「高速道路を取り巻く最近の動向について」　国土交通省　道路局高速道路課　小島事業調整官　令和８年10月20日

全国高速自動車道市議会協議会 令和８年度理事会 資料 高速道路を取り巻く最近の動向について 令和８年１０月２０日（火） 国土交通省 道路局 高速道路課 高速道路事業調整官 小島 昌希 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次 Ⅰ．道路関係予算について ・・・p. 1 Ⅱ．ネットワークの機能強化について ・・・p.15 Ⅲ．高速道路の財源制度と料金について ・・・p.28 1

公共事業関係費（政府全体）の推移 （兆円） 14.9 15 第１次国土強靱化 実施中期計画 社会資本整備事業特別会計 の廃止に伴う影響額 6,167億円 12.2 11.5 11.4 減額補正 （執行停止分） 10.5 10 10.0 （ 補 正 ） 防災・減災、国土強靱化のための ３か年緊急対策 9.5 8.3 9.3 8.8 8.9 （ 当 初 ） 防災・減災、国土強靱化のための ５か年加速化対策 8.0 8.5 7.8 7.4 7.0 6.4 6.3 6.4 6.6 6.0 6.0 8.5 7.6 7.6 7.5 8.1 8.3 8.7 8.1 7.0 6.9 6.9 5.3 5 9.7 9.0 9.4 9.4 9.4 8.4 8.1 7.8 7.5 7.2 6.9 6.7 7.1 6.0 6.0 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 5.8 0 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 5.0 4.6 5.3 6.0 （年度） ※ 本表は、予算額ベースである。 ※ 平成21年度予算については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額（6,825億円）が一般会計計上に変更されたことによる影響額を含む。 ※ 平成23・24年度予算については、同年度に地域自主戦略交付金に移行した額を含まない。 ※ 平成26年度当初予算については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額 （6,167億円）を含む。 ※ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の１～５年目分は、それぞれ令和２～６年度の補正予算により措置されている。 なお、令和５年度補正予算については、 ５か年加速化対策分のほか、国土強靱化緊急対応枠（3,000億円）、 令和６年度補正予算については、 ５か年加速化対策分のほか、国土強靱化緊急対応枠（3,000億円）及び緊急防災枠（2,500億円）を含む。 ※ 令和３年度当初予算額（6兆549億円）は、デジタル庁一括計上分（145億円）を公共事業関係費から行政経費に組替えた後の額である。 ※ 令和４年度当初予算額（6兆574億円）は、デジタル庁一括計上分（1億円）を公共事業関係費から行政経費に組替えた後の額である。 ※ 令和５年度当初予算額（6兆801億円）は、生活基盤施設耐震化等交付金（202億円）を行政経費から公共事業関係費に組替えた後の額である。 ※ 令和６年度補正予算については、GX経済移行債で実施する事業（500億円）を含む。 ※ 令和７年度補正予算については、GX経済移行債で実施する事業（750億円）を含む。 2

（参考）「Ｒ９予算の概算要求にあたっての基本的な方針について」 （令和８年７月３０日閣議了解）より抜粋 3

Ｒ８道路関係概算要求概要 （単位：億円） 事 対前年度比 業 23,130 1.44 23,130 1.44 1.19 他 16,041 1.59 16,041 1.59 1.19 繕 5,864 1.23 5,864 1.23 1.23 等 1,224 1.07 1,224 1.07 1.07 業 14,129 1.60 8,045 1.57 1.19 高規格道路、IC等アクセス道路その他 8,964 1.95 4,921 1.93 1.17 道 路 メ ン テ ナ ン ス 事 業 4,943 1.23 2,844 1.23 1.23 雪 221 1.05 147 1.05 1.05 額 － － 133 1.06 1.06 37,259 1.50 31,175 1.47 1.19 27,901 0.85 181 1.51 1.51 65,160 1.13 31,356 1.47 1.19 轄 改 事 築 維 そ 持 修 諸 補 の 費 助 事 除 補 助 率 差 小 有 合 計 料 道 路 事 業 計 等 国 費 対前年度比 事業費 直 項 「強く豊かな日本」 投資枠を除く 注１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（4,642億円）を含む。 注２．四捨五入の関係で、表中の計数の和が一致しない場合がある。 ※ 上記の他に、防災・安全交付金（国費1兆1,293億円[対前年度比1.32])、社会資本整備総合交付金（国費6,811億円[対前年度比1.48]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てること ができる。 ※ 上記の他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として、社会資本整備総合交付金（国費138億円［対前年度比15.38]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。 ※ 上記の他に、直轄道路（権限代行区間を含む）に係る災害復旧事業費（国費85億円）等がある。 ※ 上記の他に、行政部費（国費9億円）及びデジタル庁一括計上分（国費48億円）がある。 ※ なお、「第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「戦略産業クラスターの形成に資するインフラ整備等の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年 の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」、 「高速道路の料金割引に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。 4

道路関係予算の推移（国費） 31,356億円 Ｒ６補正 補正 生産性 向上等 国土強靱化 ５か年 加速化対策 等 当初 25,594億円 943億円 1,230億円 (注2) Ｒ７補正 25,795億円 （1.22） 844億円 1,068億円 (注2) （1.47） 【「強く豊かな日本」投資枠】 「強く豊かな日本」 ・ 日本成長戦略 自動運転,AI,GX,防災技術 等 投資枠 ・ 地域未来戦略 5,998億円 この他に交付金を 要求 3,462億円 3,687億円 4,392 億円 (注2) 4,706億円 (注2) 21,189億円 21,265億円 25,358億円 25,604億円 (注2) 25,584億円 (注2) この他に交付金を 要求 Ｒ７当初 Ｒ８当初 Ｒ９要求 （1.19） 高規格道路ネットワーク, 道路交通環境の整備 等 【事項要求】 ・ 第１次国土強靱化実施中期 計画に基づく取組の推進に 必要な経費 ・ 戦略産業クラスターの形成に 資するインフラ整備等の推進 に必要な経費 ・ 労務費確保の必要性や近年 の資材価格の高騰の影響等 を考慮した公共事業等の実 施に必要な経費 ・ 高速道路の料金割引に必要 な経費 （大口・多頻度割引） 注１）デジタル庁一括計上分を除く 注２）防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金（国費）の道路分を含む額 ※R7は交付決定額ベース、R8は想定される額 ※注２の計数以外は交付金を含まない 注３）補正予算の国土強靱化５か年加速化対策等については、R6補正は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分、R7補正は第１次国土強靱化実施中期計画 第４章「推進が特に必要となる施策」分である 5

「日本成長戦略」に関する道路分野の取組 ○「17の戦略分野」を中心とした「危機管理投資」・「成長投資」の官民投資を促進するため、「主要な製品・技術等」への 投資や技術開発、導入促進による需要・市場創出を、道路分野において取り組みます。 デジタル・サイバーセキュリティ AI・半導体 ＜自動運転技術＞ ＜バーティカルAI（領域特化型AI）＞ 自動運転の普及・促進に向けて、路車協調システムなど道路側からの支援を するためのITSインフラ基準類等の策定、自動運転車を活用した道路維持管理 による取り組みを推進する バーティカルAIによるデータの利用性向上やデータ加工・分析高度化を通じて、 災害等のリスクの事前把握や、渋滞回避による観光行動の最適化、道路施設の メンテナンスサイクルの最適化などによる政策立案・経済活動の向上に取り組む 自動運転車両 による効率化等 ③車両制御 ②自動運転車に提供 ① 交差点センサによる 対向車・歩行者等の検知 ＜路車協調システム＞ 車 両 開 発 メ ー 走行データ等の共有に カ 自動運転車による よる自動運転の実装支援 ー 道路巡回 ＜自動運転車を活用した道路維持管理＞ 道路情報等のビックデータにより 渋滞を予測 0.3mm 1.0mm 0.5mm 渋滞が 予測される区間 ＜道路情報の活用・ AI分析による交通流の最適化＞ ＜道路施設情報のAI分析による メンテナンス最適化＞ 資源・エネルギー安全保障・GX 防災・国土強靱化 ＜次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）＞ ＜防災技術＞ 道路分野における脱炭素化やGX施策を推進するため、道路空間への ペロブスカイト太陽電池の導入・普及促進等に向けた技術実証を進めるととも に、設置基準等を策定し、民間投資を推進する 衛星画像データを活用した道路被災状況把握等の技術開発・実装による、災害 時の初動対応の強化に向けた技術実証を進めるとともに、導入・運用基準を策 定し、実利用を通じた解析技術・サービスの高度化、民間投資を促進する 被害ポイント コヒーレンス平均値 LED道路照明 高 （ 相関性 が 低い ） 被害の確率 低 （ 相関性が 高い ） ＜導入拡大に向けた検討＞ （高速道路遮音壁等） ＜発生電力の活用イメージ＞ ＜衛星データの画像解析・判読 （被害箇所の推定）＞ ＜情報集約・Ｇ Ｉ Ｓ 化＞ 6

「地域未来戦略」（戦略産業クラスター計画等）に関する道路分野の取組 事項要求 ○戦略分野に関連する産業、地域をけん引する産業、地場産業の育成などに対して、必要となるインフラ整備や 地方創生の取組も含めた環境整備として、道路整備などの取り組みを進めてまいります。 A.戦略産業クラスター計画 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議(令和8年7月31日) 抜粋 7

「地域未来戦略」に関する道路分野の取組 ○「強い地域経済の構築」とともに、「豊かな生活環境」や「選ばれる地方」の実現に向けて、高規格道路ネッ トワークの整備推進や道路交通環境の整備など、道路分野の取り組みを進めてまいります。 国土の骨格を支える 高規格道路ネットワークの整備推進 安全・安心に暮らせる 道路交通環境の整備等の推進 関係人口の増加、人の流れの創出に向けて、国土の骨格を支え、広域圏間の 交流・連携を強化する高規格道路ネットワークの形成・機能向上を推進する。 誰もが安心して健康に暮らせる地方の生活環境を創生するため、幹線道路、 通学路、身近な道路（生活道路）における交通安全対策を実施し、道路交通 環境の整備等を行う。 長野 ・北陸 長野・北陸 ～静岡東部 諏訪南IC 埼玉県 約２.６ 倍 対策前 長野県 山梨 長野・北陸 ～中京以西 双葉JCT 相模湖IC 山梨県 岐阜県 中 部 横 断 道 R3.8 開通区間 （南部IC～下部温泉早川IC） 約２.６ 倍 対策後 静岡 東部 新清水JCT 静岡県 神奈川県 山梨 ～静岡東部 愛知県 中京 以西 東京都 中央道 約１.５倍 清水JCT 防護柵の設置 山梨 ～中京以西 約１.９倍 東名高速 ハンプの設置 中部横断自動車道（開通後）の 広域な地域間流動 バスタプロジェクトの推進、 新たなモビリティに対応した道路空間の整備 サイクルツーリズムの推進等による 自転車の活用の推進 地方都市の核となる集約型公共交通ターミナル （バスタ）を全国で戦略的に展開し、人とモノの流れ の円滑化や地域の活性化、災害対応の強化を促 進する。 サイクルツーリズムの推進により、地域資源を活用 した持続可能な観光地域づくりに貢献するとともに、 安全で快適な自転車通行空間の整備など、安心し て暮らせる生活環境を創出する。 「道の駅」第３ステージの推進 「地方創生・観光を加速する拠点」を目指す取組を 推進するため、「道の駅」を拠点とした「まちぐるみ」 での地域活性化を推進する。 物販、行政 ＡＴＭ 加工所 バス停 トイレ 診療所 保健福祉センター バスタの整備イメージ（三重県四日市市） 自転車専用通行帯 観光案内所 薬局 直売所 道の駅区域 多様な住民サービスの集約提供（道の駅「美山ふれあい広場」） 8

事項要求 第１次国土強靱化実施中期計画 （道路関係） ○ 気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害、切迫する大規模地震や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、 災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、高規格道路ネットワークの対災害性強化や老朽化対策等 の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ります。 道路施設の老朽化対策 道路ネットワークの機能強化対策 高規格道路の未整備区間の解 【道路ネットワーク強化事例】 消及び暫定２車線区間の４車線 化、高規格道路と代替機能を発 揮する直轄国道とのダブルネッ トワークの強化等を推進 【4車線による効果事例】 事例 追加 ＜達成目標例＞ 持続可能な維持管理を実現 する予防保全による道路メン テナンスへ早期に移行するた め、修繕が必要な道路施設の 対策を集中的に実施 【舗装の老朽化事例】 【橋梁の老朽化事例】 事例 追加 ＜達成目標例＞ 高規格道路の未整備区間約6,000km （令和２年度末時点）整備完了率 ６%【R５】→19%【R12】 新宮紀宝道路【令和６年度開通】 被害のない２車線を活用し、 交通機能を確保 要対策橋梁（国及び地方管理）約92,000橋 （令和５年度末時点）修繕完了率 55%【R５】→80%【R12】 アスファルト路盤の損傷 床版鉄筋の露出 渡河部の橋梁や河川に隣接する 道路構造物の流出防止対策 通行止めが長期化する渡河部の橋梁流 失や河川隣接区間の道路流失等の災害 リスクに対し、洗掘・流失対策等を推進 電柱倒壊リスクがある市街地等の 緊急輸送道路の無電柱化対策 道路の法面・盛土の土砂災害防止対策 道路システムのDXによる道路管理 及び情報取集等の体制強化対策 電柱倒壊による道路閉塞を未然に防ぐ ため、市街地等の緊急輸送道路におい て無電柱化を実施 災害直後からの応急活動を支援するた めに、緊急輸送道路の法面・盛土の土 砂災害防止対策を推進 遠隔からの道路状況の確認等、道路 管理体制の強化や、AI技術等の活用に よる維持管理の効率化・省力化を推進 【橋梁流失防止対策事例】 【台風等による電柱倒壊状況】 【法面・盛土対策事例】 【道路システムDXによる事例】 橋梁架け替えの対策事例 千葉県館山市 盛土対策の例（ふとんかご） ＡＩによる画像解析技術の活用 （以下３施策は、実施中期計画より新たに追加） 道路の雪寒対策等 積雪により交通障害が 発生する危険性が高い 箇所において、大雪時の 道路交通確保体制強化 (消融雪施設や除雪機械 整備等)、雪崩対策や地 吹雪対策などを推進 【雪寒対策の事例】 雪崩対策の例（雪崩防止柵） 道路（道の駅）における防災拠点機能強化 「道の駅」等の防災機 能強化を図るとともに 災害時にも活用可能 なAIカメラや高付加価 値コンテナ等の設置 等、災害対応の体制 構築を推進 【防災拠点対策の事例】 高付加価値コンテナの設置 道路橋梁等の耐震機能強化 切迫する大規模地震 に備えるため、緊急輸 送道路上の橋梁につ いて、耐震補強等を 推進 【橋梁の耐震化対策事例】 耐震補強例（釜石高架橋） 9

令和８年熊本地震 ～高速道路の主な被害～ （１）川田橋 【応急復旧済み】 ■被災による通行止め箇所 至）宮原SA 上り線（A1橋台部） 松橋IC 桁の移動 E3九州道 （３）妙見第一橋 八代IC 通行止め中 損傷箇所 （上り線） 宮原SA 至）八代IC （１）川田橋 損傷状況（橋桁の座屈） 八代JCT 八代南IC 下り線を応急復旧し、対面通行により運用 （２）片野川橋 【応急復旧済み】 （２）片野川橋 坂本PA 下り線（A2橋台部） 8/18（火）より 一般車両走行可 E3A南九州道 8/14（金）より 一般車両走行可 （一部対面通行） 田浦IC 桁の移動 損傷状況（橋桁のずれ） 応急復旧後（遊間部にコンクリートを充填） （３）妙見第一橋 【復旧計画検討中】 人吉IC 上り線 下り線 下り線 P4 P10 通 P9 隆起 沈下 【凡例】 行 止 め 区 間 国道３号、国道５７号（直轄国道） ： （南九州道（日奈久IC～水俣IC）は国土交通省管理） 断層（想定） P3 ： P9 緊 急 車 両 の み 通 行 可 ： えびのIC P8 断層ずれの直接的な影響により、上下線ともに、橋脚が隆起・沈下し、また水平方向も変位が発生。そ の結果、隣接する橋脚間で１ｍを超える高低差、間隔差が複合的に発生し、橋桁、橋脚が損傷 10

令和８年熊本地震 ～耐震補強整備の効果～ 〇平成28年熊本地震で木山川橋では、緊急車両が通行できないほどの大きな損傷が発生 〇被災後耐震補強を実施し耐震性能２を確保したことにより、令和８年熊本地震では軽微な損傷に留まった ■H28熊本地震での被災状況 植木IC 遊間の発生 木山川橋 平成28年熊本地震：震度７を観測 令和８年熊本地震 ：震度6弱を観測 支承の破壊 熊本IC 益城熊本空港IC 嘉島JCT 平成28年熊本地震 震源 ■H28地震後の対策内容 E77九州中央道 落橋防止構造の設置 支承の取替 御船IC 城南SIC 松橋IC 令和８年熊本地震 震源 E3九州道 宇城氷川SIC 八代IC 八代JCT ■令和８年熊本地震での被災状況 再度被災したが、H28地震のよう な被害は確認されなかった ⇒耐震補強対策は 被害軽減および早期交通確保 に一定の効果を発揮 11

耐震補強による国土強靱化の効果事例 やつしろ しらぬい すながわおおはし ●一般県道八代不知火線 砂川大橋における耐震補強 う き ○熊本県宇城市の一般県道八代不知火線 砂川大橋において、「防災・減災、国土強靱化のための３か年 緊急対策」として、橋梁の耐震補強（耐震性能２）を実施。（令和３年度に対策完了） まつばせまち ○令和８年７月２８日に熊本県熊本地方を震源とする地震では、宇城市松橋町で震度６強を観測したが、 当該施設においては大きな被害は生じず、第２次緊急輸送道路のネットワークの機能を維持した。 対策前・対策後 位置図 〈施工前〉 〈施工完了〉 至 八代市 震央 338 至 宇土市 落橋防止装置 橋脚巻立工 すながわ おおはし 砂川大橋 〈施工完了（拡大）〉 〈施工完了（拡大）〉 ３ 橋脚巻立工 落橋防止装置(A1側) ２ｋｍ Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ※耐震性能２を満足する補強を実施 （速やかな機能回復が可能な性能を目指す対策） 落橋防止装置(A2側) 12

令和8年8月13日豪雨による主な影響 〇 8⽉13⽇の線状降⽔帯による記録的⼤⾬の影響で、成田空港周辺の都⼼アクセス線において、多数の区間が通⾏⽌めとなり、R 元年台⾵と同様、成田空港が孤⽴し多数の滞留者が発⽣。 〇 復旧作業を進め、成田空港から都⼼への⾼速バス運⾏ルートである東関東道は8⽉14⽇朝に規制解除し、4⽇後の8⽉17⽇まで に全線で通⾏⽌め解除。 大栄JCT 圏央成田IC 8/13（⽊）19:17〜 8/14（⾦）9:50 成田空港 成田空港周辺IC（仮称） 多古IC E51東関東道 ※ 令圏 和央 ８道 年（ 度大 開栄 通〜 予松 定尾 １横 芝 ） 千葉北IC 千葉東 JCT・IC 通⾏⽌ 佐倉IC 松尾横芝IC 横芝光IC C4圏央道 8/13（⽊）19:01※2〜 8/15（土）20:30 東関東道の被害状況（佐倉IC〜千葉北IC ） 千葉東⾦道路の被害状況（⼭田IC〜東⾦IC） 千葉東⾦道路の復旧作業（⼭田IC〜東⾦IC） 復旧作業完了（⼭田IC〜東⾦IC ） 東金JCT・IC 通⾏⽌ E82千葉東金道路 通⾏⽌ 木更津JCT 通⾏⽌ C4圏央道 茂原長南IC ＜ R元年房総半島台⾵（台⾵15号）＞ 8/13（⽊）20:10〜 8/14（⾦）9:30 凡例 ︓主な通⾏⽌め区間 8/13（⽊）21:14 〜 8/17（⽉）1:30 8/13（⽊）21:30〜 8/17（⽉）1:30 ※1 資機材の調達等が順調な場合。⼤栄JCT〜多古IC間は、R8秋頃開通予定 ※2 ⾼田IC~中野ICは20:31〜、 中野IC〜東⾦JCTは20:35から通⾏⽌め開始 ︓通⾏⽌め期間 出典︓ＮＥＸＣＯ東⽇本提供 ⽇本経済新聞 NAAホームページ 成田空港内の混雑状況 東関東道の被害状況（宮野⽊JCT〜千葉北IC） 成田空港内の混雑状況 13

令和８年８月千葉豪雨時の地域支援 ●千葉県・千葉市より災害支援要請 ・協定レッカー会社リストを提供（県・市） ・路面清掃の支援（県） ⇒散水車等（延べ約150台）及び作業員（延べ約260名）を派遣 対象地域 千葉市、習志野市、船橋市、市原市、大網白里市、 印西市、白井市、佐倉市、茂原市、四街道市 災害支援車両（NEXCO東日本） JR大網駅前広場作業状況（8/19） 市原市ちはら台作業状況（8/20） 14

目次 Ⅰ．道路関係予算について ・・・p. 1 Ⅱ．ネットワークの機能強化について ・・・p.15 Ⅲ．高速道路の財源制度と料金について ・・・p.28 15

高速道路会社の主な事業箇所（NEXCO） 神戸西バイパス※ ・永井谷JCT～石ヶ谷JCT（仮） （7km） 東海環状自動車道※ ・養老～いなべ（18km） 東関東自動車道水戸線※ ・潮来～鉾田（31km） 首都圏中央連絡自動車道※ ・大栄～横芝（19km） 東京外かく環状道路※ ・東名JCT（仮） ～大泉JCT （16km） 新東名高速道路 新名神高速道路 ・大津JCT～城陽JCT （25km） ・八幡京田辺JCT～高槻JCT （10km） ・新秦野～新御殿場 （25km） 京奈和自動車道※ ・奈良北（仮）～郡山下ツ道JCT （13km） 横浜環状南線※ ・釜利谷JCT～戸塚（仮）（9km） 横浜湘南道路※ ※合併事業 ・栄JCT（仮）～藤沢（7km） 16

高速道路会社の４車線化事業箇所（NEXCO） ■高規格幹線道路（約14,000km）の整備状況 供用区間(約12,000km) 対面通行区間 事業中 道東道 有料区間 ※１ 約9,700㎞ 約1,800㎞（約20%） ※２ 約420㎞ 未事業化 約1,380㎞ ※１ 公社延長を除く ※２ 事業化年度：H31以前（約170㎞）、R2（約110㎞）、R3（約86㎞）、R4（約43㎞）、R6（約57㎞） ：R１以降４車線化実施箇所 （約290㎞） 秋田道 ：その他４車線化実施箇所 （約120㎞） ：優先整備区間 （約880㎞） 磐越道 東海北陸道 米子道 山陰道 岡山道 浜田道 舞鶴若狭道 仙台北部道路 常磐道 西九州道 鹿児島道 徳島道 松山道 東九州道 東海環状道 紀勢道 阪和道 富津館山道路 令和８年３月３１日現在 17

高速道路の暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策について 〇土工部及び中小橋での正面衝突事故防止対策として、令和４年度末にワイヤロープの設置が概成 ○ワイヤロープ設置によって対向車線飛出し事故は、ワイヤロープ設置前に比べ激減（１９６件→８件） ○ワイヤロープが設置できない長大橋梁及びトンネル区間において、新技術を実道へ試行設置・効果を検証中。 ＜ワイヤロープの設置状況＞ ＜土工部及び中小橋梁の取り組み状況（ワイヤロープ）＞ H29.4～ 試行設置開始 R4年度末 設置概成 ＜長大橋梁及びトンネル区間の取り組み状況（新技術）＞ ＜長大橋梁＞ R2.8 ＜ワイヤロープ設置による飛び出し事故防止 効果＞ R3.10～ ＜トンネル＞ テストフィールドでの試行設置 試行設置開始 長大橋：約20km トンネル：約11km H28年度※１ （参考） R7年度 H29年度～R7年度 合計※2 R8年度 ・残る試行設置箇所の施工 以降 ・試行済み設置箇所の効果検証 対向車線 飛出し事故 196件 8件 31件 <センターパイプ> うち死亡事故 9件 0件 0件 ※１「H28年飛出し事故」は、R8.3までにワイヤロープを設置したIC区間（約800km）における H28年1年間の飛出し事故件数 ※2 当該年度のワイヤロープ設置箇所での事故の集計 ※3 NEXCO３社が管理する道路における件数を集計 <センターブロック> 18 E52中部横断道 福士川第三橋 C3 東海環状道 栃洞トンネル

【参考】有料道路事業の新規導入による高速道路の４車線化 ○無料の高速道路である西九州自動車道や八木山バイパスにおいて、地域の意見も踏まえ、有料道路事業を新 規導入し、４車線化の事業を推進中。 さ ざ 広 域 図 さ せ ぼ さ せ ぼ や き やま ①西九州道(佐々佐世保道路・佐世保道路) ②八木山バイパス ② 長崎県 さざ 佐賀県 福岡県 ① あいのうらなかざと させぼ ちゅうおう させぼ 【NEXCO】 H30.3 有料事業の導入 4車線化事業区間 令和7年3月23日に一部完成 （佐々ＩＣ～佐世保中央ＩＣ） 令和９年度全線開通見込み ささぐり ち く ほ ほ な み に し ほなみひがし すえ させぼ させぼ だいとう たけお させぼ 【国・NEXCO】 H31.3 有料事業の導入 4車線化事業区間 令和7年3月30日に一部完成（篠栗IC～筑穂IC） 令和１１年度全線開通見込み だざいふ ＜経緯＞ ＜経緯＞ さ せ ぼ ちゅう おう さ せ ぼ だい とう ～平成２２年３月まで 佐世保中央～佐世保大塔 開通【有料区間】 さ ざ さ せ 平成３０年３月～ ざ さ せ ちく ほ ひがし ぼ ちゅう おう ～平成２３年９月まで 佐々～佐世保中央 さ ささ ぐり ～昭和６０年２月まで 篠栗～穂波東 全線開通【有料区間】 全線開通【無料区間】 平成２６年１０月 無料開放 ４車線事業化(有料事業の導入) 平成３１年 ３月 篠栗～穂波東 ４車線事業化（有料事業の導入） ささ ぐり ぼ だい とう 佐々～佐世保大塔 ４車線化完成に合わせて料金徴収を開始 ちく ほ ひがし ４車線化完成に合わせて料金徴収を開始 （参考）高速道路の暫定２車線については、速度や時間信頼性の低下、事故防止等の観点から利用者負担により、早期に４車線化すべき。 (平成２９年１２月 国土幹線道路部会 基本方針(抜粋)) 19

スマートインターチェンジの整備 ＜ スマートインターチェンジ とは＞ 我が国の高速道路のIC間隔は平均 約10kmで、欧米諸国の平地部における 無料の高速道路の2倍程度 ○スマートインターチェンジは、通行可能な車両をＥＴＣを 搭載した車両に限定しているインターチェンジ ［SA・PA接続型］ →サービスエリアまたはパーキングエリアに接続 ［本線直結型］ →高速道路本線に接続 平地部でIC間隔を欧米並みの 約5kmとなるよう整備を推進 ○ＥＴＣ専用のため、料金徴収施設を集約する必要がなく、 コンパクトな整備が可能 開 通 167箇所 事業中 49箇所 準備段階調査 2箇所 （令和8年8月31日時点） ○料金徴収にかかる人件費も節約可能 ＜ 負担区分 ＞ 高速道路本線 既 設 の 一 般 道 路 事業区分境 高速道路機構負担（国が1/2補助） 料金徴収施設 地方自治体負担 20

スマートICの主な事業箇所 準備段階調査 ２箇所 事業中 ４９箇所※１ 開通済 １６７箇所※１ 合 計 ２１６箇所※２ （令和８年８月３１日時点） ※１ フル化事業中２箇所を含む ※２ フル化事業中２箇所の重複を除く 八幡平 天童南 高畠 新得 若穂 長岡西大積 長流枝 甲府中央 篠坂ＰＡ 加計 （フル化） 新宮 八本松 安来 三木 白石中央 海津 黒丸 大玉 大谷 神田 足利 小高 壬生PA 下野 屋代 高陽 坂本PA 千代田PA 恵那峡SA 久留米南 土浦 守谷SA 阿波市場 新富新田原 笠間PA 両河内 大山田PA 柏原 山北 小山 蓮田 （フル化） 霧島 城陽 尾張一宮PA 新名神大津 東郷 豊橋新城 岡崎北 横須賀PA 外環八潮 検見川・真砂 21

各社の現更新事業の進捗状況（R6.3末時点） ○ 劣化が著しい箇所等において、抜本的な対策として、2014（H26）年より更新事業を実施中。 ○ 更新事業の計画額約5.6兆円に対して、約3.2兆円が契約済（進捗率約57％）。 首都 阪神 NEXCO３社 本四 ① 更新費（計画額） 約 9,400億円 約 4,300億円 約 42,200億円 約 270億円 約 56,200億円 ② 更新費（実績額） 約 5,700億円 約 1,800億円 約 24,100億円 約 120億円 約 31,800億円 ③ 契約率（②／①） 約61％ 約42％ 約57％ 約45％ ６社計 約57％ ※ 2024（R6）年3月末時点 ■東品川桟橋・鮫洲埋立部 ■中国自動車道 坂原橋 ○ 1963（S38）年12月開通。海水面に近く、コンクリート桁の 剥離や鉄筋腐食等が発生。 ○ 現在よりも高い位置に造り替える更新事業を実施中。 ※上り線として 運用中 ○1983（S58）年開通。全長398mの鋼橋(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ床版)。 ○凍結防止剤による塩害で床版が著しく損傷し取替を実施。 ※下り線として ※工事中 運用中 上り線 下り線 う回路 コンクリート桁の剥離・鉄筋腐食 床版下面はく離、鉄筋の腐食 現在の工事進捗状況 下り線 （工事中） 現在の工事状況（下り線の橋梁工事） 更新前の状況 既設床版の撤去状況 鉄筋コンクリート床版（RC床版） 完成イメージ 22

新たに追加した更新事業（令和６年３月事業許可） 首都高速 阪神高速 NEXCO 合計 21.6km・3,056億円 22.4km・2,169億円 512km・10,004億円 556km・15,229億円 そ う ろ う ば し ■羽田トンネル（首都高速） ○ 海水の漏水により、中床版等が損傷す るとともに、緊急通行規制も発生。 ■鋼製高欄（阪神高速） ■滄浪橋（NEXCO） ○ 2019年に神戸線で照明柱が転倒する など、水・塩分の浸入により内部が腐食。 ○ 塩害により、特にPC鋼材の充填材の 不足箇所では著しく劣化。 鋼製高欄－ 縁石境界部 断裂した鋼材 構造⽬地の漏⽔ 中床版上⾯のコンクリートはく離 舗装－ 縁石境界部 著しい劣化 PC鋼線（12φ7） 中床版 シース内径 φ45㎜ 縁石 シース 塩分の浸入 水の浸入 転倒した照明柱 腐食した鋼製高欄内部 充填材の充填不足 ○ 中床版の補修・再構築等の実施ととも に、海水の影響を防ぐ表面被覆を実施。 中床版の補修・再構築 ○ 水抜き孔や防錆処理等を施した新たな 鋼製高欄への取り替えを実施。 ○ 劣化の著しい箇所で架替を計画。 ○ 充填不足箇所に充填剤を再注入。 トンネル内面の表面被覆 防錆処理 壁面補修 ⽔抜き孔 せん断補強範囲 ⽔抜き孔 【組⽴中】 ※本四高速については、現時点で新たに更新が必要な個所は顕在化しておらず、引き続き、適切な維持管理を実施 更新(桁の架替)が必要 23

更新事業実施に伴う工事規制による渋滞対策への取り組み ～主な内容～ ○ 更新事業の床版取替工事では、渋滞や事故などによる社会的影響をできるだけ最小化するよう、引き続き 様々な取組みを実施。 ■ 車線規制の方法 ① 全断面施工 ・比較的交通量の少ない路線で適用 ②半断面施工 ・上下線の交通量などに応じて適用 ③現況車線数確保 ・大規模な渋滞発生が予測される箇所で適用 ④ 通行止めによる施工 ・迂回路や工事量などに応じて適用 ■ 交通安全対策 ■ 工事情報・迂回路等の広報 車線分離する防護柵、路面標示、夜間規制材など ■ 規制時間短縮 プレキャスト壁高欄 TVCM、ポスター、HPによる広報 移動式防護柵を用いた コンクリート防護柵の短期設置 24

（参考）渋滞対策の具体例① ～車線規制方法による対応～ ○ 東名多摩川橋（東京IC～東名川崎IC間）の交通量は約10万台/日で、1車線の規制により15㎞の渋滞が予測される。 ○ 渋滞最小化のため、橋梁中分を改良し、現況車線数を確保しながら床版を5分割して取替を実施。 ■ 工事概要 ■ 車線数の確保 ○対象区間 ： 東名高速（東京IC～東名川崎IC） 断面日交通量 約10万台/日 ○事業概要 ： 東名多摩川橋の床版取替（L＝0.5km） 工事着手前 工事中断面（現況車線数確保） STEP1 ■ 渋滞予測結果 STEP2 STEP3 STEP4 STEP5 ※交通混雑期は通常でも渋滞するため、除外 規制 日中 (7時～19時) 夜間 (19時～7時) 1車線運用 約 50km以上 約30km以上 2車線運用 約15km以上 渋滞なし 3車線運用（現況車線数） 渋滞なし 渋滞なし 中央分離帯の改良 25

（参考）渋滞対策の具体例② ～広報・案内の強化による対応～ 〇広報・料金調整等による迂回誘導の促進や情報提供の強化により、交通渋滞削減の取り組みを実施 ○これまで実施してきた対策とその効果・コストを評価し、今後の規制において効果の高い対策を採用予定 ■事前広報 ■高速道路上の迂回案内の強化 多様な広報媒体により、工事概要や迂回路の事前広報を実施 仮設情報板によるリアルタイム交通情報 の提供（通過時間、迂回路案内） テレビCM WEBサイト 固定標識による迂回促進対策 ポスター ■料金調整 迂回時の通行料金が直通利用より高くならないよう通行料金を調整 ピーク時間において、名二環の分担率が増加（東名阪道リニューアル工事実績） （％） 名⼆環への分担率＝B/（A+B) 100 80 直通利用 60 約45％ 増加 40 20 迂回利用 0 工事前 工事中 26

高速道路での逆走対策 〇高速道路における逆走事案は、毎年約200件発生。 〇重大事故に繋がる可能性の高い高速道路における逆走対策を推進。 ＜錯視効果を応用した路面表示＞ ＜ラバーポール、矢印板等の設置＞ ＜逆走事案、事故の発生状況＞ ○高速道路の逆走発生件数は２０２５年に ２９７件発生、そのうち重大事故の件数は１６件 ※重大事故：負傷事故・死亡事故 〇運転手について、65歳未満が約４割、 故意に逆走した者が約３割 120 350 297 100 300 259 249 物損 負傷 逆 走 事 150 案 発 100 生 件 50 数 200 0 死亡 ＜逆走発生件数の推移＞ ６５歳未満 約４割 その他・ 約３割 不明 30歳未満 不明 3 1% 75歳以上 137 46% ６５歳以上 約６割 19 6% 297 30～65歳未満 86 29% 認識なし 84 28% 事案 路面埋込型ブレード 故意 76 26% 297 297 ＜公募技術のイメージ＞ 検知する設備 例）高速道路管理設備（ＣＣＴＶカメラ） の画像 情報を解析処理し逆走を検知する技術 例）AI画像処理技術による逆走車両検知 逆走 過失 112 38% 65～75歳 未満 52 18% 約４割 ＜逆走事案発生件数と運転者の年齢＞ ＜逆走事案発生件数と動機別＞ 期間：2025年 ウエッジハンプ ＜道路管理用カメラによる逆走検知・警告技術等の開発＞ 〇道路管理設備(CCTV等)の充実やDX関連技術の進展等の変化を踏まえ、道路管理設備を活 用した逆走検知や車両側で逆走検知、通知できる新規技術の公募を実施。 R7秋より高速道路会社が選定した企業による実証実験を行っている。 約３割 25 8% ＜物理的対策＞ 250 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 224220 80 211209 207200 204 212 逆 200 188 走 148 事 60 故 143 発 32 48 生 40 29 20 26 36 24 27 件 34 32 18 31 18 数 20 16 20 18 18 15 11 16 15 12 10 15 6 6 9 13 5 4 5 58 7 5 1 4 51 4 36 2 4 1 0 ＜インターチェンジ入口部のカラー舗装＞ 検知した情報の注意喚起警告技術 例）スマホナビアプリ上での通知 逆走して います！ 逆走車の恐れ があります！ 例）カーナビでの通知 逆走して います！ ※逆走の他、事故や車両挙動の異常等の 検知も要素として想定 逆走車の恐れ があります！ 27

目次 Ⅰ．道路関係予算について ・・・p. 1 Ⅱ．ネットワークの機能強化について ・・・p.15 Ⅲ．高速道路の財源制度と料金について ・・・p.28 28

道路の無料公開と有料道路制度 ○道路は、社会・経済の諸活動に不可欠な基盤を提供するものであり、公共財の最も典型的なものとし て、その建設管理は国・地方公共団体の責任に属し、原則として、一般財源（税収）を充当して無料で 一般交通の用に供される ○例外として、道路整備特別措置法等により、道路の建設等に多額の費用を要する場合には、必要な資 金を借入金により調達し、道路の利用者から通行料金を徴収することにより償還することが認められ ている （料金の徴収期間満了後は無料で一般の利用に供される） 高速道路料金の考え方 [イメージ図] 管理費 料金収入 総収入 建設費 総費用 料金の徴収期間満了⇒無料開放 29

高速道路の債務残高の推移 【機構と会社の未償還残高の推移】 【機構の未償還残高】 未償還残高 うち有利子債務 民営化時（H17.10.1） 42.5 37.4 H18年度期首（実績） 41.6 36.4 H19年度期首（実績） 40.5 35.2 H20年度期首（実績） 39.8 34.4 H21年度期首（実績） 36.2 30.7 有利⼦債務 H22年度期首（実績） 36.1 30.4 （追加事業分） H23年度期首（実績） 35.7 30.0 H24年度期首（実績） 35.4 29.6 H25年度期首（実績） 35.8 30.0 H26年度期首（実績） 35.1 29.3 有利⼦債務 H27年度期首（実績） 34.6 28.8 （更新） H28年度期首（実績） 34.0 28.2 H29年度期首（実績） 33.2 27.4 H30年度期首（実績） 32.8 27.0 H31年度期首（実績） 33.1 27.3 R2年度期首（実績） 32.4 26.7 R3年度期首（実績） 32.0 26.3 R4年度期首（実績） 31.9 26.3 R5年度期首（実績） 31.3 25.7 R6年度期首（実績） 30.4 24.8 計画 32.4 26.7 実績 29.7 24.1 45 40 35 会社の債務 30 未 償 還 25 残 ⾼ （ 20 兆 円 ） 15 10 （兆円） 有利⼦債務等 （建設） 5 出資⾦ H18 H21 H24 H27 H30 R3 R6 R9 R12 R15 R18 R21 R24 R27 R30 R33 R36 R39 R42 R45 R48 R51 R54 0 ※R7.11時点の協定に基づき作成 ※出資金の残高の取り扱いについては、機構の解散までに検討 R7年度期首 30

高速道路料金制度のこれまでの経緯 ○平成２６年４月より３つの料金水準を導入し、｢整備重視の料金｣から｢利用重視の料金｣へ移行 ○首都圏・近畿圏・中京圏においても、高速道路を賢く使うため、新たな料金体系を導入 ○更新・進化需要に対応するため、料金徴収期間を延長 Ｈ１７.１０ 民営化 料 金 体 系 ・ 水 準 大 都 市 圏 Ｈ２４（２０１２）．１ 料金圏の撤廃 （首都高・阪高） ・首都圏（Ｈ２８．４～） ・近畿圏（Ｈ２９．６～） ・中京圏（Ｒ３．５～） ９００円 １，３００円 ５００円 ３００円 首都圏・近畿圏 中京圏 シームレスの導入 （料金体系の 整理・統一） Ｒ８．１０～ 首都高料金水準の見直し （維持管理費の確保） 首都圏・近畿圏 料金体系の 更なる 整理・統一 ・首都圏（Ｒ４．４～） ・近畿圏（Ｒ６．４～） ２，１３０円 １，９５０円 １，９５０円 １，３００円 ３００円 ３００円 ※中京圏については、下限２８０円、上限１，３２０円 Ｈ７.４ 全 国 料 金 現行料金 単価に 引き上げ 普通区間： ２４．６円/ｋｍ 料金水準を３２．４７２円/ｋｍに改定 H２６（２０１４）．４ Ｒ６（２０２４）．3 ３つの 料金水準の導入 ３つの 料金水準の継続 普通区間：２４．６円/ｋｍ 大都市近郊区間：２９．５２円/ｋｍ 海峡部等特別区間：１０８．１円/ｋｍ 料金割引の再編も実施 １０年間（Ｒ６．３末） １０年間（Ｒ１６．３末） まで延長 普通区間：２４．６円/ｋｍ 大都市近郊区間：２９．５２円/ｋｍ 海峡部等特別区間：１０８．１円/ｋｍ Ｒ５（２０２３）．７ アクアライン時間変動料金の 社会実験を開始 Ｒ５（２０２３）．６ 料 金 徴 収 期 間 更新・進化需要に対応するため延長 （道路整備特措法等の改正） Ｈ１７（２００５）．１０ Ｈ２６（２０１４）．６ 民営化に伴い、 ４５年以内に設定 更新需要に対応するため延長 （道路整備特措法等の改正） ２００５年～２０５０年 （４５年） ２０５０年→２０６５年 （＋１５年） 許可申請日から５０年以内（最長で２１１５年） イメージ 事業実施 料金徴収 期間延長 ５０年以内 ２０２３ 許可申請 ２０７３ 料金徴収 期間延長 事業実施 ５０年以内 許可申請 31

令和５年（2023） 道路整備特別措置法改正の内容 更新 進化 ・民営化時点で見込まれていなかった更新事業をH26から実施。 【現在の取組事例】 首都高速 東品川桟橋・鮫洲埋立部（S38開通） ・社会・経済構造の変化等に合わせて、高速道路を進化・改良 ・引き続き、求められる機能を把握し、遅れることなく進化・改良していくことが重要 半断面ずつ施工 新たな 橋梁 コンクリート剥離 鉄筋腐食 【暫定２車線区間の４車線化】 R3.3事業化 従来の 橋梁 R3.6完成 従来の橋梁 地震に伴うのり面崩落による通行止 構造物全体の架け替えを実施 常磐道（いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間） （R3.2.13 常磐道（相馬ＩＣ～新地ＩＣ間）） ・H26からの定期点検が一巡し、更新事業の追加の必要性が判明。 【新たな更新需要の事例】 首都高速 羽田トンネル（S39開通） 【耐震補強】 熊本地震（H28.4）による被害 速やかに機能回復 できるように 耐震補強を実施 支承への負荷軽減の為、支承の間に、 水平力を分担する構造を新たに設置 橋梁の支承の損傷 側壁の鉄筋露出・腐食 継手部の鋼材の発錆・腐食 鉄筋腐食等による損傷が急増。漏水に伴う緊急車線規制回数・時間も増加。 （大分自動車道・並柳橋） 【自動運転走行空間の提供】や【ＥＶ充電器や水素ＳＴの設置】 なども推進 ※ R5（2023）.8.4 国土幹線道路部会 中間答申 改正概要 ＜高速道路の料金徴収期間の延長＞ ○ 高速道路の更新・進化のため、料金徴収期間を延長することにより、 必要な事業を追加 ○ 事業追加にあたっては、債務返済の確実性の観点から、 債務返済期間を設定 ⇒ 国土交通大臣への許可申請日から５０年以内 ○ 現行制度を踏まえ、料金徴収期限を引き続き設定 ⇒ 最長で令和97年９月30日 現在の債務返済期間 R47 料金徴収 期間延長 事業実施 50年以内 R5 許可申請 R55 料金徴収 期間延長 事業実施 50年以内 許可申請 ※ このほかに「高速道路料金の確実な徴収」、「SA・PAの機能高度化」などに関する改正を行う 32

高速道路の持続的な維持管理等のための料金改定 首都高速（R8.10～） 国道2号関門トンネル（R8.6～） 開通から68年が経過、1日当たり約4,800tを排水 老朽化が進行、維持管理費が高騰 【課題】 • 予防保全や更新を実施し、長期的 関門トンネル な健全性確保・機能向上が必要 • 労務費等の上昇等への対応が 必要 ＜損傷状況・維持作業状況＞ 開通から64年が経過 【課題】 老朽化が進行、維持管理費が高騰 • 直近10年で維持管理コストは 約1.4倍上昇（約325億円増） ＜約1.4倍上昇（約325億円増）の内訳＞ • 大口・多頻度割引の割引率 拡充がR8.3末まで ＜必要な維持管理作業＞ ＜更新が必要な設備（例）＞ 覆工からの漏水 床板（鉄筋露出） 排水ポンプ 泡消火栓 路面清掃 照明点検 照明設備 昇降設備 舗装補修 路面清掃 緑地帯管理 落下物対応 利用者負担の急増を避けつつ、 当面5年間の維持管理等の財源を確保 【料金改定の内容】 • 段階的に料金を引き上げ （消費税10％込） 期間 普通車 R7.10～R8.5（現行） 160円 R8.6～R12年頃 230円 R12年頃～（ETC導入後） 300円 ※キャッシュレス化・タッチレス化を推進し、お客様の利便性向上を図るため、 下関側・門司側ともにETC設備を導入予定 ※維持管理有料道路の制度を活用 【料金改定の内容】 ※中型車以上は「特別措置」の実施により、 • 料金1割引き上げ • R9.6末まで改定前料金に据え置き • 大口・多頻度割引の割引率をR12.7～R13.3で縮小 料金水準 2,500円 普通車ETCの場合 2,130円（＋180円） 2,000円 改定後 現行 1,950円 1,500円 （+70円） 880円 1,000円 810円 500円 300円 平均移動距離（普通車） 150円 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 （km） 33

償還延長が行われた地方道路公社の管理路線一覧 № 路線名 有料道路名 1 ⼀ツ葉有料道路 ［⼀ツ葉くろしおライン］ (宮崎県公社) 2 播但連絡有料道路 播但連絡有料道路２期 3 主要地方道 宮崎インター佐土原線 延⻑ 変更許可⽇ 当初料⾦徴収 変更後料⾦徴収 期間満了⽇ 期間満了⽇ 理由 16.1km R1.10 R2.2 R12.2 償還延⻑ 耐震対策の実施 (兵庫県公社) ⼀般国道３１２号 74.7km R2.3 R14.10 R24.10 償還延⻑ ⼤規模修繕および耐震対策の実施 ⽴⼭有料道路 (富⼭県公社) 主要地方道 富⼭⽴⼭公園線 14.4km R3.2 R21.11 R23.11 償還延⻑ ⼤規模修繕の実施 4 六甲有料道路 六甲北有料道路 六甲北有料道路２期 (神⼾市公社) 市道 有野六甲線 主要地方道(県道) 灘三田線 20.8km R3.3 R13.7 R20.7 償還延⻑ ⼤規模修繕の実施 5 ⽇⽴有料道路 (茨城県公社) 主要地方道 ⽇⽴中央インター 線 1.6km R5.3 R5.10 R15.10 償還延⻑ 耐震対策の実施 6 六甲有料道路 六甲北有料道路 六甲北有料道路２期 (神⼾市公社) 市道 有野六甲線 主要地方道(県道) 灘三田線 20.8km R6.4 R20.7 R25.7 償還延⻑ 改築工事（中央監視装置）の実施 7 ⻄神⼾有料道路 ［⼭麓バイパス］ (神⼾市公社) 市道 ⽣田川鵯線 7.9km R6.4 R13.11 R22.11 償還延⻑ 耐震対策および改築工事（トンネル設備）の実施 8 遠阪トンネル有料道路 (兵庫県公社) ⼀般国道４８３号 4.7km R6.11 R8.1 R23.3 償還延⻑ ⽼朽化対策の実施 9 琵琶湖⼤橋有料道路 (滋賀県公社) ⼀般国道４７７号 県道 守⼭栗東線 15.4km R7.3 R16.10 R29.1 償還延⻑ 労務費・資材費の⾼騰 10 富⼠⼭有料道路 ［富⼠スバルライン］ (⼭梨県公社) ⼀般県道 富⼠河⼝湖富⼠線 24.1km R7.8 R7.9 R31.12 料⾦改定 ⼤規模修繕の実施 償還延⻑ 11 ⽇光宇都宮道路 (栃⽊県公社) ⼀般国道１１９号・１２０号 30.7km R7.11 R16.5 R43.2 料⾦改定 労務費・資材費の⾼騰、⽼朽化対策 償還延⻑ 12 東⾦九⼗九⾥有料道路 (千葉県公社) 主要地方道 東⾦豊海線 10.0km R8.3 R10.3 R34.3 償還延⻑ 耐震対策の実施 13 ⾐浦トンネル (愛知県公社) ⼀般県道 碧南半田常滑線 1.7km R8.3 R11.11 R26.10 償還延⻑ 浸⽔対策、耐震対策の実施 Ｒ１年度以降に修繕事業等の追加により償還延長された路線が対象 34

地方道路公社における維持管理費用の確保 ○ 地方道路公社では、管理する路線の状況に応じ、老朽化対策等の事業を追加し、料金徴収期間を延長。 ○ 一部路線においては、料金値上げも実施。⇒有料道路制度を活用し、管理運営を実施。 【主な事例】 日光宇都宮道路（栃木県道路公社） R7.11事業変更許可 ・改築事業を追加 （耐震補強、大規模修繕） ・料金値上げ ・料金徴収期間延長 （変更前）S59.5.20～R16.5.19 （変更後）S60.2.14～R43.2.13 東金九十九里有料（千葉県道路公社） 遠阪トンネル有料道路（兵庫県道路公社） R8.3 事業変更許可 ・改築事業を追加 （耐震補強） R6.11事業変更許可 ・改築事業を追加 （老朽化対策） ・料金徴収期間延長 （変更前）H10.3.20～R10.3.19 （変更後）H10.3.20～R34.3.19 ・料金徴収期間延長 （変更前）S61.1.19～R8.1.18 （変更後）S61.1.19～R23.3.31 北近畿豊岡 自動車道（無料） 清滝IC 宇都宮市 日光市 北近畿豊岡 自動車道（無料） 日光宇都宮道路 （L=30.7km） 遠阪トンネル有料道路 （L=4.7km） 宇都宮IC 有識者検討会より、維持管理や事業に必要となる 財源については、料金改定及び料金徴収期間延伸 により確保すべきと提言いただいたことから、便益を 踏まえた料金を設定した上で、償還可能な料金徴収 期間を設定 R8.4より新料金開始 ※全区間利用時の料金 普通車 大型車 特大車 変更前 470 690 1,630 変更後 670 1,000 2,340 東金九十九里有料 遠阪トンネル 35

(参考)無料開放された地方道路公社の管理路線一覧 № 有料道路名 路線名 延⻑ 交通量 無料開放⽇ 開放前 無料開放後 1 鴨川有料道路 (千葉県公社) 県道千葉鴨川線 5.1km H31.4.21 6,608台/⽇ (H30年実績) 5,093台/⽇※1 2 房総スカイライン有料道路 (千葉県公社) ⼀般国道４６５号・ 県道君津鴨川線 10.0km H31.4.21 5,336台/⽇ (H30年実績) 4,007台/⽇※1 3 有料道路新掛塚橋 [遠州⼤橋] (静岡県公社) ⼀般国道１５０号 1.2km R1.9.28 5,339台/⽇ (H30年実績) 11,865台/⽇※1 4 下総利根⼤橋有料道路 (茨城県公社) 県道岩井関宿野田線 3.1km R2.1.11 4,156台/⽇ (H30年実績) 5,737台/⽇※1 5 三才⼭トンネル有料道路 (⻑野県公社) ⼀般国道２５４号 15.2km R2.9.1 9,676台/⽇ (R1年実績) 8,798台/⽇※1 6 ⽇塩有料道路 ［⽇塩もみじライン・⿓王峡ライン］ (栃⽊県公社) 県道藤原塩原線 30.3km R2.12.11 1,656台/⽇ (R1年実績) 998台/⽇※1 7 広島熊野道路 (広島県公社) 県道⽮野安浦線 2.4km R2.12.6 9,396台/⽇ (R1年実績) 10,418台/⽇※1 8 挟⼭環状有料道路 (埼⽟県公社) ⼀般県道堀兼根岸線・ ⼀般県道所沢堀兼狭⼭線 1.8km R3.7.28 5,150台/⽇ (R2年実績) 11,848台/⽇※1 9 本町⼭中有料道路 (神奈川県公社) 県道本町⼭中線 2.6km R4.3.21 6,205台/⽇ (R2年実績) 8,216台/⽇※1 10 新和田トンネル有料道路 (⻑野県公社) ⼀般国道１４２号 14.8km R4.4.1 4,282台/⽇ (R2年実績) 4,165台/⽇※1 11 法恩寺⼭有料道路 (福井県公社) 勝⼭市道５－４７号線 6.6km R4.10.1 502台/⽇ (R3年実績) - 12 ⻤怒川有料道路 (栃⽊県公社) ⼀般国道１２１号 1.7km R4.10.1 704台/⽇ (R3年実績) 6,323台/⽇※2 13 千葉外房有料道路 (千葉県公社) 県道⽣実本納線 14.3km R5.2.1 4,863台/⽇ (R3年実績) 17,020台/⽇※2 14 ⽩⾺⻑野有料道路 (⻑野県公社) 主要地方道 ⻑野⼤町線 2.0km R7.2.16 2,539台/⽇ (R5年実績) 8,606台/⽇※2 15 志賀中野有料道路 (⻑野県公社) 主要地方道 中野豊野線 2.6km R7.3.16 3,717台/⽇ (R5年実績) 11,867台/⽇※2 16 宇都宮⿅沼道路 ［さつきロード］ (栃⽊県公社) ⼀般国道１２１号 1.6km R8.3.18 2,381台/⽇ (R6年実績) 8,557台/⽇※3 Ｒ１年度以降に無料開放された路線が対象 ※1 R3センサス実績 ※2 R7センサス実績(未公表) ※3 R8県調査実績 36

速やかに実現すべき料金制度のあり方 ・H26より利用重視の新たな高速道路料金に移行 ・利用者が料金割引を認識・実感できるよう、分かりやすくシンプルな料金割引を実現すべき ・沿道環境改善や観光振興等の政策課題の解決等の観点から、定期的な評価・見直しが必要 割引 現行の料金割引の主な課題 平日朝夕割引 勤務形態の多様化に未対応／ 通勤時間帯の一部高速道路の混雑 深夜割引 割引適用待ち車両の滞留／ 運転者労働環境の悪化 見直しの方向性 適用時間帯の柔軟化／ 通勤者の利用促進等の目的検討 ⇒全国７道県で通勤パスの試行を実施中 割引適用時間帯の拡大／ 適用時間帯の走行分を対象 ⇒令和８年度以降の見直しに向けて、システム改良中 繁忙期等に割引を適用しない／ 観光周遊等を対象とした割引の拡充 休日割引 繁忙期等の渋滞激化／ より効果的に観光需要を喚起する必要 大口・多頻度 割引 一層の物流等支援の必要性／ 公平性の確保 現下の経済状況を踏まえた拡充と原因者負担の公平 性の観点からの縮小の両面について、引き続き検討 マイレージ割引 利用者の実感が薄い 民間ポイント制度も参考に検討 ＜平成25年度以前の内容＞ ⇒GW・お盆・SW・年末年始・３連休を対象日から除外 周遊パスの企画・販売を促進 ＜平成26年度以降の内容＞ 中間答申（R3.8）に追記 37

観光需要の平準化に向けた料金割引の見直し（休日割引・周遊パス） ○ 更なる観光需要の平準化に向けて、自治体等との連携を強化し、周遊パスの企画・販売を促進 ○ 令和７年度以降、休日割引の対象からGW・お盆・SW・年末年始・３連休等を除外しており、引き続き更なる交通の 分散及び観光需要の平準化を目指す ○オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ （R5.10.18 観光立国推進閣僚会議） 休日と平日のバランスの見直し等、観光需要の分散・ 平準化のための 高速道路料金割引見直し ・ 高速道路会社が、地域の事業者や 観光団体等とも連携し、 平日の高速道路の周遊パスの割引率を拡充。 ・ 高速道路の料金割引の適用条件や運用方法を見直し。 ○見直しの方針 平日 休日 （観光周遊パス、４割引） （休日割引、３割引） R3.12 R4.11 平日利用の割引率拡大 （約３割 ⇒ 約４割） R6.2公表 R6年度～ ○地域と連携した周遊パス拡充状況 H31時点 R7時点 販売コース数 97 約2.0倍 192 提携事業者数 351 約5.3倍 1,867 R6年度～ 地域と連携した 周遊パスの充実 シルバーウィークを 適用除外日に追加 （平日への更なるシフト） R7年度～ ※ 提供事業者数については、コース毎に集計 ○周遊パス実施エリア R3.12以降のGW・お盆・ 年末年始の適用除外 さらなる充実 ○平日利用の促進策 ３連休等の適用除外など、さら なる見直し （例）信州めぐりフリーパス（ETC車・普通車：2日間） 周遊パス不使用 ①観光周遊パスの割引率拡大 R4.11～約３割から約４割に拡充 ⇒平日のみの利用が約2.7倍に増 （約123,000件⇒約337,000件※） （通常料金） 合計8,010円 ※想定ルートでの利用 周遊パス 販売価格 5,600円 約３割お得 ※拡充前：H31.4.1～R2.3.31、拡充後：R7.4.1～R8.3.31 ②地域と連携した周遊パスのプラン充実 ・周遊パスの造成に関する問い合わせ窓口を常設 ・自治体に対して半年に１回程度説明会を実施 ・地域の観光関係者からなる協議会等に参加し、 地域と連携して企画・販売を実施 周遊パス販売価格の 15％のポイント追加付与 840ポイント追加付与 実質4,760円 約４割 お得 地域と連携した 企画割引の例 R5.6~ 佐渡島 ゴールデンパス 38

周遊パス「しあわせの風ふくしまセットプラン」 ○周遊パスは、高速道路会社が高速道路の利用促進や地域の観光振興等を目的に販売するETC限定の 割引商品。一定のエリア・期間で、自由に乗り降りが可能。 ○福島県のデスティネーションキャンペーンと連携した取り組みであり、福島県内の124の宿泊・観光施設と 連携。一部施設では、セットプラン限定の特典も用意。 ○利用者のうち、約20％は本プランをきっかけに誘発された観光需要となっており、地域の施設からは青森 県や秋田県等の遠方からの集客につながったとの声が寄せられているところ。 ふくしまデスティネーションキャンペーン ■価格 コース ・県・市町村・地元の観光事業者、ＪＲグルー プなどが一体となって、各地域の魅力を発 信する観光キャンペーン。 ・期間中には様々なメニューをが用意され、 福島全体でイベント等が開催されている。 デスティネーションキャンペーンイベント例 （地域物産販売・体験イベント） （※JR東日本HPより） ■周遊対象エリア 連続する最大4日間 普通車 軽自動車等 東北6県周遊 8,500円 6,800円 福島宮城周遊 6,000円 4,800円 ■対象期間：令和8年1月16日（金）～12月25日（金） ※ゴールデンウィークやお盆、シルバーウィーク、三連休等は 適用除外。 ※地域や利用者等の声をうけ、販売期間を約半年延長 しているところ。(延長前：～6月末→延長後：～12/25） ■販売件数：1,718件（R8.4～R8.8） （地域の施設の声） ・青森県や秋田県など、遠方からの集客につな がっています。 ・施設利用のセットプランも用意されているので、 今後も延長してほしいです。 （利用者の声） ・セットプランで申し込んだ工芸品の絵付け 体験がとても良い思い出になっています。 ・周遊プランをきっかけに足をのばし、多数の 観光地をめぐることができました。 39

国土幹線道路部会 中間答申（抜粋） ４．速やかに実現すべき料金制度のあり方 （１）全国料金 ２）現行の料金割引の評価と具体的な方向性 ④大口・多頻度割引 大口・多頻度割引は、物流対策として導入されており、主に業務目的の多頻度利用車両の負担軽減 を図るため、ETCコーポレートカードを利用する車両を対象とした割引である。 平成26年度から割引率を拡充したことにより、中型車以上の大口・多頻度割引の利用率はここ数年 増加しており、7割を超えている状況である。 また、深夜割引との重複適用により、大口・多頻度割引が適用される大型車の料金が、割引が適用 されない普通車の料金を下回ることもあり、構造物に与える影響等に応じた公平な負担の観点から は、割引率が高すぎるとの指摘もある。 一方、利用者団体からは、感染症の影響から経済が回復するまでの間、割引率を拡充すべきとの意 見もある。 加えて、契約単位割引については、感染症の影響により、１台あたりの月間利用額が低下した結果、 割引が適用されないケースが散見されるなど、利用者にとって不安定な割引となっている。 このような状況を踏まえ、割引率については、現下の経済状況を踏まえた拡充と、原因者負担の公 平性の観点からの縮小の両面について、引き続き検討する必要がある。 また、より安定的な割引を目指す観点から、協同組合等の利用者団体の意見も聴きつつ、外的要因 に大きな影響を受けやすい契約単位割引と、相対的に小さい影響しか受けない車両単位割引のバラン スの見直しについても検討することが望ましい。 なお、検討にあたっては、過積載等の違反により割引が停止される仕組みにより、協同組合等の利 用者団体が積極的に過積載防止や安全運転等の啓発を実施しているという面にも、留意する必要があ る。 40

第７２回国土幹線道路部会(R8.6.10) より抜粋 車種ごとの実質負担率 ・主に大型車両に適用されているが、割引率が高いことに加え、他の割引との重複適用（割引率３０％の深夜割引 等との重複適用で最大６５％割引）により、構造物への影響等が大きい大型車の料金が普通車の料金を下回り、 車種間の負担の公平性が阻害されている（他の高速道路利用者の負担で賄われている）。 実質的な料金支払額（２０２３年度）〈概略試算〉 車種 ① 割引後支払額 （税抜き：億円） 軽自動車等 2,070.0 普通車 ② 走行台キロ （億台キロ） 1kmあたりの支払額 ①／② 車種毎の比率 （普通車を基準） （参考） 本来車種間比率 102.8 20.13 0.88 0.80 11,474.7 500.0 22.95 1.0 1.0 中型車 1,603.5 72.2 22.20 0.97 1.20 大型車 2,851.8 150.3 18.97 0.83 1.65 特大車 572.7 16.5 34.79 1.52 2.75 割 引 後 支 払 額 ： 高速自動車国道における各種割引後の料金収入（２０２３年度実績）の合計 走 行 台 キ ロ ： 高速自動車国道における走行距離×台数（２０２３年度実績） ※長距離逓減等の影響により、割引がなかったとしても本来車種間比率に一致するというわけではないことに留意 ※大口・多頻度割引における契約単位の割引は走行毎・車種毎に適用されるものではないため、割引の総額を割引前の車種別利用額等の比率で 按分する等、一定の割り切りのもとで試算。 ※マイレージ還元額による割引については、還元額を利用した無料走行分を車種別に割引額として扱い、試算。 41

東京湾アクアラインの休日渋滞対策（時間変動料金社会実験）について 〇東京湾アクアラインにおいて、休日に激しい混雑が発生していたことから、ETC時間帯別料金、いわゆる 時間変動料金を、令和５年７月２２日から休日（土日・祝日）に社会実験として実施。 〇社会実験前と比較し、日平均交通量は増加しているものの、総渋滞損失時間は減少し、千葉県内の 平均滞在時間は増加している。 ＜令和７年４月からの社会実験概要＞ ○位置図 〇 対象区間：アクアライン 浮島ＩＣ～木更津金田ＩＣ上下線 〇 対象期間：令和７年４月１日～令和９年３月３１日の土日・祝日 東京湾アクアライン （15.1㎞） 神奈川県 川崎市 （１月２日、１月３日、振替休日を含む） 浮島 IC 川崎浮島 JCT 〇 対象車両：ＥＴＣ車（全車種） ＜日平均交通量（上下線）＞ 増加 (台/日) 56,000 増加 54,000 55,600 54,000 ＜総渋滞損失時間（上下線）＞ 3,000 (台・時) 2,500 2,423 減少 2,012 1,959 1,500 千葉県 木更津市 木更津金田IC 1,000 52,000 ＜料金パターン＞ ・交通分散を図るため、土日・休日の混雑時間帯を上げて、 交通量が少ない時間帯を下げる 500 50,000 0 ・データは年度値 R5 R6 R7 R5.7以前 R5.7〜R7.3 ＜アクアライン利用者の千葉県内平均滞在時間＞ 9 R7.4〜 ･データ対象日は以下 （ＧＷ、お盆、年末年始は除く） R5.7以前 ：R4.4～R5.3の土日祝 R5.7～R7.3：R6.4～R7.3の土日祝 R7.4～ ：R7.4～R8.3の土日祝 6分短縮 8 1時間26分 7 6 海ほたるPA 上り線 減少 2,000 52,800 下り線 1時間23分 1時間20分 移動時間 R5.7以前 R5.7～R7.3 R7.4～ 5分増加 6時間12分 6時間18分 6時間17分 立寄り地での滞在時間 R5.7以前 R5.7～R7.3 R7.4～ 5 R5.7以前 R5.7〜R7.3 R7.4〜 令和5年7⽉〜令和7年3⽉までの料⾦ 上 り 線 （ 土 ⽇ ・ 祝 ⽇ ） 下 り 線 （ 土 ⽇ ・ 祝 ⽇ ） 令和7年4⽉からの料⾦ 1,600円 800円から2倍 1,200円 800円 0時から4時の時間帯を追加 800円 0時 600円 13時 20時 24時 料金パターンの 見直し 800円から半額 800円 400円 0時 400円 4時 13時 800円から半額 1,000円 800円 800円 19 20 時 時 24時 800円から1.25倍 800円 400円 0時 24時 0時 4 5 時時 7 時 24時 42

（参考）渋滞予測を活用した観光需要分散の取組 第１４回中央道渋滞ボトルネックWG (R8.10.19)より抜粋 43

ETC専用化の推進 ◯料金所における渋滞の解消や業務の効率化等を図るため、高速道路のETC専用化を計画的に推進 ・ETC専用料金所の推移 750 800 700 600 500 433 400 188 200 0 59 97 221 127 59 67 30 61 ～2022年 2023年 2024年 地方部 342 サポート 600 500 200 看板・路面標示で 「ETC専用」 であることを案内 100 130 2025年 2026年 2030年まで(予定) ※１ ※２ 合計 700 300 303 107 都市部 誤進入車等への対応のため 「サポートレーン」を設置 400 328 300 100 408 800 0 ETC専用化した首都高速道路都心環状線霞が関（外回り）入口 ※１ R8.10.21現在 記者発表済（運用開始前）のものを含む ※２ 各高速道路会社の中期経営計画等において公表済の箇所数より算出した概数であり今後変更があり得る ・具体的な導入イメージ（首都高速道路） 44