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November 16, 26
スライド概要
大学が研究力を上げるために、何をすべきか。7つの方策について提案しました。1~4つは教育、5,6は制度、7はシステムに関するものです。
1. アイデアを思いつく能力を伸ばす教育
2. 意欲的な人材を増やす教育
3. 正解主義を打破する教育
4. 科学的素養教育
5. 研究単位の小型化の解消
6. 研究技術認証認定制度
7. 環境実現追求方式
本プレゼンでは特に7について説明しました。
趣旨:
我々は、上に不都合を報告しないシステム、下の不都合を知ろうとしないシステムで動いている。これが行政が現場の問題を理解することを困難にしているばかりか、現場にいる教員・研究者にも現場を把握できない状況を作り出している。現場がわからないから、「金で論文数を買う」と批判されるような非本質的な方策ばかりが生まれてくる。
上が下を知るようになるためにどうすればいいか?本プレゼンでは、いわば研究現場を民主化する「環境実現追求方式」について説明します。本方式は、国際卓越研究大学の認定などに関わる有識者会議(アドバイザリーボード)が求めるシステム要件を多くの点で満たします。
日本科学振興協会(JAAS)交流会20261021
日本の研究力はV字回復が可能です。 そのためには、研究現場が現在どのようになってしまっているかを総合的、俯瞰的に明らかにし、行政によって適切な(場当たり的でない)政策課題設定がなされる必要があります。これには、研究力の向上阻害要因が発生するメカニズムの解明が必要です。 端的に言えば、大学の組織としての機能の減弱・喪失が大問題です。組織成員が協力しあって生産性を高め合う状態にはなく、連携を欠く、競合・競争する小型の研究室の集合体になってしまっています。 大学の問題は、財務省が指摘するような小さな問題ではなく、もっと総合的で複雑なものです。研究現場の問題が適切に認識されさえすれば、政策課題設定が適切になって研究力は急激に回復するはずです。 東北大学准教授
大学が打ち出すべき 研究力向上策 〜大学目線でできること〜 JAAS交流会20261021 大坪嘉行 (革命家) https://kyouikuwo.org/edu/REUP_download.php
7つの向上策 1. アイデアを思いつく能力を伸ばす教育 2. 意欲的な人材を増やす教育 3. 正解主義を打破する教育 4. 科学的素養教育 教育 5. 研究単位の小型化の解消 6. 研究技術認証認定制度 制度 7. 環境実現追求方式 システム
具体的方策 (教育) 1. アイデアを思いつく能力を伸ばす教育 ・原理や法則、ものの性質、実験手法を詳細に教えるカリキュラム ・未知や技術的未達を教える教育の実施 2. 意欲的な人材を増やす教育 ・過去の優れた発明や発見、社会課題の解決について、当時の時代背景を踏まえて、発 想、創意工夫、乗り越えた困難、社会や学術への恩恵を教える。 ・アチーブメントモデルを問う入試 3. 正解主義を打破する教育 ・探究的学生実習 (「設定された問い」に向かう学生実習) ・「正解主義」にとどまっているか判断するための指標の整理 4.科学的素養教育 ・科学研究に携わる人材が修得すべき「科学的素養」を教える教育 ・学位審査項目への盛り込み
5.研究単位の小型化の解消 ・ユニットクラスター制度で研究室小型化の弊害を打破 称号を与える制度 PI一人で雑務に追われる。秘書もオ ペレーターもいない 保有技術レベルの詳細を公開 PIを集めて集団を大きくする。研究 時間の確保など改善につながる。
6.研究技術認証認定制度 ・あらゆる技術ごとに、習得状況の詳細(12項目)を開示 ・技術職員の萎縮を防ぎ、能力向上と能力発揮を促す 保有技術レベルの詳 細を公開する制度 称号を与える制度 怖い先生に詰めら れたらヤダなあ 技術には際限がなく、過度 な期待が萎縮を生む 何をどこまでできるか詳細 に開示。萎縮が防がれる。
技術レベル12項目 1. 実験原理を説明できる。 2. 測定の限界を説明できる。 3. 他の技術と比べたメリット・デメリットを説明できる。 4. データを解析・解釈し説明することができる。 5. 頻出トラブルを挙げることができる。 6. 当該機器の通常運転を実施できる。 7. 当該機器の日常のメンテナンスを実施できる。 8. 機器トラブルを解決できる。 9. 当該機器・技術を利用した文献を提示できる。 10. 成果発信の際に、文章作成などで貢献できる。 11. 上記技能を、後進など他技術者に教授できる。 12. 使用実績、トラブル解決実績、技能教授実績。 自己申告→管理者による確認 技術を高める方向性が明確に。 WEBシステムを作れば良い
環境実現追求方式 大学を動かす新しいシステム。結果ではなく、結果が出やすい環 境を追う。 「大学運営者がどれだけ環境を実現できたか、学生・若手研究 者・教員がアンケートで評価する」 大学運営者: 「目指す環境」「行動計画」「環境測定項目 (アンケート)」を公約 研究者: 環境実現の度合いを アンケートで評価 これが重要。運営 者の意識が評価を 受けることにむく 評価は次の行動計画 に反映させるぞ
後編 • 環境実現追求方式をもう少し詳しく説明 • 実は画期的?!
【背景問題】 1. 指標値追求の弊害 論文数などの「結果としての指標値」ではなく、 「結果が出やすい環境の実現具合」を指標値に すべき 現代ビジネス 2026.06.19 https://gendai.media/articles/-/168242 2. 問題が報告・理解されない問題 →不都合を報告しない、現場が闇に閉ざされる システムで動いている。 教育効果が出ておらず、さらには学位審査が形骸化 している可能性。このような問題はないことになっ ている。
我々は不都合を報告しないシステムの中で生きている ちゃんとやっていると現場が 報告する。しかし現場実態を 誰も見ていない。 上は下の様子がわからないし、 問題の理解も進まない。 例: 非意欲的な学生が多いことは把握されないし、それをどうす べきかの議論も起こらない。 意欲のない学生がかなりの割合でいる可能性。
上だって、さらに上に報告してなくてはいけないのだ 報告書的には全てちゃ んとなされている。 しかし、実態としては うまくいっていないし、 何が問題なのかもわか らない、という状態に 陥る。
しかもこんな感じ ... 不都合なことを報告書に書かないで済むように、計画段階から 織り込む
不都合を報告してはいけないという話(一部推測を含む) 大学本部は報告されなければよ かったと思っているはず(なぜ第 二回調査の前に懲戒処分にした のか?)。 この漫画では「文科省担当者も、報 告が一件でよかったと思っている」 との線で描いたが、これは単なる推 測だろうか?「不適切使用を財務省 に指摘されたら、文科省担当者は困 る構造」がある。
色々な問題が表に出てこない • 研究機器の重複死蔵問題 • 学生の意欲問題 • 経済支援を受けながらほとんど研究していない 学生の問題 • 不適切な学位授与問題 • 研究室の小型化の問題 • 共通機器の稼働率が低い問題 どのように問題が起きるのか、どうすれば 解決するのか、誰も議論していない。
問題が報告・理解されない問題: 1. 「大学が自分では稼がず国からの資金配分を受ける」やり方か ら必然的に生まれる問題。「ちゃんとやっている」と報告しな いと次の配分が危うくなったり干されたりする。 2. 大学運営層は「ちゃんとやっている」と上(文科省など)に報告 することに気が回る一方で、現場をみない、理解しない、現場 ニーズを把握しようとしない。 ヒラメ階段 上ばかり見るヒラメたち
2つの問題を同時に解決できる環境実現追求方式 「大学運営者がどれだけ環境を実現できたか、学生・若手研究 者・教員がアンケートで評価する」 大学運営者: 「目指す環境」「行動計画」「環境測定項目 (アンケート項目)」を公約 運営者は、アンケートで評価されることを見据えて、目指す環境を実現するた め、現場を把握し適切な行動計画を立てなくてはならない。 責任を持って環境実現 に邁進する 手腕を発揮して、 素晴らしい環境を 作ってみせる! これが重要。運営者の意識が 評価を受けることにむく 評価は次の行動計画 に反映させるぞ 研究者: 環境実現の度合いを アンケートで評価 上が下を見る視点が生まれる! 現場のニーズや問題が、制度的要因・システム的要因によって必然的に上に届く
環境を目指すということ • 論文数ではなく「優れた成果が出やすい環境」 • 起業数ではなく「起業がしやすい環境」 • 特許数ではなく「特許が出やすい環境」 • 若手教員数ではなく「若手が活躍しやすい環境」 • 女性教員数ではなく「女性が活躍しやすい環境」 これら環境が具体的にどういう環境であるか、どうやれ ば作れるか、またどのように測定可能かは、別途考えな くてはならない。 「結果指標」よりも「環境指標」はハックしにくい。 多人数に対するアンケートならなおさら。
「環境実現追求方式」は、国際卓越の枠組みで 期待されているシステム改革をもたらす
上山隆大氏講演資料の関連箇所 システム改革そのもの 大学本部の役割は環境実現になる バラマキではなく、環境実現に使われる 研究を活発化する環境構築するシステムそ のもの リソースを最大限に活用するようになる 大学の自立性が生まれる 「サプライサイドの論理」ではなくなる。 システムとして、若手研究者や学生のデマン ドに対応することになる 運営者が現場を見るようになる仕組みが Democratizationを産む 2024.12.17@ 国際卓越研究大学シンポジウム 上山隆大氏(アドバイザリーボード座長)講演資料より切り抜き アンダーラインなどは大坪による https://www.mext.go.jp/content/20241217-mxt_gakkikan-000038201_1.pdf
国際卓越「次回公募への期待」にかなりよく応える 研究力を向上する環境整備を実現する大学システム改革そのもの 下線部分が「環境実現追求方式」で実現可能な部分(説明は次ページ) 1. 5. 2. 3. 6. 4. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 国際卓越研究大学制度について(文部科学省) https://www.mext.go.jp/content/20241108-mxt_gakkikan-000038676_1.pdf#page=8 行政・大学運営層がこの方式の良さに気がつくはず
環境実現追求方式は「国際卓越研究大に期待されること」と多くの点で一致 1. 本方式への移行はシステムとして研究力を向上させる環境整備を進める大学のシステム改革そのもの。 2. 本方式への移行そのものについては、実行チームを編成すること、3つの「目指す環境」「実現計画」「環境測定項目」が公約として掲げること、アンケー トが実施され、分析された結果と改善のための方策を公開すること、が具体的な目標となる。公約・公開が前提となるので検証可能である。これらの実現 自体には難しいことはないが、公約の策定には大学現場についての専門的分析が必要であるが策定例を参照することが可能である。 また、本方式では目指す環境の実現度合いをあらかじめ策定したアンケートで測定する。すなわちアンケート項目という具体的な形で向上目標を掲げるこ ととなる。どの程度実現できたかは、アンケート結果という形で検証が可能。目指す環境と、その実現方策については別途実現可能性を検討する必要があ る。 3. 本方式では、優れた教育研究環境をシステムとして追求していく。本システムの導入自体が優れた研究者を惹きつけることとなるが、教育研究環境の向 上がアンケート結果を通じて明らかになるにつれてますます魅力が向上する。 4. 研究人材が教育研究環境の実現具合についてアンケートに答える本システムでは、実行チームを率いる運営者が環境実現に責任を負うことになる。すぐ れた教育研究環境を実現するシステムとして、強力に機能することについては疑念を挟む余地がない。ここの環境をどのように実現するかについては別 途説得力のある説明が必要(例: https://kyouikuwo.org/edu/REUP_download.php) 5. 環境実現追求方式自体に卓越性がある。仮に「研究者の負担が軽減され、研究時間が確保された環境」を目指すのであれば、運営者と実行チームが責任 を持ってその環境の実現を目指すことになる。 6. 本方式では、目指す環境の実現度合いを測るための多数のアンケート項目を用意することになる。したがって、多数の指標設定がなされることになり、 少数の指標設定による歪みが乗じにくい。 7. 運営者と実行チームは、その都度の状況変化に応じて機動的にリソースを用いて環境改善にあたることになる。したがって「バラマキ」的ではなく、有 効にリソースが使用される。 8. 9. 10. 本方式の運用にともなって実行チームの人材には、専門的能力が継続的に蓄積していく。これには、どのような環境をどのような行動計画で目指し、ど のように実現度合いを測定すればいいかというノウハウの蓄積や、教育研究現場についてのこれまであまり語られてこなかった側面についての理解の深 化がともなう。さらに培われた専門的能力は今後日本全体の大学で必要になることが見込まれる。このような人材成長と需要の見通しは、実行チームへ の参画意欲を向上させ、有能な人材の確保につながる。 目指す環境、行動計画、実現度合いの測定方法の策定、並びに、得られたデータをどう解釈し、次の行動計画につなげるかについては、専門的知識と熟 議が必要である。 運営者と実行チームは、常に現場理解に心を砕くことになる。これには、学生や若手教員のニーズ、促進要因、阻害要因の理解が含まれる。これらの理 解に基づいて、経営陣は機動的・戦略的に資源配分することになる。どのような理解に基づいて資源配分したのか、経営陣は説明責任を負うことにな る。 11. 8で述べたのと同じように運営者も継続的に成長することとなる。運営者は環境の実現状況と、提示する環境改善方策によって評価される。 12. まずは初年度に環境実現追求方式の導入を確実に実行する。これには公約掲示、実現計画の実行、アンケートによる環境測定、アンケート分析と改善計 画の策定が含まれる。 13. 環境実現追求方式の枠組みの中では、実現を目指す環境と、実現のための行動計画が明示される。これには、なぜそれで環境が実現するかの根拠説明が 含まれる。運営者は経営手腕が評価されるためリーダーシップを取ることとなる。
何がどう変わる? 現在の大学運営方式 環境実現追求方式 追求するもの 論文数などの結果的指標値 成果が出やすい環境など環境的指標値 大学運営の責任 下に分散 (ちゃんとやっていないなら下が悪い) 大学運営者が負う KPIのあり方 大学外に対するコミットメント 大学内に対するコミットメント 現場の問題 報告されない 運営者が知りたがる 問題理解 理解されない 運営者が理解したがる 現場のニーズ 把握されない 運営者が把握したがる リソース ばらまき 有効活用 環境実現のノウハウ 蓄積しない 蓄積する 大学の個性 単発的、思いつき的個性 目指す環境を軸に個性が出る 大学の評判 大学偏差値、ネームバリュー どのような環境の実現を目指し、どれほど達成できて いるか URAの仕事 報告書作り (お化粧) 環境実現 指標値ハック 起こりやすい 起こりにくい 大学運営/経営 リソース分配の機能ばかり強い 現場を見ながら、必死に環境を作ろうとする
環境実現方式が導入されたときの影響 変化 大学運営者 ・実行チーム編成が重要。誤魔化しが効かないやり方のもと、より重い責任を 負って大学の環境実現に努めることになる。 教員・研究者 ・教育研究環境がどんどん良くなる。 ・教育研究に割ける時間が増える。 若手教員 ・さまざまなニーズが大学運営者によって汲み上げられる。 ・優秀な人が流出しないように配慮されるようになる。 学生 ・良い教育研究環境を享受できる。 URA ・大学の教育研究環境実現を主導(やりがいアップ) ・環境実現のための方策、どのように実現度合いを測定するか、といったノウハ ウが蓄積し、大学を良くする能力が向上する。日本全体への本方式の拡大にとも なって人材が必要となり待遇が向上する。 行政 ・大学が持続的に発展してゆくのを見ていれば良い。 ・システムが動いていることのチェック機能を発揮すべき(公約が掲示されて伊い ることのチェックやアンケートが適切になされているかのチェックなど) 国民 ・大学教育の質が上がる ・イノベーションが起きやすくなり経済が発展し、日本が再び豊かに
どのような環境をどう作れば 良い?またどう測定する? • 素案はこちらから - 意欲が向上し維持される環境 - アイデアが湧きやすい環境 - 成果を、社会実装や論文にしやすい環境など • https://kyouikuwo.org/edu/REUP_download.php
今は好機 • 大学は、とっくに独立行政法人化済み(行政色が強いと この方式は難しい) • 大学トップの権限が増えていて改革がやりやすい(ガバ ナンス改革の成果) • 国際卓越研究大学の仕組みが動いていて、大学改革を 実施可能な機運が高まっている • 国際卓越研究大学に応募する大学がこの方式の導入を 計画すれば良い。 • アドバイザリーボードが導入を指南・支援しても良い。 • さまざまな立場の人にとって良い話(困る人がいない)
革命は近い 同志・支援者募集
不都合を報告しないのはなぜか? • 運営費交付金が上から降ってくる。 • 大学本部の役割はリソース配分 • リソース配分が「ちゃんとやっているごっこ」の中でなされる。 • 「ちゃんとやっている」と上に報告してさえいれば、次のお金 が降ってくる。 「不都合を報告しないほうが得」
国際卓越の枠組みでもうまくできていない 「ちゃんとやっているか監視」 伴走支援が必要なのは、「ちゃんとや る」ことが制度によって担保されてい ないから(!?) https://www.mext.go.jp/content/20241217-mxt_gakkikan-000038201_1.pdf 2024.12.17@ 国際卓越研究大学シンポジウム 上山隆大氏講演資料 「研究人材による評価を運営者が受ける」 制度なら、運営者は自身の名誉にかけて取 り組まなくてはいけなくなる。これが制度 によって担保されるということ。 現場のデマンドを吸い上げる仕組み がないことを言っている
意欲のない学生がかなりの割合でいる可能性。
どの毒饅頭に毒が少なそうか話し合う教員 ある偉い人: 「政策が 思ったように現場に届 かない。歪められてし まう」 毒を食べないようにする教員たち
「若手が活躍できる環境」 想定アンケート項目: 教育研究能力が向上していれば次のポストが得られるだ ろうという安心感はありますか? 行動計画: 「人材の能力を多面的にな視点から評価する仕組みを設ける」 本来、研究者として研究能力が成長していきそうか、つまり研究適性でポストを考えるべきだが、 成果の量で適性を図ろうとしている。能力向上よりも論文数に気を奪われてしまっている。
「運営者によるアンケートハック」 を防ぐ方策 • 細かい具体的項目設定 • 項目:事実・行動・頻度を問う形を基本にする • 実施主体:第三者が実施し、匿名性を担保する。回答率と回答 者属性の分布も公開する • データ公開:分析結果だけでなく、項目ごとの集計値をすべて 公開する(選択的報告を防ぐ) • 監督:アンケート項目設定などにアドバイザリーボードが関与