長野市長選挙に向けた政策提言:　「愛」と「参加」Ver.2 ― 長野市政を、再び長野市民の手に

「愛」と「参加」― 長野市政を、再び長野市民の手に 「愛と参加」は長野オリンピックのテーマでしたが、現市政で後退してしまいました。「英 雄」がトップダウンで公園廃止する長野市よりも、風通しのよい市民参加。長野市政を、 長野市民の手に取り戻しましょう。 1. 未来の担い手、こどもを守る、育てる 1 軒の苦情に負け、こどもたちの遊園地を廃止してしまった長野市。日本中がその解決を 待ち望んでいますが、現職市長は今も青木島遊園地廃止は「正しい判断」と公言していま す。青木島遊園地廃止問題を最初に取り上げ、今もなお第一人者として解決に取り組み続 けている者の責任として、 弱く小さな人々にしわ寄せせずに、守り育てる「愛」ある市政 を実現します。 (★印は重点項目) 1.1. ★遊園地廃止で傷つく「こどもの権利」を回復 今、公園を失ったこどもたちは、旧公園の直ぐそばの路上で遊んでいます。現市長は 4 年前、公約として「子どもを大切にするまち長野」と掲げていました。こどもの権利条例 制定はよいことですが、幾ら言葉を連ねても、「本気」でなければ、無意味です。現市政が 廃止した公園の替わりと称して、「校庭」に造った遊び場は、余りに小さいものです。真摯 に、早急に、地域・こどもたちと解決策について、対話のやり直しが必要です。 ◆市長からこどもたちに公園廃止の説明と謝罪 ◆同種同等の施設建設 ◆地域内の分断を解消するワークショップの開催 ◆こどもの声は騒音でないとする条例制定 ◆遊園地事案を職員初任者研修で必修化 1.2. ★給食費ゼロへ―保育所・小中学校 保育園・小学校、次に中学校給食の無料化。国は小学校給食費の無償化を掲げていまし たが、予算化の実現は不透明です。国が動くのを待つことなく、物価高に悩む子育て世帯 を支援。全国では、すでに 3 割の自治体で、小中学校の給食が無償化されています。 1.3. 若者の自殺対策―児童相談所を市に移管 昨年、長野市は、県からの児童相談所移管の打診を断りました。市内の虐待認知件数は 3 千を超える水準です。市内の若者の自殺率は高い傾向にあり、児童虐待は、自殺リスクを 増加させる要因の一つです。児童相談所を市が運用するほか、命を守るために市ができる

ことはすぐに始めるべきです。 ◆県と連携し高自殺率の背景を研究 ◆保護者へのゲートキーパー研修機会の提供 ◆SNS 対応等について教員の研修強化 ◆SOS の出し方を授業で必修化 1.4. その他の子ども・子育て支援策 ★未来ハッ！ケンプロジェクトの体制整備: 現状で３割以上、9 千人弱のこどもが電子クー ポンを使えていません。利用調整・推進機能が圧倒的に不足しているため、却って拡大し たこどもの体験格差。着実に縮小しながら継続します。 ◆一校一国運動の再生: 長野市ならではのこどもの体験・交流事業で、長野五輪で は IOC から評価された「一校一国運動」。荻原市政下で実施が数校と落ち込んだま まです。IOC・各国五輪委と連携し、開催都市どうしの事業として再生。 ◆隠れ待機児童ゼロ: 保育所は空きがあっても、遠くて実際は利用できない。そん な隠れ待機児童を解消。パパ・ママの活躍を応援します。 ◆五歳児検診: 国推奨の検診を、県下に先駆けて実施。健やかなこどもの成長に貢 献します。 ◆子ども医療費の完全無料化: レセプト代 500 円の自己負担をゼロに。 ◆いじめ重大事態の調査委員会を、教育委員会でなく市長部局に設置。 調査の中 立性を高め、いじめ事案の早期解決を図ります。 ◆ながのこども館(ながノビ!)無料化: もともと少年科学センター改装後の無料化が 検討されていましたが、荻原市政下で値上げに方針転換。非公募で市の外郭団体へ の外注が決定し、7 千万円コストアップ。発注をやり直せば無料化できます。 2. 市民の知恵を活かす市政 青木島遊園地廃止以来、市役所への不満が高まり、市民の署名運動が頻発する市政。37 万 市民を抑えつけるのではなく、その知恵を活かす発想への転換が必要です。 2.1. ★政策コンテストと情報公開の推進 市役所が見逃している課題の発掘と解決のため、市民からの政策提案を公募。優秀提案 は、予算化し、市の担当者をつけて事業化。市民の知恵を生かすため、その材料として行 政情報公開を強化。県の事例を参考に、予算編成過程は、公表します。青木島遊園地廃止 は、住民説明会がないまま、一部の議論で進められたため、誤った道を歩みました。政策 コンテストと情報公開の強化は、その道を再び歩まない証です。 より開かれた行政で、市

政を長野市民の手に戻します。 2.2. 事業断捨離 市の事務事業評価や行政レビューに、市民参加の機会を設け、事業の合理化を図ります。 3. 日本一身近な市長・市役所に 市長と市民の距離が遠い―そんな市民の声がきかれる 4 年間でした。市長・市役所と市民 の間を近づける活動を展開し、話がしやすい行政を構築してまいります。 3.1. Youtuber 活動 これまで通り、週に一回以上、3 分動画をアップ。市の広報費は使わずに、長野市政を分 かりやすく伝えてまいります。小泉といえば、「街頭演説」。続けていきます。 3.2. みどりのはがき 市長が全て目を通すように改めます。質問と回答は、公開を望まれる場合は全て、個人情 報等を取り除いた上で、公式ホームページで公開します。 3.3. ★対話の日 月に一度、市長が公園や公民館など、市内各地の皆様の身近な場所へ直接伺い、一日かけ て皆様の声をお聞きします。机の上ではなく、皆様の暮らしの現場で、新しい市政を創っ てまいります。 3.4. 市長の通信簿 公約の達成状況を年に一度、市の公式ホームページに掲載し報告します。 3.5. ★まちの SOS 課(新設) 地域の困りごとや心配事を「どこに相談すればいいか分からない」。そんな不安を、終わら せます。長野駅前殺傷事件で課題として浮上した「社会からの孤立」、そして青木島遊園地 問題では縦割りによる「行政の調整能力の限界」が露呈しました。個人のプライバシーが 尊重される現代社会において、地域の課題はより見えにくく、複雑に。市民は、まちの SOS に対し、組織一丸となって応える市役所を求めています。 部署を越えて動く「司令 塔」として、まちのトラブルを専門に扱う「まちの SOS 課」を新設します。福祉や法律の 専門家と緊密に連携。ケースごとに市役所内外のネットワークを組み、責任を持って対応 します。市民の「最後のかけこみ寺」となる実効性のあるネットワークを構築し、すべて の市民が安心して暮らせる長野市を目指します。 4. 停滞か、前進か ～先送りされてきた課題、今ここで解決～ 現市政下では、必要とされたのに手当てされなかった施策や、着手したのに市民の反対で

宙に浮いた事業があります。今こそ「空白の 4 年間」を取り戻すアイディアと行動が必要 です。 4.1. 公共交通を保障! 法改正でバス運転手の人手不足が生じ、公共交通の維持が難しくなる「2024 年問題」が早 くから指摘されてきました。しかし有効策が打たれることなく、路線廃止・減便が進行 し、長野市の対応は後手に回っています。安全で持続性のある公共交通整備が急務です。 4.1.1. 路線廃止を止め、社会参加を保障 AI オンデマンド交通を路線バスと連携して運用し、持続可能な次世代の公共交通網を構 築。路線バスの市営化・公設民営化を推進し、市民の足を守り抜きます。社会参加の機会 を保つことは心身の健康を保つ上でも重要です。土日も公共交通が使え、お年寄りが免許 を返納しても、通院・買い物に困らない街を実現。 4.1.2. ★交通保障部を創設 路線バスの市営化・公設民営化を含め、あらゆる手立てで市民の交通権を保障する市役所 に変わります。路線バス、Ai オンデマンド交通、観光二次交通、福祉輸送、スクールバ ス、交通バリアフリー…縦割りを排し一体的に取り組む組織を造り、より効率的な交通行 政を実現。 ※松本市は交通部を設置済みです。 ◆ シェアサイクル(乗り捨て貸自転車)拡充 長野市は５か所ですが、千曲市は８か所、上田市は 19 か所。買い物や観光の足と して、近隣市町村と連携して拡大。 ◆自動運転バス実験の加速 来年度からの予定となっていますが、前倒しして進捗 を図ります。 ◆免許返納後の移動保障 ◆シニアカー(ハンドル型電動車いす)の充電ステーシ ョンを市が認証し、ネット ワークを張り巡らせます。ステーションを店先に設置 すれば、待ち時間のお買い 物で売上向上にも繋がります。 4.2. 近隣市に負けない! 中心市街地の賑い創り 長野市東に新規大規模店が出店することで、売上げや働き手の確保に影響が出るではない かとの商業者の懸念に、長野市は未だに有効策を示していません。お店の努力を期待する だけでなく、市は長期的なまちづくりビジョンを持つべきです。

4.2.1. ★エムウェーブ大通り沿線の都市計画見直し(土屋龍一郎氏政策) 市民と話し合いながら、農業振興地域の線引きを商業地域等に見直し。長野市から新規大 規模店に至る幹線道路の交通量増加を見越し、沿線のビジネス機会を創出します。４年前 の選挙で土屋龍一郎氏が提案し、今なお実現性・有効性・必要性の高い政策です。 県・隣接自治体と連携しながら若穂地区の道路整備を進めます。 4.2.2.★ 長野市ど真ん中に観光・若者・商業施設。そして E スポーツ・オリンピック招致 若者が関心を持つゲーム文化を、E スポーツとして更にオリンピック文化に高めようとし ている IOC(国際オリンピック委員会)と連携。もんぜんぷら座(2031 年解体予定)跡地に、 エムウェーブ内の「長野オリンピックミュージアム」を移設。ボブスレーシミュレーター や E スポーツを体感できる施設にリニューアル。将来的には、E スポーツ・オリンピック 招致を目指します。若者が憧れ、訪れる街を整備し、人口減少の対抗策に。 長野駅と善光寺を結ぶ動線上の結節点に観光施設を配置することで、観光ビジターの回遊 性は劇的に向上。観光・情報発信と文化教育の機能を併せ持つ施設として、企画展やアウ トリーチ活動を行い、中央商店街の賑わいを創り出し、経済は活性化します。 市民活動・交流・子育て支援や商業施設等の機能を盛り込むこととあわせ、ワークショッ プ等で市民参加を得ながら計画策定を進めます。 民間活力の利用を検討します。 ※もんぜんぷら座跡地の「核」については、昨年度に市が方針を決定する予定でしたが、 未だに何も決まっていません。 4.2.3. 市民のビルに―駅前再開発 善行寺口のタワーマンション建設構想は、建設費高騰に対応するため、一時的に停滞して います。この時間を活かして、事業に市民の声を反映させる仕組みを権利者・事業者と提 携。５２億円という投資額に見合う公共性を備えた「市民のビル」としていきます。 4.3. スポーツ施設の在り方 五輪施設については「施設の長寿命化を講じつつ、将来の施設の在り方について検討して いく」と公共施設等総合管理計画では明記。しかし「検討」抜きのまま、現市政のもとで は長寿命化工事に巨額の公費が投じられてきました。ほかにも、長野市は非公表の新施設 構想があります。 4.3.1. 五輪施設の在り方 五輪レガシー施設は、その果たしてきた使命や特徴的な外観によって長野市民の誇りとな

っています。人口減少に伴い公共施設の床面積を削減しなければならない事情のもとで も、例外的に、その在り方の議論は先送りされたままです。廃止または存続ありきの議論 ではなく、将来の長野市にとっての損得を冷静に分析し、結果を将来のまちづくりに活か す必要があります。 屋外施設であるスパイラルや旧飯綱高原スキー場については、より有 効な利活用策について民間のアイディアを募り、実現性を検討すべきです。 4.3.2. 新施設構想は市民と検討 過去四年間で、長野運動公園総合体育館等 140 億円、南長野運動公園フットボール場 49 億円、飯綱高原スポーツ拠点 11 億円等の支出が計画・実施されてきました。さらに長野市 は、今年 9 月議会の小泉一真一般質問で、新アリーナや通年アイスリンクの施設整備を構 想していることを認めました。長野市に必要な投資なのか、市民を交え慎重な検討が必要 です。 4.4. やり残された宿題の数々 突如浮上した、社会体育館有料化。青木島保育園移転。旧松代駅舎解体。これらは、市民 の不興を買い、署名等の市民運動に発展しました。 4.4.1. 解決に即、行動 宙に浮いたままの問題解決に、即、動きます。不満を訴える市民と市長が直接話し合い、 調整する場を設けます。 4.4.2. Ai でお役所から効率化 遅れる市の DX を一層推進。市役所も人材確保に苦労する状況ですが、労働力不足に悩む まちに人材を供給するためにも、 市の事務は効率化を進める必要があります。長野市役所 専用の AI サーバーを確保し、他の自治体に先んじた省力化を推進します。 5. 物価高騰への対応と経済活性化 市民が苦しむ物価高騰に寄り添う市政を、市民は求めています。また、近隣の大型商業施 設進出で、市内事業者の売上減少等が懸念されています。これらに対応する事業が、早急 に必要です。 長野の経済の足腰を強く。ピンチを切り抜けるだけでなく、未来への投資も 必要です。 5.1. 物価高・経済活性化 5.1.1. ガソリン価格カルテルの還元

県と連携しながら、関与したガソリンスタンド・業界と調整し、不当に得られた利得を消 費者に還元。消費者支援と、業界の信頼回復を推進します。また、再発防止策として、市 内各ガソリンスタンドの店頭表示価格を、市公式ホームページ上で一覧できるようにしま す。 5.1.2. ポイント還元・プレミアム商品券 長野市近隣に大型ショッピングモールが出店することで、売上げや働き手の確保に影響が 出るではないかとの商業者の懸念に、長野市は未だに有効策を示していません。市内のお 店で買い物をした際のポイント策や、商店街のプレミアム商品券発行を支援。スピーディ ーに取り組みます。 5.1.3. 企業による大学講座開設支援 長野で学んだ学生には、長野で就職してもらいたい。それが地域の願いです。課題解決型 学習講座(PBL)を企業が大学に提供できれば、大学・学生は実践的な教育の機会に恵ま れ、企業は企業活動を大学・学生に知ってもらえる契機となり、採用活動の助けとなりま す。長野市は 4 大学 1 高専と連携協定を結んでおり、大学・企業の橋渡しを行える立場で す。 5.1.4. 高年齢層の所得向上 社会で積まれた経験を活かした 60 歳からの起業を、 制度融資・コンサルティング・生成 Ai 活用講座で支援。まちと暮らしをゆたかにしま す。 先端産業の育成/起業支援 産業用地の造成と企業誘致推進 5.2. 農林業 5.2.1. 成功事例の横展開 若穂地区で成功事例として注目される農用地基盤整備事業を、他の地域にも展開。生産性 をあげ、若い農業者を呼び戻します。 スマート農業の推進 民間活力導入で市所有林の有効活用を推進 5.3. 観光・文化を磨き上げる 観光業は長野市の基幹産業のひとつです。次期任期には善行寺御開帳・信州ディスティネ ーションキャンペーン・国民スポーツ大会が待ち受けています。このチャンスを逃さず、

さらに長野の観光は躍進します。 松代・安茂里等の貴重な戦争遺構の保存・公開を強化。 5.3.1. ★御開帳・信州 DC 2027 年 4 月~6 月には善光寺御開帳、7 月~9 月には JR「信州ディスティネーションキャン ペーン」が予定されています。観光のチャンスが続く機会を最大限に活かし、期間中に長 野再訪を促す取り組みを実施。 5.3.2. 国スポ 選手の心身をリフレッシュするプログラムを開発し、選手専用エクスカーションとして提 供。市内の名産品を詰め合わせた選手限定お土産ボックスを受注販売。これらの商品造成 を市が支援し、ホスピタリティ向上と経済活性化を両立します。 5.3.3. 文化的資産 松代や安茂里などで調査・保存を進める市民の動向と連携。文化的な価値がありながら適 切な保存・活用が図られていない市の資産を一斉点検し、結果を公表。市民とともに保存 と公開を両立しながら推進する方策を考え抜き、交流人口を増やします。 6. 環境 6.1. 市民と連携しながら環境保全条例に基づく自然環境保全地域の指定を拡大。メガソ ーラー発電等、山間地の開発の歯止めを強化します。 6.2. 気候非常事態宣言の発出を含め、積極的なカーボンニュートラル政策を進め、豊か な長野の自然を孫子に着実に残します。 6.3. 県景観条例では重要な景観を眺望できる眺望点を定めていますが、長野市内では 「ゼロ」となっています。県の調査に協力し、新設される「特別眺望点」を含めて指定を 受けることで、長野市の美しい景観を守っていきます。 7. 福祉 【健康増進】後期高齢者の検診補助を近隣市町村並みに引き上げます。 バリアフリー基本構想(移動等円滑化基本構想・促進方針)を策定し、誰でも社会参加が容 易なまちにします。 8. 防災・減災 国交省は 2040 年の河川流量 1.2 倍増を見越した設計を推奨しており、相生橋建設等におけ る遵守を国・県事業に働きかけます。

◆地域と連携して住民個々の避難計画・マイタイムラインの作成を推進、逃げ遅れ ゼロに。 ◆支所等にスターリンク通信導入で災害時の連絡途絶を防止。 ◆中山間地集落孤立の連絡路を速やかに復旧する為、道路啓開計画を 26 年中に策 定。 ◆広域災害時の応急求護所を信州新町等の中山間地に増設 ◆土砂・洪水氾濫ハザードマップの早急な整備 (長野市は全国トップクラスの対 象流域数) 9. 中山間地 支所で市職員の現地採用を実施。支所から転勤のない地域生活を支援し人口減少の歯止め とします。 給油所を守る仕組みづくりを、県と連携して実現します。 ◆医師・看護師の確保が困難になりつつある中、リモート医療導入も含めて県・近 隣自治体・医療機関と連携しながら診療所の運用を存続。 ◆移動販売車や買い物バスなどと連携し、中山間地の消費生活を守ります。