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2026年４月30日 各 位 会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 代表者名 代表取締役社長 水口 翼 （コード：2323、スタンダード市場） 問合せ先 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 （TEL：03-5365-1511 https://fonfun.co.jp/contact/) SaaS事業「セールスパフォーマー」の事業譲受に関するお知らせ 当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、新たに、株式会社ディグロス（以下「ディグロス」といい ます。）が運営するSaaS事業である「Sales Performer（セールスパフォーマー）」を事業譲受（以下「本事業 譲受」といいます。）を実施することを決議いたしましたので、 お知らせします。 記 １．事業譲受の目的 当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化 を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロールアップ型M＆Aを成長戦略の 一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSストック型収益の拡大を強化しております。 本事業譲受の対象となる「Sales Performer（セールスパフォーマー）」は、顧客企業の営業進捗を可視 化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高水準のキャッシュフロ ーを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、以下の点において当社の企業価値 向上に大きく資するものと判断しております。 （1） 当社ノウハウの注入による事業の再成長とシナジー創出 譲渡元において他事業への注力に伴い営業活動が限定的となっていた本事業に対し、当社グルー プがこれまで培ってきたSaaS事業の運営ノウハウや営業・マーケティング体制を投下いたします。こ れにより、既存顧客へのサポート拡充や機能のアップデート、さらには新規顧客の獲得を再始動し、 SaaSプロダクトとしての再成長を実現いたします。 （2） 高収益基盤の獲得によるグループ全体の収益力底上げ 既に安定したストック収益と利益を生み出している本事業を、当社の規律ある投資基準のもと、早 期の資金回収が十分に見込める条件で取得いたします。本件は、良好な投資採算性を実現できる事 業と認識しており、当社グループ全体の業績向上に繋げることを意図しております。 以上のシナジーにより、当社のクラウドソリューション事業における成長戦略を一段と加速させることがで きるものと確信し、本事業を譲り受けることといたしました。 －1－

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２．本事業譲受の概要 営業支援SaaS事業 「Sales Performer(セールスパフォーマー)」 https://topsales.jp/ （１） 事業譲受の概要 （２） 譲受事業の経営成績（売上高・営業利益・調整後EBITDA） 決算期 2025年５月期実績 2026年５月期予想 売上高 227百万円 189百万円 営業利益 71百万円 85百万円 調整後EBITDA(参考値) 136百万円 130百万円 （３） 譲受部門の資産・負債の 項目及び金額 該当事項はございません。 （４） 譲受価額及び決済方法 340百万円（銀行振込による現金支払） ※注 2026年５月期予想については、ディグロス社が策定した2026年５月期の事業計画の内容に基づき2026年２月ま での実績値及び2026年３月から５月までの対象事業における見込み数字を反映しております。なお、譲受事業に関 する経営成績及び財務状況については、監査法人による監査を受けておりません。 ※注 調整後EBITDAは、営業支援SaaS事業「Sales Performer」に対する2025年５月期、2026年５月期を対象とし たデューデリジェンス等の調査結果を踏まえ、事業譲受後に発生しないことが見込まれる地代家賃、経費等(約45～ 65百万円)を営業利益に加算（営業利益に減価償却費、のれん償却費、及び当社譲受後不要な費用調整）した参考 値であり、当該調査結果に基づき当社が独自に試算したものです。 ※注 取得価額は、当該事業の直近期業績、将来の収益計画をもとに、公認会計士による第三者評価（DCF法による参考 評価）、ならびに当社グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案して算定したものであり、当事者間の協議 により合意した金額です。本件事業譲受に係る取得資金は、金融機関からの借入により充当する予定です。なお、当 該借入の詳細については決定次第開示いたします。 ３．事業譲受の相手先の概要 （１） 名 （２） 所 在 称 株式会社ディグロス 地 東京都港区六本木１丁目４−５アークヒルズサウスタワー7階 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 大村 剛 （４） 事 容 営業支援事業 金 １億円（2026年２月末現在） 日 2009年６月９日 業 （５） 資 （６） 設 内 本 立 年 月 （７） 純 資 産 127,093千円 （８） 総 資 産 1,077,782千円 株 主 及 株 比 び 率 大村 剛（間接保有を含む100％） （９） 大 持 上 場 会 社 と （10） 当 該 会 社 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。 －2－

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４．日程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 2026年４月30日 （２） 事業譲渡契約締結日 2026年４月30日 （３） 譲渡契約効力発生日 2026年５月１日（予定） ５．会計処理の概要 当該取引は企業結合会計基準上の「取得」に該当し、のれんについては精査中ですが、譲受価額と同額 ののれんが発生する見込みです。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に 算定された金額であります。また、償却期間についても今後、精査のうえ決定する予定です。 ６．今後の見通し 本件の影響を考慮した2027年３月期業績予想については、2026年５月15日公表予定の2026年３月 期決算短信にて開示予定ですが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。ま た、本事業については、弊社クラウドソリューションセグメントにて受け入れ、事業推進を図ります。 以上 －3－