担金補助 1,440,000 及び交付金 (項) 2 徴税費 1,943,460千円 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 1 税務総務費 本 年 度 1,022,122 前 年 度 比 973,510 較 特定財源の内訳 48,612 手数料 689,548 10,726 税務総務費の概要(市民税課、資産税課、収納課) 【主な内容】 ○ 市税の適正な賦課・徴収のための研修及び納税意識 の啓発に要する経費 ○ 財政部(税三課)の職員人件費 一般財源 県支出金 305,157 諸収入 16,691 節 区 分 金 説 額 1 報酬 12,116 2 給料 505,806 3 職員手当等 319,068 4 共済費 175,479 8 旅費 1,064 10 需用費 4,603 11 役務費 75 12 委託料 2,373 13 使用料及び 1,272 賃借料 18 負担金補助 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 1,022,122 効果的で効率的な行財政運営の推進 市民税事務 市民税事務 資産税事務 資産税事務 収納事務 収納事務 職員人件費 266 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 職員人件費 130人分 1,022,122 4,856 4,856 22,276 22,276 762 762 994,228 994,228 及び交付金 3-10 一般会計

12.

(款) 2 総務費 (項) 2 徴税費 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 本 年 度 2 賦課徴収費 921,002 前 年 度 比 725,093 較 特定財源の内訳 195,909 手数料 節 一般財源 600,098 14,316 県支出金 賦課徴収費の概要(市民税課、資産税課、収納課) 306,317 【主な内容】 ○ 個人市民税・法人市民税及び軽自動車税等諸税の 迅速で適正かつ公平・公正な課税事務に要する経費 ○ 固定資産税・都市計画税の適正かつ公平・公正な 課税事務に要する経費 ○ 市税の収納向上に要する経費 諸収入 271 区 分 金 説 額 1 報酬 55,422 3 職員手当等 14,233 4 共済費 12,186 7 報償費 60 8 旅費 4,124 10 需用費 26,159 11 役務費 94,956 ② 諸税賦課事務 12 委託料 412,318 資産税賦課事務 13 使用料及び 11,336 ③ 資産税賦課事務 賃借料 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 ①個人市民税賦課事務 個人市民税について、申告相談の実施、電子申 921,002 告及び国税との連携を推進し、電算システムの効 率的な運用により、迅速で適正かつ公平・公正な 296,003 課税体制の整備を図る。 253,751 債務負担行為設定 921,002 効果的で効率的な行財政運営の推進 市民税賦課事務 ① 個人市民税賦課事務 法人市民税・事業所税賦課事務 2,841 39,411 ②債務負担行為設定 285,104 42,966 ③債務負担行為設定 231,967 ④資産税評価適正化 固定資産税・都市計画税について、土地評価支 1,880 援業務委託及び統合型GISの共用空間データ更 新・整備業務委託により評価に必要な情報を得 711 て、適正かつ公平・公正な評価及び課税の推進を 7,460 図る。 ④ 資産税評価適正化 18 負担金補助 59,208 及び交付金 土地賦課事務 家屋賦課事務 22 償還金利子 231,000 及び割引料 償却資産賦課事務 資産評価システム研究センター会費 120 ⑤市税還付金 過年度に歳入となった市税について、申告・更正 90,889 等により生じた過誤納金の還付を行う。 ⑥地方税共同化事務 231,000 処理困難な滞納案件を県及び県内全市町村で 231,000 組織する長野県地方税滞納整理機構へ移管し、 市税の収納向上を図る。 18,006 市税徴収事務 90,889 市税徴収事務 市税還付金 ⑤ 市税還付金 地方税共同化事務 ⑥ 地方税共同化事務 3 評価審査委 336 670 △ 334 336 1 報酬 288 員会費 8 旅費 16 評価審査委員会費の概要(市民税課) 【主な内容】 ○ 固定資産評価額に関する不服の審査・決定に要する あ経費 10 需用費 31 18 負担金補助 1 及び交付金 (款) 4 衛生環境費 458,203千円 (項) 4 水道費 458,203千円 1 水道費 本 年 度 458,203 前 年 度 480,400 比 較 特定財源の内訳 △ 22,197 繰入金 336 効果的で効率的な行財政運営の推進 336 固定資産評価審査委員会 336 固定資産評価審査委員会 336 一般財源 節 区 分 267,303 18 負担金補助 1,000 水道費の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 公営企業会計に対する負担金、補助金等 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 18,006 地方債 額 79,669 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 いきいきと暮らせる魅力あるまちづくりの推進 及び交付金 23 投資及び出 189,900 金 説 458,203 378,534 資金 暮らしを支える生活機能の維持 水道事業会計補助金 水道事業会計補助金 3-11 458,203 458,203 458,203 一般会計

13.

(款) 12 公債費 14,477,758千円 (項) 1 公債費 14,477,758千円 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 1 元金 本 年 度 前 年 度 13,920,711 15,403,447 比 較 特定財源の内訳 △ 1,482,736 諸収入 節 一般財源 区 分 金 13,788,089 22 償還金利子 132,622 説 額 13,920,711 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 及び割引料 13,920,711 元金の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 市債の元金償還に要する経費 効果的で効率的な行財政運営の推進 13,920,711 公債償還 13,920,711 元金 2 利子 556,947 502,395 54,552 備 考 (主な新規・拡大事業等) 明 556,947 22 償還金利子 556,947 13,920,711 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 及び割引料 556,947 利子の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 市債利子、一時借入金利子に要する経費 効果的で効率的な行財政運営の推進 556,947 公債償還 556,947 利子 3 公債諸費 100 100 0 100 10 需用費 100 556,947 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立 100 公債諸費の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 市債の借入に要する経費 効果的で効率的な行財政運営の推進 100 公債償還 100 公債諸費 (款) 13 予備費 200,000千円 (項) 1 予備費 200,000千円 (単位:千円) 本年度予算額の財源内訳 目 1 予備費 100 本 年 度 200,000 前 年 度 200,000 比 較 特定財源の内訳 0 一般財源 節 区 分 金 説 額 200,000 明 備 考 (主な新規・拡大事業等) 予備費 予備費の概要(財政課) 【主な内容】 ○ 予期しない支出に備えるための経費 3-12 一般会計