「長野〇見え通信」創刊号　2017.03.

長野○見通信 2017年(平成29年)3月吉日発行 創刊号 【保存版】 他では無料の事業まで…!! 長野市放課後こども総合プラン 有料化 「放課後こども総合プラン」 放課後児童クラブ(厚生労働省) 放課後子供教室(文部科学省) 趣旨 留守家庭10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る。 子どもを対象として、安全・安心な子供の活動拠点(居場所)を設け、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する。 国の制度 利用料 クラブごとに運営事項として定める。 特段の基準なし 専用スペース 「生活の場」として最低基準あり 特段の基準なし おやつ 「おやつを適切に提供する」 特段の基準なし 長野市の運用 長野市 利用料:無料→有料化。一律2000円/月(2018年度〜) 放課後児童クラブ専用スペース:なし おやつ:提供なしが基本(ガイドライン作成はこれから) 中野市 利用料:3000円/月(おやつ代含む) 専用スペース:あり (実費として保護者負担800円/年) 原則無料(実費として保護者負担800円/年) 千曲市 専用スペース:あり おやつ代:5000円/年以上 原則無料(実費として保護者負担を年数回) 須坂市 専用スペース:あり おやつ代:1200円/月 (平成22年度適用終了) 松本市 利用料:2000円/月 専用スペース:あり おやつ代:100円/日以下 原則無料(実費として保護者負担800円/年) 「放課後児童クラブ運営指針」(平成27年3月31日厚生労働省)、「『放課後子ども総合プラン』について」(平成26年11月12日厚生労働省・文部科学省)、各自治体ホームページ及び担当者聞き取りを元に、小泉作成 子供教室まで有料化 放課後こどもプランは二事業から成っている。「厚生労働省・文部科学省の『放課後子ども総合プラン』(文部科学省)の文言を引用し、文部科学省は『放課後児童クラブは、父母の就労等により留守家庭の児童を対象とする』『子供教室は、すべての児童の放課後の生活の場』という提供が特徴の施設としています。子供教室は『すべての子供』を対象としており、原則有料化はなじまないものです。 これらを一つにまとめ、専用スペースを欠く長野市のプランは、これら二つの事業の長所を削ぐものです。更に、来年度から子供教室まで有料化の対象にしようとしています。これは、放課後児童クラブだけでなく、子供教室まで有料化するもので、全国的にも極めて珍しい事例です。新体制において、保護者が負担する金額は微々たるものかもしれませんが、その意義が欠けているのは明らかです。 小泉一真、発言! 議会で、このプラン有料化を巡り、市議・小泉一真は本会議で議案質疑、委員長報告への疑義を議会でただしました。採決前には反対討論を行いました。 (以下発言要旨) Q:有料化により約9割の世帯が利用しなくなるというアンケート結果だが、負担が重いと考える世帯、これを選択肢から外す世帯が出てくるのではないか。必然的に孤立する世帯を認めるか。 A:ゼロに近づくとは考えていない。 Q:子供教室まで有料化するのか。 A:子供教室は、当面、全額二千円を頂く。さらに、子供教室の自治会などへの委託金は、今後、自治会が負担するのか。そのよな仕組みはとれるのか。 Q:自治会の負担は無理がある。そのための支援はあるのか。 A:検討する。 Q:子供教室は、放課後児童クラブと異なり、子供の居場所として誰でも参加できる場所である。有料化は、この趣旨に反するのではないか。 A:受益者負担の原則により、受益者負担を求める。 Q:子供教室の有料化は、他自治体では行っていない。なぜ長野市だけ行うのか。 A:他市の状況は把握しているが、長野市は長野市の考え方で進める。 市はきちんと説明を! 議会で小泉は、このプランが子供の居場所を奪うことになりかねないこと、また、自治会への負担転嫁の懸念を指摘しました。市は『受益者負担』を強調しますが、子供の居場所としての意義を軽視しています。市は、保護者や地域住民に直接説明する場を設けるべきです。このプランの『説明』が不十分であることは明らかです。 Q:受益者負担を児童に求めるのか。 反対討論 不適切であるとしてこの議案に反対します。すべての子供が放課後を安心して過ごせる環境を整えることは、長野市の責務です。子供の居場所を奪い、親に負担を強いるこのプランは、市民の願いに背くものです。教育委員会が所管している「こども未来部」が、これら子供の居場所の有料化を推進することには、強い疑問を感じざるをえません。全市民を対象とする「子供教室」まで有料化する方針を撤回し、子供の居場所を確保し、子供を支援する施策を優先すべきです。子供の健全育成の場を、親の経済状況で左右してはなりません。無料とするよう、市民の皆さんとともに、これからも声を上げていきます。 編集者:長野市議会議員 小泉一真 県内市の状況 市名 人口(人) 全児童数(人) 健全育成料(月額) 利用料の備考 長野市 382,708 20,378 プラン 8,455 〜19時 2,000 松本市 241,279 12,734 3,128 〜18時 3,000 〜19時 4,000 上田市 市が直接公会堂福祉会に委託(資料なし) 学童保育所6,000 児童クラブ 3,000 H21.4改定 佐久市 他市の子供教室が無料で点在し、各区に設置されている。(H28.8.24) (民間のみ有料) H26.4改定 安曇野市 10,000 最高6,000 伊那市 5,000 Q:多くの市で無料で開放されている子供教室を、長野市の子供はお金を払ってしか利用できないことになる。児童福祉審議会でその点をきちんと説明すべきでは。 A:次回の児童福祉審議会において説明する。(平成28年2月近藤村議質問答弁) 有料化議案に賛成した議員 ◆公明党:近藤満里、小林春子、田中清峰、松井英雄、勝山秀夫 ◆新友会:つちや正、手塚秀樹、北澤哲也、山本晴也、市川和彦、竹内重也、若林洋、西沢利一、小泉正広、宮崎由充、寺沢さゆり、野本健、中野毅史、小林公雄、高野正晴、岡田英樹、三井俊彦 (議長・小泉長典は採決に加わらず) 編集者:長野市議会議員 小泉一真

長野○見通信 2017年(平成29年)3月吉日発行 創刊号 【保存版】 主張が通った!住民監査請求 「不正補助金への返還請求」三億五千万円 県職員への賠償請求を求めて 森林整備の補助金制度を巡り、県職員の不当な指示により、森林組合が本来の目的と異なる使途に補助金を使ったとされる問題。小泉は、県が森林組合を助けてきた実態を指摘し、県が森林組合への返還請求を行わないのは『不作為』であるとして、住民監査請求を行いました。 県監査委員会は、県職員の不当な関与を認め、県に対し、森林組合への返還請求を命じました。 県森林組合に交付された森林整備補助金。小泉一真は、この補助金が、県職員の指示により、本来の目的とは異なる使途に使われたと指摘。県から国への返還を求め、県は森林組合に対し、約三億五千万円の返還を命じました。また、県職員が補助金申請を促した森林組合に賠償を請求しないのは、不当だとして、小泉は県に対し、県職員への賠償請求を求めて監査請求を行いました。監査委員会は、県職員の不当な関与を認め、県に賠償請求を検討するよう命じました。 (平成27年12月22日信濃毎日新聞) 森林組合が作成した「北信森林組合補助金問題に関する報告書」の中の資料より抜粋。平成23年3月、県北安曇地方事務所林務課長が、森林組合に対し、月報記入欄に充てて作成した月報が証拠とされている。 てください。4年間で指導したのは、事業拡大をするためには、資金を増加させる必要があるからですよ。よって、補助金という麻薬を大量導入し、森林組合の体力増加を図りました。次は、安定した事業運営です。継続した仕事が必要とされています。 「専決処分」は免罪符なのか 地方自治法には、議会の議決を経るべき案件を、長野市が専決処分で進めるケースが多発しています。小泉は、この専決処分を、長野市が『議会を無視する手段』として使っていると厳しく批判してきました。 一例として、一千万円の賠償契約を、議会を通さずに専決処分で締結した件。長野市は、この件を議会に報告せず、事後報告として処理しました。これでは、議会がチェック機能を果たせません。議会は、専決処分を『議会を無視する手段』として使わせないよう、厳しく監視する必要があります。 専決処分に反対討論する小泉一真(NHK長野 平成28年9月16日放映) 新総合計画スタート 市議会が質疑を継続する中、市議会は平成28年12月に、平成29年度〜平成38年度の『第5次長野市総合計画』を可決しました。小泉は、この計画の修正案を提出し、一部修正が認められました。 計画の修正内容 ・計画推進の重点テーマとして「人口増加に向けて」の文字削除 ・平成29年〜平成38年の10年間の計画 答弁・計画修正概要 「人口増加に向けて」の文字削除 観光危機管理マニュアル策定に着手して鋭意進めている。 目標値/1.0%に上方修正 観光危機管理に関する相談窓口・イベントの個別計画を作成する趣旨の議会質疑があった。 現状値 目標 市民公立施設を利用する全世帯のうち、20年度の調査で小中学校で構成されている団体が市民公立施設を利用した割合 9.9% 11.0% 計画策定状況を調査したが、未回答も多く、総合計画の統計指標とするには不正確。今後の調査で改善していく。 「一庁舎に『ひび』」 昨年、市庁舎に『ひび』が入り、外壁にクラックが入っているとの報道。毎日新聞地方版が6月18日夕刊で「庁舎の外壁にひび」と報じました。小泉は、6月20日の本会議で質問。市は「耐震補強工事に伴うジャッキアップの影響で、外壁にひびが入る可能性があると想定していた」と答弁。さらに、この外壁のひび割れは、耐震補強工事の設計段階で想定された可能性を否定できないと答弁しました。 (小泉「長野市議会(無所属)」より) これ以上(問題は)出てこないか。 「一庁舎、大変だ」と小泉。電話連絡から始まり、市役所庁舎の耐震補強工事の件で、妻が何回も「長野市は大丈夫か」と問いかけてきます。 昨年のこと。小泉が、市役所庁舎の耐震補強工事を巡る議会での議論で、妻が「飲酒運転で逮捕された」と噂を流されました。後日、この噂は全くのデマであることが判明。小泉は、この噂を流したのが誰か、犯人探しをしました。すると、この噂を流したのが、小泉が議会で追及していた市職員の代表格である人物の飲み会の中での発言だったことが判明しました。 議会の信用失墜 誰に申し訳ありません 議会事務局長が、小泉の質問を事前に漏洩し、職員に「小泉を潰せ」と指示したとの噂。小泉は、この件を議会事務局長に質しました。事務局長は「そのような指示はしていない」と述べましたが、小泉は、職員から聞いた情報を伝え、議会事務局長に「議会を私物化するな」と伝えました。 「全ては正しい」と、議会事務局長は強弁。小泉は、この件を議会運営委員会に報告し、メッセージを公表。議会運営委員会は、議会事務局長に「議会を私物化するな」と通告。議会から市に向けたメッセージの必要性を、委員会が認めました。議会運営委員会は、小泉が求めた「議会一致」で行動するよう、調査を尽くしたのかとの質問に「調査を尽くした」と答弁した。また、この件の範囲を乾燥させる可能性はあるかとの質問に「経過を精査した」と答弁した。(平成28年9月20日、毎日新聞長野版) 樹齢を浸透させるクラックを補強中の芸術館外壁 6月議会日程(素案) 9日前/10時 本会議 議案上程等 15〜16日/午前/10時 一般質問 19日前/10時 一般質問、議案質疑 20〜27日委員会 26日前/10時 本会議 採決 ※傍聴の特記:手話・要約筆記サービスあり 問合せ先:議会事務局 Tel:026-224-5057 編集者:長野市議会議員 小泉一真