H31 予算・主要事業の概要

平成３１年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 平成３１年度予算・主要事業の基本方針 □現状認識 ･････････････････････････････････ １ページ □平成３１年度行政経営の基本的な考え方 １ Ⅱ 基本方針 ･･･････････････････････････ ２ページ ２ 選択・重点化方針 ･･･････････････････ □「生命地域創造都市・妙高」の実現に向けた 重点プロジェクト ･･ ２ページ ８ページ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ･･･････････････････････ １０ページ □一般会計当初予算のポイント ･･･････････････ １１ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ･･･････････････ １２ページ ･･･････････････････ １４ページ Ⅲ 一般会計歳出予算の概要･･･････････････････････ １７ページ Ⅳ 国民健康保険特別会計の概要 ･････････････････ ７１ページ Ⅴ 介護保険特別会計の概要 ･････････････････････ ７３ページ Ⅵ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 Ⅶ 公営企業の概要 Ⅷ 政策別主要事業の概要 □一般会計歳出予算の状況 ･････････ ７６ページ ･････････････････････････････ ７７ページ ･･･････････････････････ ○平成３１年度の主なイベント ･･･････････････････ ８１ページ １０２ページ

Ⅰ 平成３１年度予算・主要事業の基本方針 2 0 現状認識 □ 1 8 平成２６年に「日本創成会議」人口減少問題検討分科会により「消滅可能性都市」が / クローズアップされてから、これまでの間、国を挙げて人口減少問題に取り組み、本市 1 においても「第２次妙高市総合計画」に掲げる５つの重点プロジェクトを推進するとと / もに、 「妙高版総合戦略」の基本目標である「安定した雇用の創出」、 「妙高市への新しい 3 人の流れ」 、「若者の結婚・出産・子育てへの支援」、「時代に合った地域づくり」を目指 1 した各種施策を実行してきました。 1 雇用の面では、観光リゾートの開業や市内企業の拡張などによる雇用の増加が見られ 7 る一方で、生産年齢人口の減少や雇用のミスマッチなどによる人手不足など、新たな課 : 題も現れてきています。 0 0 移住定住施策では、移住相談窓口の充実や住宅取得等支援制度の創設により、転入さ 現 れるかたが増加傾向にありますが、依然として、大学進学や就職などを理由に、多くの 在 若者が東京圏へ転出している状況が続いています。 子育て支援では、医療費助成制度の拡充や第３子以降の保育料無償化などの経済的な 負担の軽減と保育環境の充実を進めていますが、若い世代の女性の減少などもあり、地 域の宝である子どもの出生数は減少傾向にあります。 また、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的視点に立った公共施設の維持管理や 統廃合、長寿命化などに取り組んでいますが、橋梁や水道管などの多くが更新の時期を 迎え、今後、通常の維持管理費に加えて更新投資費用の負担が重くのしかかってきます。 これらのほかにも超高齢化社会への対応、子どもの貧困対策、地域産業の担い手の確 保、市街地の空洞化対策、地球温暖化対策、グローバル化への対応など、新たな課題が 山積する中、この妙高市を持続可能なまちとしていくためには、環境的、経済的、社会 的、財政的なあらゆる視点において、持続可能性を追求していくことが不可欠です。 そして、人口減少時代を安心して迎えるためには、自然の豊かさ、人とのつながり、 コミュニティの結束力など、自然資本、人的資本、住民自治力への投資を行うことも重 要です。 本市には、全国に誇れる自然資源や雪国で培われた助け合いの心、都会にはない地域 コミュニティなどがあり、活力があり持続可能なまちとして高い可能性を秘めています。 これらの可能性を追求し、本市の強みを活かしながら、全ての生命を安心して育むこ とができる持続可能な「生命地域 妙高」を次世代につないでいきます。 1

□ 平成３１年度行政経営の基本的な考え方 １ 基本方針 平成３１年度は、妙高市のまちづくりの指針となる「第２次妙高市総合計画」の最終年 度であり、５つの重点プロジェクトを中心とした各施策の成果を次の時代につなぐととも に、人と自然が調和する持続可能なまち「生命地域の創造」をさらに確実なものとしてい くため、将来を見据えた「第３次妙高市総合計画」を策定する重要な年であります。 そして、少子高齢化に起因する社会構造の変化や地球温暖化による異常気象、ＡＩの進 展などにより、私たちを取り巻く環境が大きく変わる中、大胆な発想の転換と、地域課題 や時代の潮流を捉えた効果的な施策の推進が求められる年でもあります。 未来の子どもたちのためにどう夢を描いていくのかを常に考えながら、次世代へしっか りとつなぐために必要な施策を重点的・戦略的に推進していきます。 ２ 選択・重点化方針 方針１ 安心して子どもを育み、暮らし続けられるまちづくりの推進 最重要課題である人口減少対策の原点は、市民が安心して子どもを育み、暮らし続け られるまちを創りあげることです。 このため、子どもを育むために必要な負担を個々の家庭から社会全体で支え合うシス テムに移行し、子育てしやすく、たくましい子どもが育つまちづくりを推進します。 また、地域を支える人材が地元で就労しやすい環境を整備するとともに、地元へ戻っ て活躍してもらう「地元回帰」の取り組みを充実させ、移住・定住を促進します。 ① 安心して子どもを育むための支援強化 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 新 出生から中学卒業までの子どもの入院・通院にかかる一部負担金を無償化 □○ （平成３１年１０月～） ○学校給食運営・食育推進事業 新 市内小・中・特別支援学校の給食主食代の無償化 □○ ○すくすく親子健康づくり事業 新 新生児聴覚検査費用の助成 □○ ○統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） □統合保育園の基本・実施設計（平成３４年４月開園予定） ○認定こども園・保育園運営事業 新 国と連動した幼児教育無償化などの実施（平成３１年１０月～） □○ ○病児保育室運営事業 新 けいなん総合病院内に病児保育室を開設（平成３１年６月試行開設予定） □○ 2

② 地元で就職しやすい環境の整備 ○就労支援事業 □高校生の地元就職に向けた資格取得支援、企業見学の実施 □市内在住の新卒者やＵＩターン者へ就職時に必要となる資金の貸付 ○担い手確保支援事業 新 新規就農者の農業機械購入費の一部補助 □○ □独立・自営就農者の就農直後の所得確保のための資金の交付 ○地方創生推進事業 新 テレワークの推進に向けた調査研究 □○ ○企業立地促進事業 □企業の新規立地・投資・拡張に対する支援 ○地域経済活性化支援事業 新 市内店舗等の魅力向上のためのリフォーム費用の一部補助 □○ ③ 妙高暮らしを応援する支援制度の充実 ○妙高ふるさと暮らし応援事業 新 大学等への遠距離通学に係る費用の貸与 □○ （卒業後も市内在住の場合は一部返還免除） 新 東京２３区の在住・在勤者への移住支援金の交付 □○ □ひとり親家庭への移住支援金の交付 ○ＵＩターン促進住宅支援事業 □市外から市内企業等に就労し民間賃貸住宅等に入居するかたへの家賃等の一部補助 ○住宅取得等支援事業 □住宅取得費用や増改築費用の一部補助 □中古住宅を取得し、県外から市内へ移住されるかたへの転入者加算の拡大 新 中古住宅の取得者が行う家財等の処分やクリーニング費用の一部補助 □○ ○優良宅地造成支援事業 □民間の宅地造成費用の一部補助 方針２ 地域資源を活かした交流人口の拡大 地場産業の活性化には、本市の強みである豊かな自然や食の魅力など地域資源を活か した交流人口の拡大が必要です。 このため、日本版ＤＭＯに登録された一般社団法人「妙高ツーリズムマネジメント」 を中心に、観光地域づくりを進めるとともに、国立公園エリアの魅力を向上させるため の取り組みを推進します。 また、１９年ぶりに、 「全国高等学校総合体育大会・第６９回高等学校スキー大会」を 開催し、スキーのまち妙高の魅力を発信します。 3

① ＤＭＯによる観光地域づくりの推進 ○妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業 □インバウンド誘客推進のための専門員の配置 □ＤＭＯが実施するマーケティング、プロモーション事業への支援 ② 妙高戸隠連山国立公園の魅力向上 ○生命地域妙高環境会議事業 新 妙高山、火打山への入域料の本格導入に向けた社会実験の実施、地域自然環境保 □○ 全事業等を盛り込んだ地域計画の策定 新 クラウドファンディングを活用したライチョウ個体群の分布状況調査の実施 □○ 新 森里川海「自然体験講座」、環境サポーターズスキルアップ講座の開催 □○ ○観光施設整備事業 新 妙高山登山道修繕工事 □○ 新 いもり池来訪者用駐車場用地の購入 □○ 新 妙高山麓トレイルコースの整備（赤倉～池の平～杉野沢） □○ ③ 地域資源を活かしたイベント等の開催 新 全国高等学校総合体育大会スキー大会開催事業 ○ □全国高等学校総合体育大会・第６９回高等学校スキー大会の開催（平成３２年２月 ３日～７日） ○健康保養地づくり推進事業 □ＤＭＯと連携した来訪者向け健康保養地プログラムの提供 ○観光誘客推進事業 □艸原祭、SEA TO SUMMIT2019、信越五岳トレイルランニングレース等の開催支援 ○都市と農村交流推進事業 □教育体験旅行などの誘致活動の実施 ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 □文化財看板・誘導標識の設置とガイド養成講座等の開催支援 ○アートステージ妙高推進事業 新 「国民文化祭・にいがた２０１９」と連動した芸術・文化事業の実施・支援 □○ 方針３ 安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進 将来人口推計では、本市の高齢者人口は２０２０年に１１，４５２人とピークを迎え、 高齢者を支える体制の維持と健康寿命を延伸する取り組みが重要となっています。 このため、安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供に必要な支援を行い、 高齢者のみならず、全ての市民が安心して生活できる環境を維持します。 また、元気高齢者を増やし、高齢になっても生涯現役で活躍できる健康長寿のまちづ くりを推進します。 4

① 安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供 ○地域医療体制確保事業 新 新潟大学に消化器系の疾患対策のための寄附講座の設置 □○ 新 不採算地区の算定要件分の増額） □けいなん総合病院への公的病院等運営費補助（○ ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業／特定健康診査等事業（国民健康保険特別会計） 新 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 □○ ○認知症対策推進事業（介護保険特別会計） □認知症初期集中支援チームの運営 □成年後見制度の利用支援 ○障がい者相談支援事業 □障がい者地域活動支援センターの運営 新 いきいきプラザでの出張相談の実施 □○ ○被保護者就労支援事業／生活困窮者自立支援事業 □生活困窮相談支援員による就労・自立相談支援 ○介護保険特別会計 新 消費税・地方消費税の引き上げに伴い、低所得者の介護保険料を軽減 □○ ② 健康長寿！『目指せ 元気１００歳』運動の推進 ○一般介護予防事業（介護保険特別会計） □健康長寿！目指せ元気１００歳講座の開催 □ご近所みんなで目指せ！健康長寿講座の開催 ○介護予防・生活支援サービス事業（介護保険特別会計） □基準型、緩和型、筋力向上型など、対象者の状態に応じたサービスの実施 ○市民主体の健康づくり事業 □妙高元気ポイントの実施、健康フェアの開催 ○スポーツタウンづくり推進事業 □生涯スポーツ大会の開催 □ラジオ体操・ウォーキングの普及・推進 ○健康保養地づくり推進事業＜再掲＞ 新 虚弱高齢者向け温泉水中リハビリ教室の実施 □○ 新 案内看板、ロコモチェック用ベンチの設置（池の平、笹ヶ峰） □○ 方針４ 支え合う、地域協働のまちづくりの推進 単身世帯や高齢者世帯が増加し、社会とのつながりが希薄になりやすい現代において、 共助の基盤である地域コミュニティの組織力の強化や人材の育成が必要となっています。 このため、「地域づくり協働センター」を設置し、ＮＰＯ法人や市民活動団体、地域 自治組織の活動の支援体制を強化するとともに、各組織の取り組みを支援します。 また、地域の宝である子どもを地域ぐるみで支えながら育み、将来の担い手として活 躍する人材に育成します。 5

① 地域における共助活動の推進 ○地域づくり応援事業 新 地域課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた活動を支援する「地域づくり協働 □○ センター」を設置 新 地域づくり活動総合交付金の支援項目の拡充 □○ ○地域のこし協力隊活動推進事業 新 矢代） □地域のこし協力隊の配置（瑞穂、水原、長沢、○ ○コミュニティ防災組織育成推進事業 □自主防災組織の防災資機材整備にかかる費用の一部補助と防災訓練の実施支援 ○地域安心ネットワーク推進事業 □社会福祉協議会の地域支援専門員を中心に、地域住民や自治会などと連携した見守り や支援を実施 ② 郷土愛を持つ、たくましい子どもの育成 ○特色ある教育活動支援事業 □豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に着ける取り組みの実施 □地域住民との連携を図り、地域の活動を結びつける取り組みの実施 ○コミュニティ・スクール推進事業 新 新井中学校に導入） □市内全小・中学校におけるコミュニティ・スクールの運営（○ 新 新潟県コミュニティ・スクール研修会（市共催）の開催 □○ ○フレンドスクール事業 □市内全ての小学６年生を対象に国立妙高青少年自然の家で長期宿泊体験活動を実施 方針５ 未来へつなぐ持続可能な地域基盤の整備 安全で安心な暮らしに欠かせない地域基盤を構築するため、持続可能な都市経営や公 共交通ネットワークの構築、ガス上下水道事業の運営、道路除雪体制などのあり方を検 討します。 また、未来への投資として、生産効率を高める農業基盤の整備や、新たな交流拠点と なる道の駅あらいの拡張整備のほか、図書館の整備構想の策定などに取り組みます。 さらに、行政手続の利便性や市役所業務の生産性を高めるため、ＩＣＴを活用した行 政経営の効率化を推進します。 ① 持続可能な地域基盤の構築 ○都市計画総務費 □持続可能な都市づくりを図るための「立地適正化計画」の策定 ○生活交通確保対策事業 新 地域公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通網形成計画」の策定 □○ ○ガス事業、水道事業、公共下水道事業、簡易水道事業（公営企業会計） 新 今後のガス上下水道事業のあり方検討と官民連携の推進 □○ ○水道事業（公営企業会計） 新 杉野沢浄水場の更新に向けた測量、調査、基本計画策定等 □○ 6

② 雪国の暮らしを支える克雪対策 ○除雪対策事業 □持続可能できめ細やかな除雪体制のあり方の検討 ○除雪機械整備事業 □新井地域のロータリ除雪車（１台）の更新 ○克雪施設整備事業 新 横見世荻平線他の流雪溝整備 □十三川水系、○ 新 石塚小出雲線、仲町小野沢線他の消雪施設の更新 □○ ③ 新たな交流拠点の整備 ○道の駅あらい整備事業 □農業振興施設整備工事 □道路・駐車場・防災広場等工事 ○図書館整備事業 □まちの活性化につながる交流拠点となる「図書館整備基本構想」の策定 ④ 農業基盤の整備と森林の適切な管理 ○県単農業農村整備事業 □小原新田地区 大原用排水路改修工事（平成２５～３１年度） 新 石塚・五日市地区 □○ 矢代頭首工水叩き部改修工事 ○県営農業農村整備事業 □坂口新田地区ほ場整備事業（平成２５～３１年度） □杉野沢地区ほ場整備事業（平成２９～３４年度） □木島地区ほ場整備事業（平成２７～３２年度） □高柳地区ほ場整備事業（平成２９～３３年度） □広島地区ほ場整備事業（平成３０～３５年度） □三ヶ字地区頭首工整備事業（平成２９～３２年度） □川上地区上江用水記念公園整備事業（平成３０～３１年度） ○森林多面的機能発揮対策事業 新 法令に基づく森林経営管理制度による森林の適切な管理 □○ ⑤ ＩＣＴを活用した行政経営の効率化 ○情報化推進事業 新 自動化技術を活用した業務効率化の検証 □○ ○市税徴収確保対策事業 新 企業を対象とした電子納税の導入（個人市県民税（特別徴収）、法人市民税） □○ 7

□「生命地域創造都市・妙高」の実現に向けた 重点プロジェクト 【方針１】安心して子どもを育み、暮らし続けられるまちづくりの推進 最重要課題である人口減少対策の原点は、市民が安心して子どもを育み、暮らし続けられるま ちを創りあげることです。 このため、子どもを育むために必要な負担を個々の家庭から社会全体で支え合うシステムに移 行し、子育てしやすく、たくましい子どもが育つまちづくりを推進します。 また、地域を支える人材が地元で就労しやすい環境を整備するとともに、地元へ戻って活躍し てもらう「地元回帰」の取り組みを充実させ、移住・定住を促進します。 【安心して子どもを育むための支援強化】 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 ○学校給食運営・食育推進事業 ○すくすく親子健康づくり事業 ○統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） ○認定こども園・保育園運営事業 ○病児保育室運営事業 【地元で就職しやすい環境の整備】 ○就労支援事業 ○担い手確保支援事業 ○地方創生推進事業 ○企業立地促進事業 ○地域経済活性化支援事業 【妙高暮らしを応援する支援制度の充実】 ○妙高ふるさと暮らし応援事業 ○ＵＩターン促進住宅支援事業 ○住宅取得等支援事業 ○優良宅地造成支援事業 【方針２】地域資源を活かした交流人口の拡大 地場産業の活性化には、本市の強みである豊かな自然や食の魅力など地域資源を活かした交流 人口の拡大が必要です。 このため、日本版ＤＭＯに登録された一般社団法人「妙高ツーリズムマネジメント」を中心に、 観光地域づくりを進めるとともに、国立公園エリアの魅力を向上させるための取り組みを推進し ます。 また、１９年ぶりに、 「全国高等学校総合体育大会・第６９回高等学校スキー大会」を開催し、 スキーのまち妙高の魅力を発信します。 【ＤＭＯによる観光地域づくりの推進】 ○妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業 【妙高戸隠連山国立公園の魅力向上】 ○生命地域妙高環境会議事業 ○観光施設整備事業 【地域資源を活かしたイベント等の開催】 ○全国高等学校総合体育大会スキー大会開催事業 ○健康保養地づくり推進事業 ○観光誘客推進事業 ○都市と農村交流推進事業 ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 ○アートステージ妙高推進事業 8

【方針３】安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進 将来人口推計では、本市の高齢者人口は２０２０年に１１，４５２人とピークを迎え、高齢者 を支える体制の維持と健康寿命を延伸する取り組みが重要となっています。 このため、安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供に必要な支援を行い、高齢者の みならず、全ての市民が安心して生活できる環境を維持します。 また、元気高齢者を増やし、高齢になっても生涯現役で活躍できる健康長寿のまちづくりを推 進します。 【安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供】 ○地域医療体制確保事業 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業／ ○認知症対策推進事業（介護保険特別会計） 特定健康診査等事業（国民健康保険特別 ○障がい者相談支援事業 会計） ○被保護者就労支援事業／生活困窮者自立 ○介護保険特別会計 支援事業 【健康長寿！『目指せ 元気１００歳』運動の推進】 ○一般介護予防事業（介護保険特別会計） ○介護予防・生活支援サービス事業 ○市民主体の健康づくり事業 （介護保険特別会計） ○スポーツタウンづくり推進事業 ○健康保養地づくり推進事業＜再掲＞ 【方針４】支え合う、地域協働のまちづくりの推進 単身世帯や高齢者世帯が増加し、社会とのつながりが希薄になりやすい現代において、共助の 基盤である地域コミュニティの組織力の強化や人材の育成が必要となっています。 このため、 「地域づくり協働センター」を設置し、ＮＰＯ法人や市民活動団体、地域自治組織 の活動の支援体制を強化するとともに、各組織の取り組みを支援します。 また、地域の宝である子どもを地域ぐるみで支えながら育み、将来の担い手として活躍する人 材に育成します。 【地域における共助活動の推進】 ○地域づくり応援事業 ○地域のこし協力隊活動推進事業 ○コミュニティ防災組織育成推進事業 ○地域安心ネットワーク推進事業 【郷土愛を持つ、たくましい子どもの育成】 ○特色ある教育活動支援事業 ○コミュニティ・スクール推進事業 ○フレンドスクール事業 【方針５】未来へつなぐ持続可能な地域基盤の整備 安全で安心な暮らしに欠かせない地域基盤を構築するため、持続可能な都市経営や公共交通ネ ットワークの構築、ガス上下水道事業の運営、道路除雪体制などのあり方を検討します。 また、未来への投資として、生産効率を高める農業基盤の整備や、新たな交流拠点となる道の 駅あらいの拡張整備のほか、図書館の整備構想の策定などに取り組みます。 さらに、行政手続の利便性や市役所業務の生産性を高めるため、ＩＣＴを活用した行政経営の 効率化を推進します。 【持続可能な地域基盤の構築】 【雪国の暮らしを支える克雪対策】 ○都市計画総務費 ○除雪対策事業 ○生活交通確保対策事業 ○除雪機械整備事業 ○ガス事業、水道事業、公共下水道事業、 ○克雪施設整備事業 簡易水道事業（公営企業会計） ○水道事業（公営企業会計） 【新たな交流拠点の整備】 ○道の駅あらい整備事業 ○図書館整備事業 【農業基盤の整備と森林の適切な管理】 ○県単農業農村整備事業 ○県営農業農村整備事業 ○森林多面的機能発揮対策事業 【ＩＣＴを活用した行政経営の効率化】 ○情報化推進事業 ○市税徴収確保対策事業 9

Ⅲ 一般会計歳出予算の概要 （単位：千円） １款 議 会 費 ３１年度 151,549 ３０年度 162,529 増 減 率 △6.8％ （単位：千円） ２款 １項 総 務 費 総務管理費 １目 ３１年度 1,833,256 ３０年度 1,929,613 増 減 率 △5.0％ 一般管理費 ○職員能力開発事業［総務課］Ｐ．７７ ···································· ７，７５４千円 妙高市の将来を見据え、愛着を持って地域と共に行動できる職員や、自ら学び 向上する意識の高い職員を育成するため、職員の専門性や管理職員のマネジメ ント力の向上を図る各種機関等を活用した研修受講を推進するとともに、新た な視点や新分野での施策形成を目指し新分野開拓研修の活用を積極的に進めま す。また、一般社団法人地域経営推進センター主催の人材マネジメント研究会 に職員を派遣し、全国の自治体職員と共に考え、学び、構想力・行動力を持つ 職員の育成を図ります。 ◆職員研修の実施（主な研修） ・階層別研修（４３人） 新採用職員研修、主査研修、係長研修 など ・派遣研修（４０人） 県市町村総合事務組合や県自治研修所の専門研修への派遣研修 新分野の開拓や新規課題の解決のための先進地への派遣研修 市町村職員中央研修所への派遣研修 など ・人材マネジメント研究会への参加 地方創生時代の職員、組織の育成を目的とした地域経営推進セン ター主催の人材マネジメント研究会へ職員を派遣する（３人 年 ５回の研究会参加） ◆職員意識改革運動「はねうま運動」の推進 ◆効果的に機能する人事評価制度の実施 ○情報化推進事業（ＲＰＡ関係）［総務課］Ｐ．７９····················· １，１５５千円 業務改革・改善のツールとして有効なＲＰＡ※を活用することにより、定型的 な業務を自動化し効率化を図るとともに、業務プロセスの見直しによる生産 性の向上を図ります。 新 自動化技術による業務効率化検証業務委託 ◆○ ・適用業務の選定、効果測定、報告書の作成など 新 検証結果を受けてＲＰＡソフトを導入 ◆○ ※ ＲＰＡ…「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、ロボットによる業務自動化のこと 17

○統合マネジメントシステム運用事業［総務課］Ｐ．８３ ···················· ３００千円 「妙高市統合マネジメントシステム」の自主運用を効果的に推進するため、職 員の意識啓発に取り組み、これまで培ってきたＩＳＯ規格に基づいた継続的な 改善と環境に配慮した活動を推進します。 ◆具体的な目標設定による業務改善と環境に配慮した活動の推進 ◆全職員を対象とした研修による意識の向上 ○行財政改革推進事業［総務課］Ｐ．８３ ······································· １１６千円 市民と行政との協働による持続可能な自治体経営の推進を基本理念とした第７ 次行政改革大綱の取り組み状況を検証するとともに、引き続き健全な財政運営 により、市民に納得される行政サービスの提供を行うため、 「第８次行政改革大 綱」と「実施計画」を策定します。 ◆妙高市第７次行政改革大綱、実施計画の推進 ・実施計画に基づく年次的な取り組み、実施状況の検証 ・公共施設の再配置・有効活用計画の推進 新 妙高市第８次行政改革大綱、実施計画の策定 ◆○ ○犯罪のないまちづくり推進事業［環境生活課］Ｐ．８５ ·············· ３，０７７千円 「第３次妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画」に基づき、市民 や防犯活動団体、警察、安全安心アドバイザー等と連携し、巧妙化する特殊詐 欺や子どもたちの犯罪被害防止など社会情勢の変化に対応した防犯活動を推進 するとともに、多様な消費生活問題に対応するため、弁護士無料相談会を実施 するほか、専任の相談員を配置し、相談窓口体制の充実を図ります。 ◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「１１０ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯講習会による防犯意識の啓発、安全対策の普及 ・防犯活動用品の支給：帽子、腕章、ベストなど ◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催（毎月１回） ・消費者協会と連携した消費生活啓発講座などの開催 ◆安全安心アドバイザーの配置（１人） ・地域の防犯研修を充実させ、防犯意識の高揚を図るため、安全安心ア ドバイザーを配置 ◆消費生活相談員の配置（１人） ・市民総合相談室に消費生活相談員を配置し、市民の消費生活全般に関 する苦情や問合せに対応 18

１項 総務管理費 ２目 文書広報費 ○広報・広聴活動推進事業［総務課］Ｐ．８７·························· ２７，０４１千円 市民が生活に必要な行政情報をいつでも取得できるよう、様々な媒体を効果的 に活用した情報発信に取り組みます。また、多くの市民の意見や提言を施策に 反映するため、情報の双方向性を高め、まちづくりに参画する機会を提供しま す。 新 市ホームページのリニューアル（平成３２年１月） ◆○ ◆市報みょうこう、市ホームページ、フェイスブックなど、様々な媒体を 連動させた行政情報の発信・提供 ◆市長への手紙やパブリック・コメント、Ｍレポなど広聴活動の充実 １項 総務管理費 ６目 企画費 ○企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係） ［企画政策課］Ｐ．９３ ········· １４，２７２千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を支援するため、 「並行在来線への投資・支援ス キーム」に基づき、同社が前年度に納付した固定資産税、都市計画税相当額等 を補助します。また、同社における将来的な設備投資等の動向を踏まえた中で、 今後の支援のあり方について検討を進めます。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金の交付 ・補助対象経費：線路保存費、電路保存費、車両保存費 ・補助金額 ：えちごトキめき鉄道が平成３０年度に納付した固定 資産税、都市計画税に相当する額と、平成３０年度 における交付税措置相当額から起債に係る利息額を 差し引いた額の合計額を限度として支援 ○総合計画等評価・策定事業［企画政策課］Ｐ．９３ ··················· ２，７２５千円 社会情勢や行政課題、市民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めるため、 平成３２年度以降の市の将来像やその実現に向けた方針・施策等をまとめた「第 ３次妙高市総合計画」を策定します。 ◆第 3 次総合計画の策定 ・総合計画審議会による第 3 次総合計画（案）の審議 ・地域力創造アドバイザーによる提言 ・市民公開説明会などを通じた市民意見の反映 ◆総合計画審議会による第 2 次総合計画、妙高版総合戦略の評価 19

○地方創生推進事業［企画政策課］Ｐ．９５ ······························ ５，７７５千円 妙高市総合計画と妙高版総合戦略に基づき、ＩｏＴの活用など、新たな事業創 出に向けた各種調査研究や情報収集を行い、事業に反映するとともに、若者の 斬新な意見をまちづくりに活かすため、わかもの会議を開催し、地域の強みや 特徴を捉えた自立的で持続的なまちを創造します。 ◆地域力創造アドバイザー制度の活用 ・外部専門家の招へいにより、地域独自の魅力や価値を向上させるため の指導・助言 ◆新たな事業創出に向けた調査研究 新 多様な働き方を実現する「テレワーク」の推進に向けた調査研究 ・○ ・新井南部地域における新たな拠点づくりや中心市街地の活性化、民間 事業者と連携した事業の創出など ◆妙高わかもの会議の開催（年７回程度を予定） ○男女共同参画推進事業［企画政策課］Ｐ．９５ ······························· １８３千円 「男女が共にあゆむパートナープラン２０１１～２０１９＜改訂版＞」の計画 期間終了に伴い、これまでの取り組みの評価や、妙高市の現状、国・県の動向 を踏まえ、今後の男女共同参画社会づくりに向けた取り組みについて、次期男 女共同参画計画を策定します。また、男女共同参画の実現に向け、各種施策の 推進や啓発活動を行います。 新 次期男女共同参画計画の策定 ◆○ ◆男女共同参画審議会の開催（年 3 回程度） ◆市民・事業所への周知・啓発 １項 総務管理費 10 目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業［環境生活課］Ｐ．１０１···························· ３，１３４千円 「第１０次妙高市交通安全計画」に基づき、交通死亡事故の発生ゼロを目指し、 交通安全協会や警察などと連携を図りながら、高齢者の交通事故防止や飲酒運転 の根絶などを重点に、地域の実情に応じた市民の参加・協働による交通安全対策 を推進します。 ◆各季交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や、高齢者世帯 訪問、飲食店訪問の実施 ◆運転免許返納制度の普及促進 ・７０歳以上の運転免許返納者に対し、２０，０００円分のバス・タク シー利用券を支給 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆交通災害共済にかかる加入申込、見舞金請求の受付 20

１項 総務管理費 13 目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業［市民税務課］Ｐ．１０５ ················ ２，２９７千円 市民が来庁しやすい窓口サービスとするために、土曜開庁や窓口業務の木曜延 長の実施と丁寧な窓口対応を行います。また、家族や近隣間のトラブルをはじ め、相続、悪徳商法、消費生活相談など様々な市民相談に適切に対応するため に、市民総合相談室に専任相談員を配置するとともに、弁護士等の専門家によ る無料相談の機会を設け、市民生活の不安解消に努めます。 ◆窓口延長 ：土曜開庁、木曜延長、年末開庁 ◆各種相談への対応：市民総合相談（消費生活相談・女性相談・その他） 無料弁護士相談、人権相談、行政相談、外国人相談 無料司法書士相談（司法書士会と連携開催） ◆市民総合相談室に消費生活相談員を配置（1 人） ※予算は、犯罪のないまちづくり推進事業で計上 ○人権啓発活動事業［市民税務課］Ｐ．１０５ ·································· ６３４千円 市民一人ひとりの人権意識を高め、差別のない明るい社会を実現するために、 「第３次妙高市人権教育・啓発推進基本指針」と「実施計画」を策定します。 また、人権擁護委員などと連携した人権教育・啓発活動を一層推進するととも に、女性や子ども、障がい者などの分野別の人権施策を着実に実施します。 ◆人権懇話会の開催（3 回） ◆各種人権講演会の開催 ◆人権擁護委員による各種人権啓発・人権相談の実施 新 第３次妙高市人権教育・啓発推進基本指針、実施計画の策定 ◆○ ○妙高出会いサポート事業［総務課］Ｐ．１０５ ························· １，９２９千円 独身者のニーズに合わせた多彩な出会いの機会を提供するとともに、身近な地 域や職場で結婚に向けた働きかけや出会いの仲介を行うボランティア活動を通 じて、地域ぐるみで結婚を応援します。 ◆独身者を対象に多彩な出会いの機会の提供 ◆結婚に関する情報発信、相談の実施 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の拡充 ◆移住定住の施策や企業、近隣市と連携したイベントの開催 21

１項 総務管理費 14 目 地域づくり推進費 ○地域のこし協力隊活動推進事業［総務課］Ｐ．１０５ ·············· １６，７２３千円 人口や世帯減少、高齢化等の進行が著しい地域において、住民の総意のもと、 積極的に地域力の維持・強化を図る意欲のある地域に対し、地域とともに活躍 したいと望む地域のこし協力隊を配置し、各種の地域協働活動を推進します。 また、任期終了後も定住・定着できるよう生活、起業、就職等への支援を行い ます。 ※平成 30 年度における「協働型地域コミュニティ創出事業」を組み替えたもの。 ◆人口減少、高齢化等の進行が著しい地域への支援 新 矢代） ・地域のこし協力隊の配置：４人（瑞穂・水原・長沢・○ ◆起業・定住に向けた支援 ・任期終了後の起業や定住に必要な経費の一部を補助 ○地域づくり応援事業［総務課］Ｐ．１０７ ···························· ２８，１４２千円 ＮＰＯ法人や市民活動団体、自治会などの地域自治組織が自主的に行う地域づく り活動を支援してきた市民活動支援センターを、新たに「地域づくり協働センタ ー」として見直し、地域づくり活動に関する相談・支援体制の強化を図ります。 また、地域づくり協議会に対する地域づくり活動総合交付金の支援項目を拡充し、 地域においてよりよい地域づくり活動が展開できるよう支援を行います。 ※平成 30 年度における「協働型地域コミュニティ創出事業」「地域づくり活動団体支援事業」「いきい き市民活動推進事業」を組み替えたもの。 新 地域づくり協働センターの設置 ◆○ ・市民と市民、市民と行政、市民と団体、企業等をつなぎ、地域課題の解 決や魅力ある地域づくりに向けた活動を支援する拠点として再構築 ・地域支援員の配置：2 人 ◆地域づくり活動総合交付金 ・対象事業：地域づくり活動団体が自主的、主体的に行うコミュニティ活 動を支援 ・対象団体：地域づくり協議会加入団体 ・補助内容：①基礎交付金 ②上乗せ交付金 ・取り組みやすいよう交付条件を緩和するとともに、多世 代交流事業へ交付金を加算。 ・支援項目を拡充（地域の助け合い推進活動、つながる場づ 新 花いっぱ くり推進活動、楽しく運動・健康づくり活動、○ いのまちづくり活動、まなびの提供、活動保険の加入） 22

◆地域の元気づくり活動補助金 ・対象事業：まちづくりを推進するための地域課題の解決、地域力を向上 させるための活動などを支援 ・対象団体：ＮＰＯ法人、市民活動団体、地域自治組織、高校生以上の学生 ・補助内容：①小さな成功体験事業（単年度補助） 補助率：８０%以内（限度額：１０万円） ②Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年度補助）※学生限定 補助率：１００%（限度額：５万円） ③地域のやる気事業（３年間補助） 補助率：８０%（限度額：１年目３０万円、２年目以降 １００万円） ○地域コミュニティ施設管理事業［総務課］Ｐ．１０９ ·············· ２０，１２２千円 地域の集会施設が地域コミュニティ活動を行うための拠点として活用できるよ う、新たな整備や改修等に必要な経費を支援します。 ※平成 30 年度における「地域づくり活動団体支援事業」「地域活動施設整備支援事業」を組み替えたもの。 ◆コミュニティ施設補助金 ・対象施設：５施設（田切コミュニティセンター、三本木会館、三ツ俣公 会堂、東赤倉公会堂、毛祝坂公民館） ・制度概要：限度額：６００万円 ＜新築、改築時の補助単価＞ ・対象面積のうち１００㎡まで ４万円／㎡ ・対象面積のうち１００㎡以上 ２万円／㎡ ＜外壁、屋根、空調等の修繕や駐車場の補修、バリアフリー 化の補助＞ ・全体工事費から地元負担分を除いた経費の１／２ ※地元負担：世帯数×１万円 １項 総務管理費 17 目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業［財務課］Ｐ．１１１······················· １５０，２１０千円 ふるさと納税の寄附者のさらなる獲得を図るため、返礼品の充実とインターネ ットを通じたＰＲ強化などを行うとともに、ライチョウ個体群分布状況調査に ついて引き続きガバメントクラウドファンディング※に取り組みます。 ※ ガバメントクラウドファンディング…自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い 道を事前に明確にし、その賛同者から寄附を募る仕組み 23

１項 総務管理費 19 目 諸費 ○生活交通確保対策事業［環境生活課］Ｐ．１１１ ················· １３２，６９１千円 市民の身近な公共交通手段である市営バスや、路線バス、コミュニティバス、 乗合タクシー等の運行を確保するとともに、まちづくりと連動した総合的な公 共交通ネットワークを構築するため、新たに「地域公共交通網形成計画」を策 定し、地域の実情に見合った効率性・利便性の高い公共交通を目指します。 ◆路線の概要 ・路線バス ・市営バス ：４路線（頸南バス１路線、くびき野バス２路線、 頸城自動車１路線） ：９路線（上小沢線、平丸線、原通線、矢代線、 広島線、関・燕温泉線、赤倉線、杉野沢線、 妙高山麓線） ・コミュニティバス：４路線（いきいき長沢１路線、ふるさとづくり 妙高３路線） ・デマンド型乗合タクシー：４路線（新井タクシー２路線、アイエムタクシー ２路線） ◆高齢者・障がい者のバス利用支援制度の実施 ・７５歳以上の高齢者、障がい者を対象に、運賃の一部を支援すること により、１００円で利用できる制度 ◆妙高市地域公共交通協議会の運営 ・のりものフェスタ（１０月５日（土））の開催など ◆駅前広場、駐輪場等の維持管理 新 地域公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通網形成計画」の ◆○ 策定 ○ガス事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．１１３ ························· ６６０千円 ガス事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．７７）参照 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費 ○市税徴収確保対策事業［市民税務課］Ｐ．１１７ ···················· １３，６６３千円 初期滞納の段階から徹底した催告を行い早期に滞納解消を促すとともに、長 期・高額滞納案件に対する滞納整理を強化し、年次的に市税滞納額を圧縮する ことで、徴収率の改善につなげます。また、新たに電子納税を導入し納付しや すい環境を整備します。 ◆差押えの強化などによる滞納整理の推進 ◆生活困窮者などへの積極的な徴収緩和制度の適用 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告による初期滞納の解消 24

◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを利用した期限内納付の推進 新 企業を対象にした電子納税を導入し、納付しやすい環境を整備 ◆○ 対象税目:個人市県民税(特別徴収)・法人市民税 ◆税務署や関係機関と連携した租税教育の推進による納税意識の醸成 実施主体：妙高市租税教育推進協議会 ※予算は、税務総務費で計上 ３項 戸籍住民基本台帳費 １目 戸籍住民基本台帳費 ○住民票等コンビニ交付サービス事業［市民税務課］Ｐ．１２１ ····· ９，１１６千円 マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等での戸籍、住民票、税、 印鑑などの証明書交付サービスを実施し、市民や妙高市に本籍のある市外在住 者の利便性の向上を図ります。 ◆利用時間 ：６時３０分～２３時（年末年始を除く） ◆発行証明書：住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書（現年度分） ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ※窓口交付より、５０円安価の手数料で交付 ◆利用方法 ：コンビニエンスストアに設置されている証明書発行機器 からマイナンバーカードを使い、証明書を取得するもの ※セブンイレブン、ローソン、イオン等で利用可能 （単位：千円） ３款 １項 民 生 費 社会福祉費 １目 ３１年度 4,771,032 ３０年度 4,813,658 増 減 率 △0.9％ 社会福祉総務費 ○社会福祉協議会助成事業［福祉介護課］Ｐ．１３３ ················· ２２，７２３千円 高齢者や障がい者などの多様化する福祉ニーズや地域課題に応じるため、地域 福祉活動の担い手である社会福祉協議会と連携強化を図り、各種事業の取り組 みを支援します。 ◆災害に備えたボランティアセンターマニュアルの改訂や、運営スタッフ の養成など支援体制の整備 ◆高齢者や障がい者世帯等に対する有償ボランティアの派遣による生活支 援の実施 25

◆地区民生委員児童委員協議会の定例会の開催 ◆権利擁護事業の実施（法人後見※の受任に向けた準備 など） ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆各種福祉団体への活動助成 ※ 法人後見…認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯな どの法人が財産管理や契約などを支援する制度 ○介護保険特別会計繰出金［福祉介護課] Ｐ．１３３ ·············· ６４７，４５１千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計··················································· ４，５１８，８８２千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 介護保険特別会計の概要」（Ｐ．７３～７５）参照 ○国民健康保険特別会計繰出金［健康保険課］Ｐ．１３３ ········· ２００，４３９千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ◆国民健康保険特別会計繰出金：２００，４３９千円 ・事務費 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 【国民健康保険特別会計 ············································· ３，１４７，５６５千円】 ※事業の概要は「Ⅳ １項 社会福祉費 ３目 国民健康保険特別会計の概要」（Ｐ．７１～７２）参照 老人福祉費 ○地域安心ネットワーク推進事業［福祉介護課］Ｐ．１３７ ········· １１，８９１千円 ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などの支援が必要なかたが安全・安心に日 常生活を送れるよう、地域住民や自治会、社会福祉協議会などが連携して見守 り活動を行います。 ◆社会福祉協議会の地域支援専門員が中心となり、地域での見守りや支援 が必要なかたの情報の共有や課題把握を行い、必要な支援を実施 26

○後期高齢者医療運営事業［健康保険課］Ｐ．１４１ ·············· ４８５，８５５千円 新潟県後期高齢者医療広域連合と後期高齢者医療特別会計へ必要経費の支払い や繰り出しを行います。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金：３９０，３５７千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 ： ９５，４９８千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································３９２，１８０千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額：１０，０００円／人 ○低栄養防止・重症化予防等の推進 低栄養・筋量低下等による心身機能低下の予防や、生活習慣病等の重症化予防 のため、高齢者の特性を踏まえた保健指導を行います。 ◆低栄養、糖尿病・高血圧・慢性腎臓病（ＣＫＤ）等の重症化予防保健指導 １項 社会福祉費 ４目 心身障がい者福祉費 ○障がい者日常生活支援事業［福祉介護課］Ｐ．１４３ ·············· １７，６０５千円 障がい者（児）や難病患者の能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を 営むことができるよう、利用者ニーズに基づいた生活用具の支給や各種サービス を効率的・効果的に提供します。 ◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・重度障がい者（児）の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者（児）に対する外出支援 ・介護職員等の訪問による入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度※の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営 ◆その他事業 ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サービ ス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や雪 踏みの支援 ※ 成年後見制度…知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、裁 判所が定めた成年後見人等が財産管理や契約などを支援する制度 27

○障がい者相談支援事業［福祉介護課］Ｐ．１４５ ···················· １５，８８４千円 障がい者（児）や家族からの相談が複雑かつ多様化していることから、各種相 談に柔軟に対応できるよう相談員のスキルアップを図るとともに、関係機関と 連携しながら相談支援体制を強化します。また、地域や社会とのつながりが希 薄な障がい者（児）に対して、社会との交流促進を図るため、地域活動支援セ ンターにおいて生産活動や創作的活動等の機会を提供します。 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対する相談員の訪問 ・民生委員・児童委員等との連携強化 新 いきいきプラザでの出張相談の実施 ・○ ◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 ・市内公共施設等を活用した余暇活動の支援 ・上越圏域の地域活動支援センターとの交流 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート 展の開催（第１９回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会連携事業） ２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業［こども教育課］Ｐ．１４９ ········· １９，８２１千円 心身やことばの発達、成長などに不安のある就学前の子どもを対象に、それぞ れの状態に応じた発達を支援するとともに、臨床心理士による子どもの特性の 判定結果に基づき、保護者への療育方法の指導や助言を行います。また、認定 こども園・保育園への巡回相談や育児不安解消等に向けた各種講座を開催し、 療育支援の向上を図ります。 ◆集団療育指導、就学準備トレーニングの実施 ◆言語療法士などによる個別指導の実施 ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導 ◆園への巡回相談と各種講座の開催 新 ランチルーム、観察室の床改修工事 ◆○ ○家庭児童相談・子どもの虐待防止事業［こども教育課］Ｐ．１５１ ········ ９，１９１千円 子育てに不安や問題を抱える保護者への相談支援、虐待の早期発見や早期対応 の強化に向けて、認定こども園・保育園、学校、子育て世代包括支援センター など関係機関との連携を図ります。また、要保護児童対策地域協議会を運営し、 子どもの健やかな成長を促すため養育環境の改善に努めます。 28

◆関係機関との連携とケース管理会議の定期開催 ◆家庭児童相談員・家庭児童支援専門員による相談支援 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 ○みんなで子育て応援事業［こども教育課］Ｐ．１５３ ················ ９，８８８千円 安心して楽しみながら子育てができるよう、的確な子育て情報の提供を行うと ともに、多様な子育てニーズに対応した子育てサービスを提供し、保護者の子 育てに対する不安や負担の軽減を図ります。また、子育て相談に対して具体的 な助言や支援などを行うことで、育児に関する正しい知識の習得を促進します。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施（妙高市子ども家庭支援センター） ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 ◆子育て広場の開設（8 カ所） ・公共施設内 ：新井子育て広場 ・老人福祉施設内：妙高子育て広場 ・認定こども園内：妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ ・保育園内 ：斐太南・ひまわり ◆1 歳児家庭訪問の実施 ◆スマートフォンアプリ「えむぷら」による情報発信 ◆学用品等のリユースの推進 ○子ども・若者育成支援事業［こども教育課］Ｐ．１５３ ·············· ３，０１０千円 不登校、ひきこもり、ニートなどの子どもや若者、その家族に対して、相談対 応や訪問による面談を通して、寄り添いながら、自立に向けた支援を行います。 また、自宅外で活動できる場所を定期的に開設することにより、自宅から一歩 でも外に出るきっかけづくりや外部との関わりを持たせながら、ひきこもりの 解消に努めます。 ◆子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆不登校、ひきこもり等の子どもや若者の居場所の提供（週２回開催） ２項 児童福祉費 ２目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業［こども教育課］Ｐ．１５５ ··· ５４６，０８２千円 豊かな人間性と生きる力を育む教育（保育）環境の充実を図り、多様な保育ニ ーズに応じた子育て支援や、子どもたちの健やかな成長を育む保育サービスを 提供します。 ◆開園時間 ：７時３０分～１９時（土曜日 ７時３０分～１２時３０分） ※早朝・延長・預かり保育含む 29

◆土曜午後保育：１２時３０分～１７時３０分（認定こども園で実施） ◆乳児保育 ：９園 ・認定こども園（妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ） ・保育園（斐太北・斐太南・ひまわり・妙高・ときわ） ◆一時保育 ：市立の認定こども園・保育園 新 国と連動した幼児教育無償化などの実施（１０月～） ◆○ ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免の実施 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 ◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆保育士等の体験活動研修の実施（国立妙高青少年自然の家） ◆公開保育などを通じた教育・保育の質の向上 ◆広域入所（市外保育園等）委託の実施 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ········ ２，３６２千円 子どもたちの安全で快適な園活動と施設の長寿命化を図るため、経年劣化や老 朽化した施設・設備、園庭等の改修を実施します。 ◆遊具点検委託 ・認定こども園・保育園の遊具点検一式（3 年毎に実施） ◆斐太南保育園 ・立木伐採委託 ・冷房機移設工事（遊戯室） ・ブランコ移設工事 ◆妙高高原こども園 ・スチームコンベクションオーブン移設工事 ○統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代）［こども教育課］Ｐ．１５９ ········· ２０，０６１千円 保育園・幼稚園整備構想に基づき、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の 統合園整備を進めます。 ◆統合園（第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園）の整備 ・基本設計、実施設計など 〔全体計画〕 ▽設 計：平成３１年度 ▽建設工事：平成３２～３３年度 ▽開園時期：平成３４年４月（予定） 30

２項 児童福祉費 ３目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ················· ５８，３５２千円 就労などの理由により放課後等に保護者が家庭にいない児童に対して、安全な生活 と適切な遊びの場を提供し、児童の健全育成や保護者の子育てと就労の両立を支援 します。また、長期休業期間等には、学習習慣の定着化や保護者の負担軽減、児童 の自立促進のため、学習支援や食事支援を行います。 ◆開設クラブ数：８カ所（全小学校区） ◆対象者 ：放課後等に保護者が不在の小学１～６年生の児童 ◆開設基準 ：利用者５人以上・年間開設日数２５０日以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 ◆学習支援 ・長期休業期間等に、学習習慣の定着化のための支援を実施 ◆食事支援 ・長期休業期間等に、保護者の負担軽減などのため昼食を提供 ○病児保育室運営事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ···················· １８，５７４千円 従来の病後児保育に加えて、けいなん総合病院の一部を改修して病気の児童を 預かる病児保育室を開設し、子どもが病気にかかっても保護者が安心して子育 てと就労を両立できるように支援します。 ◆対象者：保護者が仕事・疾病・事故などにより、家庭で保育や看護が困難 な生後６カ月から小学校６年生までの以下の児童 新 病気やけがなどの病児（平成３１年 6 月試行開設予定） ・○ ・病気の回復期などの病後児 ◆定員 ：３人（けいなん総合病院改修後は４人に増員） 新 けいなん総合病院の 3 階を改修、病児受入に必要なスペ ◆その他：・○ ース、設備を確保して開設 ・生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等 の利用料金減免の実施 ２項 児童福祉費 ４目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費［こども教育課］Ｐ．１６１ ··················· ２，６８６千円 ひとり親家庭を対象に、就労に向けて教育訓練や資格取得に対する費用のほか、 冬期間自力で除雪ができない家庭の除雪費用などを助成し、経済的な自立や安 心して生活が送れるように支援します。 ◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座：厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 ：受講費の８割（限度額：２０万円） 31

◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で１年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 ：最大１０万円（３年間を限度） ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 （妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援） ・対象 ：配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 ◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子への施設入 所支援 ・対象 ：１８歳未満の子どもを養育している母子世帯 ３項 生活保護費 １目 生活保護総務費 ○被保護者就労支援事業［福祉介護課］Ｐ．１６５ ······················ １，３５５千円 生活保護世帯において、就労可能な年齢層の被保護者を経済的自立につなげる ため、求職・就労活動を支援します。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の実情や意向に即した就労の相談と求職活動への支援、ボラン ティア活動などを通じた社会参加への支援を実施 ◆就労準備支援 ・知識、技能等の複合的な課題があり、直ちに就労が困難なかたを対象 に、一般就労に向け民間企業等での就労体験を実施 ○生活困窮者自立支援事業［福祉介護課］Ｐ．１６５ ··················· ５，１６１千円 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが困難となりそうなかたに対 して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ります。 ◆生活困窮相談支援員による自立相談支援 ・生活困窮者が抱える様々な課題を把握し、支援計画に基づく包括的・ 継続的な支援の実施 ◆住居確保給付金の給付 ・失業等で困窮し住居の確保が困難なかたに対し、住居確保給付金を給 付するとともに、再就職に向けての就労支援を実施 ◆家計改善支援 ・借金など金銭面に課題のあるかたに対し、債務整理に向けた関係機関 への紹介等や、家計簿の活用指導・助言などの家計改善支援の実施 ◆就労準備支援 ・知識、技能の不足のほかに複合的な課題を抱えていたり、社会との関 わりに不安のあるかたを対象に、カウンセリングや民間企業等での就 労体験の実施 32

（単位：千円） ４款 １項 衛 生 費 保健衛生費 １目 ３１年度 ３０年度 1,429,734 増 減 率 1,383,229 3.4％ 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業［健康保険課］Ｐ．１６７···························· ２，４００千円 「妙高市歯科保健計画」に基づき、ライフステージに応じた各種歯科検診や保 健指導を実施します。あわせて、身体と口腔内の健康に関する正しい知識の普 及啓発を行い、生活習慣病や認知症の発症予防、健康寿命の延伸を見据えた口 腔内疾患の予防に取り組みます。 ◆乳歯むし歯予防指導 ・１０カ月児健診時に歯科衛生士によるむし歯予防啓発と個別歯磨き指 導の実施 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布 ・１歳、１歳６カ月、２歳、２歳６カ月、３歳、3 歳６カ月児を対象に 実施 ◆保護者歯科検診 ・１歳６カ月児健診と３歳児健診時の同伴保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施（医療機関委託） ◆成人歯科検診 ・４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆後期高齢者歯科検診 ・７６歳、８０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆市民歯科検査 ・ガムによる咀嚼（そしゃく）能力検査、唾液潜血の検査 （市民・特定健診時に実施） ○こころの健康づくり対策事業［健康保険課］Ｐ．１６９ ···················· １４３千円 「妙高市自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない妙高市 を目指して、市民や地域、事業所等がこころの健康や自殺問題についての認識 を深め、悩みを抱えたかたが早めに相談し、適切な支援につなぐことができる よう関係機関等と連携し自殺対策に取り組みます。 ◆こころと命のネットワーク会議の開催 ◆関係機関等と連携した自殺予防の推進 ・自殺予防とこころの健康づくりの周知 ・働き盛り世代の相談支援 ・事業所におけるメンタルヘルスの支援 ・小・中学生、高校生の相談支援 33 ほか

○地域医療体制確保事業［健康保険課］Ｐ．１６９ ················· １６７，１９４千円 市内病院の持続可能な医療提供体制を確保するため、大学医学部等との連携を さらに深めるとともに、病棟の一部機能転換等に取り組むけいなん総合病院に 対する財政支援の拡充などを行います。また、広域的な救急医療や市が管理す る診療所の利便性向上を図ります。 ◆医師確保に向けた取り組み ・大学医学部や病院などへの要望活動 新 新潟大学に消化器系の疾患対策のための寄附講座の設置 ・○ ◆県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）への補助 ・公的病院等運営費補助 新 不採算地区の算定要件分に係る補助） （救急告示、小児医療、○ ・医療施設等設備整備費補助（臨床化学自動分析装置更新分） ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆救急二次医療病院群輪番制事業への補助 ◆妙高診療所駐車場等の改修 新 改修 ◆上越歯科医師会休日歯科診療センター、上越休日・夜間診療所（○ 費用分の増額）運営経費の負担 ◆骨髄等ドナーなどへの助成 ○市民主体の健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１７１ ················ ４，２４６千円 妙高市元気いきいき健康条例の「自分の健康は自分で守り、つくる」という基 本理念のもと、市民が自ら健康づくりに取り組み、元気でいきいきとした生活 が送れるよう、日々の活動につなげるためのきっかけづくりや意識啓発を継続 的に行います。 ◆「妙高元気ポイント」の実施 ・運動を中心とした健康づくりの取り組みや健康診査の受診、各種イベ ントへの参加でポイントを貯め、景品と交換 ・市内運動施設とのタイアップ、健康長寿！『目指せ 元気１００歳』運 動との連携で、幅広い年代のかたへ生活習慣病予防、介護予防を推進 ◆健康づくり講演会の開催（４月１７日（水）） ◆健康フェアの開催（１０月５日（土）） ◆保健医療福祉連携会議、健康づくり推進協議会の開催 ◆食生活改善推進委員、健康づくりリーダー研修会の開催 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業［健康保険課］Ｐ．１７３ ········· ６５，４６６千円 市民健診や各種がん検診等の受診率向上に向け、特に国・県よりも死亡率が高 い大腸がんや胃がんについては、 「大腸がん撲滅キャンペーン」や「ピロリ菌検 査」を継続し、がんの早期発見・早期治療につなげます。また、予約健診等の 回数を増やすなど受診しやすい環境づくりと受診勧奨を行うとともに、糖尿病 性腎症重症化予防プログラムに基づき、かかりつけ医と連携した保健指導を行 うことにより、腎不全、人工透析等への移行を防止し、健康寿命の延伸と医療 費の適正化を図ります。 34

◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診：３８回（うち障がい者健診１回、土曜健診１回） ・予約健診 ：１４回（うち子宮・乳がん検診実施の健診 9 回、日曜健診２回） ・レディース検診 ：１９回 （うち乳がん検診のみの検診３回、土曜検診 2 回、日曜検診１回） ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・大腸がん撲滅キャンペーン（平成 28～3２年度） ４１歳、４６歳、５１歳、５６歳、６１歳の無料検診 検便回収を市役所開庁日に実施 大腸がん予防啓発活動 ・がん検診推進事業（節目年齢の無料検診） 子宮頸がん（２１歳）、乳がん（４１歳） ・４０～６９歳女性へのがん検診個別案内 ・未受診者へのおさらい健診受診案内 ◆ピロリ菌検査の実施（２０～６５歳） ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆健診結果説明会の実施 ：５４回（うち日曜日開催：４回） 新 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆○ ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談：４回 ○食育推進事業［健康保険課］Ｐ．１７５ ······································· ６４５千円 生涯にわたって健康な体をつくるために、ライフステージに応じた食育を推進 します。特に市の健康課題である高血圧や脳血管疾患、慢性腎臓病、胃がんに 共通する危険因子「食塩の過剰摂取」を改善するために「塩１ｇ減らそう」に 重点を置いた啓発活動を実施するほか、高齢期の特性に応じた栄養指導や講座 の開催、介護予防スタッフへの研修等を実施します。また、食育に関する活動 団体の育成と活動支援を推進し、食を通じた人と人とのつながりづくりによる 食育運動に取り組みます。 ◆生涯を通じた適切な食習慣の定着 ・妊娠期をはじめ、乳児期から高校生までを対象とした食育指導の実施 ・健診結果に基づく食生活指導の実施 ・高齢者の低栄養を予防するための訪問指導と講座の開催、介護予防ス タッフ向け研修会の実施 ◆広く市民に向けた食育の推進 ・食生活改善推進委員の育成と地域活動（健康バランス食の普及、食育 キャラバンでの減塩啓発、子育て応援食育キャラバンでの幼少期の食 育など）の支援 35

○感染症予防対策事業［健康保険課］Ｐ．１７５ ······················· ８１，３０６千円 感染症の発症、まん延を予防するため、予防接種法や感染症予防法に基づき予 防接種等を実施するとともに、感染症情報の収集・提供を行います。また、風 しんの感染拡大防止を目的として、抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体 検査と予防接種を新たに実施します。 ◆定期予防接種の実施 ・Ａ類疾病（集団感染予防を目的とした感染症） ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合（ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ）、ＢＣＧ、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒト パピローマウイルス ・Ｂ類疾病（個人感染予防を目的とした感染症） 高齢者インフルエンザ（６５歳以上を対象に実施） 高齢者肺炎球菌（６５歳のほか、経過措置の継続に伴い７０・７５・ ８０・８５・９０・９５・１００歳を対象に実施） ◆任意予防接種の実施 ・風しん（先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種） ◆結核検診の実施 ◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動（水害時等） 新 風しんに関する追加的対策の実施 ◆○ ・昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性 を対象に風しん抗体検査・予防接種を実施 １項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○地球環境保全地域活動推進事業［環境生活課］Ｐ．１７７ ··········· １，１５０千円 地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガスの排出削減に向けて、市 民・事業者・行政など、あらゆる主体が率先し、また協働しながら環境配慮活 動に取り組むとともに、地熱を始めとする地域資源を活かした再生可能エネル ギー等の調査を進めます。 ◆市民・事業所の実践活動への支援 ・実践活動の機会の提供 新 エコドライブ体験（市民向け、事業所向け） ○ ・環境学習の推進 新 エコキッズ探検隊の開催（７月６日（土） ○ ） ・環境配慮活動を行う事業所の拡大 環境配慮活動を行っている市内事業所をエコオフィスとして認定 エコアクション２１（環境経営システム）認証取得の支援 ・環境情報等の提供 環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） 環境フェアの開催（１０月５日（土）） エコライフ情報の提供（妙高チャンネルを活用） 国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のＰＲ 36

◆再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた支援等 ・住宅用太陽光発電システム設置費の補助 発電容量１ｋｗあたり３万５，０００円（限度額：１０万円） ・新たな再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究 地熱発電先進地視察（岩手県八幡平市） ◆地下水位観測、データ解析（市内２７カ所） ○環境美化活動推進事業［環境生活課］Ｐ．１７７ ···························· ２５１千円 公園や道路など「公共の場」で行われる市民の自発的な環境美化活動（清掃、 草取り、花の植栽等）を行う市民団体などとのパートナーシップによる協働の まちづくりを推進するため、その活動に必要な資材などの支給を通じ、活動内 容の充実と取組団体の拡大を図ります。 ◆クリーンパートナー制度の実施 ・環境美化活動に必要な資材などの支給 ・活動参加者のための傷害保険への加入 ◆花壇づくりなどに必要な花苗や資材などに対する助成 ・助成対象：概ね５０㎡以上の植栽 ・助成額 ：実費分を助成（限度額：３０，０００円） ・助成期間：開始年度より３年以内 ◆市民や活動団体による草花の株分けや種子提供などを奨励 ◆市内駅前における大型プランター等への花の植栽 ○生命地域妙高環境会議事業［環境生活課］Ｐ．１７７ ················ ６，６３８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の運営を通して、妙高の自然環境の保全や活用等に 係る諸課題への総合的な対応を図ります。このため、国立公園妙高の水準や魅 力向上を目的に環境サポーターズを活用しながら、地域と一体となった保全活 動を推進するとともに、ライチョウ保護に向けたクラウドファンディングの継 続や入域料の本格導入に向けた検討を進めるなど、自主財源の確保に努めます。 ◆「生命地域妙高環境会議」の取り組み ・市内外から広く賛同や協力を得る中で、自然環境の保全等の取り組み を進めるためのプロジェクトの推進 ・生物多様性保全活動 いもり池、笹ヶ峰などでの外来植物の駆除活動、高山植物等希少植 物の保護啓発活動 ・環境サポーターズの活用 生物多様性保全活動等、環境会議が行う事業に継続して参加しても らえるよう、サポーターズ制度の拡大を図る 37

◆火打山ライチョウの保護対策 ・環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるイネ科植物の 除去など、ライチョウ生息環境の保全活動の推進 新 ライチョウの生態を解明することを目的に頸城山塊における個体群 ・○ の分布状況調査を実施 ※平成３０年度に実施したクラウドファンディングの充当事業 新 妙高山・火打山における入域料の本格導入に向けた検討 ◆○ ・地域自然資産法に基づく本格導入を目指し、登山シーズン（７月～ １０月）での社会実験の実施や関係者による検討会議の開催、地域自 然環境保全事業等を盛り込んだ地域計画の策定 新 環境学習の実施 ◆○ ・自然保護の意識啓発を目的に「ライチョウ」や「資源循環」、「自然 共生」等をテーマとした環境学習を実施 森里川海「自然体験講座」（６月２日（日）） 環境サポーターズスキルアップ講座 事前学習会（８月４日（日））、現地観察会（８月１１日（日）） ◆平成３０年度に環境省が社会実験を行った入域料の充当事業 ・ライチョウの生息域再生に向けた植生保全事業 ・ライチョウの捕食者対策事業 ・妙高山登山道修繕工事 ※登山道の修繕は観光商工課「観光施設整備事業」（Ｐ．５２）参照 ○鳥獣対策事業［環境生活課］Ｐ．１８３ ······························· １３，６８５千円 有害鳥獣による人的・農作物被害等を防止するため、捕獲活動の強化を図ると ともに、新たな捕獲従事者となる担い手の確保を進め、安定的に実施可能な捕 獲体制の整備に努めます。また、市民への注意喚起や情報提供を迅速に行う中 で、市民の防除活動を支援するなど、実効性のある対策に取り組みます。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・目撃情報や生息調査等に基づく捕獲活動を実践する鳥獣対策専門員を 配置（グリーンシーズンは２名、冬期間は安全の確保と捕獲圧をより 高めるため４名体制） ・銃器やくくり罠等での捕獲活動等を実践する鳥獣被害対策実施隊の運 用（猟友会員等により組織） ◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・狩猟免許や銃砲所持許可等に係る受講手数料等の助成 ・猟銃等購入費用の助成 ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・緊急捕獲活動支援（捕獲報償金の交付） ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵事業の概要は、農林課「農業振興費」（Ｐ．４５）参照 38

○合併処理浄化槽設置整備事業［ガス上下水道局］Ｐ．１８３ ········ ９，３８０千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助：１０基 １項 保健衛生費 ４目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ········· ９２，６５０千円 妊産婦や子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、経済的負 担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する ため、医療費を助成します。また、新たに中学卒業までの子どもにかかる医 療費の一部負担金を無償化し、子育て支援の拡大を図ります。 ◆対象 ・妊産婦（入院・通院）：市民税所得割非課税世帯 ・子ども（入院・通院）：出生から高校卒業（満１８歳に達した日以後の ３月３１日）まで ◆助成対象者が医療機関で支払う金額（一部負担金） ・入院：１，２００円／日 ・通院： ５３０円／回（満たない場合はその額） ※同月内、同一医療機関で５回目から無料 新 出生から中学卒業（満１５歳に達した日以後の３月３１日）までの子 ・○ どもの入院・通院にかかる一部負担金を無償化（平成３１年１０月～） ○養育医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ························· １，８８２千円 指定養育医療機関において、医師が医療を必要と認めた未熟児に対して、養育 に必要な医療費の一部を助成します。 ◆対象：出生時体重が２，０００ｇ以下や一定の症状を有している未熟児 で、医師が入院養育を必要と認めた乳児 ◆助成対象者が支払う月額： ２，６００円～２２９，４００円（徴収基準月額）×入院日数／月日数 ※徴収基準月額は、世帯の所得税額等により決定 ○すくすく親子健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ············ ３０，８９７千円 子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠から出産後の母親の身体的・心理的 な安定を図るため、支援体制の強化と仲間づくりの充実に取り組みます。また、 不妊・不育症治療費用や産前産後の家事・育児支援にかかる費用の助成を継続す るとともに、新たに、聴覚障害の早期発見と早期支援につなげるため、新生児聴 覚検査費用の助成を行うなど子育て支援の充実を図ります。 39

◆子育て世代包括支援センターの運営 ・妊産婦全員の支援台帳作成 ・支援プランやセルフケアプランの作成・支援 ・母子保健や育児に関する相談対応 ◆母子健康手帳の交付 ・食生活や喫煙の害等の保健指導 ◆妊婦健康診査：１４回（医療機関委託） 新 新生児聴覚検査費用助成 ◆○ ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ◆乳幼児健康診査（４カ月、７カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児） ・子どもの発達や発育の確認と疾患の早期発見、受診勧奨、育児不安の 軽減のための相談などを実施 ・健診時の子どもサポートボランティアによる支援 ◆産婦・新生児の全戸訪問、妊婦訪問、乳幼児訪問 ◆パパママ教室 ・夫婦で子育てをする心の準備や仲間づくり、栄養の講習 ◆妊娠期からの生活習慣病予防のための保健指導 ◆不妊治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：特定不妊治療 １０万円／回 ※４３歳未満が対象 一般不妊治療 １０万円／回 ◆不育症治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：１年度につき３０万円 ◆産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などの援助 ： ３００円／回 ・助産師による沐浴などの指導：１，５００円／回 （子ども１人あたり１０回まで） ２項 清掃費 ２目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業［環境生活課］Ｐ．１８７ ······ １２４，４５３千円 循環型社会を構築するため、市民一人ひとりが行う３Ｒ※の取り組みを一層推 進します。このため、燃えるごみの８０％を占める紙類、布類、生ごみの削減 に向け、地域説明会を通じ市民への分別方法の浸透を図るとともに、衣類・食 器等については無料回収によるリユースを推進します。また、近年増加傾向に ある事業所ごみについては、資源物の無料受付や機密文書のリサイクルなどに より減量化を推進します。 40

◆ごみの減量・資源化の促進 ・１１種１４分別による分別収集と資源化 ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロの拠点回収 ・衣類・食器類のリユース品無料拠点回収 ・資源物の臨時拠点回収（妙高高原地域・妙高地域・新井南部） ・電動生ごみ処理機購入費の補助：購入費の１／３以内（限度額：２万円） ・新生児おむつ用ごみ袋の無償交付（新生児１人あたり１００枚） ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 ・生ごみの水切り徹底への意識啓発 ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付（再資源センター） ：古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆もったいない運動の普及啓発 ・もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ※ ３Ｒ…リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用 ○焼却施設管理運営事業［環境生活課］Ｐ．１８７ ················· ２２４，８３６千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した安全かつ安定した廃棄 物の焼却処理を行うとともに、施設の老朽化が進んでいることから、大規模改 修に向けた長寿命化総合計画を作成し、施設の長寿命化を図ります。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量：１０，０００トン以下 ・焼却施設稼働時間 週６日、１０時間稼働（２炉） ◆施設の長寿命化 新 長寿命化総合計画の策定 ・○ ・定期点検の実施 ・ごみ処理施設補修工事の実施 焼却炉耐火物補修、空気加熱器補修、ごみクレーン補修など ３項 上水道費 １目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業［ガス上下水道局］Ｐ．１９５ ·············· ６４，０６７千円 上越市水道用水供給事業への負担と水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆正善寺ダム、柿崎川ダム建設費などの元金償還 ◆水道事業第４次・第５次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．７８）参照 41

３項 上水道費 ２目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．１９５ ········· １８５，２０８千円 平成３１年度から公営企業会計とする簡易水道事業会計への繰り出しを行い ます。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８０）参照 （単位：千円） ５款 １項 労 働 労働諸費 費 １目 ３１年度 3,977 ３０年度 5,821 増 減 率 △31.7％ 労働諸費 ○就労支援事業［観光商工課］Ｐ．１９５ ································· １，９１２千円 市内在住の就職希望者やＵ・Ｉターン就職希望者、就職を希望する高校生を対象 に、各種制度に基づく資格取得支援等を実施し、地元企業への定着や市内定住の 促進を図ります。 ◆地域人材育成支援 市民の技能や就業機会の向上を図るため、就職に役立つ資格取得に係る 受験料等の一部を助成 ・助成率：資格試験等受験料・受講料の1／2以内（限度額：3万円） ◆高校生資格取得支援助成 市内在住の高校生に対し、就職活動が有利となるよう２７の資格取得に 係る受験料を助成 ・助成率：資格試験受験料の全額 （ただし、介護職員初任者研修は助成額３万円） ◆ふるさと就職支援資金貸付 市内や周辺の事業所等へ就職する市内在住の新卒者やU・Ｉターン者を 対象に、就職時に必要となる資金を貸付 ・貸付限度額 新卒就職者 ：１００万円 Ｕ・Ｉターン就職者（単身）：１５０万円 Ｕ・Ｉターン就職者（世帯）：２５０万円 ※貸付期間は５年以内で、利率は年１．５０％（変動金利） ◆ジョブ・ウォッチング（企業見学）の開催 就職希望の高校生を対象に、学校側が選定した企業の見学を実施 ◆妙高市就職情報メルマガ「M‐ジョブ」の配信 市内企業への就職を希望・検討しているかたやその保護者に、企業説明 会や面接会の案内、市内の企業紹介など、就職に役立つお知らせをメー ルマガジンで配信 42

（単位：千円） ６款 １項 農林水産業費 農業費 １目 ３１年度 945,062 ３０年度 1,028,414 増 減 率 △8.1％ 農業委員会費 ○農地中間管理事業［農業委員会事務局］Ｐ．１９９ ························· ９４０千円 農地中間管理機構（公益社団法人 新潟県農林公社）から委託を受け、農地を 貸したい農家から農地を借り受け、経営規模の拡大や効率化を図る担い手へ農 地を貸し付け、担い手への集積・集約化を図ります。 ◆農地中間管理事業の利用促進に向けたＰＲ ◆農業委員、農地利用最適化推進委員による農地の掘り起しや農地の出 し手・受け手の利用調整 １項 農業費 ３目 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業［農林課］Ｐ．２０１ ······················ ８，４４７千円 水田農業の経営安定に向け、妙高市農業再生協議会と連携し、経営所得安定対策 への加入促進を図るとともに、農業者が自らの経営判断に基づき行う需要に応じ た米生産を支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・交付金制度の普及活動の推進、市全体の主食用米作付目標面積の設定、 農業者の水田情報の収集と整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・水田フル活用に向けた周知活動、米の需要動向等の情報収集と農業者 への情報提供 ○担い手確保支援事業［農林課］Ｐ．２０１ ···························· ３１，０７２千円 新規就農者の独立や農業機械導入等を支援し、農業者の確保・育成を行います。 また、経営規模の拡大と営農の効率化に向けた農地の集積・集約化を進めます。 ◆青年就農支援事業（国事業） ・５０歳未満の独立・自営就農者を対象に、就農直後（最長５年）の所 得を確保するための資金（年間最高１５０万円）を交付 ◆新規就農資金交付事業（市単独事業） ・５０歳以上５５歳未満の独立・自営就農者を対象に、就農直後（最長 ５年）の所得を確保するための資金（年間最高７５万円）を交付 ※国事業の対象年齢の上限が４５歳未満から５０歳未満に拡大され たため、年齢要件を改定 43

新 新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独事業） ◆○ ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対し補助金を交付 ・対象者 ：青年就農支援事業や新規就農資金交付事業の交付対象者 農業経営開始から５年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械：１台あたり２０万円以上の農業用機械（中古品も可） ・補助率 ：１／２以内（限度額：１００万円） ◆機構集積協力金事業（国事業） ・農地中間管理機構へ農地を貸し付ける農業者等に協力金を交付 ◆農業経営規模拡大促進事業（市単独事業） ・農地を面的集積し、規模拡大と効率化を図る認定農業者に助成金を交 付（２０，０００円／１０ａ） ○未整備農地集積事業［農林課］Ｐ．２０１ ······························ １，７５０千円 中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落等の未整備農地を集積し、作 付などを行う農業者を支援します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農 地の賃借権を設定し（新規３年以上）、作付などを行う農業者 ・助成額：面積×５，０００円／１０ａ×賃借権設定年数（３～５年） ※最長５年分を助成 ◆所有権取得に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農 地の所有権を取得し、作付などを行う農業者 ・助成額：面積×２５，０００円／１０ａ ○農業機械・施設整備事業［農林課］Ｐ．２０１ ······················· １５，１００千円 農業経営の発展を図るため、生産性向上や経営の複合化などに必要な機械導入や施 設整備を支援します。また、中山間地域における営農の継続と耕作放棄地の発生抑 制のため、農家グループが共同で利用する機械の導入を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業（県単独事業） ・対象者 ：農業者などの組織する団体や農地所有適格法人など ・補助率 ：３／１０～５／１０ ◆中山間地域等共同利用農業機械導入支援事業（市単独事業） ・対象集落：中山間地域等直接支払事業の参加集落のうち、集落協定締 結農地のほ場整備率が５０％未満の集落 ・対象者 ：３戸以上の農家グループ ・対象機械：稲作用と園芸用（大豆、そば、一般野菜など）の基幹作業 に必要となる機械 ・補助率 ：１／3以内（限度額：７０万円） 44

○農業振興費［農林課］Ｐ．２０３·········································· ３，２５５千円 農業・農村の現状と課題を踏まえ、あるべき姿とその実現方策を明らかにし、施策 の着実な展開を図るため、その指針となる「第４次妙高市農業・農村基本計画（平 成３２～３６年度）」を策定します。また、イノシシをはじめとした鳥獣による農 作物被害を防止するため、地域全体での取り組みや妙高市鳥獣被害対策協議会によ る電気柵の設置を支援します。 新 第４次農業・農村基本計画の策定 ◆○ ・一般消費者、農業者を対象とした意向調査の実施 ・農業者、関係機関、有識者等で組織する計画策定検討委員会による計 画策定 ◆鳥獣による農作物の被害防止対策支援 ・地域におけるワークショップの開催と講師派遣 ・妙高市鳥獣被害対策協議会による電気柵の貸出しを支援（市単独事業） 対象者 ：地理的条件により、2 戸以下で設置・管理し、８年間継 続して利用する農業者 支援内容：資材費相当額×２／３（限度額：なし） ・中山間地域所得向上支援事業による電気柵の貸出しを支援（直接、国 から実施主体である協議会へ補助金が交付されるもの） 対象者 ：耕作者３戸以上で設置・管理し、８年間継続して利用す る農業者 支援内容：国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額（原 則）を支援 ○都市と農村交流推進事業［農林課］Ｐ．２０３ ························· ３，５４７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 グリーンツーリズムの推進による交流人口の拡大に向け、教育体験旅行などの 誘致活動に取り組むほか、地域活性化施設の利用促進に向けた周辺環境整備を 支援します。 ◆教育体験旅行などの誘致活動の実施 ◆ハートランド妙高周辺の花畑整備 ※平成３０年度に実施したクラウドファンディングの充当事業 ◆里山体験活動の充実に向けた地域活性化施設周辺の遊歩道整備 ○六次産業化推進事業［農林課］Ｐ．２０５ ······························ １，２７９千円 新たな特産品の創出に向け、加工用ブドウの試験栽培を継続するとともに、商品 化に取り組みます。また、六次産業化商品の品質や魅力の向上に向けた取り組み を支援します。 ◆加工用ブドウの試験栽培（平成３１年度委託分） 取組地区：坂口新田地区 取組面積：約１ｈａ（６００本） 取組内容：加工用ブドウの試験栽培、栽培技術研修、商品化検討 45

◆妙高生産物ステップアップ事業補助金 地域の特産品化に向け、農産物の加工・販売の取り組みにかかる費用の １／２を補助 ○中山間地域等直接支払事業［農林課］Ｐ．２０５ ················· １２９，４１６千円 耕作条件が不利な中山間地域等における農業生産活動等を継続するため、農地 や農道・水路の維持管理等の取り組みを支援します。 ◆事業実施期間 ：平成２７～３１年度（５カ年） ※第４期対策 ◆集落協定数 ：１４集落協定（見込） ◆対象農用地面積 ：７８５．７ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・農業生産活動 （耕作放棄地の発生防止活動、農道・水路等の管理活動 ・多面的機能を増進する活動 （周辺林地の管理、景観作物の作付 など） など） ○環境保全型農業直接支払事業［農林課］Ｐ．２０７ ··················· ４，８７３千円 地球温暖化の防止や生物多様性の保全に向け、化学肥料と化学合成農薬の使用 を５割以上低減する取り組みとあわせて行う環境保全効果の高い営農活動を支 援します。 ◆事業実施期間 ：平成２７～３１年度（５カ年） ◆対象団体数 ：７団体（見込） ◆対象農用地面積：７３．１ｈａ（見込） ◆対象となる取組：５割以上低減栽培＋冬期湛水 など ○多面的機能支払事業［農林課］Ｐ．２０７ ························· １４８，８１８千円 国土保全や水源かん養をはじめ、農業・農村が持つ多面的機能を維持・発揮す るため、農地や水路などの地域資源の基礎的保全活動や、質的向上に向けた共 同活動などを支援します。 ◆活動組織数 ：１５組織（見込） ◆対象農用地面積 ：１，８６８．５ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・地域資源の基礎的な保全活動 （農道法面の草刈り、水路の泥上げ など） ・地域資源の質的向上を図る共同活動 （水路のひび割れ補修、植栽活動 など） ・施設の長寿命化のための活動 （水路の入替え、未舗装農道の舗装 など） 46

１項 農業費 ４目 農地費 ○県単農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２０９·························· １５，２００千円 農業用施設の維持管理費の軽減と農業経営の安定化に向け、営農に支障を来し ている未整備箇所や老朽化の著しい施設の整備を行います。 ◆小原新田地区 大原用排水路 ・改修工事 ：Ｌ＝５０ｍ Ｗ＝１．３ｍ 〔全体計画〕 ▽整備年度：平成２５～３１年度（７カ年） ▽整備延長：Ｌ＝５２４ｍ 新 石塚・五日市地区 ◆○ 矢代頭首工（矢代川両岸） ・頭首工改修工事：水叩き部改修 一式 ○県営農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２０９·························· ３７，２９４千円 効率的な営農の促進や維持管理費の軽減を図るため、県営事業により、ほ場整 備や老朽化した農業用施設などの整備を行います。 ◆坂口新田地区ほ場整備事業 ・換地計画書作成、換地処分、換地処分登記など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２３～２４年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２５～３１年度（７カ年） ▽整備面積 ：約２２．０ｈａ ◆杉野沢地区ほ場整備事業 ・区画整理、一時利用地の指定など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～３４年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１５．１ｈａ ◆木島地区ほ場整備事業 ・完了整備、確定測量など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２５～２６年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２７～３２年度（６カ年） ▽整備面積 ：約９５．９ｈａ （内訳 妙高市：約０．６ｈａ、上越市：約９５．３ｈａ） 47

◆高柳地区ほ場整備事業 ・完了整備、確定測量など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８年度 ▽整備年度 ：平成２９～３３年度（５カ年） ▽整備面積 ：約１７．６ｈａ ◆広島地区ほ場整備事業 ・区画整理、一時利用地の指定など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８～２９年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成３０～３５年度（６カ年） ▽整備面積 ：約５１．０ｈａ （内訳 妙高市：約５０．２ｈａ、上越市：約０．８ｈａ） ◆三ヶ字地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 栗原地内） ・転倒ゲート設置、仮設工など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～３２年度（４カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 一式 ◆川上地区上江用水記念公園整備事業 ・用地買収、公園整備、駐車場整備など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営地域用水環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２９年度 ▽整備年度 ：平成３０～３１年度（２カ年） ▽整備内容 ：公園施設整備 一式 ○むらづくり農業基盤整備事業［農林課］Ｐ．２０９ ················· １０，９７４千円 集落などが行う農道や用排水路整備への原材料支給などの支援を行い、農業生 産基盤や農村集落環境の整備を図ります。 ◆原材料等支給：舗装用生コンクリート、U 字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 ：工事費の４０～８０％を補助 48

○農業基盤整備促進事業［農林課］Ｐ．２１３···························· ５，０００千円 土地改良区や農業者等が国の補助事業を活用し、農業施設の維持管理費の軽減や 営農の効率化を図るために行う農業基盤の整備に対して支援します。 ◆補助金額：補助対象経費の２５％以内の額 ◆整備内容：斐太地区 排水路改修 ：Ｌ＝１７０ｍ 排水路法面改修：Ｌ＝１４０ｍ 矢代地区 排水路改修 ：Ｌ＝４０ｍ 桝改修 ：Ｎ＝２０基 １項 農業費 ５目 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業）［ガス上下水道局］Ｐ．２１５ ········ ２４２，２０６千円 平成３１年度から農業集落排水事業会計を統合する公共下水道事業会計への繰 り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８０～８１）参照 ２項 林業費 ２目 林業振興費 ○林道整備事業［農林課］Ｐ．２１９ ····································· ２５，３００千円 森林整備の促進や安全に通行できる環境を確保するため、路肩等が決壊してい る林道の改良工事を行います。 ◆林道黒倉線改良工事 ：Ｌ＝１６．５ｍ Ｗ＝５．０ｍ ◆林道大毛無線改良工事：Ｌ＝２４．０ｍ Ｗ＝５．０ｍ 新 林道高床線改良工事：Ｌ＝２４．０ｍ ◆○ Ｗ＝４．０ｍ ○森林多面的機能発揮対策事業［農林課］Ｐ．２１９ ··················· ９，９０５千円 木材生産をはじめ、治山や水源かん養など、森林の持つ多面的機能を発揮させ るため、適切な森林整備と森林資源の利活用を図るとともに、次代を担う子ど もたちへの森林環境教育を推進します。 また、新たな森林経営管理制度の実施に伴い、森林所有者への森林経営に対す る意向調査の実施に向け、森林情報の整備に取り組みます。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 ：１５ｈａ ・森林研究・整備機構分収造林の整備：２０ｈａ ・森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域等が主体となっ て実施する里山林の保全管理活動などの取り組みをサポート ◆ふるさと妙高の家づくり事業 ・補助内容：市産材を使用した住宅の建築に対して、市産材の購入費の 一部を補助 ・補 助 率：市産材購入費用の２０％以内（限度額：４０万円） 49

◆みどりの学習推進事業 ・対 象：市内の小学生 ・学習内容：森林の役割・森林整備（手入れ等）に関する講義学習、間伐 体験、源流探検、植樹体験など 新 森林経営管理制度事業 ◆○ ・事業内容：管理の行き届かない私有人工林について、市が仲介役となり 森林所有者と林業経営者をつなぎ、森林の適切な管理・経営 を推進 ・取組内容：経営管理されていない森林所有者への意向調査の準備、森林 ＧＩＳ情報整備など（平成３１年度） （単位：千円） ７款 １項 商 商工費 ３１年度 工 費 ２目 商工振興費 1,528,806 ３０年度 1,021,274 増 減 率 49.7％ ○地域経済活性化支援事業［観光商工課］Ｐ．２２３ ················· ２０，８５０千円 地域内の消費喚起や賑わい創出に向けた取り組みを支援し、地域経済の活性化を 図ります。また、中小企業の経営基盤の強化に直接つながる主体的な取り組みや 事業の持続的発展につながる取り組みを支援し、市民生活のサービス向上を図り ます。 ◆街なか賑わい活動に対する支援 ・街なかにぎわい推進委員会が実施する「うまいもんまつり」や「じょ うえつバル街新井エリア」など、賑わいづくりイベントに対する補助 ◆第４６回あらいまつり開催に対する支援 ・花火大会：８月１日（木）…２年に１度の花火の打ち上げ ・前日祭 ：８月２日（金）…ナイトバザール、水合戦など ・本祭り ：８月３日（土）…各種パレード、屋台村、大綱かつぎ、 大民踊流しなど ◆中小企業振興のための支援 ・中小企業の販路開拓等の取り組みに対する補助 補助率：１／２以内（限度額：３０万円） ◆地域内の買い物促進事業支援 ・商工会議所、商工会、各商工振興会などにおける地域内の消費喚起に つながる取り組みに対する補助 補助率：２／３以内（限度額：２５０万円） ◆市内店舗等の魅力向上のための支援 新 店舗等のリフォームに対する補助 ・○ 補助率：１／５以内（限度額：１０万円） 50

新 プレミアム付商品券事業［観光商工課］Ｐ．２２３ ·············· ２３１，８６６千円 ○ 消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、地域経済の消費喚起や下支えを行うた め、プレミアム付き商品券を発行します。 ◆対象者 ◆商品券 ：住民税非課税者・３歳未満の子が属する世帯の世帯主 ：５，０００円（購入額：４，０００円） ※２５，０００円（購入額２０，０００円）まで購入可能 ◆利用期間：平成３１年１０月１日から ○産業活性化資金融資事業［観光商工課］Ｐ．２２３ ·············· １０４，４１０千円 中小企業の活性化と経営の安定を図るための融資に係る支援を行います。 ◆妙高市地方産業育成資金の貸付 ◆妙高市産業振興資金の貸付 ◆中小企業が借り入れた県・市の制度融資資金の信用保証料の補填 ・補填内容 適用範囲：保証融資の金額が５，０００万円以下のもの 補填率 ： ２００万円以下 →保証料の全額 ２００万円超～６００万円以下 →保証料の７０％ ６００万円超～１，０００万円以下→保証料の６０％ １，０００万円超～５，０００万円以下→保証料の５０％ １項 商工費 ３目 観光費 ○妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業［観光商工課］Ｐ．２２５ ········· ４６，７９２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 平成３０年度に観光庁から日本版ＤＭＯに登録された一般社団法人「妙高ツー リズムマネジメント」が、多様な関係者と連携して進める観光振興に向けた取 り組みを支援することで、妙高山麓の貴重な資源を磨き上げ、地域一体となっ た魅力的な観光地域づくりを目指します。 ◆体制整備 ・インバウンド誘客推進のための専門員の配置 ・事務局体制の強化による誘客宣伝事業の推進 ・新潟県観光協会や新潟県スキー観光産業振興協議会など、観光関係団 体との連携による誘客事業の実施 ◆マーケティング事業 ・観光消費額や域内循環額、来訪者満足度、リピート率、外国人入込客 数などの把握と効果検証 ◆顧客管理システム（ＣＲＭ）活用事業 ・ＣＲＭ登録者へのメール配信や動画コンテンツの充実、妙高ノートの 改良による情報発信の強化 ・ＳＮＳを活用したＣＲＭへの登録促進 51

◆観光プロモーション推進事業 新 日本語ホームページリニューアル ・○ ・妙高ファン倶楽部へのダイレクトメール ・インバウンド拡大のための、現地旅行業者・マスコミ等を活用した広 告宣伝（現地での妙高フェア開催）のほか、訪問セールスや招へいに よるＰＲの実施 ○友好都市交流事業［観光商工課］Ｐ．２２５···························· ４，１１２千円 友好都市との相互交流を推進し、妙高の魅力を広く発信するとともに、当市へ の誘客拡大を図ります。 ◆国内友好都市との交流事業の実施 ・友好都市で開催されるイベントへの参加 （板橋区、吹田市、北名古屋市、東海村） ・友好都市を対象とした健康ツアーの開催 （吹田市、北名古屋市、東海村） ・友好都市の小中学生を対象にしたアウトドア体験事業への支援 （吹田市、北名古屋市） ◆郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流 ◆海外友好都市等との交流事業の実施 ・スロヴェニ・グラデッツ市ライオンズクラブ受け入れ ○観光施設整備事業［観光商工課］Ｐ．２２９·························· ４９，３１１千円 〔ゆめ基金充当事業〕 来訪者の満足度を高めるため、観光施設の適切な管理運営に努めるとともに、 地域の特色を活かした観光施設整備を進めます。 新 妙高山登山道修繕工事 ◆○ ・妙高山大倉沢組立式登山橋設置工事：Ｌ＝４．５ｍ ・妙高連峰縦走線階段設置工事 ：２０基 ※平成３０年度の入域料の一部を充当 新 観光施設整備事業用地購入 ◆○ ・妙高高原ビジターセンターの改築にあわせて、いもり池来訪者用の駐 車場等を拡張するため、施設周辺の民有地を購入：Ａ＝６，２２９㎡ 新 妙高山麓トレイルコース整備委託 ◆○ ・常設のトレイルコース（赤倉～池の平～杉野沢）として草刈りやコー ス看板設置などの整備や維持管理業務を委託：Ｌ＝１７ｋｍ 52

○観光誘客推進事業［観光商工課］Ｐ．２２９·························· ２０，８０４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 長野県北信地域と上越地域の自治体や観光団体との連携を強化し、広域的な枠 組みによる魅力ある滞在型観光地づくりを進め、誘客拡大を図ります。あわせて、 妙高の自然環境を活かしたアウトドア・スポーツツーリズムを推進するとともに、 当市の魅力向上につながる観光事業者の自主的な誘客事業を支援し、交流人口の 拡大を図ります。 ◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会（妙高市・長野市・信濃町・飯綱町） ロードバイク（自転車）を活用した誘客事業や割引特典チケット付き 広域マップの作成など ・信越９市町村広域観光連携会議 エリアパンフレット、ポスター、マップの作成や広域旅行商品の造成・ 販売など ・上越・妙高観光情報紙の発行（新潟県、上越市との共同で作成） ・｢上越妙高駅｣や「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどによるＰＲ ◆アウトドア・スポーツツーリズムの推進 ・妙高・野尻湖ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１９の開催支援 （７月２０日（土）～２１日（日）） ・黒姫・妙高山麓大学駅伝大会の開催支援（８月２５日（日）） ・信越五岳トレイルランニングレースの開催支援 （９月１４日（土）～１６日（月）） ・アウトドアメーカー「モンベル」との連携による情報発信、ＰＲイベント ◆観光誘客支援 ・「艸原祭」の開催支援（５月１１日（土）） ・観光事業者ステップアップ応援事業 新たな魅力づくりによる誘客や観光資源の磨き上げ、商品化などの新 規事業に取り組む団体への補助 補助率：１／２以内（限度額：１００万円） ・大規模イベント育成事業 県全域以上の広域に周知を行い、概ね１，０００人以上の入込が見込 まれる大規模イベントへの補助 補助率：１／４以内（限度額：３００万円） ・観光誘客宣伝事業 地域の特色を活かした通年型観光の推進による観光人口の拡大に取 り組む団体への補助 補助率：２／３以内（限度額：３００万円） 53

２項 地域振興費 ２目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業［観光商工課］Ｐ．２３３·························· ６８，８１７千円 企業誘致や既存企業の新規投資・拡張、創業を促進し、地域経済の活性化と安 定した雇用の確保、定住促進を図ります。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ・空き物件（工場、倉庫、店舗、用地）の情報提供 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する企業振興奨励条例による支援 ・固定資産税課税免除（課税免除と同額の奨励金交付も選択可） 免除期間：１０年間 限度額 ： ３億円 ・建物、土地等を賃借し、事業を実施する企業に対する賃借料の補助 補助期間：３年間 補助率 ：１年目２／３以内（限度額：７０万円／月） ２年目１／２以内（限度額：５０万円／月） ３年目１／３以内（限度額：３５万円／月） ◆創業者への支援 ・創業資金借入金の利子相当額の補助 融資額上限 ：５００万円 年利率上限 ：２．０％ 返済期間上限：７年 ※各上限を超える場合は、上限で利子相当額を算定 ◆企業立地特別資金の貸付 ２項 地域振興費 ３目 道の駅振興費 ○道の駅あらい整備事業［観光商工課］Ｐ．２３７ ················· ７７２，８０４千円 妙高産農産物等の高付加価値化や販路拡大等による農業振興、体験交流情報の発 信による誘客促進、市民や道路利用者の一時避難場所としての機能強化を図るた め、拡張道の駅の施設整備を行います。 ◆農業振興施設整備工事 ・木造平屋建：約９９８㎡ 農産物直売所、農家レストラン、農産物加工所、雪室 ◆道路・駐車場・防災広場等工事 市道、駐車場（普通車１７０台ほか）、防災広場、農園 ＜平成３２年度＞ 道路・駐車場等舗装工事 オープン予定 54

（単位：千円） ８款 ２項 土 木 費 道路橋梁費 ３目 ３１年度 3,454,940 ３０年度 増 減 率 3,553,155 △2.8％ 除雪対策費 ○除雪対策事業［建設課］Ｐ．２４３ ···························· １，２３３，５１７千円 冬期間の道路交通を確保し、安全・安心な市民生活や経済活動を守ります。ま た、除雪アンケートの結果などを検証しながら、引き続き持続可能できめ細や かな除雪体制のあり方を検討します。 ◆市道の除排雪（参考：平成３０年度実績 ３８８．８８ｋｍ） ◆歩道の除排雪（参考：平成３０年度実績 ２９．４０ｋｍ） ◆除雪機械の維持管理 ◆凍結防止剤の散布 ◆市ホームページ等を活用した除雪情報の提供など ○除雪機械整備事業［建設課］Ｐ．２４７ ······························· ２８，３００千円 除雪体制を維持するために、除雪機械の計画的な更新を行います。 ◆ロータリ除雪車（小形除雪車）の更新：１台（新井地域） ２項 道路橋梁費 ４目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業［建設課］Ｐ．２４７ ···························· １２０，９５３千円 交流と暮らしを支える基盤として、雪や災害への対応、地域産業の振興や通学 路の安全確保などを考慮した道路整備を行います。 ◆道路改良：１１路線（継続路線） ・赤倉温泉１６号線（赤倉地内） ：平成２４～３４年度 ・十日市飛田新田線（岡崎新田・飛田新田地内）：平成２６～３３年度 ・宮内小学校線（宮内地内） ：平成２６～３１年度 ・川上西中通線（川上地内） ：平成２７～３１年度 ・二俣１号線（二俣地内） ・新井高田線（大崎町地内） ・猪野山中央線（猪野山地内） ・警察署諏訪町線（美守地内） ・柳井田月岡線（柳井田町地内） ：平成２７～３１年度 ：平成２９～３１年度 ：平成２９～３１年度 ：平成２９～３３年度 ：平成３０～３３年度 ・学校町末広町線（末広町地内） ・川上新保線（川上地内） ：平成３０～３４年度 ：平成３０～３５年度 55

２項 道路橋梁費 ５目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業［建設課］Ｐ．２４７ ······························· ６１，１４９千円 市民の安全・安心な交通を維持するために、老朽化した橋梁の長寿命化対策を 行います。 ◆高速道路跨道橋修繕工事：２橋 ・新赤倉橋（田切地内） ・関山橋 （関山地内） ２項 道路橋梁費 ６目 防雪対策費 ○克雪施設整備事業［建設課］Ｐ．２４７ ···························· ２２３，７１６千円 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・十三川水系流雪溝整備（学校町地内） 流雪溝整備 新 横見世荻平線流雪溝整備（姫川原地内） ・○ 流雪溝整備 ・幹線水路整備 流雪溝導水路整備 ◆消雪パイプ 新 石塚小出雲線（石塚町地内）消雪施設の更新 ・○ 消雪井戸更新 新 仲町小野沢線（関山地内）消雪施設の更新 ・○ 消雪井戸更新 ・小出雲学校町線他（学校町地内）消雪施設の更新 取水ポンプ、散水管更新 ４項 住宅費 ３目 持家住宅費 ○住まいのリフォーム促進事業［建設課］Ｐ．２５５ ················· ２０，５５９千円 個人住宅等のリフォーム工事にかかる費用の一部を「地域商品券」の交付によ り補助し、居住環境の向上と地域経済の活性化を図ります。 ◆対象工事費 ：１０万円（税込み）以上 ◆補助率 ：＜一般世帯＞ ◆補助金額 対象工事費の１／５（１０，０００円未満切捨て） ＜障がい者世帯等＞ 対象工事費の１／２（１０，０００円未満切捨て） ：限度額１０万円（補助金相当額の地域商品券を発行） 56

◆補助対象工事：・個人住宅等の住居部分に係るリフォーム工事が対象 （ブロック塀等の撤去・復旧工事を含む） ・工事を伴わない家具や電化製品などの購入、倉庫、車 庫、門扉、塀、敷地内舗装等の外構工事は対象外 （ただし、高齢者・障がい者世帯で道路から玄関まで のバリアフリー化工事は対象） ※借家、共同住宅等は、住戸専用部分に限る ※本補助制度は２回目までの利用が可 ○住宅取得等支援事業［建設課］Ｐ．２５５ ·························· ５２，９００千円 転入人口の増加と人口流出の抑制のために、市内での住宅取得や増改築等に対 し、その費用の一部を補助するとともに、空き家など中古住宅の活用時におけ る家財等の処分やクリーニングなどの費用の一部を新たに支援します。 転入者 補助区分 住 宅 取 得 支 援 住宅の 取得 補助率 限度額 補助率 限度額 － 60万円 － 60万円 5％以内 30万円 5％以内 30万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 転入者（県外） － 50万円 － － 市内事業者（新築・建売住宅） － 20万円 － 20万円 2/3 20万円 2/3 20万円 新築・建売住宅 中古住宅（土地代含む） 土地の取得（新築・建売住宅） 加算金 新 中古住宅の家財処分等 ○ 築 住 住宅の増改築等 等 宅 （税込み100万円以上の工事が対象） 支増 援改 加算金 転入者（県外） ※１ 市民（４0歳未満） 対象工事費 の1/4以内 － 30万円 50万円 対象工事費 の1/4以内 － 30万円 － 加算金を含む補助金の合計金額が取得費（増改築工事費）の１／４を上回る場合は、 取得費（増改築工事費）の１／４を上限とする ※２ 住宅取得支援と住宅増改築等支援の併用可（転入者加算金は、どちらか一方のみ） ○妙高ふるさと暮らし応援事業［建設課］Ｐ．２５５ ················· １１，７９０千円 移住希望者の総合的な相談窓口の充実を図るため、引き続き移住支援員を配置 するとともに、首都圏での移住・定住イベント等への出展や空き家情報登録制 度のＰＲなど、市の魅力や支援制度等の情報提供を行います。また、大学生等 への通学支援や東京圏からの移住支援に係る新たな制度を創設し、移住定住を 促進します。 ◆移住支援員の配置（１人） ◆首都圏での移住・定住相談会やセミナーへの出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費助成 ◆空き家登録物件の確保のための周知・ＰＲ ◆ひとり親家庭への移住支援 新 定住促進通学費貸与制度の創設 ◆○ 新 移住支援事業補助金制度の創設（単身６０万円、世帯１００万円） ◆○ 57

４項 住宅費 ４目 住宅支援費 ○ＵＩターン促進住宅支援事業［建設課］Ｐ．２５７ ··················· ２，０６５千円 定住人口の増加を目的として、妙高市に転入し、市内企業等に就労して民間賃 貸住宅等に入居するかたに対し、家賃と契約時初期経費の一部を補助します。 ◆補助率 ：①賃貸住宅等の月額家賃の１／３以内 ②契約時初期経費の２／３以内 ◆補助金額：①賃貸住宅等家賃に対し、限度額３６万円 （月限度額１５，０００円を２４カ月交付） ②契約時初期経費に対し、限度額１２万円（１回限り） ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費 ○都市計画総務費（立地適正化計画関係）［建設課］Ｐ．２５７ ······· ８，４００千円 市街地の空洞化と拡散が進む中、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」 の考えのもと、都市機能や住居などの立地を誘導し、安心で快適な生活環境の 実現と、財政面、経済面において持続可能な都市経営を図るため、「立地適正 化計画」を策定します。 ◆立地適正化計画の策定 ・都市計画審議会による立地適正化計画（案）の審議 ・市民公開説明会、パブリックコメントを通じた市民意見の反映 ○スマートＩＣ整備事業［建設課］Ｐ．２５７·································· ３２０千円 妙高サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置推進に向けた取り組 みを進めます。 ◆妙高スマートＩＣの設置推進 ・妙高スマートＩＣ設置推進検討会での協議・検討など ○優良宅地造成支援事業［建設課］Ｐ．２５９·························· １０，０００千円 低廉で優良な宅地の提供による定住促進を図るため、宅地造成を行う事業者が 築造する道路整備の費用の一部を補助します。 ◆補助対象：道路整備に要する経費（用地取得、測量試験費等含む） ※市道の認定基準を満たし、整備後は市に帰属するものに限る ◆補助率 ：補助対象経費の 1／3 以内（限度額：１，０００万円） ５項 都市計画費 ２目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．２５９ ······ ７９９，９６０千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．７９～８０）参照 58

５項 都市計画費 ３目 公園費 ○都市公園整備事業［建設課］Ｐ．２５９ ······························· ２０，０３６千円 新井総合公園の東側未供用部分について、グラウンドゴルフなどが行える多目 的広場の整備を進めます。また、経塚山公園にはアジサイの植栽を行い、景観 向上を図ります。 ◆新井総合公園 ・多目的広場整備（整地、芝張り等） Ａ＝７，０００㎡ ◆経塚山公園 ・アジサイ植栽 （単位：千円） ９款 １項 消 消防費 ３１年度 防 費 １目 常備消防費 2,052,189 ３０年度 増 減 率 1,378,984 48.8％ ○常備消防費［総務課］Ｐ．２５９······························· １，１５８，４００千円 災害時の消防救助活動の拠点となる（仮称）消防本部・上越北消防署の整備を推 進します。 ◆事業内容 ・建設工事（建築、電気設備、機械設備、構内通路築造工事） 〔全体計画〕 ▽整備年度：平成２８～３１年度（４カ年） ▽整備概要：庁舎棟、訓練棟、訓練場、取り付け道路、周辺環境整備、 高機能消防指令センター整備 ▽竣 工：平成３１年１２月中旬予定 ▽供用開始：平成３２年３月末予定 １項 消防費 ２目 非常備消防費 ○コミュニティ防災組織育成推進事業［総務課］Ｐ．２６３ ··········· ４，８１５千円 自主防災組織が中心となって災害対応できるよう、防災士や防災リーダーを対象 にした研修会を開催するとともに、地域防災体制の充実を図るため、自主防災組 織が整備する防災資機材に対して支援を行います。 ◆地域防災力向上支援事業補助金 ・防災資機材整備に対する支援 補助率：８０％（限度額１５万円） 59

◆防災士への活動支援 ・防災士会活動に対する報償費の支給（防災士会の活動や会議など） ・防災士研修会の開催 ◆自主防災組織への活動支援 ・防災訓練の実施支援 ◆自警消防団（１９団体）への活動支援 ◆ＡＥＤの維持管理 １項 消防費 ３目 消防施設費 ○消防施設整備事業［総務課］Ｐ．２６５ ······························· ２３，４１０千円 消防団の装備の充実と消防水利の整備を行い、消防活動の効率化・迅速化を図 ります。 ◆整備内容 ・消防車両 ：更新４台（新井１１－３【川上】、妙高高原３【関川】 妙高本部、妙高５－１【上中村新田】） ・小型動力ポンプ：更新２台（新井１５【瑞穂】、妙高高原３【関川】） ・消火栓 １項 消防費 ４目 ：新設１基（関川）、改良１基（小原新田） 災害対策費 ○無線デジタル化事業［総務課］Ｐ．２６７ ························· ７４３，０５０千円 防災行政無線（同報系）のアナログ無線設備をデジタル無線設備へ更新し、市 民に確実に災害情報等を伝えます。 ◆事業年度：平成２９～３１年度（３カ年） ◆整備概要 ・親局 ：１カ所（市役所） ・中継局 ：２カ所（高床山、桶海） ・再送信子局 ：１カ所（乙見湖） ・屋外拡声子局：１２１局 ・戸別受信機 ：１１，３００台 60

10款 １項 教 育 費 教育総務費 ２目 ３１年度 1,911,377 ３０年度 2,570,980 （単位：千円） 増 減 率 △25.7％ 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業［こども教育課］Ｐ．２７５ ··········· ３，８５８千円 いじめ・不登校の未然防止や早期発見、早期解消に向けた相談、初期対応、意 識啓発など児童生徒に寄り添った支援を行います。また、スクールソーシャル ワーカーの配置による各学校との連携強化や、いじめ、不登校等の解消に向け た、児童生徒、保護者、教職員への支援を行います。 ◆教育相談窓口、適応指導教室の開設 ・開設場所：新井総合コミュニティセンター ◆フリースクール※で学習する児童生徒への就学支援 ・経済的な支援が必要な児童生徒の保護者に対して、経費の一部を補助 ◆インターネットの安全・安心な利用に関する啓発講演会の開催 ・児童生徒、保護者に対するインターネットの危険性や安全に利用する 方法などの講義 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカー※の配置 ※ フリースクール…不登校児童生徒を受け入れ、集団生活などを通じて児童生徒の社会的自立を目指す ための施設 ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的 な知識や技術を有するコーディネーター ○学校給食運営・食育推進事業［こども教育課］Ｐ．２７５ ······ １０２，５３２千円 児童生徒の健やかな育成のため、安全・安心な学校給食を継続的かつ安定的に 提供します。また、第３次妙高市食育推進計画に基づき、給食の時間や各教科、 総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じた食育指導により、児童生徒 の食に対する関心を高め、基本的な生活習慣や望ましい食生活が確立されるよ うに支援します。また、市内全小・中・特別支援学校において学校給食の主食 代を無償化します。 ◆給食調理業務の民間委託実施校 ・妙高小学校（平成３０年度～）、新井北小学校（平成２９年度～）、新 井中学校（平成２８年度～）、新井中央小学校（平成２７年度～）、新 井小学校（平成２６年度～） ◆「朝！元気スタート運動（早寝・早起き・朝ごはん）」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する保健指導の実施（児童生徒・保護者） ◆「弁当の日」の実施 ◆地産地消の推進（妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用） 新 給食主食代（米、パン、麺）の無償化 ◆○ 61

１項 教育総務費 ３目 奨学資金管理費 ○奨学金貸付事業［こども教育課］Ｐ．２７７···························· ８，３５０千円 経済的理由により、就学が困難な学生に対して、奨学金の貸付を行い、教育機 会の均等を図ります。卒業後、妙高市に居住している場合は返還にあたり５０％ の特別免除を行います。また、給付型奨学金について、国や県の動向を踏まえ 制度の検討を行います。 ◆奨学金 ：高等学校 月額 １５，０００円 大学、専門学校 月額 ３０，０００円 ◆貸付人数：３０人／年 ◆特別免除：卒業後、妙高市に居住している場合は、返還額の５０％を免除 ２項 小学校費 １目 学校管理費 ○小学校給食室冷房設備設置事業［こども教育課］Ｐ．２８３ ········ ６，０００千円 小学校の給食室の環境改善を図るため、計画的に冷房設備の整備を進め、平成 ３１年９月からの段階的な供用開始を目指します。 ◆冷房設備設置工事 ・新井中央小学校 ・斐太北小学校、新井北小学校、妙高小学校（平成３２年度） 〔全体計画〕 ▽整備期間：平成３０～３２年度（３カ年） ▽対象校 ：新井中央小学校、斐太北小学校、新井北小学校、妙高小 学校（４校） ▽設置時期：平成３１～３２年度（２カ年） ２項 小学校費 ２目 教育振興費 ○コミュニティ・スクール推進事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ····· １，０８８千円 地域とともにある学校づくりに向けて、地域の力を活かすため、学校、保護者、 地域の団体・組織、認定こども園、保育園その他関連施設などと連携して学校 運営協議会（コミュニティ・スクール）を運営します。 ◆コミュニティ・スクール導入校：市内全小学校 ・新井小学校、新井南小学校、妙高高原北小学校、妙高高原南小学校、妙 高小学校（平成２９年度～）、斐太北小学校、新井北小学校（平成２８ 年度～）、新井中央小学校（平成２７年度～） 新 新潟県コミュニティ・スクール研修会（妙高市共催）の開催 ◆○ 62

○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ················· １８，０８０千円 全ての学習の基礎となる「読み、書き、計算」 （国語、算数）を中心とした学力 の定着を図るため、多人数学級や複式学級など、対応が必要と認められる小学 校に教育補助員を配置します。また、家庭学習の習慣化や基礎学力の定着を促 進するため、家庭学習ノートの活用や放課後などにおける学習支援に取り組み ます。 ◆教育補助員の配置（７人） ：国語・算数におけるティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆家庭学習ノートの活用による家庭学習の習慣化の定着促進 ◆全国標準学力（ＮＲＴ）検査の実施：市内全小学校 （対象教科：国語、算数） ◆放課後等学習支援の実施：市内全小学校 ○フレンドスクール事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ····················· ２，６５０千円 学校と保護者、行政、青少年教育関係者などが連携し、市内全ての小学６年 生を対象に長期宿泊体験活動「妙高フレンドスクール」を実施し、子どもた ちのコミュニケーション能力を育成して円滑な人間関係形成の素地をつくり ます。また、規則正しい生活を通して、望ましい生活リズムの確立を図ると ともに、豊かな自然環境を活かした体験活動により、自然を大切にする心や 社会性、たくましい精神力を育みます。 ◆フレンドスクールの実施 ・対象：市内全小学校の６年生（約２２０人） ・時期：６月１７日（月）～２１日（金）予定の４泊５日（２班で実施） ・会場：国立妙高青少年自然の家 ○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２８７ ·············· ６，２８５千円 地域の人材や資源を活かした郷土愛の醸成につながる活動の支援を通して、「ふ るさと妙高」への愛着や誇りを育成します。また、子どもたちが自ら考え、調べ、 課題解決できる力を育成するため、総合学習に対する支援を行います。 ◆各学校における特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現や課題の解決に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動を結び付ける取り組み ◆小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 ◆総合学習等に対する支援 ・現地学習・体験学習へのバス運行など 63

３項 中学校費 １目 学校管理費 ○中学校給食室冷房設備設置事業［こども教育課］Ｐ．２９１ ······ １０，８００千円 中学校の給食室の環境改善を図るため、計画的に冷房設備の整備を進め、平成 ３１年９月からの供用開始を目指します。 ◆冷房設備設置工事 ・新井中学校、妙高中学校 〔全体計画〕 ▽整備期間：平成３０～３１年度（２カ年） ▽対象校 ：新井中学校、妙高中学校（２校） ▽設置時期：平成３１年度 ３項 中学校費 ２目 教育振興費 ○コミュニティ・スクール推進事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ··········· ２９６千円 地域とともにある学校づくりに向けて、地域の力を活用するため、学校、保護 者、地域の団体・組織、その他関連施設などと連携して学校運営協議会（コミ ュニティ・スクール）を運営します。 ◆コミュニティ・スクール導入校 ・妙高高原中学校、妙高中学校（平成２９年度～） 新 新井中学校（平成３１年度～） ・○ ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ··················· ７，８８１千円 生徒の理解度に応じた指導の充実と基礎学力の定着を図るため、多人数学級を 抱える中学校、学力実態から対応が必要と認められる中学校に教育補助員を配 置します。また、家庭学習の習慣化や基礎学力の定着を促進するため、家庭学 習ノートの活用や放課後などの学習支援を実施します。 ◆教育補助員の配置（３人） ：国語・数学についてティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆家庭学習ノートの活用による家庭学習の習慣化の促進 ◆全国標準学力（ＮＲＴ）検査の実施：市内全中学校 （対象教科：国語、数学） ◆放課後等学習支援を実施：市内全中学校 64

○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２９５ ·············· １，７４３千円 各中学校の特色や地域の実情を活かし、生徒たちの発達段階にふさわしい教育 の実現を目指します。また、生徒の豊かな感性を育むとともに、地域資源の活 用や地域住民との関わりを通じて「ふるさと妙高」への愛着心の醸成を促しま す。 ◆各学校における特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動と結び付ける取り組み ◆総合学習等に対する支援 ・現地学習、体験学習へのバス運行など ４項 特別支援学校費 ２目 教育振興費 ○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２９９ ···················· １７８千円 総合支援学校の特色や地域の自然環境を活かし、生徒たちの発達段階にふさわ しい教育の実現を目指します。また、児童生徒が生まれ育った地域で自立して いく力を育むため、校外学習などの支援を行います。 ◆特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動と結び付ける取り組み ◆社会体験学習、生活体験学習など ５項 社会教育費 １目 社会教育総務費 ○「妙高市民の心」推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０１ ················ ２，６２２千円 「妙高市民の心」の推進のための６本柱に掲げた行動目標の実践を促し、市民 が主体的に地域の絆や「思いやりの心」 「助け合いの心」を大切にして行動でき るよう、「妙高市民の心」の一層の普及・定着を図ります。 ◆「ＡＬＬ妙高あいさつ運動（春・秋）」の実施 ◆「ＡＬＬ妙高クリーンアップ運動（春・秋）」の実施 ◆「妙高市民の心」強化月間（１０月）の実施 ◆「妙高市民の心」推進のつどいの開催 ◆推進応援事業所の新規登録や実践活動の拡大 65

○生涯学習推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０３···························· ５，６８６千円 市民に多様な学びの機会を提供するとともに、学びの成果を活かせる仕組みづ くりを進めることにより、郷土への愛着や誇りを持ちながら、心豊かにいきい きと過ごすことができる生涯学習社会を目指します。 ◆多様な学習機会の提供 ・妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」による講座の開催 （歴史文化コース、自然環境コース、ひと・まちコース、親子体験コ ース） ◆学びの成果を地域社会に活かす仕組み ・地域ボランティア人材派遣制度の実施 ・活動の場や機会に関する情報提供 ５項 社会教育費 ３目 青少年健全育成費 ○地域で子ども育成事業［生涯学習課］Ｐ．３０５ ···························· ３４１千円 子どもたちがいのちを輝かせ、地域社会の中で心豊かに健やかに成長できる環 境づくりを進めます。 ◆妙高市小中学校ＰＴＡ連合会の活動補助 ◆中学 3 年生を対象とした赤ちゃんふれあい体験講座の実施 ５項 社会教育費 ４目 文化振興費 ○スロヴェニ・グラデッツ高校交流事業［生涯学習課］Ｐ．３０５ ········ ２，２３５千円 姉妹都市であるスロヴェニ・グラデッツ市との高校生同士の交流を通じて、異 文化への理解やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、市民交流の裾 野を広げ、両市の相互理解を深めます。 ◆スロヴェニ・グラデッツ市からの高校生の受け入れ ・受入時期：9 月下旬～１０月上旬（予定） ・受入期間：８日間程度 ・受入人数：高校生１３名、教員等４名の計１７名程度 ・事業内容：自然をテーマとした共同学習、高等学校授業参加、 ホームステイによる生活体験等 ◆市民交流会の開催 ○アートステージ妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０７ ·············· ９，７４１千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「第３４回国民文化祭・にいがた２０１９、第１９回全国障害者芸術・文化祭 にいがた大会」と連動し、妙高の特色ある芸術文化活動を発信することにより、 交流人口の拡大を図るとともに、市民が様々な形で芸術文化に親しみ、活動で きる環境づくりを進めます。 66

新 「国民文化祭・にいがた２０１９」参加事業 ◆○ ・天心サミット in 妙高（１０月２日（水）～３日（木）） ・妙高市民文化祭（１０月１２日（土）～１３日（日）） ・岡田清和はり絵の世界展（１０月２６日（土）～１１月４日（月・休）） ・妙高アート展（１１月９日（土）～１０日（日）） ・妙高アートステージ音楽祭オペラ「白狐」（１１月１７日（日）） ◆妙高夏の芸術学校への補助（７月２６日（金）～２９日（月）） ◆東京藝術大学吹奏楽クリニックの開催（１０月～12 月） ◆妙高芸術祭の開催（１０月２６日（土）～１１月４日（月・休）） ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業［生涯学習課］Ｐ．３０９ ········· ６２，７７９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 国登録有形文化財の関山神社や１５０年ぶりによみがえった旧関山宝蔵院庭園 を核とした地域の活性化を図るため、地域や文化財関係団体と連携しながら、 関山神社周辺の魅力発信と地元の受け入れ体制づくりに取り組みます。 ◆旧関山宝蔵院庭園の修復整備等 ・修景伐採や植栽等の整備工事 ・寺坊跡周辺の整備や便益施設等に係る設計業務委託 ◆文化財散策環境の整備 ・文化財看板・誘導標識の設置 ◆地元文化財関係団体の活動支援 ・ガイド養成講座等の開催支援 ○妙高歴史遺産活用推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０９ ······················ ５４６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 妙高市歴史文化基本構想に基づき、地域とともに歴史文化資源の活用に向けた 計画づくりを進め、歴史文化資源の価値や魅力を後世に継承していくとともに、 その公開・活用を通して、地域の活性化を図ります。 ◆歴史文化保存活用計画の策定（関川地区） ◆歴史文化資源の公開・活用（企画展・散策会等の開催支援） ◆ストーリーガイドの養成 ◆日本遺産に関する文化庁・専門家・関係事業所等との協議 ５項 社会教育費 ７目 図書館費 ○図書館整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１５ ···································· ２４４千円 知の拠点、生涯学習拠点としての機能に加え、より多くの市民が集い、まちづ くりや地域の活性化につながる交流拠点となるよう、立地適正化計画の検討状 況を踏まえながら、図書館整備基本構想の策定を進めます。 ◆図書館整備基本構想の策定 67

６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１７ ··········· ８，０９８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 子どもから高齢者まで、幅広い年代層の市民がスポーツや運動に親しむことが できるよう、総合型地域スポーツクラブと連携した各種教室やスポーツ大会の 開催をはじめ、気軽に始められるラジオ体操やウォーキングを普及させ、生涯 スポーツの振興によるまちづくりを進めます。 ◆総合型地域スポーツクラブなどの運営 ◆生涯スポーツ大会の開催 ◆ラジオ体操の普及・推進、実践団体の拡大 ◆ウォーキングの普及・推進 ◆第５０回越後妙高コシヒカリマラソン大会の開催（10 月 13 日（日）） ○競技スポーツ推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ······················ ５，５１９千円 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの期待や関心が高まる中、競 技スポーツ選手の育成や、各種大会の開催を支援するとともに、競技力向上に 向け、指導者の資質向上や後継者の育成に取り組みます。 ◆全国大会等出場選手への激励金の交付 ◆ジュニア競技スポーツ育成団体への支援 ◆市内スポーツ大会に対する開催支援 （ジュニアサッカー・中学生硬式野球） ◆ジュニアスポーツ指導者・後継者育成事業の実施 ○スキーのまち妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ················ ６，４４８千円 当市の特色であるスキー競技の一層の振興を図るため、各種スキー大会の開催 を支援するとともに、全国や世界を舞台に活躍できる選手の育成・強化に取り 組みます。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆第１９回妙高サマージャンプ大会の開催（９月上旬） ◆第７５回国民体育大会冬季大会スキー競技会新潟県予選会・第９８回全 日本スキー選手権大会新潟県予選会・平成３１年度新潟県スキー選手権 大会の開催（１月中旬～下旬） ◆第６７回信越学童親善スキー大会の開催（2 月１４日（金）） ◆各種ジュニアスキー大会の開催支援 ・第２９回ジュニアサマージャンプ大会（１０月上旬） ・第３０回妙高スピードクロスカントリースキー競技大会（３月上旬） ・第９回Ｍｔ ＭｙｏｋｏジュニアＧＳＬ大会（２月中旬） 68

○スポーツ等合宿の郷づくり事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ··········· ２，７２１千円 国内合宿誘致の維持・拡大に向け、観光・商工関係団体と連携する中で「合宿 の郷 妙高」のＰＲ強化とイメージの定着を図ります。また、スロベニア共和 国のオリンピック委員会や競技団体の関係者との交渉を進め、東京オリンピッ ク等の事前キャンプを実現し、合宿地としてのブランド力を高めます。 ◆観光・商工関係団体による国内合宿誘致に向けたＰＲ ◆２０２０年東京オリンピック等事前キャンプ誘致活動 ・スロベニア共和国競技団体関係者の視察招へいと、協定締結に向けた 協議 ○健康保養地づくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３２１ ················ ２，９７１千円 〔ゆめ基金充当事業〕 妙高の地域資源を活用した「健康保養地プログラム」の市民への普及を進め、 健康増進や介護予防による健康寿命の延伸を目指すとともに、ＤＭＯと連携し て来訪者向けプログラムを提供するなど、広く「妙高型クアオルト（健康保養 地）」の魅力を発信します。 ◆「妙高型健康保養地プログラム」の開催 ・市民向け教室 新 温泉水中リハビリ教室（虚弱高齢者向け） ・○ ◆ＤＭＯと連携した市外来訪者や民間企業など健康ツアーの受け入れ ◆健康保養地プログラムの実施基盤の整備 新 案内看板、ロコモチェック用ベンチの設置（池の平、笹ヶ峰） ・○ ◆日本クアオルト協議会への参画 新 全国高等学校総合体育大会スキー大会開催事業［生涯学習課］Ｐ．３２１ ○ ········· ２６，２０７千円 平成３２年２月に当市で開催される「全国高等学校総合体育大会・第６９回全 国高等学校スキー大会」の成功に向け、県や県高等学校体育連盟、関係団体と 連携して実施体制を整備し、出場選手をはじめ、全国から来場される方々に満 足いただける大会を目指します。また、大会開催を契機に「スキーのまち妙高」 の魅力を全国に発信するとともに、スキー競技力の向上につなげます。 ◆実行委員会への負担金の交付 ◆大会概要 ・会期：平成３２年２月３日（月）～７日（金）５日間 ・内容・種目・会場 開会式 赤倉体育センター 閉会式 妙高高原メッセ アルペン 赤倉観光リゾートスキー場 スペシャルジャンプ 新潟県妙高高原赤倉シャンツェ ノルディック ジャンプ コンバインド クロスカントリー 赤倉観光リゾートクロスカントリー コース（池の平スポーツ広場） クロスカントリー 69

６項 保健体育費 ２目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３２５ ···················· ８９，００９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 利用者が安全に安心してスポーツ活動を行うため、計画的に施設や設備の改修 を行います。 ◆新井総合公園野球場改修工事（平成３１～３２年度） ◆池の平スポーツ広場防球フェンス設置工事 ◆妙高高原スポーツ公園トイレ改修工事 ◆赤倉体育センタートイレ改修工事 （単位：千円） 11款 災 害 復 旧 費 ３１年度 182,167 ３０年度 183,178 増 減 率 △0.6％ （単位：千円） 12款 公 債 費 ３１年度 1,855,911 ３０年度 1,959,165 増 減 率 △5.3％ （単位：千円） 13款 予 備 費 ３１年度 40,000 70 ３０年度 40,000 増 減 率 0.0％

Ⅳ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険制度の改革に伴い、平成３０年度から財政運営の責任主体となった 新潟県や県内市町村とともに、広域的な事業運営や事務の効率化、標準化につい て連携して取り組みを進めます。 また、特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上を図り、生活習慣病の早期発 見や重症化予防による健康寿命の延伸を推進するとともに、国民健康保険税の収 納率の改善やジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の適正化に努め ます。 ○国民健康保険特別会計予算額 （単位：千円） ３１年度 3,147,565 特定健康診査等事業 ３０年度 比 3,365,824 較 △218,259 増減率 △6.5％ Ｐ．特２５ 生活習慣病の早期発見・早期治療につなげるため、特定健康診査・特定保健 指導を実施し、受診者が自分の健康状態を理解し、身体の状態に合わせた生 活習慣の改善に取り組めるよう支援します。 特に糖尿病性腎症については、重症化予防プログラムに基づき、かかりつけ 医と連携した保健指導を行うことにより、腎不全、人工透析等への移行を防 止し、医療費の適正化を図ります。 ◆対象者：４０～７４歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取り組み ・おさらい健診、予約健診の実施など ・未受診者の状況確認、個別の状況に合わせた受診勧奨の実施 ・職場や病院で個別に健診や人間ドックを受診しているかたへの健診結 果の提供依頼 ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ・５４回（うち日曜日開催：４回） ◆特定健康診査結果により、訪問等による受診勧奨や保健指導の実施 ・高血圧・高血糖・高脂質者等への訪問 新 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ・○ 医療費適正化事業 Ｐ．特２７ レセプト点検やジェネリック医薬品希望カードの配布、ジェネリック医薬品 の使用差額通知の送付など、医療費の適正化に向けた取り組みを行います。 ◆レセプト内容等の点検実施 ◆国民健康保険加入時等のジェネリック医薬品希望カードの配布 ◆ジェネリック医薬品使用差額の通知発行 71

特定健康診査受診率 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 目標値 62.0％ 63.0％ 64.0％ 65.0％ 受診率 56.9％ 58.1％ 57.5％ 58.0％ 達成率 91.8％ 92.2％ 89.8％ 89.2％ 平成 30 年度 平成31年度 60.0％ 60.0％ (見込) 59.0％ － (見込) 98.3％ － 特定保健指導実施率 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 目標値 55.0％ 56.0％ 58.0％ 60.0％ 実施率 60.0％ 63.1％ 59.4％ 64.0％ 達成率 109.1％ 112.7％ 102.4％ 106.7％ 平成 30 年度 平成31年度 60.0％ 61.0％ 64.0％ － (見込) 106.7％ － (見込) 人間ドック助成事業 Ｐ．特２７ 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正 化を図るため、国民健康保険加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を助 成します。 ◆対象者：３５～７４歳の国保加入者 ◆助成額：１５，０００円／人 （ただし、平成３１年度内に７５歳に到達するかたは １０，０００円） 72

Ⅴ 介護保険特別会計の概要 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成３０～３２年度）の２年目にお いて、介護給付事業では年々増加する要介護認定者の重度化防止や自立支援に向 け、必要な各種サービスを提供するとともに、介護給付の適正化に取り組みます。 地域支援事業では健康長寿を目指し、要介護状態にならず自立した生活を送るた めの介護予防や認知症予防等に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で生活を送る ことができるよう支援します。 ○介護保険特別会計予算額 （単位：千円） ３１年度 4,518,882 ３０年度 比 4,466,610 較 52,272 増減率 1.2％ 介護保険料 平成３１年１０月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、公費投入 を拡大し、低所得者の保険料のさらなる軽減を図ります。 ◆低所得者保険料の軽減強化 ○保険料を軽減する対象者を現行の所得段階別保険料の第１段階のみか ら、第２段階、第３段階へ拡大するとともに、保険料の段階的引き下げ を実施 平成30年度 平成31年度 平成32年度 第１段階 第２段階 第３段階 基準額×0.45 年額37,300円 基準額×0.65 年額53,900円 基準額×0.75 年額62,100円 基準額×0.375 基準額×0.525 基準額×0.725 年額31,100円 年額43,500円 年額60,100円 基準額×0.3 年額24,900円 基準額×0.4 年額33,200円 基準額×0.7 年額58,000円 介護給付事業 要介護認定者に対する各種介護サービスの提供により、状態の維持・改善や 生活支援、介護者の負担軽減を図ります。 ◆在宅介護サービス給付費 Ｐ．特８７ ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために介護サービスを提供 ◆施設介護サービス給付費 Ｐ．特８７ ○在宅生活が困難な要介護１～５のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 73

◆介護予防サービス給付費 Ｐ．特９１ ○要支援１・２のかたの状態を維持・改善するために、介護予防サービ スを提供 ◆地域密着型介護サービス給付費 Ｐ．特８９ ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 Ｐ．特８９ ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの ◆特定入所者介護サービス費 Ｐ．特９１ ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 地域支援事業 要介護状態にならない元気高齢者を増やすため、普及啓発・人材育成・場づ くりを柱とした介護予防に取り組むとともに、要介護認定者にあっては、そ の状態を維持・改善し、可能な限り自立した日常生活を継続することができ るよう支援します。また、地域や関係機関との連携を強化し、住み慣れた地 域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進します。 ◆介護予防・生活支援サービス事業 Ｐ．特９３ ・対象者：虚弱高齢者 （要支援認定者・基本チェックリスト該当者） ○訪問型サービス ・調理や掃除などの日常生活上の支援を目的に、基準型サービス、緩 和型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを実施 ○通所型サービス ・機能訓練や閉じこもり予防を目的に、基準型サービス、緩和型サー ビス、筋力向上型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを 実施 ◆一般介護予防事業 Ｐ．特９５ ・対象者：全ての高齢者 ○介護予防把握事業 ・７０歳を対象に健康調査を実施し、把握された虚弱高齢者に教室参 加勧奨や訪問による生活指導を実施 ○介護予防普及啓発事業 ・健康長寿！『目指せ 元気１００歳』運動（平成２９～３１年度） 要介護状態にならない元気な１００歳を目指し、長寿社会を元気に 生きるための介護予防・元気づくりを実施 健康長寿！目指せ元気１００歳講座（７０歳対象） ご近所みんなで目指せ！健康長寿講座 74

・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や口腔機能に関する講話や体操を実施 ○地域介護予防活動支援事業 ・地域の茶の間の支援 立上げや運営支援のほか、月２回以上実施の地域の茶の間に対し、 介護予防サポーターを派遣 ・介護予防サポーター（市民ボランティア）の養成・育成の実施 ◆包括的支援事業 Ｐ．特９７ 地域包括支援センター：１カ所、相談窓口：２カ所（各支所） ○総合相談支援 ・高齢者の様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービス導入のた め関係機関につなぐとともに、必要に応じて継続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・介護ネットワークの活動支援やみょうこうケアフォーラムを行い、 専門職の資質向上と連携強化 ・地域ケア会議を開催し、ネットワークの構築と地域課題に対する支 援サービスの検討、施策化 ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、医 療機関や介護保険サービス事業所などの関係機関との連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 ・生活支援コーディネーターを中心とし、地域や関係機関と連携を図 りながら、生活支援サービスの提供体制を構築 ◆認知症対策推進事業 Ｐ．特９９ ○認知症の状態に応じた適時適切な医療・介護等の提供 ・認知症初期集中支援チームの運営 ○認知症のかたの介護者への支援 ・こころカフェ（認知症カフェ）の開催 認知症のかたや介護者が集い、思いを共有できる場を月１回開催 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ・成年後見制度利用支援 経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ◆家族介護支援 Ｐ．特１０１ ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者：要介護１～５と認定された在宅の要介護者 ただし、要介護１・２のかたは市民税非課税世帯に限る ・助成額：１，５００円～３，７５０円／月 75

Ⅵ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 産業構造の重層化と新たな雇用の場の創出に向け、新井東部工場団地の企業立地 を促進するとともに、工場団地の適正な管理に取り組みます。 ○高柳工場団地開発事業特別会計予算額 （単位：千円） ３１年度 ３０年度 5,396 工場団地の管理 比 5,335 較 61 Ｐ．特６７ ◆工場団地内緑地や洪水調整池周辺の草刈 ◆貸付に伴う区画測量委託 76 増減率 1.1％

Ⅶ 公営企業の概要 ガ ス 事 業 安全で安定した都市ガスを持続するため、ガス漏えい調査や老朽管の更新を計画 的に進めるとともに、今後のガス事業等のあり方を検討し、その結果に基づいて 官民連携を推進します。また、ガス需要の確保のため、新築や建替え等で都市ガ スを使用するかたを対象とした料金割引制度等を継続するとともに、大口需要の 獲得に向けた営業活動を行います。 ○業務の予定量 ・供給戸数 ・年間供給量 ・１日平均供給量 ７，３０５戸 ９，３７８千㎥ ２５，６２３㎥ ◆ガス漏えい調査の実施 ・新井供給区域 ：Ｌ＝５７．０ｋｍ ・妙高高原供給区域：Ｌ＝３２．０ｋｍ ◆供給改善工事の実施 ・新井供給区域（工団町、美守、白山町、学校町地内 ・妙高高原供給区域（赤倉、二俣地内） 他）：Ｌ＝１，３３５ｍ ：Ｌ＝５６ｍ 新 官民連携の推進 ◆○ ・ガス事業等のあり方検討 ・検討結果に基づく官民連携の推進 ◆ガス需要家確保対策事業 ・料金割引制度（新築３年割引、子育て家庭プラス割引）の実施 ・家庭用温水暖房契約、家庭用融雪契約の促進 ・エネファーム１台２０万円、エコジョーズ１台３万円の助成 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ３１年度 ３０年度 比 較 増減率 収益的収入 1,155,786 1,031,496 124,290 12.0％ 収益的支出 1,136,592 961,359 175,233 18.2％ 益 12,729 63,141 △50,412 △79.8％ 資本的収入 16,506 11,463 5,043 44.0％ 資本的支出 187,672 213,327 △25,655 △12.0％ 純 利 77

水 道 事 業 安全で安定した水道を持続するため、漏水調査や経年管の更新を計画的に進める とともに、今後の水道事業等のあり方を検討し、その結果に基づいて官民連携を 推進します。また、老朽化が進み耐震性が低い杉野沢浄水場の更新に向けた基本 計画を策定するほか、水道料金の見直しを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 １０，９４３戸 ３，３１７千㎥ ８，８３０㎥ ◆漏水調査の実施 ・新井給水区域 ：Ｌ＝３６．０ｋｍ ・妙高高原給水区域：Ｌ＝１０．０ｋｍ ◆供給改善工事の実施 ・新井給水区域（工団町、美守、白山町、学校町地内 他）：Ｌ＝１，４３０ｍ ・妙高高原給水区域（赤倉、二俣、田口地内） ：Ｌ＝１１８ｍ 新 官民連携の推進 ◆○ ・水道事業等のあり方検討 ・検討結果に基づく官民連携の推進 新 杉野沢浄水場の更新 ◆○ ・測量、調査、基本計画策定委託等：一式 〔全体計画〕 ▽事業期間：平成３１～３５年度（５カ年） 新 水道料金の改定 ◆○ ・妙高高原給水区域の水道料金を平成３１年６月から新井給水区域に統一 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ３１年度 ３０年度 比 較 増減率 収益的収入 832,644 881,170 △48,526 △5.5％ 収益的支出 865,995 679,461 186,534 27.5％ 益 △59,332 111,416 △170,748 △153.3％ 資本的収入 190,648 1,133,665 △943,017 △83.2％ 資本的支出 546,994 1,473,388 △926,394 △62.9％ 純 利 78

公共下水道事業（農業集落排水事業を含む） 安全で安定した下水道を持続するため、農業集落排水事業会計を公共下水道事業 会計に統合するとともに、今後の下水道事業等のあり方を検討し、その結果に基 づいて官民連携を推進します。また、赤倉処理区と池の平処理区の統合や妙高市 ストックマネジメント計画の策定を進めるほか、下水道使用料と農業集落排水使 用料を統一します。 ○業務の予定量（うち農業集落排水事業） ・水洗化戸数 ９，７７３戸 （２７１戸 ） ・年間汚水処理量 ３，５８３千㎥（１１１千㎥） ・１日平均汚水量 ９，７８９㎥ （３０３㎥ ） 新 官民連携の推進 ◆○ ・下水道事業等のあり方検討 ・検討結果に基づく官民連携の推進 ◆特定環境保全公共下水道区域の統合 ・赤倉処理区と池の平処理区の統合（赤倉浄化センターの廃止） ・接続管路実施設計委託 ：一式 ・池の平浄化センター流量調整槽増設基本設計委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約８．０億円 ▽計画施設 ：接続管路Ｌ＝３．６ｋｍ、マンホールポンプ場８箇所、 水管橋１橋、池の平浄化センター流量調整槽増設等 ▽事業期間 ：平成３０～３４年度（５カ年） 新 妙高市ストックマネジメント計画の策定 ◆○ ・下水道施設の改築・更新全体計画策定委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約１．８億円 ▽計画施設 ：処理場、汚水幹線などの下水道施設の老朽化調査及び改 築・更新計画策定（池の平浄化センターほか） ▽事業期間 ：平成３１～３３年度（３カ年） 新 下水道使用料の改定 ◆○ ・妙高高原地域と妙高地域の下水道・農業集落排水使用料を平成３１年６月から 新井地域に統一 79

○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ３１年度 ３０年度 比 較 増減率 収益的収入 2,044,220 2,002,292 41,928 2.1％ 収益的支出 1,645,575 1,650,608 △5,033 △0.3％ 益 402,796 347,989 54,807 15.7％ 資本的収入 417,973 750,772 △332,799 △44.3％ 資本的支出 1,238,687 1,574,359 △335,672 △21.3％ 純 利 ※会計統合により、妙高地域の農業集落排水事業を含む 簡易水道事業 安全で安定した水道を持続するため、老朽化が進む浄水場など基幹施設の更新計 画を策定するとともに、今後の簡易水道事業等のあり方を検討し、その結果に基 づいて官民連携を推進します。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 ２，１３２戸 ６０３千㎥ １，６４８㎥ ◆水道管移設工事の実施 国道２９２号道路改良工事に伴う移設 ・新井給水区域（東関地内）：Ｌ＝１５０ｍ 新 簡易水道基幹施設更新事業の実施 ◆○ ・簡易水道浄水場更新基本計画策定委託：一式 新 官民連携の推進 ◆○ ・簡易水道事業等のあり方検討 ・検討結果に基づく官民連携の推進 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ３１年度 ３０年度 比 較 増減率 収益的収入 346,866 － － － 収益的支出 333,134 － － － 益 18,087 － － － 資本的収入 131,776 － － － 資本的支出 208,413 － － － 純 利 ※平成３１年４月１日から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行する 80

Ⅷ 政策別主要事業の概要 第２次妙高市総合計画に定める基本理念や将来像をはじめ、 重点プロジェクト、まちづくりの大綱（政策）、基本施策、主 要施策の体系を示すとともに、その施策に関連する主要事業に ついて、体系別に一覧化したものです。 81

第２次妙高市総合計画体系図 基 本 理 念 生命地域の創造 人と自然にやさしい 将 来 像 ～生命が輝く妙高～ エコツーリズム グリーンツーリズム ヘルスツーリズム アート＆カルチャーツーリズム 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト １ 人口減少対策の充実・強化 ま ち づ く り の 大 綱 施 策 施 策 ２ 魅 力 あ る 農 林 業 の 振 興 １ 地 域 資 源 を 活 か し た 観 光 産 業 の 振 興 本 要 ２ 新幹線・国立公園を活かした交流人口の拡大 １ にぎわいと活気あふれる ・生命地域 基 主 ふれあい交流都市 四 季 を 通 じ た 観 光 誘 客 の 推 進 効 果 的 な 観 光 情 報 の 発 信 観 光 客 受 入 体 制 の 充 実 観 光 基 盤 の 整 備 生 業 と し て 成 り 立 つ 農 業 経 営 の 推 進 農 山 村 の 保 全 と 活 用 ２ 美しい自然と人が共生する ・生命地域 ３ 活 力 あ る 商 工 業 等 の 振 興 都 市 と 農 村 の 交 流 促 進 企 業 誘 致 の 促 進 と 市 内 企 業 の 活 性 化 商 業 の 振 興 と に ぎ わ い の 創 出 １ 自 然 環 境 と の 共 生 ４ 交 流 と 暮 ら し を 支 え る 基 盤 づ く り 雇 用 ・ 労 働 環 境 の 充 実 並 行 在 来 線 の 維 持 と 活 用 地 域 公 共 交 通 の 維 持 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク の 推 進 82 移 住 ・ 定 住 の 推 進 豊 か な 自 然 環 境 の 保 全 と 活 用 ２ 循 環 型 社 会 の 推 進 資 源 循 環 の ま ち づ く り 快 適 な 生 活 環 境 の 確 保 ３ 便 利 で 快 適 な 都 市 環 境 づ く り 良 質 な 住 環 境 づ く り 克 雪 対 策 の 推 進 生 活 排 水 対 策 の 推 進 １ 安 心 し て 子 育 て で き る 環 境 づ く り ガ ス ・ 水 道 の 安 定 供 給 子 育 て 支 援 の 充 実 幼 児 の 教 育 ・ 保 育 環 境 の 充 実 要 保 護 児 童 等 へ の 適 切 な 支 援

３ 総合健康都市 妙高の推進 ４ 地域協働の まちづくりの推進 ３ 次代を担う子どもが輝く ・生命地域 ３ 安 心 し て 学 べ る 環 境 整 備 ２ 豊 か な 人 間 性 と 生 き る 力 を 育 む 教 育 健 や か な 心 と 体 の 育 成 確 か な 学 力 の 育 成 学 習 環 境 の 整 備 １ 保 健 と 医 療 の 充 実 総 合 的 な 健 康 づ く り の 推 進 医 療 保 険 制 度 等 の 持 続 的 運 営 ４ 健やかで人にやさしい ・生命地域 ２ 高 齢 者 ・ 障 が い 者 福 祉 の 充 実 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 充 実 障 が い 者 の 社 会 参 加 促 進 ３ 支 え 合 い の 地 域 社 会 づ く り 地 域 で の 助 け 合 い 、 支 え 合 い の 推 進 生 活 保 護 受 給 者 、 生 活 困 窮 者 の 就 労 に よ る 自 立 促 進 83 防 犯 ・ 交 通 安 全 対 策 の 推 進 ６ 自立した地域を創る ・生命地域 ５ 豊かな心と文化を育む ・生命地域 ４ 安 全 ・ 安 心 な 暮 ら し の 確 保 防 災 体 制 の 確 立 ５ 未来を支える 地域基盤の整備 １ 生 涯 学 習 ・ ス ポ ー ツ の 充 実 学 び の 環 境 づ く り 豊 か な 心 の 育 成 と 市 民 主 体 の 地 域 づ く り １ 市 民 協 働 の ま ち づ く り ２ 創 造 性 豊 か な 文 化 の ま ち づ く り 生 涯 ス ポ ー ツ の 推 進 と 競 技 ス ポ ー ツ の 振 興 芸 術 文 化 の 振 興 歴 史 資 産 の 保 護 と 活 用 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 維 持 ・ 再 生 情 報 共 有 の 推 進 人 権 意 識 の 向 上 ２ 効 率 的 な 行 財 政 経 営 の 確 立 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 持 続 可 能 な 行 政 経 営 の 推 進 健 全 な 財 政 運 営 の 推 進

まちづくりの大綱 1 にぎわいと活気あふれる・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 予算額 地域資源を活かした観光産業の振興 主 要 施 策 四季を通じた観光誘客の推進 71,708 効果的な観光情報の発信 71,708 観光客受入体制の充実 71,708 観光基盤の整備 49,311 四季を通じた観光誘客の推進 主要施策 主管課 121,019 事 業 31年度 予算額 名 観光商工課 妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業 30年度 予算額 増減 掲載ページ 46,792 68,767 ▲ 21,975 51 観光商工課 友好都市交流事業 4,112 5,342 ▲ 1,230 52 観光商工課 観光誘客推進事業 20,804 事 業 31年度 予算額 名 観光商工課 妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業 ＜再掲＞ 30年度 予算額 増減 掲載ページ 68,767 ▲ 21,975 51 5,342 ▲ 1,230 52 ＜再掲＞ 4,112 観光商工課 観光誘客推進事業 ＜再掲＞ 20,804 21,292 ▲ 488 53 観光客受入体制の充実 主要施策 事 業 31年度 予算額 名 観光商工課 妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業 ＜再掲＞ 30年度 予算額 増減 掲載ページ 46,792 68,767 ▲ 21,975 51 5,342 ▲ 1,230 52 観光商工課 友好都市交流事業 ＜再掲＞ 4,112 観光商工課 観光誘客推進事業 ＜再掲＞ 20,804 21,292 ▲ 488 53 観光基盤の整備 主要施策 主管課 53 46,792 観光商工課 友好都市交流事業 主管課 ▲ 488 効果的な観光情報の発信 主要施策 主管課 21,292 事 業 31年度 予算額 名 観光商工課 観光施設整備事業 49,311 84 30年度 予算額 増減 234,882 ▲ 185,571 掲載ページ 52

（単位：千円） 基本施策 2 予算額 魅力ある農林業の振興 主 要 施 策 465,855 生業として成り立つ農業経営の推進 56,838 農山村の保全と活用 405,470 都市と農村の交流促進 生業として成り立つ農業経営の推進 主要施策 事 主管課 農業委員会事務局 3,547 業 31年度 予算額 名 農地中間管理事業 940 30年度 予算額 増減 946 掲載ページ ▲ 6 43 14,770 ▲ 6,323 43 農林課 水田農業経営安定対策事業 農林課 担い手確保支援事業 31,072 30,785 287 43 農林課 農業機械・施設整備事業 15,100 31,310 ▲ 16,210 44 農林課 六次産業化推進事業 8,447 1,279 2,152 ▲ 873 45 農山村の保全と活用 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 環境生活課 鳥獣対策事業 13,685 30年度 予算額 増減 15,578 ▲ 1,893 掲載ページ 38 農林課 未整備農地集積事業 1,750 2,375 ▲ 625 44 農林課 農業振興費 3,255 4,054 ▲ 799 45 農林課 中山間地域等直接支払事業 129,416 129,151 265 46 農林課 環境保全型農業直接支払事業 4,873 6,780 ▲ 1,907 46 農林課 多面的機能支払事業 148,818 167,631 ▲ 18,813 46 農林課 県単農業農村整備事業 15,200 14,100 1,100 47 農林課 県営農業農村整備事業 37,294 76,753 ▲ 39,459 47 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 10,974 14,671 ▲ 3,697 48 農林課 農業基盤整備促進事業 農林課 林道整備事業 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 農林課 0 5,000 49 25,300 24,200 1,100 49 9,905 7,451 2,454 49 都市と農村の交流促進 主要施策 主管課 5,000 事 業 31年度 予算額 名 都市と農村交流推進事業 3,547 85 30年度 予算額 増減 4,742 ▲ 1,195 掲載ページ 45

（単位：千円） 基本施策 3 予算額 活力ある商工業等の振興 1,200,659 企業誘致の促進と市内企業の活性化 主 要 施 策 商業の振興とにぎわいの創出 173,227 1,025,520 雇用・労働環境の充実 企業誘致の促進と市内企業の活性化 主要施策 主管課 事 業 名 観光商工課 産業活性化資金融資事業 観光商工課 企業立地促進事業 31年度 予算額 30年度 予算額 増減 104,410 104,902 ▲ 492 51 79,973 ▲ 11,156 54 68,817 掲載ページ 商業の振興とにぎわいの創出 主要施策 主管課 1,912 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 観光商工課 地域経済活性化支援事業 20,850 18,870 1,980 50 観光商工課 プレミアム付商品券事業 231,866 0 231,866 51 観光商工課 道の駅あらい整備事業 772,804 300,816 471,988 54 30年度 予算額 増減 雇用・労働環境の充実 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 観光商工課 就労支援事業 1,912 86 2,120 ▲ 208 掲載ページ 42

（単位：千円） 基本施策 4 予算額 交流と暮らしを支える基盤づくり 主 要 施 策 396,140 並行在来線の維持と活用 14,272 地域公共交通の維持 132,691 道路ネットワークの推進 182,422 移住・定住の促進 66,755 並行在来線の維持と活用 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 企画政策課 企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係） 14,272 30年度 予算額 14,868 増減 ▲ 596 掲載ページ 19 地域公共交通の維持 主要施策 事 主管課 業 名 環境生活課 生活交通確保対策事業 31年度 予算額 30年度 予算額 増減 132,691 121,051 11,640 31年度 予算額 30年度 予算額 増減 掲載ページ 24 道路ネットワークの推進 主要施策 事 主管課 業 名 掲載ページ 建設課 道路新設改良事業 120,953 169,115 ▲ 48,162 55 建設課 橋梁長寿命化事業 61,149 121,645 ▲ 60,496 56 建設課 スマートＩＣ整備事業 320 2,120 ▲ 1,800 58 移住・定住の促進 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 建設課 住宅取得等支援事業 52,900 建設課 妙高ふるさと暮らし応援事業 11,790 6,297 5,493 57 建設課 ＵＩターン促進住宅支援事業 2,065 1,950 115 58 87 65,000 ▲ 12,100 57

まちづくりの大綱 2 美しい自然と人が共生する・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 主 要 施 策 6,638 豊かな自然環境の保全と活用 6,638 豊かな自然環境の保全と活用 主要施策 主管課 予算額 自然環境との共生 事 業 31年度 予算額 名 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 6,638 88 30年度 予算額 7,387 増減 ▲ 749 掲載ページ 37

（単位：千円） 基本施策 2 予算額 循環型社会の推進 350,690 資源循環のまちづくり 350,439 快適な生活環境の確保 251 主 要 施 策 資源循環のまちづくり 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 環境生活課 地球環境保全地域活動推進事業 1,150 910 240 36 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 124,453 121,497 2,956 40 環境生活課 焼却施設管理運営事業 224,836 221,170 3,666 41 快適な生活環境の確保 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 環境生活課 環境美化活動推進事業 251 89 30年度 予算額 497 増減 ▲ 246 掲載ページ 37

（単位：千円） 基本施策 3 予算額 便利で快適な都市環境づくり 2,846,009 良質な住環境づくり 58,995 克雪対策の推進 1,485,533 生活排水対策の推進 1,051,546 主 要 施 策 ガス・水道の安定供給 249,935 良質な住環境づくり 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 建設課 住まいのリフォーム促進事業 20,559 30,586 ▲ 10,027 56 建設課 優良宅地造成支援事業 10,000 10,000 0 58 建設課 都市計画総務費（立地適正化計画関係） 8,400 0 8,400 58 建設課 都市公園整備事業 20,036 11,852 8,184 59 克雪対策の推進 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 建設課 除雪対策事業 建設課 除雪機械整備事業 28,300 建設課 克雪施設整備事業 223,716 増減 掲載ページ 165,331 55 67,100 ▲ 38,800 55 1,233,517 1,068,186 206,533 17,183 30年度 予算額 増減 56 生活排水対策の推進 主要施策 主管課 30年度 予算額 事 業 31年度 予算額 名 ガス上下水道局 合併処理浄化設置整備事業 掲載ページ 9,380 10,137 ▲ 757 39 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業） 242,206 241,404 802 49 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 799,960 826,089 ▲ 26,129 58 ガス・水道の安定供給 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 ガス上下水道局 ガス事業会計繰出金 660 ガス上下水道局 地方公営企業繰出事業 ガス上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 90 30年度 予算額 360 増減 掲載ページ 300 24 64,067 69,496 ▲ 5,429 41 185,208 193,527 ▲ 8,319 42

まちづくりの大綱 3 次代を担う子どもが輝く・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 主 要 施 策 817,385 子育て支援の充実 214,172 幼児の教育・保育環境の充実 568,505 要保護児童等への適切な支援 34,708 子育て支援の充実 主要施策 主管課 予算額 安心して子育てできる環境づくり 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 妙高出会いサポート事業 1,929 2,547 ▲ 618 21 こども教育課 みんなで子育て応援事業 9,888 9,718 170 29 61,224 ▲ 2,872 31 総務課 こども教育課 放課後児童クラブ事業 58,352 こども教育課 病児保育室運営事業 18,574 4,682 13,892 31 92,650 82,638 10,012 39 1,882 1,921 ▲ 39 39 30,897 31,216 ▲ 319 39 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 健康保険課 養育医療費助成事業 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 幼児の教育・保育環境の充実 主要施策 主管課 事 業 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 こども教育課 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） 30年度 予算額 546,082 588,979 ▲ 42,897 29 2,362 35,100 ▲ 32,738 30 11,956 30 20,061 増減 8,105 掲載ページ 要保護児童等への適切な支援 主要施策 主管課 31年度 予算額 事 業 31年度 予算額 名 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 30年度 予算額 増減 掲載ページ 19,821 20,720 ▲ 899 28 こども教育課 家庭児童相談・子どもの虐待防止事業 9,191 8,577 614 28 こども教育課 子ども・若者育成支援事業 3,010 2,581 429 29 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 2,686 2,035 651 31 91

（単位：千円） 基本施策 2 主 要 施 策 146,826 健やかな心と体の育成 106,390 確かな学力の育成 40,436 健やかな心と体の育成 主要施策 主管課 予算額 豊かな人間性と生きる力を育む教育 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 3,858 3,636 222 61 こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 102,532 83,656 18,876 61 確かな学力の育成 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 こども教育課 コミュニティ・スクール推進事業（小学校） こども教育課 基礎学力向上支援事業（小学校） 1,088 18,080 30年度 予算額 1,663 増減 掲載ページ ▲ 575 62 19,926 ▲ 1,846 63 こども教育課 フレンドスクール事業 2,650 3,178 ▲ 528 63 こども教育課 特色ある教育活動支援事業（小学校） 6,285 6,285 0 63 296 348 ▲ 52 64 こども教育課 基礎学力向上支援事業（中学校） 7,881 8,019 ▲ 138 64 こども教育課 特色ある教育活動支援事業（中学校） 1,743 2,129 ▲ 386 65 178 278 ▲ 100 65 3,772 ▲ 1,537 66 こども教育課 コミュニティ・スクール推進事業（中学校） こども教育課 特色ある教育活動支援事業（特別支援学校） 生涯学習課 スロヴェニ・グラデッツ高校交流事業 2,235 92

（単位：千円） 基本施策 3 主 要 施 策 25,150 学習環境の整備 25,150 学習環境の整備 主要施策 主管課 予算額 安心して学べる環境整備 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ こども教育課 奨学金貸付事業 8,350 こども教育課 小学校給食室冷房設備設置事業 6,000 270 5,730 62 こども教育課 中学校給食室冷房設備設置事業 10,800 540 10,260 64 93 15,756 ▲ 7,406 62

まちづくりの大綱 4 健やかで人にやさしい・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 主 要 施 策 1,010,665 総合的な健康づくりの推進 324,371 医療保険制度等の持続的運営 686,294 総合的な健康づくりの推進 主要施策 主管課 予算額 保健と医療の充実 事 業 31年度 予算額 名 健康保険課 歯科保健対策事業 健康保険課 こころの健康づくり対策事業 健康保険課 地域医療体制確保事業 健康保険課 市民主体の健康づくり事業 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 健康保険課 食育推進事業 健康保険課 感染症予防対策事業 生涯学習課 健康保養地づくり推進事業 30年度 予算額 増減 掲載ページ 2,400 2,474 ▲ 74 33 143 166 ▲ 23 33 167,194 83,380 83,814 34 4,246 2,836 1,410 34 65,466 65,912 ▲ 446 34 645 567 78 35 81,306 80,473 833 36 2,971 2,362 609 69 医療保険制度等の持続的運営 主要施策 31年度 予算額 30年度 予算額 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 200,439 245,275 ▲ 44,836 26 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 485,855 490,902 ▲ 5,047 27 主管課 事 業 名 94 増減 掲載ページ

（単位：千円） 基本施策 2 主 要 施 策 地域包括ケアシステムの充実 647,451 障がい者の社会参加促進 33,489 事 業 名 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 31年度 予算額 30年度 予算額 増減 647,451 618,339 29,112 30年度 予算額 増減 掲載ページ 26 障がい者の社会参加促進 主要施策 主管課 680,940 地域包括ケアシステムの充実 主要施策 主管課 予算額 高齢者・障がい者福祉の充実 事 業 31年度 予算額 名 掲載ページ 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 17,605 17,740 ▲ 135 27 福祉介護課 障がい者相談支援事業 15,884 16,635 ▲ 751 28 95

（単位：千円） 基本施策 3 主 要 施 策 41,130 地域での助け合い、支え合いの推進 34,614 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 6,516 地域での助け合い、支え合いの推進 主要施策 主管課 予算額 支え合いの地域社会づくり 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 22,723 18,217 4,506 25 福祉介護課 地域安心ネットワーク推進事業 11,891 16,484 ▲ 4,593 26 主要施策 主管課 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 福祉介護課 被保護者就労支援事業 1,355 1,484 ▲ 129 32 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 5,161 5,002 159 32 96

（単位：千円） 基本施策 4 予算額 安全・安心な暮らしの確保 1,935,886 防災体制の確立 主 要 施 策 1,929,675 防犯・交通安全対策の推進 6,211 防災体制の確立 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 総務課 常備消防費 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 総務課 消防施設整備事業 総務課 無線デジタル化事業 増減 1,158,400 721,052 437,348 59 4,815 5,401 ▲ 586 59 38,381 ▲ 14,971 60 23,410 743,050 掲載ページ 486,200 256,850 30年度 予算額 増減 60 防犯・交通安全対策の推進 主要施策 主管課 30年度 予算額 事 業 31年度 予算額 名 掲載ページ 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 3,077 4,350 ▲ 1,273 18 環境生活課 交通安全対策事業 3,134 3,080 20 97 54

まちづくりの大綱 5 豊かな心と文化を育む・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 予算額 生涯学習・スポーツの充実 主 要 施 策 195,159 学びの環境づくり 26,393 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 30,764 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 138,002 学びの環境づくり 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 生涯学習課 生涯学習推進事業 30年度 予算額 増減 掲載ページ 5,686 6,329 ▲ 643 66 20,122 17,456 2,666 23 生涯学習課 地域で子ども育成事業 341 457 ▲ 116 66 生涯学習課 図書館整備事業 244 1,932 ▲ 1,688 67 総務課 ※1 地域コミュニティ施設管理事業 ※1 平成30年度における「地域づくり活動団体支援事業」「地域活動施設整備支援事業」を組み替えたもの。 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 主要施策 主管課 総務課 事 地域づくり応援事業 業 31年度 予算額 名 ※2 28,142 生涯学習課 「妙高市民の心」推進事業 ※2 2,622 30年度 予算額 増減 掲載ページ 35,510 ▲ 7,368 2,393 229 22 65 平成30年度における「協働型地域コミュニティ創出事業」「地域づくり活動団体支援事業」「いきいき市民活動推進事業」 を組み替えたもの。 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 主要施策 主管課 事 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 8,098 7,744 354 68 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 5,519 5,519 0 68 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 6,448 5,650 798 68 生涯学習課 スポーツ等合宿の郷づくり事業 2,721 3,532 ▲ 811 69 生涯学習課 【新】全国高等学校総合体育大会スキー大会開催事業 26,207 0 26,207 69 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 89,009 284,200 ▲ 195,191 70 98

（単位：千円） 基本施策 2 9,741 歴史資産の保護と活用 63,325 芸術文化の振興 主要施策 事 業 31年度 予算額 名 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 9,741 30年度 予算額 8,130 増減 1,611 掲載ページ 66 歴史資産の保護と活用 主要施策 主管課 73,066 芸術文化の振興 主 要 施 策 主管課 予算額 創造性豊かな文化のまちづくり 事 業 31年度 予算額 名 生涯学習課 関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 生涯学習課 妙高歴史遺産活用推進事業 99 30年度 予算額 増減 掲載ページ 62,779 59,188 3,591 67 546 250 296 67

まちづくりの大綱 6 自立した地域を創る・生命地域 （単位：千円） 基本施策 1 16,723 情報共有の推進 28,196 人権意識の向上 634 男女共同参画社会の実現 183 地域コミュニティの維持・再生 主要施策 事 主管課 ※1 45,736 地域コミュニティの維持・再生 主 要 施 策 総務課 予算額 市民協働のまちづくり 業 31年度 予算額 名 地域のこし協力隊活動推進事業 16,723 30年度 予算額 増減 掲載ページ 21,049 ▲ 4,326 22 平成30年度における「協働型地域コミュニティ創出事業」を組み替えたもの。 情報共有の推進 主要施策 事 主管課 業 総務課 情報化推進事業（ＲＰＡ関係） 総務課 広報・広聴活動推進事業 増減 0 掲載ページ 1,155 17 28,084 ▲ 1,043 19 人権意識の向上 事 業 31年度 予算額 名 市民税務課 人権啓発活動事業 634 30年度 予算額 1,125 増減 掲載ページ ▲ 491 21 男女共同参画社会の実現 主要施策 主管課 30年度 予算額 1,155 27,041 主要施策 主管課 31年度 予算額 名 事 業 31年度 予算額 名 企画政策課 男女共同参画推進事業 183 100 30年度 予算額 113 増減 掲載ページ 70 20

（単位：千円） 基本施策 2 予算額 効率的な行財政経営の確立 主 要 施 策 191,956 持続可能な行政経営の推進 28,083 健全な財政運営の推進 163,873 持続可能な行政経営の推進 主要施策 事 主管課 業 31年度 予算額 名 30年度 予算額 増減 掲載ページ 総務課 職員能力開発事業 総務課 統合マネジメントシステム運用事業 300 574 ▲ 274 18 総務課 行財政改革推進事業 116 116 0 18 企画政策課 総合計画等評価・策定事業 2,725 1,462 1,263 19 企画政策課 地方創生推進事業 5,775 6,369 ▲ 594 20 市民税務課 行政窓口サービス向上事業 2,297 2,217 80 21 市民税務課 住民票等コンビニ交付サービス事業 9,116 37,391 ▲ 28,275 25 7,754 9,405 ▲ 1,651 17 健全な財政運営の推進 主要施策 31年度 予算額 30年度 予算額 妙高山麓ゆめ基金事業 150,210 149,628 市民税務課 市税徴収確保対策事業 13,663 主管課 事 財務課 業 名 101 増減 掲載ページ 582 23 15,181 ▲ 1,518 24

平成３１年度の主なイベント 妙高市が主催、共催する主なイベントを紹介します。 日 程 イベント名 ４月１３日(土)～ ４月１４日(日) 経塚山さくらまつり ５月１１日(土) 第４４回艸原祭・大かやば焼き ６月 ２日(日) 森里川海「自然体験講座」 ６月３０日(日) 第３８回ファミリーソフトバレーボール大会 ７ ７月 ６日(土) エコキッズ探検隊 ～地球温暖化防止作戦～ ７月 ６日(土)～ ７月 ７日(日) 第１７回たなばたカップ妙高ジュニアサッカー大会 ７月中旬～下旬 妙高山麓時代まつり 山城の陣 ７月２０日(土)～ ７月２１日(日) 妙高・野尻湖 SEA TO SUMMIT２０１９ ７月２６日(金)～ ７月２９日(月) 妙高夏の芸術学校 ７月２７日(土)～ ７月２８日(日) 第３４回ナイターソフトボール大会 ７月２７日(土)～ ７月２９日(月) 第３０回ナイターパパギャルボール大会 ８月 １日(木)～ ８月 ３日(土) 第４６回あらいまつり ８月 ４日(日) 環境サポーターズスキルアップ講座「ライチョウエコスクール」 ８月１１日(日) ８ ８月１０日(土) 事前学習会（４日）、現地観察会（１１日） 成人式 ８月２５日(日) 第４回黒姫・妙高山麓大学駅伝大会 ９月上旬 第１９回妙高サマージャンプ大会 ９月１４日(土)～ ９月１６日(月) 信越五岳トレイルランニングレース２０１９ ９月２１日(土) 妙高山麓時代まつり 関川関所まつり ９月２８日(土) うまいもんまつり １０月 ２日(水)～１０月 ３日(木) １０月 ５日(土) １０月 ５日(土)～１０月 ６日(日) 天心サミット in 妙高 ・健康フェア ・環境フェア、のりものフェスタ ガス上下水道まつり （５日(土)のみ健康フェア・環境フェアと同時開催） １０月１２日(土) 市民公開講座「健康長寿！目指せ元気１００歳講座」 １０月１２日(土)～１０月１３日(日) 妙高市民文化祭 １０月１３日(日) 第５０回越後妙高コシヒカリマラソン大会 102

日 程 イベント名 １０月２６日(土)～１１月 ４日(月) 妙高芸術祭（四季彩芸術展、市展、ジュニア展） １０月２６日(土)～１１月 ４日(月) 岡田清和はり絵の世界展 １０月２６日(土)～１１月 ４日(月) こころのままのアート展 １０月下旬 「妙高市民の心」推進のつどい １０月～１２月 東京藝術大学吹奏楽クリニック １１月 ２日(土) 妙高山麓時代まつり 北国街道時代まつり １１月 ９日(土)～１１月１０日(日) 妙高アート展 １１月１７日(日) アートステージ音楽祭 オペラ「白狐」 ２月 ３日(月)～ ２月 ７日(金) 全国高等学校総合体育大会・第６９回全国高等学校スキー大会 ２月１４日(金) 第６７回信越学童親善スキー大会 ※期日(時期)はあくまでも予定ですので、変更になる可能性があります。 103