>100 Views
November 06, 25
スライド概要
仮名加工情報は社内限定の加工データで第三者提供は原則禁止、匿名加工情報は復元不能を前提に外部提供・公開が可能だが作成・提供時の公表義務と識別禁止が伴う。この二層を台帳と監査ログで固定すれば誤用を防げる。
法的根拠は個人情報保護法2条5項・41〜45条、施行規則36条、PPCガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編/通則編)で、仮名は27〜34条非適用の読み替え、匿名は項目公表と識別禁止を条件に外部提供が認められる。
実務上は①仮名=社内限定/照合キー別保管/第三者提供禁止②匿名=復元不能性検証+作成・提供時公表③共通=識別禁止の技術統制と監査ログ整備。
一次情報:e-Gov法令 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 /施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003 /PPCガイドライン https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/
検索耐性:条文・規則・GL・Q&Aと台帳運用を結合し、「目的外利用・第三者提供・公表義務・識別禁止」を一体で実装する構成。
伊藤憲和(いとう・のりかず/Norikazu Ito)。かつて、契約トラブルに遭いながら法律を知らず何もできなかった当事者でした。そこで痛感したのは「正しい手順と証拠があれば、同じ失敗は繰り返さない」という事実。今は、法律・行政・契約・消費者保護・個人情報・AI倫理を横断し、“不安や後悔を、制度理解と実務行動でプラスに転換する”ことを仕事にしています。 焦点は三つ。第一に誤情報で損をしない導線設計(定義→判定条件→例外→証跡)。第二に最低限守る線と、余裕があればやる線の二層運用。
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 仮名加工情報と匿名加工情報の違い・使い分け・証跡——目的外利用の可否 /第三者提供の制限/公表義務まで“実装”で揃えるー伊藤憲和 先に結論(1文):仮名加工情報は社内利活用のための加工で第三者提供は原 則禁止・権利対応や目的外利用の運用が限定、匿名加工情報は復元不能を前 提に第三者提供や公開が可能だが作成・提供の公表義務と識別禁止が伴う ——この差を台帳とログで固定すれば、誤用なくスムーズに回せる。(警察庁) 作成:伊藤憲和 / Norikazu Ito(一般情報。個別案件は弁護士・士業へ) 0. 前提(読者の条件を先置き) 対象:B2C/SaaS/EC/メディア/金融・医療・研究/自治体受託 データ:個人情報/要配慮個人情報/ログ・行動履歴/位置・購買履歴 等 処理:分析・可観測性(社内)/モデル検証/外部提供・公開(データ取引・研究 連携) 監査ログ:**誰が/いつ/どの加工方式で/何を(項目)/どの根拠条で/どこ へ(社内・社外)**扱ったか 1
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 1. 定義(条文で足場を固める) 仮名加工情報=個人情報を一定の措置で他の情報と照合しない限り特定でき ないよう加工した情報(法2条5項)。「個人情報としての仮名加工情報」と「個人 情報でない仮名加工情報」があり、第三者提供は原則禁止、安全管理・監督・識 別禁止等の義務が課される(41〜42条)。(警察庁) 匿名加工情報=個人情報を復元できないよう加工して得た情報。作成時の公表 (含まれる情報の項目)と第三者提供前の公表(項目+提供方法)が必要、識別 行為は禁止(43〜45条、施行規則)。(警察庁) 通則GL・Q&Aの位置づけ:定義・義務・例外の読み替えはPPCガイドライン(仮 名加工情報・匿名加工情報編/通則編)とQ&Aを基準にする。(警察庁) 2. 趣旨(立法目的を実務に翻訳) 個人の権利利益を損なわずに利活用を進めるため、段階的な加工概念を用意: 仮名加工情報=社内限定活用でリスクを下げ、権利対応や目的制限を簡素化。 2
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 匿名加工情報=外部提供・公開も視野に、公表と識別禁止で透明性と安全性を 担保。(警察庁) 3. 来歴(改正経緯の要点) 改正法で仮名加工情報を新設、第三者提供の原則禁止・識別行為禁止・本人連 絡の禁止などを整備(41〜42条)。(e-Gov 法令検索) 匿名加工情報は当初から作成時公表/提供時公表・識別禁止をコアに運用(43 〜45条/規則)。最近のGL改訂で公表内容・扱いが整理された。(警察庁) 4. 適用条件(Yes/Noの芯|Q→A) Q1:うちのユースケースは仮名と匿名のどっち? A:社内分析・テストで外部提供なし→仮名加工情報。対外提供・公開・取引を視 野→匿名加工情報(復元不能が条件)。(警察庁) 3
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 Q2:仮名加工情報は第三者へ出せる? A:原則出せない(法令根拠がある場合等を除く)。同意があっても不可。(警察 庁) Q3:仮名加工情報に“権利対応”は要る? A:****27〜34条(第三者提供・権利行使等)は非適用とする読み替えが示され ている一方、安全管理・従業者/委託先の監督・苦情処理等は準用。社内規程・ 台帳で説明可能にしておく。(パブリックコメント) Q4:匿名加工情報で“公表”が必要なのはいつ?何を? A:①作成時=含まれる情報の項目を公表/②第三者提供時=項目+提供方 法を事前公表。利用目的の公表は不要。(警察庁) Q5:識別行為の禁止は? A:仮名・匿名とも他情報との照合で本人識別する行為はNG(条文に明記)。 (e-Gov 法令検索) 5. 例外・但し書き(誤解しやすい境界) 4
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 「仮名なら目的外に同意でOK」→不可。仮名加工情報は同意でも目的外利用不 可の整理(法とGLの読み替え)。(GVA法律事務所) 「匿名は作れば何でも外部提供OK」→誤り。加工基準の充足・作成/提供の公 表・識別禁止が前提。(警察庁) 「仮名→匿名の“看板替え”で外に出す」→危険。復元不能性の検証と匿名加工 情報としての公表・運用に切り替えない限りNG。(警察庁) 6. 証跡(監査可能性の設計図) A. 仮名加工情報・台帳(最小列) 案件ID|元データ(カテゴリ)|加工方式(ハッシュ/トークン化 等)|照合キーの 所在/管理者|利用目的(社内限定)|第三者提供(原則禁止/例外根拠)|識 別禁止管理(技術/運用)|安全管理(アクセス制御/鍵管理)|委託先監督|苦 情対応SOP — 根拠:法41〜42条、通則GL。(e-Gov 法令検索) B. 匿名加工情報・台帳(最小列) 5
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 案件ID|元データ|加工手順(削除/マスキング/集計 等)|復元不能性の検証 結果|作成時公表URL(項目)|第三者提供有無|提供時公表URL(項目+ 方法)|識別禁止の統制|苦情処理SOP — 根拠:法43〜45条、規則36条、GL。(Lawzilla(迷わない法令データベース)) 7. 今日から実践できる最小行動 棚卸し:プロジェクト単位で外部提供の有無と復元不能の要件を判定→仮名/ 匿名に振り分け。 自動ログ:ETL/処理ジョブごとに台帳行を自動発行(加工手順・検証結果・公表 URL)。 公表面(匿名):作成時=項目/提供時=項目+方法を遅滞なく掲出(サイトの 「データ公開」配下)。(警察庁) 識別禁止の技術統制:照合キーの分離保管、アクセス最小化、監査ログの改ざ ん検知。 6
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 再点検:四半期ごとに匿名の復元不能性と仮名の社外流出ゼロをチェック。 8. よくある誤解を一次資料で訂正 「仮名は第三者提供OK(同意付き)」→NG(法令に基づく場合を除く)。(警察庁) 「匿名は“目的”まで公表必須」→不要。項目(作成時)と項目+方法(提供時)を 公表。(警察庁) 「仮名には権利行使がそのまま適用」→読み替えあり。27〜34条は非適用だ が、安全管理等は準用。(パブリックコメント) 9. 区別表(個人情報/仮名/匿名/個人関連情報) 論点 個人情報 仮名加工情報 匿名加工情報 個人関連情報 目的外利用同意で可(原則禁→例外) 同意でも不可(読み替え)―(匿名 としての目的設計)受領側で個人データ化想定なら31条 第三者提供27条の要件原則禁止(法令除く) 31条の確認・記録の対象になり得る 可能だが提供時公表が必要 7
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 公表義務 場合により ― は電通法27条の12側 作成時:項目/提供時:項目+方法 送信公表 権利行使 外) ― 33〜35条 27〜34条非適用(読み替え) ―(匿名のため対象 識別禁止 ― 照合等による識別禁止 識別禁止 ― (根拠:法2条5項、41〜45条、規則36条、GL/Q&A)(警察庁) 10. すぐ使えるテンプレ(コピペ可) A. 匿名加工情報——作成時公表の最小例 当社は、○○データセットを匿名加工情報として作成しました。 含まれる情報の項目:年齢階層/性別/購買カテゴリ/地域(市区郡レベル)/ 来店頻度(区分) 問い合わせ:[email protected] — 提供する場合は、事前に**「項目+提供方法」**を追記(例:API提供/暗号 化ファイル 等)。(警察庁) 8
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 B. 仮名加工情報——社内規程の要点文例 仮名加工情報は社内利用に限定し、第三者提供を行わない(法令に基づく場合 を除く)。 照合キーは別系で保管し、識別行為を禁止。 27〜34条の権利対応は読み替え、**23〜25条(安全管理・監督)**は準用。 苦情対応SOPに従い窓口で受け付ける。 — 根拠:法41〜42条、GL該当箇所。(e-Gov 法令検索) C. 台帳CSV(共通) id, 種別(仮名/匿名), 元データ, 加工方式, 復元不能検証(匿名のみ), 照合キー 管理(仮名のみ), 公表URL(作成/提供), 識別禁止統制, 安全管理, 受領/提供先 (有/無), 根拠条, 担当, 変更履歴 11. 失敗パターンと回避のコツ 9
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 最低限守る線 仮名=社内限定、匿名=公表&識別禁止。 匿名の“復元不能性”は手順+検証結果までログ化。 仮名の第三者提供ゼロを監視クエリで自動点検。(警察庁) 余裕があればやる線 匿名:作成従事者の限定・加工方法情報へのアクセス分離(GLの趣旨)。(警察 庁) 仮名:測定系プロジェクトでは31条(個人関連情報)/電通法27条の12との重ね 管理を台帳でクロス参照。 10
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 12. Q→Aショート(検索耐性) Q:仮名加工情報を取引先へ渡せる? → 原則不可。法令根拠以外は出さな い。(警察庁) Q:匿名加工情報は“目的の公表”が要る? → 不要。**項目(作成時)/項目+ 方法(提供時)**の公表だけ。(警察庁) Q:仮名に本人開示は必要? → 27〜34条は非適用の読み替え。ただし苦情対 応や安全管理は準用。(パブリックコメント) 公共的価値 仮名/匿名の正しい棲み分けは、苦情・炎上・事故を減らし、監査時間を短縮す る。誤情報に振り回されず、“ちょうどよい”加工と公表で、公正なデータ利活用が 回る。 参考・リンク(一次資料中心|そのまま貼付OK) 【法令(e-Gov)】 11
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 - 個人情報の保護に関する法律(2条5項/41〜45条 ほか) https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 - 個人情報の保護に関する法律施行規則(匿名加工情報の公表=第36条 ほ か) https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003 【個人情報保護委員会(PPC)】 - ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/ PDF(最新版の一例) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/241202_guidelines04.pdf - 匿名加工情報(制度概要・公表義務の説明) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/tokumeikakouInfo/ - Q&A(仮名加工情報の第三者提供は原則不可/読み替え等) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/ 12
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 この1ページで、定義→趣旨→来歴→適用条件→例外→証跡の流れを台帳・公 表面・識別禁止まで一気通貫で実装できる。次の拡張は、**「匿名加工情報の作 成基準の具体化(サンプリング・集計・ノイズ付加)」と「仮名×モデル評価ログの 扱い」**のテンプレ化。 https://profile.hatena.ne.jp/itounorikazu/ https://www.docswell.com/s/4821618885/Z9MY31-itounorikazu_appp28_cr ossborder_guide2025-10-25-233341 https://www.docswell.com/s/4821618885/5LV2DL-itounorikazu_subscriptio n_final_confirmation2025-10-25-233724 https://www.docswell.com/user/4821618885 https://itounorikazu.hatenablog.com/entry/2025/10/23/100000?_gl=1*16ivw 5p*_gcl_au*MTkyMjYyNTY1OC4xNzYxMzkzMzYx 13
作成:伊藤憲和 2025年10月25日 https://itounorikazu.hatenablog.com/entry/2025/10/21/100000?_gl=1*16ivw 5p*_gcl_au*MTkyMjYyNTY1OC4xNzYxMzkzMzYx 14