「長野〇見え通信」第18号2025.08.(2ページ建) ◆旧松代駅舎解体問題「地元了解」の真相◆遊園地廃止の教訓は?◆政治倫理審査会◆管理者選定を一転非公募 ながのこども館◆無料化検討→一転値上げ こども館 議論の経過

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August 27, 25

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旧松代駅舎解体問題「地元了解」の真相—
 築百年を超える旧松代駅舎。道路建設に伴い、市の解体方針が報道により浮上したところ、市民から保存を求める声と、市の道路建設を求める声が、それぞれ上がっています。地域住民による、保存の署名運動も展開され ました。市は「地元からの要望」と説明しますが、市と住民との間に認識のズレがあるようです。一体、何があったのでしょうか。小泉一真市議が、問題を解きほぐす質問を試みました。
なぜ? 保存→撤去了解
 旧松代駅前は、鉄道が廃止され、代替バスが走るようになると、バスの複数台停車により見通しが悪いとして、安全確保が地元の課題として認識されるようになった。歩行者が安全に通行できる駅前交差点とする道路建設事業推進のためには、駅舎解体もやむをえないと、松代地区の自治組織は合意していた。
 松代地区住民自治協議会は、当初から解体を望んでいたわけではなかった。小泉一真市議が6月定例会で配布した地元地区が作成した資料には、「旧松代駅舎の保存、活用したい」との要望がかつてあったことが記録されている。
 なぜ、保存要望を自治協が主張できなくなったのか―経緯に、市議が斬り込んだ。
 解かれなかった誤信
 市議は、市へのヒアリングでは、松代駅舎に文化的な価値はない旨の発言があり、松代地区の役員からも、市から同様の発言があったと聞いているとした上で、市に「文化財として無価値であるとの認識の根拠」を質問。これに観光文化部長は「築百年を超える近代交通の歴史を伝える貴重な建物」と答弁。
 また、「松代駅舎を残したければ、地元でそのコストを負担すべきであると、市から言われた」と、地元役員からの聞き取りを示しながら、その事実確認を求めた。これに企画政策部長は、喫茶店経営など、今の「バスの待合とは異なる用途で利用する場合には…地元での負担をお願いしたいという趣旨」と答弁。
 議会で正面切っての質問に対し、市は駅舎の価値は貴重、地域にコスト負担を求める場合は限定的と答えたわけで、松代地区の認識との違いが浮き彫りになった。
 今年4月、殿町地区で開催された事業説明会で、地元が用意した資料には「文化財価値なし・経費負担はどうするか」との、市の見解が記述されており、しかもその場には市の職員もいた。
 「この記述について、市から特段の補足や訂正を求める発言はなかったと聞くが」との市議の質問に、市は明確な答弁を返せなかった。このような地域の「誤信」について、市はそれを「是認したということではないか」と市議は問題の核心を指摘。
 保存と安全の両立を― 市長に求める 
 松代駅舎について「価値とコスト負担についての理解に市と地元に乖離があるように見える」、「駅舎保存と交通安全が両立できるプランを市の責任において考えるべきでは」と、市議は市長に提案。 しかし、荻原市長の答弁は「今後も地域の方と丁寧な議論を重ねて検討してまいりたい」という従来と大きな違いはないものだった。
 地域が納得できる解決策にむけ調整力を示すことが、市に求められている。

遊園地廃止検証、破綻?
青木島遊園地の廃止を巡り、批判を受けた長野市は、再発防止のため「検証報告書」をまとめました。その核心は、市の意思決定の透明性を高め、説明責任を果たすというものです。一方、松代駅の解体論議ではその教訓が活かされたのかと、小泉一真市議は議会で疑問を投げかけています。
市の検証報告書では、施設廃止について「事務手続のルールや手順を作成」し 、「市民と行政で必要な情報の共有を進める」としていた。しかし、6月議会で小泉一真市議が、旧松代駅舎という市の施設廃止にあたり、このルールが整備されたかを質したところ、市の企画政策部長は「(地元と協議済みなので)規定は整備しない」と明言し、市議を驚かせた。
 検証報告書では「住民への合理的な説明等により説明責任を果たす」とある。しかし市議が議場で配布した市の内部資料によれば「駅舎等撤去について、行政ではなく地元検討委員会より説明する必要がある」等と、説明責任を地元の自治組織に委ねる方針が示されていた。市は、地域から経緯等を補足してもらうのが「住民理解を深める上で大切ではないかという趣旨」と釈明した。
 小泉市議は質問の中で、「青木島遊園地廃止検証の報告書が早速破綻している」と、懸念を表明した。

政治倫理審査会
長野市議会は、現在、政治倫理審査会を設置し、政治倫理条例違反の有無についての審査を行っており、小泉一真市議は、政倫審委員(副会長)として参加しています。問題となっているのは、会派・新友会全17名の議員が、政務活動費から交通費名目で、現金一律3千円を、新友会が主催した「研修会」に参加した市民に交付していた行為です。実際に要した交通費が3千円に満たない場合でも、差額の戻し入れ等による精算を行わなかったことが、公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるのではないかと、中日新聞等の報道が指摘しています。
被審査議員が
   審査延期申し入れ
今年7月の審査会で、小泉一真委員の被審査議員の審査会への対応についても、記録として留めるよう提案。8月の審査会では、次のような文言が、「協議概要(案)」に追加された。
 「次回の審査会に出席を求めることを決定した被審査議員3名に対し(令和6年)10月22日の都合を確認したところ、「3人だけでは決められないので、新友会の中で相談して返答する」旨の回答があった。この日、さらに同3名から「当該日程では出席できないため日程を30日に繰り延べる」旨の通告があったため、副会長がその理由の聴取に出向いたが、各被審査議員から明確な理由は示されなかった。」
 審査会には資料として、「3名には政治倫理条例により、審査会に協力する義務があるにも関わらず、不詳の理由により出席を遅延させるような事態があっては、当該協力義務の履行について審査会に不利な心証を与えかねないため、会長の決裁を得たうえで」小泉副会長が聴き取り調査を行ったとする記録が配布されている。
 なお、この調査が「ハラスメント」に当たるとの主張が一部議員にあり、小泉一真市議への「調査」が行われたが、ハラスメントに相当するとまでの認定には至っていない。

管理者選定を一転非公募 市長の文書決裁なし ながのこども館
長野市の重要施策である「ながのこども館」の指定管理者選定が、市長の決裁文書がないまま「公募」から「非公募」へ一転していたことから、市の意思決定の透明性について、6月市議会で議論となりました。市は、この方針転換が「部長会議の了承」によって行われたとしています。
 公募から非公募へ一転
 「ながのこども館(城山公園屋内遊戯施設)」の指定管理者選定に関する方針は、4ヶ月弱で変更された。
 令和5年10月31日、 市は部長会議で、同施設の指定管理者を公募により選定する方針を決定していた。
 しかし令和5年12月20日、市は方針を転換し、 指定管理者選定委員会に対し、非公募とする方針を伝達。資料では非公募選定の相手方として、市が出資する長野市開発公社を主とした団体を想定すると記載されている。
 令和6年2月20日、 部長会議で、公募から非公募へ見直す方針が承認された。
 小泉一真市議は、この方針転換に関する市長の決裁文書を求めた情報公開請求に対し、市が公式に文書が存在しないと決定したと指摘。市はその理由について「公募又は非公募の決定は、部長会議の了承をもって決定しているため、当該文書は作成していない」としている。
 規則上は「協議」
 運用上は… 部長会議
 市役所における「部長会議」の位置づけについても、市議は質問。
 長野市庁議規程では、部長会議の役割を「次に掲げる事項を協議する」と定めており、「決定する」との文言はない。この点について、市の企画政策部長は部長会議について「市政全般についてその基本方針、重要施策等を協議する場。合議制の機関ではない」と答弁で強調した。
 一方で、市は令和6年4月、部長会議を「機関決定の場」と新たに位置づけ、「効率化を図る」としている。
問われる文書主義
  市は規定整備検討へ
 続けて、市の統治の健全性について小泉一真市議は質問。
 市議からの「指定管理者を公募、非公募とすることについては、市長の権限か」との質問に対し、荻原健司市長は市条例に基づいて「私の権限で決定している」としつつ、「決裁文書はない」と文書の不存在を認めた。
 市の行政運営における文書主義のあり方を問う市議に、総務部長は国や県が文書に関する規定を設けていることに言及し、「先進自治体の整備状況、運用状 況も確認して、今の規定の整備について検討していく」と、今後の課題であるとの認識を示した。
無料化検討→一転値上げ こども館 議論の経過
これまでも「ながのこども館」を巡っては、小泉一真市議が議会で問題提起を繰り返している。
 特に指定管理者選定案と、こども館運営経費を計上した補正予算案が同時に提出された昨年6月市議会では、非公開の選定過程や、旧施設と比べて増額された指定管理料等について集中的に発言した。 非公開の選定委員会
 非公募への方針転換の妥当性を審議した「指定管理者選定委員会」は非公開で行われた。総務部長は「企業情報等があるので、非公開」と主張。これに対して市議は、「市審議会等の会議公開指針」では、「非公開であっても審議内容を明らかにするよう努める」、「最終結果については審議会等の長の会見を行う」と定められているとして、指針が遵守されていないと反論した。
 管理料 二・七倍
 ながのこども館管理運営費として計上された約八千七百万円の補正予算案と関連して、小泉一真市議は、民間O社が管理していた旧少年科学センター時代の指定管理料が、令和元年度から3年度の間で平均三千二百万円弱の水準であったと指摘。新型コロナ以前の時期も決算額はこの水準に収まっていた。補正予算額は、この二・七倍、約五千五百万円増となっている点を疑問視。市側は職員体制の倍増などを理由に挙げて説明した。
 無料化検討→ 一転、値上げへ
 市議は、非公募で指定管理者を選定したたことは、市の退職者が理事長を務める市開発公社の「利権拡大」ではないかと討論で問題視。令和2年12月定例会では、当時、市は旧施設を改修した後は無料化を検討していると発言したのに、現職市長の下で値上げの方針が示されたと指摘した。
 一方、新友会H市議は、市開発公社は善光寺びんずる市に毎月出展しているなどとして、指定管理者としての指定は適正であると討論した。
【指定管理者制度】
 地方公共団体の「公の施設」の管理運営を、民間事業者や法人等に委ねる制度。民間のノウハウや活力を活用することで、サービスの向上と経費の削減が期待されている。
指定管理者の選定は、原則として公募による。これにより、競争性が確保され、最も優れたサービスを提供できる団体が選ばれることが期待される。しかし、地方自治法では「合理的な理由がある場合」には非公募(公募によらない選定)も認められている。この場合、長野市では市長の決裁が必要で、他の職員による専決は認められていない。
文書主義】
 行政機関の意思決定は、必ず公文書によって行うとする原則。口頭での決定や指示だけではなく、決定に至るまでの過程や理由、決定内容そのものを文書として記録・保存することで、以下の目的を果たすもの。
責任の明確化: 誰が、いつ、なぜその決定をしたのかを後から検証できるようにする。透明性の確保: 市民や議会が、行政の意思決定プロセスを確認できるようにする。
法の支配の徹底: 恣意的な判断や個人的な解釈を排除し、法令や規則に基づいた公正な行政運営を保障する。

古牧支所前の人道橋 更新工事 完了
 今年7月から架け替え工事が進められていた新橋が、8月完成した。古牧小学校学童の通学路として利用されており、夏休み中に施工された。旧橋は長野市の橋梁台帳に記載されておらず橋梁点検の対象から外れていたため、小泉一真市議から新橋については記載するよう求め、市は記載する旨を回答した。

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◆徹夜必至につき閲覧注意の「〇見え通信」https://linktr.ee/koizumikazuma◆長野市議4期◆自称スーパー無所属◆情報公開徹底◆市民第一主義◆主著「長野県庁の『不都合な真実』」は平安堂ランク最高2位◆元長野県庁職員◆大北森林組合事件で住民監査請求成功◆一軒の苦情で!? 青木島遊園地廃止に大反対◆URLまとめhttps://bit.ly/m/kazuma◆以前使っていた資料公開サイトhttps://www.slideshare.net/kazumakoizumi1/documents

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2025年8月発行 【保存版】 長野 ○見え 通信 第18号 長野市議会議員 小泉一真 活動報告 小泉一真 (ロゴ:伊藤倫) 編集発行 市議・小泉一真 活動報告 旧松代駅舎解体問題 「地元了解」の真相 築百年を超える旧松代駅舎。道路建設に伴い、市 の解体方針が報道により浮上したところ、市民から 保存を求める声と、市の道路建設を求める声が、そ れぞれ上がっています。地域住民による、保存の署 名運動も展開された。また、市は「地元からの要望」 と説明します。市と住民との間に認識のズレがあ るようです。一体、何があったのでしょうか。小泉 一真市議が、問題を解くべく質問を試みました。 なぜ? 保存→撤去了解 旧松代駅舎は、鉄道が廃止 され、6月バスの乗り場にな ると、バスの待ち合わせより より見通しが悪いとして、安 全確保がなされる場として認 められたようです。歩行 者が安全に通行できる駅前交 差点とする道路建設事業推進 のためには、駅舎解体もやむ をえないと、松代地区の自治 組織は合意していました。 松代地区住民自治協議会は、 当初から解体を望んでいたわ けではありません。小泉一真市 議が6月定例会で配布した地 元地区が作成した資料には、 「旧松代駅舎の保存、活用し たい」との要望がかつてあ ることを記載されている。 なぜ、保存要望を自治体が 主張できなくなったのか。一 緒に、市が新たな誤った 解かれなかった誤信 市議は、市へのヒアリング では、松代駅舎に文化的な価 値がない旨の発言があり、松 代地区の役員から、もともと同 同様の発言があったと聞いて いるとた上で、市に「文化 財として無価値であるとの認 識の根拠」を質問。これに観 光文化部長は「築百年を超え る近代交通の歴史を伝える貴 重な建物」と答弁。 また、「松代駅舎を残した ければ、地元でそのコストを 負担すべきである」との回答 言われたと、地元役員から の聞き取りを示しながら、そ の事実関係を求めた。これ に企画政策部長は、喫茶店 経営など、今の「バスの待 合とは異なる用途で利用する 場合には…地元での負担をお 願いしたいという趣旨」と答 弁。 議会で正面切っての質問に 対し、市は駅舎の価値は尊重 地域にコスト負担を求める場 合に限定だと答えたわけで、 松代地区の認識との違いが浮 き彫りになった。 今限り、松代地区で開催 された事業説明会で、地元が 用意した資料には「文化財活 用として経費負担はどうなる か」との、市の見解が記述さ れており、その場には市の職 員もいた。 この記述について、市か ら特段の補足や訂正を求める 発言はなかったと聞くが。「ど の市議の質問に、市は明確な 答弁を返せなかった。このよ うな地域の「誤信」について、 市はそれを「是認したという こと」と市議。 保存と安全の両立を― 市長に求める 松代駅舎について「価値と コスト負担についての理解に 市と地元に乖離があるように 見える」。「駅舎保存と交通 安全が両立できるプランを市 の責任において考えるべきで は」と、市議は市長に提案。 しかし、萩原市長の答弁は 「今後も地域の方と丁寧な議 論を重ねて検討してまいりた い」という従来と大きな違い はないものだった。 地域が納得できる解決策に 向け調整努力を示すことが、市 に求められている。 政治倫理審査会 長野市議会は、現在の政治 倫理審査会を設置し、政治倫 理条例違反の有無についての 審査を行っております。小泉一真 市議は、政治倫理審査会委員 として参加しています。副部 長となっているのは、会派・新 友会全17名の議員が、政務活 動費から交際費名目で、現金 一律3千円を、新友会が主催 した「研修会」に参加した市 民に交付していた行為です。実 際に要した交通費が3千円 に満たない場合でも、差額の 戻し入れ等による精算を行わ なかったことが、公職選挙法 が禁じる寄付行為にあたるの ではないかと、中日新聞等の 報道で指摘しています。 被害審査員が 審査延期申し入れ 今月7月の審査会で、小泉 一真委員の被害審査員の審査 会への対応について、もと役員 として留めるよう提案。8月 の審査会では、次のような文 言が「協議を優先(案)」に追 加された。 「次回の審査会に出席を求 めることを決定した被害審査 員3名に対し(今年6月10月 22日の記録を確認したところ、 「3人だけでは決められない ので、新友会の中で相談して 返答する」旨の回答があった。 この日、さらに同3名から 「当該日程では出席できない ため日程を30日に振り延べる」 旨の通告があったため、副会 長がその理由の聴取に出向い たが、その被害審査員から明確 な理由は示されなかった。 審査会政治倫理条例は、被 害審査員に審査会に協力する 義務があると解されている。 なお、この副会長調査が 「ハラスメント」に当たると の主張が一部委員にあり、小 泉一真市議の「調査」が行 われたが、ハラスメントに当 するとのまでの認定には至っ ていない。 遊園地廃止の教訓とは? 青木島遊園地の廃止を巡り、 抗弁を受けた長野市は、再発 防止のため「検証報告書」を まとめました。その核心は、 市の意思決定の透明性を高め、 説明責任を果たすということ です。一方、松代駅の解体論 議でもその教訓が活かされた のかと、小泉一真市議は議会 で疑問を投げかけています。 市の検証報告書では、施設 廃止について「事務手続きのル ールを作成し」、「もし、市 民と行政で必要な情報の共有 を進める」としていた。しか し、6月議会で小泉一真市議 が「旧松代駅舎と市の認の施 設廃止にあたり、このルール が整備されたか」を質したとこ ろ、市の企画政策部長は 「(地元と協議済みなので) 規定は整備していない」と明言。 検証報告書では「住民への 合理的説明等により説明責 任を果たす」とある。しかし 市議が議場で配布した市内の 部課長による「行政はなくな地元 検討委員会より説明する必要 がある」等と、説明責任を地 元の自治組織に委ねる方針が 示されていた。市は方針がま ら経緯等を通じてでもらうの が「住民理解を深める上で大 切ではないかと」の趣旨の 釈明した。 ツイッター

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管理者選定を 一転非公募 市長の文書決裁なし ながの こども館 長野市の重要施策である「ながのこども館」の指定 管理者選定が、市長の決裁文書がないまま「公募」か ら「非公募」へ転じていたことから、市の意思決定 の透明性について、6月市議会で議論となりまし た。この方針転換が「部課長会議の了承」により行 われたとしています。 公募から非公募へ転 「ながのこども館(城山公 園屋内遊戯施設)」の指定管 理者選定で、同施設の指定管 理者を公募により決定する方 針を決定していた。 しかし今年6月12月20日、 市は方針を転換し、「指定管 理者選定委員会なし、非公募 とする方針を決定し、資料で 非公募選定の相手方として、 市が出資する長野市振興公社 を主とした団体を想定すると 記載されている。 令和5年2月20日、部課 長会議で、公募から非公募へ 直す方針が承認された。 小泉一真市議は、この方針 転換に関する市長の決裁文書 を求めたが、情報公開において 市が公式に文書が存在しない と決定したと指摘。市はその 理由として、「公募又は非公 募の決定は、部課会議の了承 をもって決定しているため、 当該文書は作成していない」 としています。 規則上は「協議」 市役所における「部課会議」 の位置づけについて、市議 長野市庁議規程では、部課 会議の役割を「次に掲げる事 項を協議する」との文言があり 「決定する」との文言はない。 この点について、市の企画政 策部長は部課会議について 「市政全般についてその基本 方針、重要案件等を協議する 場」。合議制の機関ではないと 答弁で強調した。 しかし、市は令和6年4月、 部課長会議を「機関決定の場」 と新たに位置づけ、効率化 を図る」としている。 (指定管理者制度) 地方公共団体の「公の施設」 の管理運営を、民間事業者や 法人等に委託する制度。民の ノウハウや活力を活用するこ とで、サービスの向上と経費 の削減が期待されている。指 定管理者の選定は、原則 として公募される。これによ り透明性が確保され、最も 優れたサービスを提供できる 団体が選ばれることが期待さ れる。しかし、地方自治法で は「合理的な理由がある場合」 には非公募(公募によらない 選定)も認められている。 の場合、長野市では市長の決 裁が必要で、他の職員による 専決は認められていない。 文書主義 行政文書の作成は、必ず 公文書によって、行うとする 原則。口頭での決定や指示だ けではなく、決定に至るまで の過程や理由、決定内容その ものを文書として記録・保存 することで、公平の目的を果 たすこと。 責任の明確化 誰が、いつ、 なぜその決定をしたのかを後 から検証できるようにする。 透明性の確保・市民や議会が 行政の意思決定プロセスを確 認できるようにする。 法や規則に基づく公正な 行政の確保。 法や規則に基づいた公正な 行政運営を保障する。 問われる文書主義 続けて、市の統治の健全性 について「県・市町村が文書に 基づいて行う「指定管理者」 公募、非公募をすること」の ついて、小泉一真市議は「と の質問に対し、指定管理者市長 市条例に基づいて「私の権限 で決定している」としつつ 「決裁文書はない」と文書の 不存在を認めた。 市行政運営における文書 主義のあり方を問う市議に 総務部長は国や県が文書に関 する規定を設けていることに 言及し、「先進自治体の体制を 状況、運用状況」も確認し て、今後の整備を検討していく」 と、今後の課題であるとの認識を示した。 こども館 議論の経緯 これまでも「ながのこども 館」を巡っては、小泉一真市 議が議会で問題提起を繰り返 している。 特に指定管理者選定を巡り、 こども館運営経費を計上した 補正予算案が同委員会に出さ れた昨年6月市議会では、非公 募の選定過程や、旧施設と比 べて増額された指定管理料等 の等について集中的に質問した。 非公募の選定を貫会 非公募の方針転換の妥当 性を審査した「指定管理者選定 委員会」は非公開で行われ た。総務部長は「企画政策部 の合議機関」と主張。 これに対して市議は、「その 議会での公募公開は市民への 説明公開であって審査内容を 明らかにするよう求める」。 最終結果については審議会 等の長の会議で公表と定め られているとして、指針が遵 守されていると反論した。 管理料 一七倍 ながのこども館運営経費 として計上され約八千七百 万円の補正予算案と関連して、 小泉一真市議は、民間の社が 管理していた旧青少年科学セ ンターの指定管理料が、今年 度から約三倍の2千万円の平 均三千(百万円)の水準であっ たと指摘。新型コロナ以前の 時期も決算額はこの水準に収 まっていた。補正予算額は、 この二・七倍の約五千五百万 円増となっていると発言。市 側は職員体制の倍増などを理 由に挙げて説明した。 ←一転、値上げ 非公募で決定した指定管 理者を退職したことは、市の 市退職者が理事長を務める 市開発公社への委託替えは、 令和2年12月定例会で ではないかと質問問題視。 当初、市は旧施設を改修し た後は無料化を検討してい ると発表したが、現市長の の下で旧社の方針が示 されたと指摘した。 新友会H市議は、市開発 市開発公社は善光寺びんず として、毎日出資しているな ど、指定管理者となる公の 記述をめぐる討議とした。 指定管理料(千円) 100,000 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 55,015千円 271% UP ながのこども館 長野市開発公社 (株)O社 少年科学センター 年度 H29 H30 R1 R2 R3 R6 古牧支所前の歩道橋 更新工事 完了 今年7月から受け替え工事 が進められていた新橋が、 完成しました。古牧小学校8 の通学路として利用されてお り、夏休み中に施工された。 旧橋は長野市の橋梁点検の対 象とされておらず橋梁点検の対 象から外れていたため、小泉 一真市議から新橋について 記載するよう求め、市は記載 する旨を回答した。 Youtubeショート動画に ジャンプ! 編集発行:小泉一真 長野市鶴賀緑町/6/3長野市役所第一庁舎第7議員控室 電話:090-9353-5/32 メール:5/[email protected]