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May 20, 26
スライド概要
株式会社fonfunは東京証券取引所スタンダード市場の上場企業で、DXソリューション・クラウドソリューションを展開するテックカンパニーです。2023年7月にはサイブリッジグループによるTOB(株式公開買付)が実施され、新たな経営体制のもと新中期経営計画を発表しました。時価総額100億円の達成を目標とし、「DX」事業基盤の強化に向けてエンジニア採用の強化や戦略的なM&Aを積極的に進めています。 ■会社概要 会社名:株式会社fonfun(東証スタンダード:証券コード2323) 本社:〒151-0073 東京都渋谷区笹塚JMFビル笹塚01 6階 代表者:代表取締役 水口 翼 設立:1997年03月03日 資本金:174,972千円 事業内容:ソフトウェア開発事業を中心とするDXソリューション、SaaSや自社プロダクトの運営を行うクラウドソリューションの提供
2026年5月20日 各 位 会社名 株式会社fonfun 代表者名 代表取締役社長 水口 翼 (コード:2323、スタンダード市場) 問合せ先 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 (TEL:03-5365-1511 https://fonfun.co.jp/contact/) 新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の全目標達成、 2026年5月25日(月) 第二次中期経営計画を発表予定 株式会社fonfun(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:水口 翼、東証スタンダード:2323)は2026年5 月15日に2026年3月期通期の決算を発表しました。これまで推進してまいりました新中期経営計画「プ ロジェクトフェニックス」において掲げた各目標について、すべての項目を達成いたしましたので、お 知らせいたします。 当社は今回の新中期経営計画の達成を踏まえ、2026年5月25日(月)に新たな成長フェーズ「第二次中 期経営計画」の発表を予定しております。 また、2026年5月25日(月)18時より2026年3月期通期オンライン決算説明会を開催いたします。 記 1. 新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の全目標の達成 新中期経営計画の全目標を完遂 約3年前、スタンダード市場の上場維持基準適合という大きな課題に直面していたfonfunを再生すべ くTOBを実行し、2026年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。以来、累計約10件 のM&Aを戦略的に遂行し、市場からも高い評価をいただいた結果、「連結売上高20億円」「EBITDA4 億円」「エンジニア100名」「時価総額100億円」という全ての経営目標を、計画通り達成すること ができました。 -1-
創業来最高益の更新と組織基盤の拡充 収益構造においては、既存事業の再編とM&Aを通じ、ストック・リカーリング型(継続課金)モデル への転換を徹底しました。あわせて業務・利益改善を継続した結果、26年3月期は営業・経常・当期 純利益の全ての指標において、1997年の創業以来、過去最高益を達成しました。また、再生着手時 に30名だった組織も、現在は連結約300名体制へと拡大し、当社の飛躍を支える強固な体制を構築し ています。 2.第二次中期経営計画 再生から成長へ、新中期経営計画は第二フェーズへ。 社名の由来である「鳳凰(フェニックス)」のように、上場企業としての再起を期した再生プロジ ェクトは、第一フェーズを終え、持続的な「成長」を描く第二のステージへと歩みを進めます。さ らなる高みを目指すfonfunの飛躍に、ぜひご期待ください。「第二次中期経営計画」では、第一フ ェーズで培った収益基盤、事業ポートフォリオおよび成長投資の成果を踏まえ、当社グループのさ らなる飛躍に向けた具体的な方針を示す予定です。 詳細につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。 -2-
3. 2026年3月期通期オンライン決算説明会 決算発表に伴い2026年5月25日(月)18:00より2026年3月期通期オンライン決算説明会を開催いたしま す。株主・個人投資家の皆様を含むどなたでもご参加いただけます。 1.開催日時 2026年5月25日(月)18:00~ 2.開催方法 ウェビナー形式(YouTube)によるライブ配信 3.登壇者 代表取締役社長 水口 翼 4.対象者 どなたでもご参加いただけます。 5.参加費 無料 6.参加方法 以下のYouTubeアカウントより配信予定です。 https://www.youtube.com/live/PHXNZdUVBDM 7.事前質問登録 以下のご登録フォームよりお申し込みください。 https://www.fonfun.co.jp/ir/presentation/ ※本説明会は録画させて頂きます。また本説明会は当社が既に行っている開示情報の内容の理解を深め ていただくことを目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした ものではありません。 以上 -3-