R5予算・主要事業の概要

令和５年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 基本方針 ･･･････････････････････････････････ □重点化方針 ･･･････････････････････････････ １ページ ２ページ Ⅱ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ･･･････････････････････ ８ページ □一般会計当初予算のポイント ･･･････････････ ９ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ･･･････････････ １０ページ □一般会計歳出予算の状況 ･･･････････････････ １２ページ Ⅲ 第３次総合計画に基づく主要事業の概要 Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 ･･･････ １５ページ ･････････････････････ ３３ページ Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 ･････････････････ ８７ページ ･････････････････････ ８９ページ ･････････････････････････････ ９３ページ Ⅵ 介護保険特別会計の概要 Ⅶ 公営企業の概要 〇令和５年度の主なイベント ･････････････････････ ９６ページ

Ⅰ 基本方針 新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから３年が経過しましたが、未 だ収束には至っていないものの、水際対策等の段階的な緩和や経済対策等により、観光 需要の拡大に伴う国内の宿泊数は、新型コロナウイルスの影響が出始める前の水準にま で回復するなど、人の流れは戻りつつあります。 国では、本年５月に感染法上の分類を現在の２類相当から５類に引き下げる方針であ り、本格的な経済社会活動の再開に向けた転換期を迎えています。 一方、想定しえなかったコロナ禍の長期化に加え、国際情勢の変化に伴う原油価格や 物価の高騰に鑑み、この難局を乗り越えていけるよう、市民生活と地域経済の再生に向 けた支援を適時適切に進めていく必要があります。 さて、我が国では、令和４年度の出生数が８０万人を割り込む見込みで、国立社会保 障・人口問題研究所の将来予測と比較し、１０年近く早いペースで少子化が進んでいま す。また、本県における令和４年の転出超過数は全国で４番目に多く、コロナ禍により 地方暮らしへの関心が高まっている中、若者を中心とした県外流出に歯止めがかかって いない状況です。当市におきましても、令和４年４月に妙高市全域が過疎地域に指定さ れるなど、人口減少に伴う過疎化が進行し、地域コミュニティを取り巻く社会環境が急 速に変化しつつあります。 このような状況におきましても、市民一人ひとりが幸せを実感できる妙高市へと発展 させるため、ＳＤＧｓを推進しながら地域の個性を取り入れたＤＸ（デジタルトランス フォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速するとともに、 未来を担う子どもへの投資を推進し、社会環境の変化に対応していくことが求められて います。そして、若い世代が「ここに集いたい、仕事をしてみたい、このまちに住み続 けたい、このまちで子育てをしていきたい」と思っていただける魅力あふれるまちを市 民の皆様とともに創っていく必要があります。 妙高市第２章の主役は、市民の皆様です。地域の課題を解決し、魅力と賑わいのある まちづくりを進めていくためには、行政だけではなく、そこに暮らす一人ひとりの力を 活かしたまちづくりを進めていくことが重要であります。 そこで、市民の皆様と想いを一つにした第４次総合計画の策定に着手するとともに、 市民、地域、事業所の皆様が起点となる「人起点」のまちづくりにより持続可能な未来 を切り拓いてまいります。 1

□ 重点化方針 ●方針１ 市民が主役となるまちづくり ●方針２ 人を育て人が起点になるまちづくり ●方針３ 暮らしを支えるまちづくり ●方針４ 個性あふれるまちづくり ●方針５ 活力に満ちた躍進するまちづくり 方針１ 市民が主役となるまちづくり 持続可能なまちを市民の皆様とともに創り上げるため、あらゆる施策に様々な主体が関 わる「市民が主役」のまちづくりを進めます。また、多様性を認め合い、人と人、人と資 源が世代や分野を超えてつながることで、誰もが夢や生きがいを持ち、住み慣れた地域で 安心して暮らし続けることのできる共生社会の実現を目指します。 ＜目指すゴール＞ ① 市民参画によるまちづくりの推進 ○総合計画・ＳＤＧｓ推進事業 新 地域課題や市民ニーズを捉えた「第４次総合計画」の策定に着手 □○ □「人と地球が笑顔になるＳＤＧｓ推進条例」に基づく普及啓発活動と実践の輪の拡大 新 地域運営仕組みづくり支援事業 ○ □住民同士の対話や活動を支援し、住民が主体となった地域運営の仕組みづくりを推進 ② 思いやりと支え合いによる共生社会づくりの推進 ○一般管理費（介護保険特別会計） 新 地域包括ケアシステムの深化・推進を柱にした「第９期高齢者福祉計画・介護保険 □○ 事業計画」の策定 〇包括的支援事業（介護保険特別会計） □生活支援コーディネーターによる伴走型支援 新 ｅスポーツ等を取り入れた魅力ある居場所づくりの推進 □○ 〇障がい者日常生活支援事業 新 障がいのある人が地域で安心して暮らし続けることのできる社会の実現に向けた □○ 「第 ５期障がい者福祉計画」を策定 2

方針２ 人を育て人が起点になるまちづくり 子どもの成長を社会全体で支える環境を整備するなど、未来の主役である子どもや若者 への投資を加速します。また、人生 100 年時代を心豊かに過ごすことができるよう、多様 な学びの機会の創出を図るほか、未来の妙高を支える人材を育成するため、地域資源を取 り入れた「ほんもの教育」を推進します。 ＜目指すゴール＞ ① 子どもの成長を社会全体で支える環境整備 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業 新 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに一体的な相談支援を行う「こども家庭センタ □○ ー」の設置に向けた準備 ○認定こども園・保育園運営事業、学校給食運営・食育推進事業 新 子どもたちの健やかな育成と子育て世代への経済的支援として、３歳以上の園児と □○ 小・中学生の給食費完全無償化の実施 ○いじめ・不登校対策推進事業 □スクールソーシャルワーカーの配置拡大 新 新井中学校の校内教育支援センターへの指導員配置 □○ ② 生涯を通じた多様な学びの創出 ○新図書館等複合施設整備事業 □市民の豊かな感性を育み、いつでも必要な知識を得ることができる「知の拠点」とし て、生涯にわたる主体的・自発的な学びを支える新図書館等複合施設の建設に着手 ○生涯学習推進事業 □多様な学習機会を提供する「まなびの杜」等の開催 新 地域活動人材の育成と活用の推進による、地域住民や団体等の「緩やかなネットワ □○ ーク」づくり ③ 地域資源を取り入れた「ほんもの教育」の推進 ○小学校教育振興事業 新 当市の様々な地域資源を取り入れた「妙高型イエナプラン教育」の推進 □○ ○英語教育支援事業 □ＡＬＴや外国語活動コーディネーター等の配置により、園から小・中学校まで一貫し た英語教育の推進 ○基礎学力向上支援事業 新 児童生徒の主体的で個別最適な学びを促すデジタルドリルの試験導入 □○ 3

方針３ 暮らしを支えるまちづくり 地域住民のいのちと健康を支える医療提供体制の安定化に向けた活動を強化するほか、 全ての世代の運動習慣の定着促進を図るとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業の一 体的な実施などによる健康寿命の延伸を図ります。また、激甚化する自然災害への備えや 対策など、防災施策の充実を図るほか、ＤＸを加速させ、市民生活の質の向上により、安 全・安心な暮らしの実現を目指します。 ＜目指すゴール＞ ① 健康な妙高暮らしの推進 〇地域医療体制確保事業 □県立妙高病院を存続させるため、地域と連携した要望活動等の促進 □医師確保に向けた新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座の継続設置等による、け いなん総合病院の運営支援 〇生活習慣病予防健診・重症化予防事業 新 高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施 □○ 〇スポーツタウンづくり推進事業 □健康ウォーキングの普及・促進 〇体と心の健康づくり事業 新 持続可能な健康づくりを推進するため、 □○ すこやかライフプラン２１、 食育推進計画、 歯科保健計画等を統合した次期計画を策定 ② 災害と雪に強い妙高暮らしの推進 ○橋梁長寿命化事業 新 道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するため、長森橋の改築に着手 □○ ○克雪施設管理事業 新 堰板の自動切り替えが可能となる「流雪溝クラウド監視制御システム」の試行的 □○ 整備 ○安全・快適住まいづくり支援事業 □既存住宅の環境改善や安全性の向上を目的とした改修工事に対する支援拡充 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 □既存住宅の屋根雪処理の負担軽減と事故防止に向けた改修工事に対する支援拡充 4

③ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速 ○スマート自治体推進事業 新 電子申請機能、電子納付機能と電子署名機能を兼ね備えたオンライン申請システム □○ の導入 新 ＩＣＴ等の最新技術を活用し地域課題等の解決を図るため、ドローン操縦資格取得 □○ 者への補助を実施 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 新 行政文書の電子化、電子決裁の導入 □○ 新 庁内ペーパーレス化に向けた会議用タブレットの導入 □○ 新 携帯電話エリア整備事業 ○ □登山道の携帯電話不感地区を解消するため、高谷池ヒュッテに基地局を整備 新 次世代型農業確立支援事業 ○ □農業用ドローンや遠隔操作式自走草刈機などの導入支援 ○生活交通確保対策事業 新 ＡＩオンデマンド交通の運行範囲の拡大 □○ ○克雪施設管理事業＜再掲＞ 新 堰板の自動切り替えが可能となる「流雪溝クラウド監視制御システム」の試行的 □○ 整備 方針４ 個性あふれるまちづくり 「人と地球が笑顔になるＳＤＧｓ推進条例」及び「ゼロカーボン実行計画」等に基づき、 １７全てのゴールに向けた全市民のさらなる実践の輪の拡大を図るとともに脱炭素化に向 けた取組を加速させます。また、官民共創による新たな価値の創造に取り組み、地域課題 の解決を図ります。 ＜目指すゴール＞ ① ＳＤＧｓ普及啓発活動と実践の輪の拡大 ○総合計画・ＳＤＧｓ推進事業＜再掲＞ □「人と地球が笑顔になるＳＤＧｓ推進条例」に基づく普及啓発活動と実践の輪の拡大 ○地域づくり応援事業 □地域の自主的・主体的な活動に対する「地域づくりＳＤＧｓ交付金」の支援拡充 5

○小学校・中学校教育振興事業 □ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤ※の推進 ※ ＥＳＤ…Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ の略で、持続可能な社会を実現してい くことを目指して行う学習・教育活動のこと ○生涯学習推進事業＜再掲＞ □ＳＤＧｓを自分ごととして捉え実践につながるよう地域資源等を活用した学びを提供 ② ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）※の推進 ○家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業 □省エネ性能の高い新築・建売住宅の取得等に対する支援拡充 ○２０５０ゼロカーボン推進事業 新 ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度の創設 □○ ○安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ □既存住宅のゼロカーボン推進に資する環境改善工事に対する支援拡充 ○森林多面的機能発揮対策事業 新 通行の安全性や眺望景観の確保・災害発生時における被害の未然防止などを促進 □○ するため、市道沿線における間伐や除伐などの整備を実施 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業＜再掲＞ □エネルギー監視装置による電気使用量の可視化・制御の実施 ○小学校・中学校大規模改修事業 □省エネルギー照明器具（ＬＥＤ）の推進 ※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）…再生可能エネルギーの活用や省エネ性能の向上、森林管理による二酸化炭素吸収量 の適正化など、脱炭素に向けた取組と経済成長の両立を実現するための社会変革のこと ③ 民間活力によるイノベーション※と関係人口の創出 ○地方創生推進事業 □起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かし地域課題解決に導く場の創出 新 起業家等の新規プロジェクトを支援する補助制度の創設 □○ ○関係人口創出・拡大事業 新 ＳＤＧｓ視点でのプログラム開発による大学生等の関係人口化 □○ ※ イノベーション…時代の潮流を捉えて新たな価値を創造しながら、従前とは違う初めての施策や事業を実施し、地域を持続的に発 展していくこと 6

方針５ 活力に満ちた躍進するまちづくり 地域産業を再興するため、国立公園に広がる豊かな自然や食の魅力など、世界に誇れる 地域資源を最大限に活用し、スノーリゾートの推進に向けた環境を整備するとともに、通 年観光の誘客拡大に向け、プロモーションの強化を図ります。また、街なかの賑わいを取 り戻すため、交流促進による人の流れの創出に取り組みます。 ＜目指すゴール＞ ① 地域資源の最大活用による地域産業の再興 ○観光誘客推進事業 □受入環境整備とプロモーション強化による妙高エリア全体の「スノーリゾート」推進 □健康経営に資するクアオルトウォーキングの推進 ○六次産業化推進事業 □加工用ブドウの収量確保と品質向上に対する生産者支援等により六次産業化を促進 ○生命地域妙高環境会議事業 □官民協働によるライチョウ生息環境の保全活動と生態調査の実施 □地域自然資産法に基づく入域料等による自主財源の確保 □環境保全活動ツアーの実施や企業版ふるさと納税の拡充などによる国立公園保護・利 用モデルの構築 新 特定地域づくり事業協同組合支援事業 ○ □季節ごとの仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出する人材派遣事業に取り組 む「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営支援 ○企画費 新 えちごトキめき鉄道の妙高高原駅舎バリアフリー化に向けた支援 □○ ○妙高歴史遺産活用推進事業 新 保存活用計画の策定や普及啓発に資する出版物の制作 □○ □宝蔵院御膳の活用促進 ② 交流促進による街なかの賑わい創出 新 まちなか交流プラザ管理事業 ○ □「まちなか交流プラザ」開設による街なかの賑わい創出 ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ 新 ＡＩオンデマンド交通の運行範囲の拡大 □○ ○地域経済活性化支援事業 □ＳＤＧｓ視点を取り入れた六十朝市の開催 7

Ⅱ 予 算 の 概 要 会計別予算額一覧表 (単位：千円) 令 和 5 年 度 当初予算額 令 和 4 年 度 当初予算額 比 較 増 減 計 21,840,000 20,220,000 1,620,000 8.0 ２ 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 3,217,389 3,125,115 92,274 3.0 ３ 後期高齢者医療特別会計 432,187 419,437 12,750 3.0 ４ 介 護 保 険 特 別 会 計 4,653,015 4,629,106 23,909 0.5 ５ 杉 野 沢 財 産 区 特 別 会 計 8,463 16,942 △ 8,479 △ 50.0 × 高柳工場団地開発事業特別会計 8,885 △ 8,885 皆減 × ガ ス 事 業 清 算 特 別 会 計 963,366 △ 963,366 皆減 29,382,851 768,203 2.6 会 計 １ 一 般 合 名 会 計 30,151,054 ※各数値は純計前の数値 別に作成 8 伸び率 （％）

一般会計当初予算のポイント ●予算規模 ２１８億４，０００万円 （前年度比 ＋16 億 2,000 万円 ＋8.0％） 新図書館等複合施設整備事業、焼却施設管理運営事業などの普通建設事業費（＋16 億 4,166 万円） 、電気・ガス料金の価格高騰による光熱水費（＋2 億 3,973 万円）の増など ●歳 入 市 税 ４７億９，１６９万円 （前年度比 ＋3 億 3,611 万円 ＋7.5％） 個人市民税（＋6,552 万円） 、法人市民税（＋1 億 8,480 万円）の増加による市税収入の増 地方交付税 ６５億９，３５５万円 （前年度比 ＋1 億 4,233 万円 ＋2.2％） 国税の増収見込みによる普通交付税（＋1 億 4,233 万円）の増 市 債 ２１億５，１８２万円 うち臨時財政対策債 うち普通建設事業分 ●歳 （前年度比 ＋6,861 万円 ＋3.3％） 1 億 2,000 万円（前年度比 △3 億 3,500 万円 △73.6％） 17 億 8,370 万円（前年度比 ＋5 億 9,300 万円 ＋49.8％） 出 義務的経費（人件費、扶助費、公債費） ７０億 ８９９万円 （前年度比 （義務的経費比率 32.1％） △3 億 9,196 万円 △5.3％） 職員の退職手当の減などによる人件費（△1 億 2,826 万円）、市債元金償還金（△2 億 5,835 万円）の減など 投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費） （投資的経費比率 ４８億１，３５５万円 22.0％) （前年度比 ＋16 億 3,420 万円 ＋51.4％） 新図書館等複合施設整備事業(＋9 億 3,228 万円)、焼却施設管理運営事業（＋4 億 3,837 万円） の増など ●基金と市債の状況 基金残高（５年度末見込み） ９７億６，８３３万円（△8 億 945 万円） 市債残高（５年度末見込み） １８５億２，０９１万円（＋3 億 3,256 万円） 9

一般会計歳入歳出予算一覧表 歳 入 令 款 別 当初予算額 千円 １市 構成比 和 5 対前年当 初伸び率 ％ 年 度 主 な 増 減 理 由 ％ 個人市民税現年課税分、法人市民税現年課税分 税 4,791,691 21.9 税 199,401 0.9 ３利 子 割 交 付 金 900 0.0 △ 57.1 原資の減 ４配 当 割 交 付 金 31,400 0.1 132.6 原資の増 株式等譲渡所得割 交 付 金 14,900 0.1 △ 24.4 原資の減 ６ 法人事業税交付金 65,800 0.3 10.8 ７ 地方消費税交付金 767,400 3.5 2.2 ゴルフ場利用税 交 付 金 21,500 0.1 12.6 ９ 環境性能割交付金 10,300 0.0 国有提供施設等所在 市町村助成交付金 44,234 0.2 11 地 方 特 例 交 付 金 38,800 0.2 税 6,593,550 30.2 2.2 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 3,276 0.0 △ 5.2 14 分 担 金 及 び 負 担 金 56,023 0.3 △ 2.3 15 使 用 料 及 び 手 数 料 325,945 1.5 13.8 廃棄物処理手数料、霊園管理手数料の増 金 2,769,637 12.7 37.2 都市構造再編集中支援事業補助金の増 ２地 ５ ８ 10 12 地 13 16 国 方 方 庫 譲 与 交 付 支 出 7.5 の増 △ 6.3 △ 48.5 原資の減 △ 1.5 135.2 個人住民税減収補填特例交付金の増 17 県 支 出 金 1,087,837 5.0 △ 4.4 18 財 産 収 入 90,972 0.4 12.4 普通財産貸付料、有価物売払収入の増 19 寄 附 金 186,201 0.9 23.1 妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附金の増 20 繰 入 金 1,014,600 4.6 16.8 入金の増 21 繰 越 金 500,000 2.3 22 諸 収 入 1,073,809 4.9 債 2,151,824 9.9 3.3 21,840,000 100.0 8.0 23 市 歳 入 合 計 財政調整基金繰入金、ごみ処理施設整備基金繰 0.0 11.1 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の増 10

歳 出 令 款 別 当初予算額 構成比 千円 和 5 年 対前年当 初伸び率 ％ 度 主 な 増 減 理 由 ％ １議 会 費 146,744 0.7 ２総 務 費 2,229,753 10.2 △ 9.5 の減 ３民 生 費 4,857,487 22.2 △ 2.3 認定こども園・保育園園舎等整備事業の減 ４衛 生 費 3,027,749 13.9 ５労 働 費 4,024 0.0 ６農 林 水 産 業 費 1,000,691 4.6 6.5 事業、森林多面的機能発揮対策事業の増 0.8 の増 ７商 工 費 496,904 2.3 ８土 木 費 3,833,266 17.6 ９消 防 費 656,730 3.0 10 教 育 費 3,479,256 15.9 費 178,964 0.8 11 災 害 復 旧 △ 10.8 議会費の減 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業 14.6 焼却施設管理運営事業の増 △ 11.1 就労支援事業の減 農道等適正管理事業、次世代型農業確立支援 企業立地促進事業、地域経済活性化支援事業 橋梁長寿命化事業、公営住宅長寿命化事業、 11.5 住宅取得等支援事業の増 消防施設・資機材整備維持管理事業、常備消 2.7 防費の増 新図書館等複合施設整備事業、学校給食運 67.2 営・食育推進事業の増 △ 4.0 林業用施設災害復旧事業の減 12 公 債 費 1,888,432 8.6 13 予 備 費 40,000 0.2 0.0 21,840,000 100.0 8.0 歳 出 合 計 △ 12.2 市債元金償還金の減 地方債残高の状況 令 和 3 年 度 末 残 高 18,038,753 令 和 4 年 度 末 残 高 見 込 額 18,188,351 令和5年度増減見込額 起債見込額 元金償還見込額 2,151,824 1,819,261 (単位：千円) 令 和 5 年 度 末 残 高 見 込 額 18,520,914 主な基金の状況 基 金 名 (単位：千円) 令和4年度増減 令和5年度増減 令和3年度 令和4年度 令和5年度 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 財政調整基金 5,101,594 2,393 380,000 4,723,987 2,424 610,000 4,116,411 市債管理基金 293,514 65 0 293,579 43 0 293,622 416,277 500,090 219,100 697,267 33 137,000 560,300 219,399 170,045 118,452 270,992 180,043 99,184 351,851 250,413 15,055 82,000 183,468 15,034 114,800 83,702 790,110 220 271,000 519,330 94 0 519,424 1,200,000 176 0 1,200,176 205 0 1,200,381 公共施設等適正 管 理 基 金 妙 高 山 麓 ゆ め 基 金 ごみ処理施設 整 備 基 金 感染症対策基金 教 整 育 備 環 基 境 金 ※令和4年度、令和5年度は見込み 11

一般会計 歳 出 目的別・性質別内訳 目的別 性質別 1 普 通 建 設 事 業 費 1 議 会 費 2 総 務 費 3 民 生 費 4 衛 生 費 5 労 働 費 6 農林水産業費 7 商 工 費 8 土 木 費 0 245,673 15,064 1,490,410 0 69,913 48,510 1,175,597 0 1,490,289 0 0 9,600 737,890 (1) 補 助 事 業 費 0 122,705 (2) 単 独 事 業 費 0 122,968 15,064 121 0 47,429 38,910 437,707 (3) 県 営 事 業 負 担 金 0 0 0 0 0 22,484 0 0 2 災 害 復 旧 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 補 助 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (2) 単 独 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 245,673 15,064 1,490,410 0 69,913 費 128,646 797,198 797,619 197,939 0 144,503 98,163 101,633 給 27,189 545,483 603,999 143,777 0 98,803 79,396 71,421 費 13,789 775,825 312,772 729,584 309 85,379 122,481 137,317 費 0 6,893 12,368 42,319 0 50,899 費 500 4,100 2,251,336 84,995 0 360 420 420 等 3,809 418,436 3,715 649,637 108,732 706,002 146,744 1,790,220 3,813,336 1,473,273 4,024 930,778 332,062 2,561,362 小 計 3 人 う 件 ち 職 4 物 5 維 員 件 持 補 6 扶 修 助 7 補 助 費 小 計 8 公 439,241 2,266 1,615,990 費 0 0 0 0 0 0 5,000 0 利 金 0 0 0 0 0 0 5,000 0 (2) 一 時 借 入 金 利 子 0 0 0 0 0 0 0 0 金 0 192,830 200 15,034 0 0 5,752 0 10 投 資 及 び 出 資 金 0 0 0 49,032 0 0 0 0 11 貸 付 金 0 0 0 0 0 0 105,580 94,052 12 繰 出 金 0 1,030 1,028,887 0 0 0 0 2,255 13 予 備 費 0 0 0 0 0 0 0 193,860 1,029,087 64,066 0 0 116,332 96,307 (1) 債 206,204 48,510 1,175,597 長 償 9 積 期 債 還 立 小 歳 目 令和4 年度 伸 計 出 的 元 別 歳 0 合 構 成 出 計 比 合 ％ 計 目 的 別 構 成 比 ％ び 率 ％ 0 146,744 2,229,753 4,857,487 3,027,749 0.7 10.2 22.2 4,024 1,000,691 13.9 0.0 4.6 164,560 2,464,929 4,973,564 2,642,381 4,527 939,894 496,904 3,833,266 2.3 17.6 492,955 3,439,299 0.9 12.2 24.6 13.1 0.0 4.6 2.4 17.0 △ 10.8 △ 9.5 △ 2.3 14.6 △ 11.1 6.5 0.8 11.5 12

（予 算 の 状 況 (単位：千円) 9 消 防 費 10 11 12 教 育 費 災害復旧費 公 債 費 歳出合計 13 予 備 費 予 算 額 令和4年度 構成比 予 算 額 構成比 ％ 伸び率 ％ ％ 16,378 1,573,040 0 0 0 4,634,585 21.2 2,992,922 14.8 54.9 0 1,140,640 0 0 0 3,501,124 16.0 2,082,260 10.3 68.1 16,378 432,400 0 0 0 1,110,977 5.1 898,639 4.4 23.6 0 0 0 0 0 22,484 0.1 12,023 0.1 87.0 0 0 178,964 0 0 178,964 0.8 186,432 0.9 △ 4.0 0 0 156,000 0 0 156,000 0.7 157,000 0.8 △ 0.6 0 0 22,964 0 0 22,964 0.1 29,432 0.1 △ 22.0 16,378 1,573,040 178,964 0 0 4,813,549 22.0 3,179,354 15.7 51.4 30,699 450,262 0 0 0 2,746,662 12.6 2,874,918 14.2 △ 4.5 74 167,436 0 0 0 1,737,578 8.0 1,796,663 8.9 △ 3.3 48,734 1,308,776 0 0 0 3,534,966 16.2 3,240,484 15.9 9.1 21,639 75,845 0 0 0 1,828,219 8.4 1,773,176 8.8 3.1 0 26,763 0 0 0 2,368,894 10.8 2,371,808 11.7 △ 0.1 539,280 44,239 0 0 0 3,119,295 14.3 3,066,148 15.2 1.7 640,352 1,905,885 0 0 0 13,598,036 62.3 13,326,534 65.8 2.0 0 0 0 1,888,432 0 1,893,432 8.7 2,154,225 10.7 △ 12.1 0 0 0 1,888,211 0 1,893,211 8.7 2,153,668 10.7 △ 12.1 0 0 0 221 0 221 0.0 557 0.0 △ 60.3 0 331 0 0 0 214,147 1.0 194,780 1.0 9.9 0 0 0 0 0 49,032 0.2 56,037 0.3 △ 12.5 0 0 0 0 0 199,632 0.9 245,168 1.2 △ 18.6 0 0 0 0 0 1,032,172 4.7 1,023,902 5.1 0.8 0 0 0 0 40,000 40,000 0.2 40,000 0.2 0.0 0 331 0 1,888,432 40,000 3,428,415 15.7 3,714,112 18.5 △ 7.7 656,730 3,479,256 178,964 1,888,432 40,000 21,840,000 100.0 20,220,000 100.0 8.0 8.6 0.2 100.0 186,432 2,151,225 40,000 20,220,000 3.0 15.9 639,513 2,080,721 0.8 3.2 10.3 0.9 10.6 0.2 100.0 2.7 67.2 △ 4.0 △ 12.2 0.0 8.0 13

別に作成 予算の構成比 歳 入 （単位：千円） 地方譲与税 199,401 0.9% 地方消費税交付金 その他交付金等 767,400 3.5% 231,110 1.0% 県支出金 1,087,837 5.0% 市税 4,791,691 市債 21.9% 2,151,824 9.9% 自 依 主 存 財 歳入総額 財 源 源 21,840,000 36.8% 63.2% 国庫支出金 2,769,637 12.7% 繰入金 1,014,600 4.6% 繰越金 500,000 2.3% 使用料及び手数料 325,945 1.5% 分担金及び負担金 56,023 0.3% 地方交付税 6,593,550 30.2% 財産収入 90,972 0.4％ 寄附金 186,201 0.9％ 歳 諸収入 1,073,809 4.9% 出 （単位：千円） 予備費 40,000 0.2% 災害復旧費 178,964 0.8% 議会費 146,744 0.7% 公債費 1,888,432 8.6% 教育費 3,479,256 15.9% 総務費 2,229,753 10.2% 歳出総額 21,840,000 消防費 656,730 3.0% 土木費 3,833,266 17.6% 民生費 4,857,487 22.2% 衛生費 3,027,749 13.9% 商工費 農林水産業費 496,904 1,000,691 2.3% 4.6% 14 労働費 4,024 0.0%

Ⅲ 第３次総合計画に基づく主要事業の概要 第３次総合計画に基づく重点プロジェクト・人口減少問題に関する戦略 目標、まちづくりの大綱・基本施策・主要施策に係る事業や予算額につい て一覧化したものです。 15

まちづくりの大綱１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 5,869,298 生活しやすい都市環境づくり【生活基盤】 予 算 額 コンパクトなまちづくりの推進 事 業 1,537,830 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 企画政策課 企画費（えちごトキめき鉄道への支援関係） 11 31,442 13,644 17,798 35 環境生活課 生活交通確保対策事業 11 133,891 133,902 ▲ 11 42 観光商工課 地域経済活性化支援事業 9,11 35,997 18,059 17,938 68 観光商工課 企業立地促進事業 9,17 86,730 61,488 25,242 72 11 9,043 8,290 753 74 11 107,700 68,300 39,400 75 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 地域共生課 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業 建設課 安全・快適住まいづくり支援事業 11 12,698 7,149 5,549 76 建設課 民間建築物吹付アスベスト対策事業 11 5,620 5,796 ▲ 176 77 建設課 【新】公営住宅長寿命化事業 11 129,900 0 129,900 77 建設課 優良宅地造成支援事業 11 3,000 10,000 ▲ 7,000 78 11 981,809 49,530 84 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業 主要施策２ スマートシティ妙高の推進 主管課 事 業 予 算 額 888,679 SDGsの 目標 名 総務課 【新】携帯電話エリア整備事業 総務課 スマート自治体推進事業 総務課 市役所「ゼロ×スマート」推進事業 932,279 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 8,9 35,135 8,9,11,17 41,667 11 11,537 6,985 4,552 35 環境生活課 生活交通確保対策事業＜再掲＞ 9,11 133,891 133,902 ▲ 11 42 市民税務課 戸籍住民基本台帳整備事業 9,11 35,293 18,342 16,951 43 8,9,11,17 6,242 0 6,242 65 624,914 367,038 257,876 73 農林課 【新】次世代型農業確立支援事業 建設課 克雪施設管理事業 9,11 18 0 掲載 ページ 35,135 33 43,950 ▲ 2,283 34

主要施策３ 予 算 額 道路ネットワークの強化 主管課 事 業 258,147 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 建設課 道路新設改良事業 9,11 90,136 建設課 橋梁長寿命化事業 9,11 168,011 主要施策４ 雪に強いまちづくりの推進 主管課 事 業 262,604 ▲ 172,468 34,793 133,218 掲載 ページ 73 74 2,004,471 SDGsの 目標 名 除雪対策事業 9,11 建設課 克雪施設管理事業＜再掲＞ 9,11 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業＜再掲＞ 地域共生課 建設課 主管課 増減 予 算 額 建設課 主要施策５ 4年度 予算額 5年度 予算額 4年度 予算額 1,250,116 1,238,587 増減 掲載 ページ 11,529 73 624,914 367,038 257,876 73 11 9,043 8,290 753 74 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業＜再掲＞ 11 107,700 68,300 39,400 75 安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ 11 12,698 7,149 5,549 76 予 算 額 安全で安定した上下水道の維持 事 業 1,180,171 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 上下水道局 合併処理浄化槽設置整備事業 6,9,11 15,258 上下水道局 地方公営企業繰出事業 6,9,11 上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 4年度 予算額 掲載 ページ 7,382 55 51,915 61,624 ▲ 9,709 59 6,9,11 201,225 205,541 ▲ 4,316 59 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業） 6,9,11 253,920 254,708 ▲ 788 67 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 657,853 707,310 ▲ 49,457 78 6,9,11 19 7,876 増減

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予 算 額 防災体制の確立 主管課 事 59,556 業 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 11,13 2,525 総務課 消防施設・資機材整備維持管理事業 11,13 57,031 主要施策２ 予算額 105,628 安全・安心な地域社会づくり【安全・安心】 4年度 予算額 事 業 ページ 6,337 ▲ 3,812 51,757 5,274 79 79 予 算 額 安全な市民生活の確保 主管課 掲載 増減 46,072 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 16 3,462 3,633 ▲ 171 34 環境生活課 交通安全対策事業 3 3,019 3,124 ▲ 105 37 環境生活課 鳥獣対策事業 11 13,156 12,745 411 55 11 12,275 6,453 5,822 62 11 14,160 11,146 3,014 76 農林課 農業振興費 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業 20

まちづくりの大綱２ 美しい自然と共に生きるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 2,205,101 豊かな生活環境づくり【環境保全】 予 算 額 自然環境の保全と活用 事 業 270,867 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業 11,13,14,15 16,479 19,533 ▲ 3,054 54 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 15 13,737 14,707 ▲ 970 54 35,094 33,767 1,327 - 15 48,889 52,303 ▲ 3,414 67 12,13,15 14,408 11,003 3,405 67 3,11 14,760 13,000 1,760 70 3,11 127,500 50,000 77,500 78 環境生活課 妙高高原ビジターセンター管理運営事業 11,13,15 農林課 林道適正管理事業 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 観光商工課 観光施設整備事業 建設課 主要施策２ 主管課 総務課 都市公園整備事業 予 算 額 地球温暖化対策の推進 事 業 91,149 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 市役所「ゼロ×スマート」推進事業＜再掲＞ 7,11,13 11,537 6,985 4,552 35 地域共生課 【新】地域づくりのための小水力発電事業 7,11,13 2,818 0 2,818 41 19,533 ▲ 3,054 54 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 7,11,13 16,479 観光商工課 商工会等振興支援事業 7,11,13 11,620 7,626 3,994 68 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 11,12,13 35,997 18,059 17,938 68 安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ 11,12,13 12,698 7,149 5,549 76 建設課 21

主要施策３ 主管課 予 算 額 資源循環のまちづくりの推進 事 業 1,843,085 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 11,13 16,479 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 11,12 142,366 環境生活課 焼却施設管理運営事業 13 22 4年度 予算額 増減 19,533 ▲ 3,054 掲載 ページ 54 132,121 10,245 58 1,684,240 1,245,866 438,374 59

まちづくりの大綱３ にぎわいと交流を生みだすまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予 算 額 観光地域づくりの実践 事 業 71,643 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業 観光商工課 観光誘客推進事業 主要施策２ 主管課 予算額 152,670 世界に誇れる観光地域づくり【交流促進】 5年度 予算額 4年度 予算額 業 31,173 46,458 ▲ 15,285 69 11,17 40,470 44,237 ▲ 3,767 70 予 算 額 81,027 SDGsの 目標 名 環境生活課 妙高高原ビジターセンター管理運営事業＜再掲＞ 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業＜再掲＞ 観光商工課 観光施設整備事業＜再掲＞ 23 ページ 8,9,11,17 国際観光都市としての基盤整備 事 掲載 増減 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 9,11 35,094 33,767 1,327 - 8,9,11,17 31,173 46,458 ▲ 15,285 69 9 14,760 13,000 70 1,760

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予 算 額 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 観光商工課 産業活性化資金融資事業 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 主要施策２ 予算額 760,559 活力ある地域経済づくり【産業振興】 195,577 5年度 予算額 4年度 予算額 事 業 35,997 18,059 17,938 68 8 72,850 82,096 ▲ 9,246 - 8,9 86,730 61,488 72 25,242 予 算 額 181,201 SDGsの 目標 名 ページ 9,11 安定して働きやすい雇用の創出 主管課 掲載 増減 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 企画政策課 地方創生推進事業 8 8,187 31,865 ▲ 23,678 36 企画政策課 関係人口創出・拡大事業 8 39,587 51,481 ▲ 11,894 36 8,9,11 9,231 0 9,231 41 4,5,8,10 1,469 1,933 ▲ 464 59 8,9 35,997 18,059 17,938 68 4,8,9 86,730 61,488 25,242 72 地域共生課 【新】特定地域づくり事業協同組合支援事業 観光商工課 就労支援事業 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 24

主要施策３ 主管課 予 算 額 持続可能な農業の振興 事 業 383,781 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 農業委員会事業 9,17 18,476 農林課 水田農業経営安定対策事業 8,17 農林課 担い手確保支援事業 農林課 4年度 予算額 増減 275 60 7,446 9,237 ▲ 1,791 61 9,17 8,940 11,164 ▲ 2,224 61 未整備農地集積事業 8,17 1,000 農林課 農業機械・施設整備事業 8,17 6,449 農林課 六次産業化推進事業 8,9,17 8,739 4,510 4,229 63 農林課 中山間地域等直接支払事業 2,8,17 123,560 124,020 ▲ 460 63 農林課 環境保全型農業直接支払事業 2,8,17 5,710 4,514 1,196 63 農林課 多面的機能支払事業 2,8,17 155,339 155,461 ▲ 122 64 農林課 【新】園芸生産拡大支援事業 8,9,17 3,360 0 3,360 64 農林課 【新】次世代型農業確立支援事業＜再掲＞ 8,9,17 6,242 0 6,242 65 農林課 県営農業農村整備事業 9,17 31,484 31,823 ▲ 339 65 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 8,17 7,036 7,815 ▲ 779 67 農業委員会事務局 25 18,201 掲載 ページ 700 300 62 22,500 ▲ 16,051 62

まちづくりの大綱４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 642,862 市民主体の健康づくり【健康・医療】 予 算 額 健康づくりの推進 事 業 450,943 SDGsの 目標 名 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 3 5年度 予算額 4年度 予算額 235,982 230,922 5,060 44 掲載 増減 ページ 健康保険課 歯科保健対策事業 3,11,17 2,528 2,424 104 50 健康保険課 体と心の健康づくり事業 3,11,17 6,045 2,636 3,409 52 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 3,11,17 71,267 63,890 7,377 52 健康保険課 感染症予防対策事業 3,11,17 94,651 130,676 ▲ 36,025 53 3,17 40,470 44,237 ▲ 3,767 70 観光商工課 観光誘客推進事業＜再掲＞ 主要施策２ 主管課 予 算 額 地域医療体制の確保 事 業 191,919 名 健康保険課 地域医療体制確保事業 26 SDGsの 目標 5年度 予算額 4年度 予算額 3,11,17 191,919 205,520 ▲ 13,601 増減 掲載 ページ 51

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 1,329,764 全てを支える地域福祉づくり【福祉介護】 予 算 額 介護予防・高齢者福祉の充実 事 業 1,289,680 SDGsの 目標 名 福祉介護課 新井ふれあい会館改修事業 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 3,10 96,533 61,365 35,168 37 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 10 40,922 39,420 1,502 44 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 3,10 683,600 681,410 2,190 44 福祉介護課 【新】まちなか交流プラザ管理事業 3,10 6,322 0 6,322 45 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 3,10 462,303 446,075 16,228 45 主要施策２ 主管課 予 算 額 障がい者福祉の充実 事 業 33,472 SDGsの 目標 名 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 福祉介護課 障がい者相談支援事業 主要施策３ 4年度 予算額 15,350 1,916 45 3 16,206 15,411 795 46 予 算 額 6,612 SDGsの 目標 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 1,3,10 業 掲載 ページ 17,266 生活困窮者等の自立支援 事 増減 3,8,10 名 主管課 5年度 予算額 27 5年度 予算額 6,612 4年度 予算額 6,689 増減 ▲ 77 掲載 ページ 50

（単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 予算額 193,988 住民主体の地域づくり【地域づくり】 予 算 額 地域コミュニティの維持・再生 主管課 事 業 57,373 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 地域共生課 地域づくり応援事業 11,17 32,248 34,382 ▲ 2,134 39 地域共生課 地域コミュニティ施設管理事業 11,17 22,307 20,328 1,979 40 2,818 0 2,818 41 地域共生課 【新】地域づくりのための小水力発電事業＜再掲＞ 7,11,13 主要施策２ 予 算 額 移住・定住による地域の維持 主管課 事 業 136,615 SDGsの 目標 名 地域共生課 【新】特定地域づくり事業協同組合支援事業＜再掲＞ 8,9,11 地域共生課 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業＜再掲＞ 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業＜再掲＞ 地域共生課 UIターン促進住宅支援事業 基本施策４ 主要施策１ 主管課 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 9,231 0 9,231 41 11 107,700 68,300 39,400 75 8,11,17 14,160 11,146 3,014 76 11 5,524 8,072 ▲ 2,548 77 予算額 962 全てが平等な地域社会づくり【人権】 予 算 額 人権意識の向上 事 掲載 ページ 962 業 SDGsの 目標 名 市民税務課 人権啓発活動事業 4,5,10,16 28 5年度 予算額 962 4年度 予算額 692 増減 270 掲載 ページ 38

まちづくりの大綱５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 1,865,864 安心して子どもを育てられる環境づくり 【子育て】 予 算 額 結婚・出産・子育て支援の充実 事 業 1,214,548 SDGsの 目標 名 地域共生課 妙高出会いサポート事業 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 3,16 1,691 1,580 111 38 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 4 28,323 26,474 1,849 47 こども教育課 子ども家庭総合支援拠点運営事業 3,4 11,735 11,279 456 47 こども教育課 みんなで子育て応援事業 3,4 12,510 11,660 850 47 こども教育課 放課後児童クラブ事業 4 56,577 54,305 2,272 49 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 1 2,028 2,024 4 49 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 3 80,801 82,812 ▲ 2,011 56 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 3 32,105 26,730 5,375 56 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 4 6,969 4,373 2,596 80 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4 981,809 49,530 932,279 84 主要施策２ 主管課 予 算 額 幼児の教育・保育環境の充実 事 業 651,316 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 29 SDGsの 目標 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 2,3,4,8 637,338 593,267 44,071 48 3,4 13,978 217,831 ▲ 203,853 48 掲載 ページ

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 727,552 質の高い教育環境づくり【教育】 予 算 額 健やかな心と体の育成 事 業 365,184 SDGsの 目標 名 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業＜再掲＞ 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 6,969 4,373 2,596 80 2,3 288,589 153,598 134,991 80 こども教育課 小学校教育振興事業 4 30,933 42,002 ▲ 11,069 81 こども教育課 中学校教育振興事業 4 37,604 49,993 ▲ 12,389 82 こども教育課 特別支援学校教育振興事業 4 1,089 こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 主要施策２ 主管課 4 5年度 予算額 1,233 業 154,068 SDGsの 目標 名 83 予 算 額 確かな学力の定着に向けた支援 事 ▲ 144 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ こども教育課 英語教育支援事業 4 52,859 48,743 4,116 81 こども教育課 小学校教育振興事業＜再掲＞ 4 30,933 42,002 ▲ 11,069 81 こども教育課 基礎学力向上支援事業（小学校） 4 23,270 24,528 ▲ 1,258 82 こども教育課 中学校教育振興事業＜再掲＞ 4 37,604 49,993 ▲ 12,389 82 こども教育課 基礎学力向上支援事業（中学校） 4 8,313 8,950 ▲ 637 83 こども教育課 特別支援学校教育振興事業＜再掲＞ 4 1,089 1,233 ▲ 144 83 30

主要施策３ 主管課 予 算 額 学習環境の整備 事 208,300 業 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ こども教育課 小学校大規模改修事業 4 46,100 13,700 32,400 81 こども教育課 中学校大規模改修事業 4 162,200 43,000 119,200 82 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 1,195,795 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 予 算 額 人生100年時代の生涯学習の推進 事 業 987,462 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 掲載 増減 ページ 生涯学習課 生涯学習推進事業 4,11 5,653 5,360 293 83 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4,11 981,809 49,530 932,279 84 主要施策２ 主管課 予 算 額 生涯を通じたスポーツ活動の推進 事 業 208,333 SDGsの 目標 名 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 3,11,17 14,563 9,834 4,729 85 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 3 1,984 2,395 ▲ 411 - 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 3 9,986 11,036 ▲ 1,050 85 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 3,11 31 181,800 142,600 39,200 86

（単位：千円） 基本施策４ 予算額 11,341 郷土愛を育む文化のまちづくり【文化】 主要施策１ 歴史文化資源の保存と活用 主管課 事 業 予 算 額 11,341 SDGsの 目標 名 5年度 予算額 4年度 予算額 増減 掲載 ページ 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 4,17 8,463 7,162 1,301 84 生涯学習課 妙高歴史遺産活用推進事業 11,17 2,878 1,516 1,362 84 32

Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 （単位：千円） １款 議 会 費 ５年度 146,744 ４年度 164,560 増 減 率 △10.8％ （単位：千円） ２款 １項 総 務 費 総務管理費 １目 ５年度 ４年度 2,229,753 2,464,929 増 減 率 △9.5％ 一般管理費 ○職員能力発揮事業［総務課］Ｐ．８１ ······································ ８，２７１千円 妙高市が自治体として持続・成長していくために、自治体経営を担う職員の育 成を図るとともに、階層に合わせ政策形成力やチームワーク力の向上を目的と した研修を取り入れることで職員個々の能力を高め、幅広い視点と自ら学ぶ意 識の醸成を図ります。また、市職員としてのキャリアデザイン研修などを実施 し、職員の主体性や組織への共感を引き出しながら組織力の向上を目指します。 ◆職員研修の実施（主な研修） ・係長以上に対する組織マネジメント研修 ・中堅職員の政策法務研修 ・若手職員実践力強化研修 ・年代別キャリアデザイン研修 ・クレーム対応研修 ・自主研修グループへの研修、調査、研究費等の支援 ・県自治研修所や研修機関等への派遣研修 新採用職員研修、主査研修、係長研修など階層別研修 新分野開拓や新規課題解決のための先進地への派遣、市町村職員中 央研修所等への派遣研修 など ◆職員意識改革運動「はねうま運動」の推進 ◆人事評価制度の実施 新 携帯電話エリア整備事業［総務課］Ｐ．８５ ···························３５，１３５千円 ○ 携帯電話の不感地区となっている火打山登山道に基地局を整備し、事業者がサ ービスを提供することで、登山客の利便性と安全性の向上を図ります。 ◆整備内容 ・施行場所 ：高谷池ヒュッテ ・整備数 ：基地局１基 ・サービス開始：令和６年春から実施予定 33

○スマート自治体推進事業［総務課］Ｐ．８５ ···························４１，６６７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ＩＣＴを積極的に活用し、地域課題の解決や利便性の高いサービスの提供に努 めます。また、多様化する新たな行政課題に対応するため、自治体ＤＸ※を推 進し、行政事務の効率化を図ります。 新 先進技術の活用 ◆○ ・ドローンによる市の PR 動画の作成 ・ドローンの操縦資格取得者への補助 新 情報システム標準化・共通化への対応 ◆○ ・令和７年度末までに義務付けられた、国が策定する標準仕様書に準 拠した基幹情報システムへの移行を確実に遂行するためのシステム 調達に向けた準備 新 オンライン申請の普及拡大 ◆○ ・電子申請機能、電子納付機能と電子署名機能を兼ね備えたオンライ ン申請システムの導入 ◆情報化アドバイザーの活用 ・情報システムの最適化やスマートシティ妙高の推進に向けた政策へ の助言など、自治体ＤＸの推進を図る ※ ＤＸ…デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって、業務そのものや組織、プロセスなどを よりよいものに変革すること ○犯罪のないまちづくり推進事業［環境生活課］Ｐ．８９ ·············· ３，４６２千円 市民の安全・安心な暮らしを支えるため、市民や警察、防犯活動団体などと連 携しながら、特殊詐欺や子どもたちの犯罪被害防止など、社会情勢の変化に対 応した防犯活動を進めるとともに、多様化する消費生活問題に対応するため、 弁護士無料相談会の実施や、専任の相談員による相談対応を行います。 ◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「１１０ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯講習会による防犯意識の啓発、安全対策の普及 ・防犯活動用品の支給：帽子、腕章、ベストなど ◆犯罪被害に関する市民への意識啓発・情報提供等 ◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催（毎月１回） ・消費者協会と連携した消費生活啓発講座の開催 ◆消費生活相談員の配置 ・市民総合相談室に消費生活相談員（1 人）を配置し、市民の消費生活 全般に関する苦情や問い合わせに対応 34

〇市役所「ゼロ×スマート」推進事業［総務課］Ｐ．９１ ············１１，５３７千円 「ゼロカーボンシティ」や「スマート自治体」の取組実践と行動を市役所が率 先して進めることにより、限られた資源で持続可能な行政サービスを提供し続 けるとともに、市民や市内企業への情報発信を通じた地球温暖化対策の浸透や ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上を目指します。 ◆ゼロカーボン関連事業 ・庁舎使用エネルギーの削減（本庁舎蛍光灯のＬＥＤ化、エネルギー 監視装置による電気使用量の可視化・制御の実施） ・市役所における二酸化炭素排出抑制の研究 ◆スマート自治体関連事業 新 行政文書の電子化、電子決裁の導入（９月から実施予定） ・○ 新 庁内ペーパーレス化に向けた会議用タブレットの導入 ・○ １項 総務管理費 ２目 文書広報費 ○広報活動推進事業［総務課］Ｐ．９３ ····································１１，９１６千円 市民が必要な情報を、いつでも・分かりやすく得られるよう、ＬＩＮＥと市報、 ホームページなどを連動させ、効果的で適時適切な情報発信を行います。また、 広報協力員による市民目線に立った親しみやすい市報の作成を進めます。 ◆市報みょうこう、市ホームページ、フェイスブックなどと LINE を連動 させた行政情報の提供 ◆市報みょうこうの作成 ・市民に親しまれる広報紙の作成 ・広報協力員による企画・編集会議、取材活動の実施 新 市史編さん準備事業［生涯学習課］Ｐ．９３ ····························· ５，３６９千円 ○ 市民の郷土に対する誇りや愛着を醸成し、歴史や文化を将来を担う世代に伝え るために、市史の編さんに取り組みます。 ◆市史編さん準備委員会の設置 ◆市史編さん方針の検討 ◆資料の収集 １項 総務管理費 ６目 企画費 ○企画費（えちごトキめき鉄道への支援関係）［企画政策課］Ｐ．９９ ··················３１，４４２千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を図るとともに、運行の安全を確保するほか、 観光地としての魅力の向上と乗降客の利便性の向上を推進します。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営への支援 ・えちごトキめき鉄道の安定経営を図るため、線路保存費や電路保存費 35

等に係る経費について「並行在来線への投資・支援スキーム」に基づ き、県と沿線市による支援を実施 新 えちごトキめき鉄道大規模設備更新への支援 ◆○ ・設備更新の緊急性の高い変電所について、県と沿線市による支援を実 施 新 えちごトキめき鉄道駅舎バリアフリー化への支援 ◆○ ・インバウンドなど観光客の利便性の向上と高齢者等の安全の確保を図 るため、妙高高原駅のエレベーター新設に向け、県と連携した支援を 実施 ○総合計画・ＳＤＧｓ推進事業［企画政策課］Ｐ．１０１ ············１０，０１４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 持続可能な未来を市民とともに創るため、時代の潮流や地域課題、市民ニーズ を的確に捉えた、実効性の高い「第４次妙高市総合計画」の策定に着手します。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、 「人と地球が笑顔になるＳＤＧｓ推進条例」に 基づき、市民やコミュニティ、事業所及び市の連携・協働によるＳＤＧｓの推 進と実践の輪の拡大を図ります。 新 「第４次妙高市総合計画」の策定 ◆○ ・市民まちづくり意識調査（アンケート）等による実施・分析 ・総合計画策定ワークショップの開催 ・庁内プロジェクトチーム会議・庁内策定委員会・総合計画審議会での 第３次総合計画の評価及び第４次総合計画の体系・施策構成等の検討 ◆ＳＤＧｓの普及啓発による市域全体への浸透と実践の拡大 新 「ＳＤＧｓ未来都市妙高フェスタ」の開催 ・○ ・ＳＤＧｓ普及啓発実行委員会による普及啓発セミナーやイベント等の 開催 ○地方創生推進事業［企画政策課］Ｐ．１０１ ····························· ８，１８７千円 地方創生視点での効果的な施策や、官民共創による新たな事業化を推進すると ともに、起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かすことで、地域課題の解決を 図ります。 ◆起業家誘致プロジェクトの推進 ・起業家等が持つ知見やノウハウ等を活かし地域課題解決に導く場の創 出 新 起業家等の新規プロジェクトを支援する補助制度を創設 ・○ ○関係人口創出・拡大事業［企画政策課］Ｐ．１０３ ··················３９，５８７千円 テレワーク研修交流施設を拠点とした効果的な施策の推進や、ＳＤＧｓ視点で のプログラムの効果検証・造成などにより、テレワークやワーケーションを通 じた関係人口の創出・拡大を推進します。 36

◆テレワーク研修交流施設の指定管理 ◆ワーケーション推進団体に対する事業支援 ◆ゼロカーボンの推進や二次交通を補完するエコモビリティの運営実証 ◆自然環境を活かしたＳＤＧｓプログラムの造成等 新 ＳＤＧｓ視点でのプログラム開発による大学生等の関係人口化 ・○ ◆関係人口の創出を目指した地域連携の推進 １項 総務管理費 １０目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業［環境生活課］Ｐ．１１１ ····························· ３，０１９千円 交通死亡事故ゼロを目指し、警察や交通安全協会などと連携しながら、地域の実 情にあった市民の参加・協働による交通安全対策を推進するほか、運転に不安を 感じるドライバーに対して、運転免許返納制度の周知や安全運転サポート車の普 及を推進します。 ◆各季交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や街頭活動の実施 ◆運転免許返納制度及び安全運転サポート車の普及促進 ・運転免許返納者に対して、２万円分のバス・タクシー利用券を交付 ・安全運転サポート車体験会の実施 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆交通災害共済に係る加入申込、見舞金請求の受付 １項 総務管理費 １２目 ふれあい会館費 〇新井ふれあい会館改修事業［福祉介護課］Ｐ．１１３ ···············９６，５３３千円 建設から３０年が経過し、施設全体の老朽化が著しいため、施設の機能維持や トイレのバリアフリー化などの利便性向上に向けて、必要な改修を実施します。 ◆大規模改修の実施 〔全体計画〕 ▽設 計：令和３年度 ▽改修工事：令和４～５年度（継続） 〔主な改修内容〕 ▽空調設備の更新、トイレのバリアフリー化、外壁等の改修、照明機 器の LED への変更など 37

１項 総務管理費 １３目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業［市民税務課］Ｐ．１１３ ················· ２，８９７千円 市民の様々な不安や心配事にきめ細かく対応するため、相談窓口を開設すると ともに、司法書士や弁護士等による無料相談会を開催し、市民の不安解消に努 めます。 ◆各種相談への対応：市民総合相談、外国人相談業務委託 無料弁護士相談会、人権相談会、行政相談会、 無料司法書士相談会（司法書士会と連携開催）、 行政書士会相談会への協力 ○人権啓発活動事業［市民税務課］Ｐ．１１３ ··································· ９６２千円 「第３次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、差別や偏見のない地 域社会の実現に向け、人権擁護委員や関係機関と連携・協力しながら、市民の 人権意識を高めるための人権教育・啓発活動に取り組みます。 新 「第４次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」策定に向けた市民アン ◆○ ケートの実施 ◆人権擁護委員による各種人権啓発・人権相談の実施 ◆上越・糸魚川地域人権啓発活動ネットワーク協議会地域活性化事業の実 施（人権講演会ならびに講座の開催、広報や SNS を通じた人権啓発な ど） ◆インターネット上での人権パトロール（モニタリング）の実施 ◆住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の周知、登録 ○妙高出会いサポート事業［地域共生課］Ｐ．１１５ ···················· １，６９１千円 未婚率の上昇や晩婚化による少子化の進展を抑制するため、独身者のニーズに 合わせた婚活イベントの開催による男女の出会いの場を創出するほか、女性限 定イベントなどによる女性会員数の増加に取り組みます。また、結婚に関する 相談や情報発信を行い、結婚支援の充実を図ります。 ◆独身者のニーズに合った多彩な出会いの機会の提供 ・テーマ型イベント、少人数パーティーの開催 ・ハートマッチにいがたへの入会支援 ・女性限定イベントの開催（女性会員登録の促進） ◆結婚に関する相談、情報発信の充実 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の充実 38

１項 総務管理費 １４目 地域づくり推進費 ○地域づくり応援事業［地域共生課］Ｐ．１１５ ························３２，２４８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる持続可能な地域コミュニティの構 築に向けて、地域づくり活動や地域運営組織の設立を支援するとともに、地域の こし協力隊や地域支援員、地区担当職員による人的支援や、地域や市民活動団体 等が取り組む自主的・主体的な活動に対する財政支援を行います。また、人口減 少や高齢化が著しく、市役所や支所から離れた地域等に対し、移動窓口号による 行政窓口サービスの提供などの支援を行います。 ◆地域づくりＳＤＧｓ交付金 ・地域づくり活動団体が自主的、主体的に行うコミュニティ活動を支援 ・対象団体：妙高市地域づくり協議会に加入する地域づくり活動団体 ・補助内容：①基礎交付金（規模に応じて全団体に交付） 1 世帯あたり４００円 ７５歳以上のかた１人あたり７００円 ②上乗せ交付金（独自の活動を行う団体へ交付） 地域の助け合い推進、つながる場づくり推進、楽しく運 動・健康づくり、子ども育成、花いっぱいのまちづくり、 まなびの提供、空き家の管理保全、地域で取り組むＳＤ 新 フードドライブ、ワールドギフトの追加） Ｇｓ活動（○ 、 新 地域パートナーシップ活動への支援 ○ ◆地域の元気づくり活動補助金 ・地域住民団体や市民活動団体等が、地域の活性化や課題解決のため、 自らの創意工夫により取り組む、自主的かつ自発的なまちづくり活動 を支援 ・対象団体：市民活動団体、ＮＰＯ法人、自治会、高校生以上の学生など ・補助内容：①地域のやる気事業（３ヶ年補助）※審査会あり 補助率：総事業費の８０%以内 （限度額：１年目３０万円、２年目以降１００万円） ②Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年度補助）※学生限定 補助率：１００%（限度額：５万円） 新 妙高チャレンジ事業（１～２ヶ年補助） ③○ 補助率：総事業費の８０%（限度額：１０万円） ◆地域支援員、地区担当職員による地域活動支援 ・地域支援員を配置し、様々な団体や企業、自治会等をつなぎ、地域課 題の解決や魅力ある地域づくりに向けた主体的な活動を支援 ・地域運営組織の設立に向けた支援や勉強会の実施 ・新井南部地区に地域と市役所を結ぶパイプ役として地区担当職員を配 置し、地域と連携を図りながら住民のセーフティネットなどを構築 39

新 地域運営仕組みづくり支援事業 ◆○ ・住民が主体となった地域運営の仕組みづくり（地域運営組織の設立） を推進するため、新潟県と連携し地域づくりの専門家を派遣しながら 住民同士の対話や活動を支援 ◆地域運営スタートアップ支援事業 ・地域づくりに対する意識改革や話し合いの場等の土台作りを行うため、 勉強会の開催や話し合いを支援 ◆全住民アンケート実施補助金 ・地域づくり活動の見直しや活性化につなげるため、世代別の課題やニ ーズを把握する「全住民アンケート」の実施等を支援 ・対象団体：自治会、町内会、地域づくり活動団体 ・補助内容：①アンケートの実施に係る消耗品等の経費 補助率：２／３（限度額：６万円） ②アンケートの集計・分析に係る集計委託費等の経費 補助率：２／３（限度額：１４万円） ◆地域のこし協力隊による地域活動等の支援 ・配置人数：１人（平丸地区寸分道集落） ◆移動窓口号による行政サービスの提供 ・運行場所：新井南部地区（毎週水曜日） ◆妙高里山応援団による共同活動の促進・支援 ・個人や事業所のボランティアが、地域住民だけでは困難となってきて いる共同作業や地域行事等の活動を支援 ○地域コミュニティ施設管理事業［地域共生課］Ｐ．１１７ ·········２２，３０７千円 地域コミュニティの活動拠点である集会施設の維持や安全管理を行うため、増改 築や修繕、転落防止アンカーの設置補助を行うほか、地域活動に必要な備品の整 備を支援します。また、集落の統合や老朽化で不要となった集会施設の解体に係 る補助を新設し、地域の負担軽減を図ります。 ◆コミュ二ティ施設（Ｂランク）の工事 ※Ｂランクとは…複数の町内会・大字等で使用する中核的施設 ・農村環境改善センター：区分開閉器取替工事 ・長沢会館：会議室のフローリング工事 ◆コミュニティ施設（Ｃランク等）補助金 ※Ｃランクとは…単一の町内会・大字等で使用する施設 ・対象施設：２施設…【修繕】西長森集落開発センター 新 解体】長沢下平公民館 【○ ・補 助 率：全体工事費から地元負担分を除いた経費の１／２ ※地元負担：世帯数×１万円 （限度額：６００万円、解体は２００万円） 40

◆地域集会施設屋根アンカー設置等補助金 ・制度概要：屋根アンカーの設置工事 ・対象施設：中央町、末広町、南葉町、北条、栗原、三ツ俣 補助率…８／１０（限度額：３２万円） ・制度概要：安全帯・命綱等の購入 ・対象施設：吉木、北条、三ツ俣 補助率…８／１０（限度額：２４万円） ◆コミュニティ備品の整備（予定） ・備品整備地区：東雲町、白山町、大崎町、関川町、高柳、妙高温泉、 田切、新赤倉、諏訪町、錦町、東赤倉 新 地域づくりのための小水力発電事業［地域共生課］Ｐ．１１７······ ２，８１８千円 ○ 地域自治組織などが実施主体となり、地域にある自然エネルギーである「水力」 を活用した小水力発電（出力５０㎾未満）により売電収益を得て、持続可能な地 域づくりを進めるため、市内における小水力発電に関する可能性を調査します。 ◆初期診断調査（適地・可能性に関する調査）の実施 ・市内現地踏査と候補地の選定、候補地の可能性評価の実施 ・候補地の初期診断シートと報告書の作成 ◆地域が取り組む小水力発電勉強会 ・初期診断調査結果を基にした市内の小水力発電に関する可能性の報告 ◆小水力発電事業に取り組む地域への支援 ・初期診断調査で評価の高い地域への情報提供、取り組みの推奨 新 特定地域づくり事業協同組合支援事業［地域共生課］Ｐ．１１９··· ９，２３１千円 ○ 人口減少や流出により、市内の中小企業において労働者の確保が難しくなる中で、 季節ごとの仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出する「特定地域づくり 事業（人材派遣事業）」に取り組むために設立する「組合」を支援し、人材不足 の解消と安定的な雇用環境の確保に努め、若い世代を中心とした移住・定住の促 進と若者の流出抑制を図ります。 ◆特定地域づくり事業協同組合の設立・運営支援 ・特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金（市単独） 定額補助（上限額３００万円） ・特定地域づくり事業協同組合運営支援補助金（国補助） 派遣職員人件費と事業運営費の 1/2 補助（うち国 1/2、市 1/2） 41

１項 総務管理費 １７目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業［財務課］Ｐ．１１９ ························２８６，８０２千円 ふるさと納税制度を通じて、市の魅力発信、返礼品の発掘・ＰＲ強化などを進め、 ファンの拡大と寄附額の増加を図ります。また、 「ふるさと妙高」を応援したい 寄附者の想いを個性豊かな活力あるまちづくりに反映していきます。 ◆返礼品の魅力向上とふるさと納税ポータルサイトでの効果的なＰＲ 新 現地でふるさと納税ができるしくみ（e チケット）の導入 ◆○ ◆返礼品提供事業者への相談・支援の充実 １項 総務管理費 ２２目 諸費 ○生活交通確保対策事業［環境生活課］Ｐ．１２１ ··················１３３，８９１千円 市民の日常生活を支える公共交通を確保するため、「妙高市地域公共交通計画」 に基づき、地域の実情に即した効率性・利便性の高い運行を行うことで持続可 能な公共交通ネットワークづくりを進めます。 ◆路線の概要 ・路線バス ：２路線 ・市営バス ：７路線 ・コミュニティバス：６路線 ・デマンド型乗合タクシー：４路線 新 ＡＩオンデマンド交通の運行範囲の拡大等 ◆○ ・乗合タクシーの運行範囲の拡大と、実証運行結果を踏まえた運行日・ 運行時間・停留所等の見直し検討 ◆高齢者・障がい者のバス利用支援 ・高齢者と障がい者を対象に､運賃の一部を支援することにより､１００ 円で利用できる制度 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費 ○市税賦課事業［市民税務課］Ｐ．１２５ ··································· ９，４５２千円 市税収入の確保に向け、各税目における課税客体を的確に把握し、適正かつ公 平な課税を行います。また、電子申告等の利用を促進し納税者の利便性の向上 を図ります。 ◆未申告調査、現地調査等による課税客体の適正把握と適正課税 ◆eLTAX（エルタックス）の活用による地方税の電子申告・届出の拡大 促進 ◆税務署等と連携した確定申告におけるe-Tａｘ（イータックス） ・スマホ 申告の利用拡大の促進 42

○市税徴収確保対策事業［市民税務課］Ｐ．１２７ ······················· ７，５４７千円 初期滞納の早期解消を図るとともに、長期・高額滞納に対する滞納整理を強化 し、滞納件数の縮減と徴収率の向上に努めます。また、新たに電子納付等を導 入し納付しやすい環境の整備を進めます。 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告、納付相談の実施 ◆早期調査による適切な差押処分等の執行 ◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを活用した期限内納付の推進 ◆スマートフォン決済アプリによる市税等の電子納付サービスの推進 ◆地方税共通納税システムの対象税目を拡大（２税目を８税目に拡大） 新 QRコードを活用した電子納付の導入 ◆○ ３項 戸籍住民基本台帳費 １目 戸籍住民基本台帳費 ○戸籍住民基本台帳整備事業［市民税務課］Ｐ．１２９ ···············３５，２９３千円 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、国の普及促進と利活 用の拡大にあわせた取得促進や、出張等による申請サポートを行うとともに、 戸籍業務等におけるデジタル化に合わせた情報連携や窓口業務のＩＣＴ化を進 めます。 ◆保険証利用等にあわせたマイナンバーカードの取得促進 ◆地域・事業所・施設などへのマイナンバーカード出張申請受付の実施 新 マイナンバーカード申請サポートオンライン端末の導入 ◆○ ◆戸籍情報システム・住基システムの機能強化 ◆パスポート更新申請の電子化 ○住民票等コンビニ交付サービス事業［市民税務課］Ｐ．１２９ ····· ６，６５７千円 マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスの運用と利 用促進に努め、市民の利便性の向上と窓口業務の効率化を図ります。 ◆利用時間 ：６時３０分～２３時（年末年始を除く） ◆交付証明書：住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書（現年度分） ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ※手数料は、市の窓口交付より５０円割引で設定 ◆利用方法 ：マイナンバーカードを使用し、コンビニエンスストア等 の自動証明書交付機から各種証明書を取得するもの ※セブン‐イレブン、ローソン等で利用可能 43

（単位：千円） ３款 １項 民 生 費 社会福祉費 １目 ５年度 ４年度 4,857,487 4,973,564 増 減 率 △2.3 ％ 社会福祉総務費 ○社会福祉協議会助成事業［福祉介護課］Ｐ．１３９ ··················４０，９２２千円 誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れる社会を目指し、高齢者 や障がい者など多様化する福祉ニーズに対応するため、地域福祉活動の担い手 である社会福祉協議会が行う公益性の高い事業を支援します。 ◆災害時におけるボランティアセンターの設置や支援ボランティアの養成 など支援体制の整備 ◆高齢者や障がい者世帯等への有償ボランティアの派遣による生活支援の 実施 ◆地区民生委員児童委員協議会の運営支援 ◆権利擁護事業の実施（法人後見制度の実施） ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆見守り・支援が必要なかたについて、地域内での情報共有や課題把握な ど地域安心ネットワークの推進を図り、必要な支援を実施 ◆各種福祉団体への活動助成 ○介護保険特別会計繰出金［福祉介護課] Ｐ．１４１ ···············６８３，６００千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計 ····················································４，６５３，０１５千円】 ※事業の概要は「Ⅵ 介護保険特別会計の概要」（Ｐ．８９）参照 ○国民健康保険特別会計繰出金［健康保険課] Ｐ．１４１ ·········２３５，９８２千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ・事務費 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 など 【国民健康保険特別会計 ··············································３，２１７，３８９千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要」（Ｐ．８７）参照 44

１項 社会福祉費 ２目 社会福祉施設費 新 まちなか交流プラザ管理事業［福祉介護課］Ｐ．１４３ ·············· ６，３２２千円 ○ 「まちなか交流プラザ」の開設を機に、関係団体と連携しながら社会福祉の増 進と市民の社会福祉活動への参加促進を図るとともに、街なかの賑わい創出に 取り組みます。 ◆まちなか交流プラザの指定管理委託 ・令和５年度からの供用開始に伴う指定管理による施設管理 １項 社会福祉費 ３目 老人福祉費 ○後期高齢者医療運営事業［健康保険課］Ｐ．１４７ ···············４６２，３０３千円 後期高齢者医療制度に関する経費を、保険者である新潟県後期高齢者医療広域 連合に支払います。あわせて、市が行う保険料徴収等に関する経費を特別会計 へ繰り出しを行います。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金：３５２，９９８千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 ：１０９，３０５千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································· ４３２，１８７千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額：１０，０００円／人 新 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施】 【○ 県後期高齢者医療広域連合と委託契約を締結し、新たに「高齢者の保健事業と 介護予防等の一体的な実施」に取り組みます。 ※具体的な取組や予算は、生活習慣病予防健診・重症化予防事業で対応 １項 社会福祉費 ４目 心身障がい者福祉費 ○障がい者日常生活支援事業［福祉介護課］Ｐ．１５１ ···············１７，２６６千円 障がい者（児）が地域と社会につながりながら、自立した日常生活や社会生活を 営むことができるよう、生活用具の給付や各種支援サービスを提供します。また、 障がい者手帳所持者に対するアンケートの実施を踏まえて、「第５期妙高市障が い者福祉計画」を策定します。 45

◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・重度障がい者（児）の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者（児）に対する外出支援 ・自力での入浴が困難なかたへの入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度※の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営 ◆市独自事業 ・市役所窓口に手話通訳者を配置 ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅での重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サ ービス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や雪 踏みの支援 新 「第５期妙高市障がい者福祉計画」の策定 ◆○ ・計画期間：令和６～１１年度 ・アンケートの実施：約 1,900 人（障がい者手帳所持者） ※ 成年後見制度…知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、 裁判所が定めた成年後見人等が財産管理や契約などを支援する制度 ○障がい者相談支援事業［福祉介護課］Ｐ．１５１ ·····················１６，２０６千円 障がい者（児）や家族等からの複雑かつ多様化している相談に対応するため、 専門的な知識を有する相談員を配置し、地域や関係機関と連携を図りながら相 談支援体制を強化します。また、社会とのつながりが希薄になりがちな障がい 者（児）に対して、地域活動支援センターにおいて創作的活動や余暇活動等の 機会を提供します。 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対する相談員の訪問 ◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 ・市内公共施設等を活用した創作的活動等の支援 ・上越圏域の地域活動支援センターとの交流 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート展 の開催 46

２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業［こども教育課］Ｐ．１５５ ···············２８，３２３千円 障がいや発達の遅れが疑われる就学前の子どもを対象として、個々の発達特性 に応じた支援計画を作成し、就学後の自立生活を目指した療育支援を行うほか、 保護者が家庭において適切な関わりができるよう助言指導を行います。 ◆集団療育指導の実施（親子プレー教室、３歳児・４歳児教室） ◆就学準備トレーニングの実施（のびのび教室） ◆言語療法士などによる個別指導の実施（ことばの相談室） ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導 ◆園への巡回相談と小学校との情報交換による就学支援 ◆子育て、発達相談支援 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ············１１，７３５千円 子ども家庭総合支援拠点を設置し、家庭生活や子育て、不登校、ひきこもりと いった様々な問題を抱える妊産婦や子ども・若者、その保護者などが安心して 生活できるよう、それらの早期発見や早期対応の強化を図ります。また、現在 の子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子 保健）の機能を維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に 相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に向けた準備を進めます。 ◆子ども家庭総合支援拠点の運営 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆関係機関との連携とケース管理会議の定期開催 ◆家庭児童支援専門員、子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆1 歳児家庭訪問の実施 ◆園・学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 ◆臨床心理士による心理面からの専門的な指導、支援 ◆「わくわくホーム」の開設（週 2 回） ◆「不登校を考える親の集まり」の開催（月 1 回） 新 こども家庭センターの設置に向けた準備 ◆○ ○みんなで子育て応援事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ···············１２，５１０千円 多様化する保護者の子育て支援ニーズに応じたサービスを適切に提供するとと もに、子育てに関する相談等に対して具体的な助言や支援を行います。また、 子ども家庭支援センターと連携し、タイムリーで分かりやすい子育て情報の提 供に努めます。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施（妙高市子ども家庭支援センター） ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 47

◆子育て広場の開設（７カ所） ・公共施設内 ：新井子育て広場・妙高子育て広場 ・認定こども園内：妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ ・保育園内 ：ひまわり ◆学用品等のリユースの推進 ２項 児童福祉費 ２目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ············６３７，３３８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 豊かな人間性と生きる力を育む教育（保育）の提供や、保護者に寄り添ったき め細かい子育て支援を行うとともに、ＩＣＴシステムを効果的に活用し、保育 士の負担軽減と効率的な園運営を進めます。また、次代を担う子どもたちの健 やかな成長や子育て世代への経済的支援として、令和５年度から３歳以上児の 給食費の完全無償化を実施します。 ◆開園時間 ：７時３０分～１９時（土曜日７時３０分～１２時３０分） ※早朝・延長・預かり保育含む ◆土曜午後保育：１２時３０分～１７時３０分（拠点園で実施） ◆乳児保育 ：９園 ・認定こども園（妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ・ ときわ） ・保育園（斐太北・新井あおぞら・ひまわり・妙高） ◆一時保育 ：市立の認定こども園・保育園 新 ３歳以上児の給食費の完全無償化 ◆○ ◆３歳以上児保育料の無償化、第３子以降３歳未満児保育料の無償化（要 件あり） ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 ◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆食育教室の実施 ◆市立の認定こども園・保育園での完全給食の実施 ◆公開保育や各種研修などを通じた教育・保育の質の向上 ◆ＩＣＴを活用した保育サービスの充実 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］Ｐ．１６５ ············１３，９７８千円 子どもたちの安全で快適な園活動と施設の長寿命化を図るため、経年劣化や老 48

朽化などの状況に応じて、施設や設備、園庭等を改修します。 ◆主な整備内容 ・ひまわり保育園：玄関オートロック化工事、遊具入替 ・さくらこども園：駐車場防護ネット設置工事、園庭築山改修工事 ・斐太北保育園：遊具入替 ・妙高保育園：遊具入替 ２項 児童福祉費 ３目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業［こども教育課］Ｐ．１６７ ··················５６，５７７千円 児童の健全育成と保護者の子育て・就労の両立を支援するため、就労などによ り、放課後等に保護者が家庭にいない児童に対し、安全な生活と遊びの場の提 供を行います。 ◆開設クラブ数：７カ所（全小学校区） ◆対象者 ：放課後等に保護者が不在の小学１～６年生の児童 ◆開設基準 ：利用者５人以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 ◆新井北小学校区放課後児童クラブ：オートロック工事 ◆妙高高原小学校区放課後児童クラブ：冷房設備設置工事 ２項 児童福祉費 ４目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費［こども教育課］Ｐ．１６７ ···················· ２，０２８千円 就労に向けた教育訓練や、資格取得費用の助成による安定した生活のための支 援など、ひとり親家庭の経済的な自立の促進と安全な生活を送るための環境整 備を図ります。 ◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座：厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 ：受講費の８割（限度額２０万円） ◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で１年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 ：最大１０万円（３年間を限度） ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 （妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援） ・対象 ：配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 49

◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子の施設入所 支援 ・対象 ３項 生活保護費 ：１８歳未満の子どもを養育している母子世帯 １目 生活保護総務費 ○生活困窮者自立支援事業［福祉介護課］Ｐ．１７１ ···················· ６，６１２千円 生活困窮者一人ひとりが抱える課題に寄り添った支援を行うとともに、生活保 護受給者に対する就労支援を一体的に実施することで、経済的自立の促進を図 ります。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の状況に即した就労の相談と求職活動への支援や、就労後の定 着を図るための支援を実施 ◆自立相談支援事業 ・相談支援員が相談者の困りごとや不安等を伺い、どのような支援が必 要かを一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成 ◆住居確保給付金の給付 ・離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれの高いかたに対 し、就職に向けた活動などを条件に、一定期間、家賃相当額を支給 ◆家計改善支援事業 ・家計収支や借金など金銭面に課題のあるかたに対し、相談者が自ら家 計を管理できるように状況に応じた相談支援、関係機関へのつなぎ等、 家計再建に向けた支援を実施 ◆就労準備支援事業 ・ 「社会との関わりに不安がある」、 「他の人とコミュニケーションがうま くとれない」など、直ちに就労が困難なかたに対し、カウンセリング や民間企業等での就労体験を実施 （単位：千円） ４款 １項 衛 生 費 保健衛生費 １目 ５年度 ４年度 3,027,749 2,642,381 増 減 率 14.6％ 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業［健康保険課］Ｐ．１７３ ····························· ２，５２８千円 乳幼児期から口腔ケア習慣を身に着け、健康な歯を保つことができるよう、む し歯予防に取り組みます。また、成人期に増加する歯周病を予防するため、定 期的な歯科検診の受診を啓発し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための 歯と口の健康づくりに取り組めるよう支援します。 50

◆10 か月児歯科保健指導 ・歯科衛生士によるむし歯予防指導と保護者向けの歯周病予防指導 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布、歯科保健指導 ・１歳から 3 歳６か月児までの対象児に実施（6 か月刻み） ・むし歯予防やフロスの使用方法について歯科保健指導を実施 ◆保護者歯科検診 ・１歳６か月児健診と３歳児健診時に同伴の保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施（医療機関委託） ◆成人歯科検診 ・４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆後期高齢者歯科検診 ・７６歳、８０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆市民歯科検査 ・市民・特定健診受診者を対象に実施 ○地域医療体制確保事業［健康保険課］Ｐ．１７３ ··················１９１，９１９千円 市内医療機関の持続可能な医療提供体制を確保するため、寄附講座を通じて新潟 大学医学部との連携を深めるとともに、けいなん総合病院の運営に対する財政支 援を行います。また、医師養成修学資金貸与制度等により将来の医師確保と新規 開業医の誘致に努めます。このほか、休日夜間の医療体制を維持するため、輪番 制で二次救急に取り組む医療機関や上越・休日夜間診療所、上越休日歯科・障が い者歯科診療センターの運営を支援します。 ◆医師確保に向けた取り組み ・大学医学部や病院などへの要望活動 ・新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座の継続設置（Ｒ４～Ｒ６） ・医師養成修学資金貸与制度 （市内医療機関への勤務や開業する意志を有する医学生に月３０万円 を上限に修学資金を貸与） ・診療所開設への補助 （市内に新規診療所を開設する者に対し、開設に伴う施設整備費や医 療機器等の取得費用に１，０００万円を上限に補助） ◆県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）への補助 ・公的病院等運営費補助 （救急医療、小児医療、不採算地区要件の各算定分に係る運営費補助） ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆二次救急医療病院群輪番制事業への補助 ◆上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営費の負担 ◆上越休日・夜間診療所に係る運営費の負担 51

◆骨髄等移植ドナーなどへの助成 ○体と心の健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１７５ ···················· ６，０４５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市民の主体的な健康づくりを推進するため、地域や事業所、関係機関と連携し ながら情報発信や啓発を行います。食生活改善推進委員等の活動により、地域 でのバランス食の普及や運動習慣の定着を目指すほか、誰一人として自殺に追 い込まれることのないよう、自殺対策の推進やネットワークの強化を図ります。 また、すこやかライフプラン２１、食育推進計画、歯科保健計画等を統合した 次期計画を策定します。 ◆体の健康づくり ・生涯を通じた適切な食生活の定着 健康バランス食の普及と食育キャラバン（減塩活動）の実施 子育て応援食育キャラバンでの幼少期における食育の実施 ・運動習慣の定着に向けたウォーキングの推進 地域や事業所等へ向けた情報発信と連携 ・食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 ・健康づくり講演会の開催（２回） ・健康づくり推進協議会の開催（各種健康づくりの次期計画の検討） ◆心の健康づくり ・妙高市こころと命のネットワーク会議の開催（２回） ・民生委員・児童委員や介護予防サポーターなどへの周知・啓発 ・働き盛り世代への相談支援、事業所におけるメンタルヘルスの支援 ・小・中学生、高校生の相談支援 ・市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ほか ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業［健康保険課］Ｐ．１７７ ···············７１，２６７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 各種健（検）診の受診率向上を目指すとともに、人生１００年時代を見据え、 これまで取り組んできた生活習慣病予防・重症化予防に加え、介護予防等につ いても一体的に実施し、成人から高齢者まで切れ目ない対策を行うことで健康 寿命の延伸を目指します。また、骨粗しょう症検診の受診率向上に努め、健診 結果に応じた保健指導を実施することで、若いうちからの骨密度の低下を防ぎ、 歳をとっても骨折による要介護状態にならないよう取り組みます。 ◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診、レディース検診：５４回 (うち障がい者健診１回、土曜日健診１回、子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診実施 28 回） ・レディース検診の市民健診、がん検診との同日実施 52

（レディース検診の単独実施を廃止し、集団健診と同日実施とすることで利便性向上を図る） ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・がん検診推進事業（節目年齢の無料検診） 子宮頸がん（２１歳）、乳がん（４１歳） ・健(検)診未受診者への受診勧奨 ・インターネット予約の実施 ◆ピロリ菌検査の実施（２０～６５歳） ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆骨粗しょう症検診・保健指導の強化 ・節目年齢の無料検診（５５歳・６０歳・６５歳） ・フレイル予防教室や健康相談会等を活用した保健指導の拡充 ◆健診結果説明会の実施：５０回（うち土曜・夕方１６回） ◆糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談：６回 新 高齢者の保健事業と介護予防事業等の一体的な実施 ◆○ （県後期高齢者広域連合と委託契約） ・ハイリスクアプローチ（ハイリスクの人に行動変容を促す指導など） やポピュレーションアプローチ（集団全体を対象とした働きかけ）を 通じて、健康状況などの課題に一体的に対応 １項 保健衛生費 ２目 予防費 ○感染症予防対策事業［健康保険課］Ｐ．１８１ ························９４，６５１千円 予防接種法に基づく各種予防接種を実施し、感染症の発症とまん延を防止しま す。市民が適切に予防接種を受けられるよう、対象者への接種勧奨や情報提供 を行います。 ◆定期予防接種の実施 ・Ａ類疾病（集団予防を目的とした感染症） ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合（ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ）、ＢＣＧ、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒトパ ピローマウイルス、ロタウイルス ・Ｂ類疾病（個人予防を目的とした感染症） 高齢者インフルエンザ（６５歳以上を対象に実施） 高齢者肺炎球菌（６５歳のほか、経過措置の継続に伴い７０歳、７５歳、 ８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳を対象に実施） ◆ヒトパピローマウイルス予防接種のキャッチアップ接種 （令和 6 年度まで実施） ・平成 9 年度～平成 18 年度生まれの女性を対象に予防接種を実施 ◆任意予防接種の実施（先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種） ◆結核検診の実施 53

◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動（水害時等） ◆風しんに関する追加的対策の実施（令和６年度まで実施） ・昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性 を対象に風しん抗体検査・予防接種を実施 １項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○２０５０ゼロカーボン推進事業［環境生活課］Ｐ．１８３ ·········１６，４７９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、ゼロカーボン実行計画 に基づく施策を推進し、市民や事業者との協働による持続可能な脱炭素型地域 づくりを進めます。 新 ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度の創設 ◆○ ・ゼロカーボンに向けた市内事業所の取り組みを促進するための登録制 度を創設 ・登録事業所が行う高効率設備への更新、再エネ設備の導入などに対す る補助 補助率等：１／２以内（限度額５０万円） ・登録事業所の優良事例等の横展開による地域脱炭素化の推進 ◆ゼロカーボン推進に係る官民パートナーシップの構築・展開 ◆環境学習の推進 ・市内小学校を対象に、「地球温暖化」「妙高の自然環境・生活環境」等 を題材にした環境学習の実施（環境省、森林管理署などと協働） ◆環境情報の提供 ・ゼロカーボンニュースによる情報発信 ◆地熱をはじめとした再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた 支援・調査研究 ○生命地域妙高環境会議事業［環境生活課］Ｐ．１８３ ···············１３，７３７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の活動を通じて、外来種駆除や希少野生動植物保護 対策など、国立公園妙高の自然環境が抱える課題解決に取り組むとともに、持 続可能な保全活動の実現に向けて、関係する人材や入域料をはじめとする自主 財源の確保の取り組みを強化し、貴重な妙高の自然環境を次代に引き継ぐこと を目指します。 ◆各プロジェクトの推進 ・火打山ライチョウの保護活動 環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるライチョウ生 息環境の保全活動及びライチョウの生態調査 ・登山道整備活動 54

自然環境に配慮した近自然工法による登山道の整備 ※登山道の整備は観光商工課「観光施設維持管理事業」で実施 ・里山里川の保全活動 ・生物多様性保全活動 ・希少野生動植物保護活動 ・外来植物駆除活動 ・国立公園保全活動 ◆自主財源の確保 ・地域自然資産法に基づく入域料事業の実施 登山シーズン（７月～１０月）における入域料の収受活動 ・ライチョウ保護に係るクラウドファンディングの実施 ・自然環境保全・生物多様性保全に対する寄附の受入れ ◆国立公園保護・利用モデル構築に係る業務委託 ・環境保全活動ツアーの実施 ・入山者増加施策の実施 ・企業版ふるさと納税の拡充 ・寄附決済方法の多様化 ・環境保全の人材育成体制整備 など ○鳥獣対策事業［環境生活課］Ｐ．１８９ ·································１３，１５６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ツキノワグマやイノシシ、ニホンジカなどの有害鳥獣による人的・農作物被害 等を防止するため、ＩＣＴの活用などにより対策の効率化を図りながら、鳥獣 対策専門員・鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を実施するとともに、狩猟免 許取得支援による捕獲従事者の確保を図ります。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・鳥獣対策専門員・鳥獣被害対策実施隊（猟友会員等により組織）によ る、地域と連携した捕獲活動の実施 ◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・銃・わな狩猟免許の取得や銃砲所持許可に係る受講手数料、猟銃購入 費の助成 ◆ＩＣＴの活用等による効果的な有害鳥獣対策の実施 ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・捕獲活動に対する支援 ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵支援の概要は、農林課「農業振興費」（Ｐ．６２）参照 ○合併処理浄化槽設置整備事業［上下水道局］Ｐ．１８９ ············１５，２５８千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助：20 基 55

１項 保健衛生費 ４目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１９１ ·········８０，８０１千円 妊産婦や子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯 の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを整 えるため、妊産婦と子どもの医療費を助成します。 ◆対象者及び助成期間 ・子ども：出生から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日） まで ・妊産婦：妊娠届出日または転入日から出産した月の翌月末日まで ◆助成内容 ○出生～中学校卒業（満１５歳に達した日以後の３月３１日）まで ・入院、通院ともに無料 ○高校入学から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日）まで ・一部負担金（入院：１，２００円／日、通院：５３０円／回）を控 除した額を助成。なお、通院は同月内、同一医療機関で５回目から 無料 ○妊産婦 ・入院、通院ともに無料 ○すくすく親子健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１９１ ············３２，１０５千円 今後の見通しをもって安心して出産を迎え、子どもの健やかな成長・発達を支 えられるよう、子育て世代包括支援センターを中心に、適切な時期での面談や 産後ケア事業、乳幼児健診等を活用した妊娠期から子育て期まで切れ目のない 伴走型相談支援を行います。また、引き続き、妊産婦の経済的負担の軽減を図 り、子どもを産み育てやすい環境を整備していきます。 ◆子育て世代包括支援センターの運営 ・妊産婦全員の支援台帳作成 ・サポートプランの作成・支援 ・母子保健や育児に関する相談対応 ◆妊娠前 ○不妊治療費助成〔拡充〕 ◇一般不妊治療 （通算 5 回を撤廃） ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・助成回数：年１回 ・限度額：１０万円 ◇生殖補助医療 （補助率を拡大・出産により通算回数をリセット） ～保険診療（保険診療との併用が特別に認められている先進医療の 治療も含む）の場合～ 56

・補助率：治療費の自己負担額の１０／１０ ・助成回数： 初回治療開始 40 歳未満 子ども 1 人につき通算 6 回 初回治療開始 40～43 歳未満 子ども 1 人につき通算 3 回 ・限度額：１０万円 ～保険診療外の場合～ ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・助成回数：回数制限なし ・限度額：１０万円 ※保険診療外とは、保険診療の通算上限回数を超えた治療や 43 歳以上の治療のことをいう。 ○不育症治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：１年度につき３０万円 ◆妊娠期 ○母子健康手帳の交付・面談・アンケートの実施 ・食生活や喫煙の害等に関する保健指導 ・子育てガイド（妊娠期）を活用した出産に向けての相談支援 新 出産応援給付金の支給 ○ ・妊娠時に５万円を給付 ○妊婦健康診査：１４回（医療機関委託） 新 多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成 ○ ・多胎の妊娠により通常の妊婦健康診査の回数を超えた費用を助成 新 低所得の妊婦に対する初回産科受診料を助成（限度額１万円） ○ ○パパママ教室 ・夫婦で子育てする心構えや仲間づくりなど出産に向けた支援 新 妊娠 8 か月でのアンケートの実施と回答内容を基に面談による ・○ 相談支援 ○産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などの援助：３００円／回 ○妊婦訪問 ◆出産・産後 ○出産サポートタクシー費用助成 ・出産時に上越市などの産科医院まで要したタクシー費用について、２万 円を上限に助成 ○出産費用助成 ・第3子以降の出産に対し、１５万円を上限に助成 ○新生児聴覚検査費用助成 ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 57

○産後ケア事業〔拡充〕 ・助産師による指導：1～5回まで３，５００円／回 ６～10回まで１，５００円／回 （産婦１人あたり１０回まで 1，500 円を、1～5 回まで３，５００円 に拡充） 新 産婦健康診査費用助成 ○ ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ○産婦・新生児の全戸訪問、乳幼児訪問、２か月児訪問による相談支 援（アンケートの実施含む） 新 子育て応援給付金の支給 ○ ・出生児１人につき５万円を給付 ○乳幼児健康診査（４か月、７か月、１０か月、１歳６か月、３歳児） ・子どもの発育・発達の確認と疾病の早期発見、早期治療のための受 診勧奨、育児不安を軽減するための相談支援 新 3 歳児健診における屈折検査機器を使用した眼の検査 ・○ ２項 清掃費 ２目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業［環境生活課］Ｐ．１９３ ······１４２，３６６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市民一人ひとりが行う３Ｒ※ の取り組みの推進や、脱プラスチックの生活スタ イルへの転換に向け、市民や事業所への普及・啓発を行うことで、持続可能な 資源循環型社会の構築を目指します。 ◆ごみの減量・資源化の促進 ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 ・「キエーロ」「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理の推進 ・マイバッグ・マイボトルの普及・促進 新 プラスチック製品の分別収集の実施 ・○ ・１２種１５分別による分別収集と資源化 新 一般廃棄物処理手数料の改定 ・○ 新 燃やせるごみ収集回数の統一 ・○ ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロ、インクカートリッジの拠点回収 ・資源物の臨時回収（妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域） ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付（再資源センター） ：古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ・フードドライブの普及・推進 58

・もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ・食品ロス削減月間に普及・啓発活動を実施（１０月） ※ ３Ｒ…リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用 ○焼却施設管理運営事業［環境生活課］Ｐ．１９５ ············ １，６８４，２４０千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した廃棄物の焼却処理を行 うとともに、施設の長寿命化総合計画に基づいた基幹改良工事を行います。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量：１万トン以下 ・焼却施設稼働時間 週６日、１０時間稼働（２炉） ◆妙高クリーンセンター基幹改良工事 令和 3 年度から 5 年度までの大規模改修３年目 ・給じん装置、計装機器、焼却炉耐火物等の更新 ３項 上水道費 １目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業［上下水道局］Ｐ．２０１ ·····················５１，９１５千円 水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆水道事業第５次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９３）参照 ３項 上水道費 ２目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２０１ ···············２０１，２２５千円 簡易水道事業会計へ繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９５）参照 （単位：千円） ５款 １項 労 働 労働諸費 費 １目 ５年度 4,024 ４年度 4,527 増 減 率 △11.1 労働諸費 ○就労支援事業［観光商工課］Ｐ．２０１ ··································· １，４６９千円 関係団体と連携し、学生等をターゲットとした企業見学会の実施や市内の就職 情報の発信を行うほか、資格取得促進等の人材育成への支援、事業所に対する 働き方改革の推進など、市内の産業振興と地元への就労、定住の促進を図りま す。 59

◆妙高雇用促進協議会事業 ・ジョブ・ウォッチング（企業見学）の実施 就職希望者（高校生等）を対象に、市内企業の見学会を実施 ・大卒等就職説明会への支援 上越雇用促進協議会が主催する大卒等就職説明会（郷土就職希望者ゼ ミナール）の開催を支援 ◆地域人材育成支援 ・市民又は市内事業所従業員の技能向上や就業機会の拡大を図るため、 国家資格等の取得に係る費用の一部を助成 ・助成率：資格試験等受験料・受講料の1／2以内（限度額３万円） ※建設業及び介護職に関わる一部の資格は限度額１０万円 に拡充 新 にいがた鮭プロジェクト事業 ◆○ ・県外学生に向けて、新潟の魅力やＵ・Ｉターン情報を発信するにいが た鮭プロジェクト（新潟日報社主催、新潟県共催）に参加 ・にいがた鮭プロジェクトHPやSNSでの情報発信 ・各種就労イベントへの参加 ・ふるさと応援便における地域産品 PR パンフレットの発送 （単位：千円） ６款 １項 農林水産業費 農業費 １目 ５年度 1,000,691 ４年度 939,894 増 減 率 6.5％ 農業委員会費 ○農業委員会事業［農業委員会事務局］Ｐ．２０３ ·····················１８，４７６千円 令和５年度末に、農業委員と農地利用最適化推進委員の任期を迎えるにあたり、 より効率的な農業委員会の運営体制の構築等を検討するための検討会を開催し ます。また、農地の集積・集約化を進めるため、各地域における農地の効率的 かつ総合的な利用に関する目標を定めた地域計画を策定します。 ◆農業委員会改選に向けての検討会 ・農業委員と農地利用最適化推進委員の１０人で構成する検討会におい て、現行の定数、報酬額、農地利用最適化推進委員の地区割のほか、 女性委員の拡大促進等を検討 新 地域計画の策定に向けた取組（令和５～６年度） ◆○ ・農業者、ＪＡ、土地改良区等との話し合いや農地の出し手、受け手へ の意向調査の実施により、１０年後の一筆ごとの耕作者を明確にした 目標地図を含む地域計画を策定 60

１項 農業費 ３目 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業［農林課］Ｐ．２０７ ······················· ７，４４６千円 人口減少等により主食用米の需要が減少する中で、需要と価格の安定を図るた め、妙高市農業再生協議会を主体として、国の交付金などを活用した非主食用 米等への作付転換を推進するほか、農業者が行う耕作放棄地解消の取り組みを 支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・各種交付金制度の活用による作付転換の推進、認定方針作成者の作付 状況等の収集と整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・水田収益力強化に向けた周知活動、米需給情報等の農業者への提供 ◆耕作放棄地解消推進事業 ・耕作放棄地の再生作業等に要する経費の一部に対する補助 ・対象者：認定農業者 ・要件 ：１０ａあたり１０万円以上の経費、周辺農地と団地化 ・補助率：１／２（１０ａあたり５万円上限） ○担い手確保支援事業［農林課］Ｐ．２０７ ································ ８，９４０千円 新規就農者の独立や就農後の定着・規模拡大に向けた農業機械の導入等を支援 するとともに、首都圏などの就農イベント等に参加し、新たな担い手の確保を 図ります。また、農業委員会と連携し、将来の農地利用の姿を明確化する地域 計画の策定を進めることにより、農地の集積・集約化を推進します。 ◆機構集積協力金事業（国事業） ・農地中間管理機構を活用し農地の集約化等に取り組む地域等に協力金 を交付 ◆新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独事業） ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対する補助 ・対象者 ：農業次世代人材投資事業等の交付対象者 農業経営開始から５年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械：１台あたり２０万円以上の農業用機械（中古品も可） ・補助率 ：１／２以内（限度額１００万円／人） ◆新規就農者育成総合対策事業（国事業） ○経営開始資金 ・４９歳以下の認定新規就農者を対象に、経営開始時（最長 3 年）の 資金（年間１５０万円）を交付 ○経営発展支援事業 ・４９歳以下の認定新規就農者を対象に、機械・施設の導入等に対し 補助金（補助対象事業費上限１，０００万円（経営開始資金の交付 対象者は上限５００万円））を交付 61

新 地域計画の策定に向けた取組（令和５～６年度）＜再掲＞ ◆○ ○未整備農地集積事業［農林課］Ｐ．２０７ ································ １，０００千円 中山間地域等直接支払事業に取り組む集落の未整備農地において、耕作放棄地 の発生を抑制するため、農地を集積し、耕作や環境整備など適正な管理を行う 農業者を支援します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の賃借権を設定（新規３年以上）し、耕作などを行う農業者 ・助成額：面積×５，０００円／１０ａ×賃借権設定年数（３～５年） ※最長５年分を助成 ◆所有権取得に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の所有権を取得し、耕作などを行う農業者 ・助成額：面積×２５，０００円／１０ａ ○農業機械・施設整備事業［農林課］Ｐ．２０７ ·························· ６，４４９千円 経営規模拡大や生産効率向上による低コスト、高収益化の推進、中山間地域等 の条件不利地域における営農体制の継続に必要となる機械整備を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業（県単独事業） ・対象者：認定農業者 ・補助率：１／３以内 ○農業振興費［農林課］Ｐ．２０７ ··········································１２，２７５千円 農業地域を保全し、計画的に農業振興を図るため、引き続き「農業振興地域整 備計画」の見直しを進めます。また、妙高市農業振興協議会においてはスマー ト農業の推進を図るとともに、妙高市鳥獣被害対策協議会では鳥獣による農作 物被害を防止するための電気柵の設置を支援します。 ◆「農業振興地域整備計画」の見直し ・実施期間 ：令和３～５年度（３カ年） ・令和５年度実施内容：基礎調査資料の作成、農業振興地域整備計画案 の作成、県との事前協議、関係機関からの意見 聴取、計画案の公告縦覧（３０日間）など ◆園芸の生産拡大（妙高市農業振興協議会） ・初心者を対象とした野菜づくりや直売所での販売の体験機会を提供 ほ場：新井地域１カ所・妙高地域１カ所 ◆スマート農業の推進（妙高市農業振興協議会） ・水管理システムの効果検証等 ◆イノシシなどによる農作物の被害防止対策支援（妙高市鳥獣被害対策協 議会） ・国交付金による電気柵の貸し出し支援 62

対象者 ：耕作者３戸以上で設置・管理し、８年間継続して利用す る農業者 支援内容：国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額（原 則）を支援 ・市単独補助による電気柵の貸し出し支援 対象者 ：耕作者 2 戸以下で設置・管理し、８年間継続して利用す る農業者 支援内容：資材費相当額×２／３（限度額なし） ○六次産業化推進事業［農林課］Ｐ．２０９ ································ ８，７３９千円 加工用ブドウの収量確保・品質向上に加え、栽培面積の拡大に伴う人材を確保 するためブドウ栽培を専門に行う地域のこし協力隊員を追加募集するとともに、 近隣葡萄園や県普及指導センターから指導を受け、栽培技術の向上に取り組み ます。また産官学の連携事業として、市内六次産業化取組団体の商品パッケー ジ等の作成、改善に向けた講習会を実施します。 ◆加工用ブドウの栽培支援（収量確保、品質向上） ・収量確保、品質向上 県主催の栽培技術研修、近隣葡萄園での研修 ・地域のこし協力隊員の拡充 ◆市内六次産業化取組団体への支援 ・産官学連携による講習会の実施 ○中山間地域等直接支払事業［農林課］Ｐ．２０９ ··················１２３，５６０千円 耕作条件が不利な中山間地域などにおける農業生産活動を維持するため、農地 や農道・水路の維持管理や農業の省力化などに取り組む活動を支援します。 ◆事業実施期間 ：令和２～６年度（５カ年） ※第５期対策 ◆集落協定数 ：１３集落協定（見込） ◆対象農用地面積 ：７４８．5ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・農業生産活動（耕作放棄地の発生防止、農道・水路等の管理 など） ・多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付 など） ○環境保全型農業直接支払事業［農林課］Ｐ．２１１ ···················· ５，７１０千円 地球温暖化の防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動や「みどりの食料 システム戦略」の推進を図るため、化学肥料と化学合成農薬の使用を５割以上 低減し、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援します。 ◆事業実施期間 ：令和 2～６年度（５カ年） ※第 2 期対策 ◆対象団体数 ：７団体（見込） ◆対象農用地面積 ：７９．２ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容：５割以上低減栽培＋冬期湛水 など 63

○多面的機能支払事業［農林課］Ｐ．２１１ ···························１５５，３３９千円 国土や自然環境の保全など農業・農村が持つ多面的な機能を維持・発揮するた め、水路や農道などの地域資源の保全管理や質的向上を図る共同活動を支援し ます。また、防災・減災力を強化するため、水田の雨水貯留機能の活用による 流域治水の推進を図ります。 ◆活動組織数 ：１６組織（見込） ◆対象農用地面積 ：１，８３３．３ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・地域資源の基礎的な保全活動 （農道法面の草刈り、水路の泥上げ など） ・地域資源の質的向上を図る共同活動 （水路のひび割れ補修、植栽活動、田んぼダム など） ・施設の長寿命化のための活動 （水路の入替え、未舗装農道の舗装 など） 新 水田の雨水貯留機能（田んぼダム）の取組を推進 ◆○ ・田んぼダム先進地視察の実施 など 新 園芸生産拡大支援事業［農林課］Ｐ．２１３ ····························· ３，３６０千円 ○ 園芸作物の栽培面積拡大に伴う経費や収入保険への支援、また、園芸生産の 効率化につながる生分解性マルチの導入促進など、品質面と安定出荷面の強 化による、産地育成や気象災害に対する補償体制の充実により、持続可能な 生産体制の構築と農家所得の確保を図ります。 ◆栽培拡大支援 ・対象者：園芸作物の販売農家 ・要件 ：栽培拡大に伴う種子や種苗、農薬、肥料代などに対する補助 ・補助率：６８，０００円／１０a ◆収入保険への支援 ・対象者：園芸作物の販売農家 ・要件 ：栽培拡大に取組んだ農業者の収入保険加入に係る保険料に対 する補助 ◆生分解性マルチの実用性検証 ・対象者：農産物直売所の生産者 ・内容 ：二酸化炭素排出量の削減、作物の品質向上や省力化などの実用 性や今後の需要を検証するため、農産物直売所の生産者へ生分 解性マルチを配布し、モニタリング調査を実施 64

新 次世代型農業確立支援事業［農林課］Ｐ．２１３ ······················· ６，２４２千円 ○ 農業者の作業負担の軽減や労働時間の短縮、適切な栽培管理による作業の効率 化や収穫量向上を図るため、ＩＣＴの先端技術を活用した「次世代型農業（ス マート農業）」を推進し、認知度の向上や農作業の効率化、農業の持続的発展 による農家所得の確保を図ります。 ◆農業用ドローンや遠隔操作式自走草刈機などの導入支援 ・対象者：販売農家 ・補助率：導入経費の 1／４以内（事業費上限３，０００千円） １項 農業費 ４目 農地費 ○県営農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２１３ ···························３１，４８４千円 県営事業によるほ場整備を着実に進め、農地の集積・集約化を図るとともに、 安定した営農環境を維持するため、老朽化した農業用施設の改修整備を行いま す。 ◆杉野沢地区ほ場整備事業 ・完了整備、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～令和５年度（７カ年） ▽整備面積 ：約１５．２ｈａ ◆木島地区ほ場整備事業 ・完了整備、暗渠排水、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２４～２６年度（３カ年） ▽整備年度 ：平成２７～令和５年度（９カ年） ▽整備面積 ：約９9．６ｈａ （内訳 妙高市：約０．８ｈａ、上越市：約９８．８ｈａ） ◆広島地区ほ場整備事業 ・完了整備、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８～２９年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成３０～令和 6 年度（7 カ年） ▽整備面積 ：約５２．２ｈａ （内訳 妙高市：約５１．４ｈａ、上越市：約０．８ｈａ） ◆柳井田地区ほ場整備事業 ・実施設計、換地業務 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 65

▽調査計画年度：令和２～４年度（３カ年） ▽整備年度 ：令和５～１０年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１６．４ｈａ ◆原通北部地区ほ場整備事業 ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営中山間地域農業農村総合整備事業 ▽調査計画年度：令和４～５年度（２カ年） ▽整備年度 ：令和６～１４年度（９カ年） ▽整備面積 ：約３７．４ｈａ ◆大和地区ほ場整備事業 ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和４～６年度（３カ年） ▽整備年度 ：令和７～１５年度（９カ年） ▽整備面積 ：約７２．１ｈａ （内訳 妙高市：約３．５ｈａ、上越市：約６８．６ｈａ） ◆柳井田地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 柳井田地内） ・護床工 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成３０年度 ▽整備年度 ：令和２～６年度（５カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 など ◆四ケ字地区頭首工整備事業 （施工地：渋江川 工団町地内） ・実施設計、家屋事前調査 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：令和元年度 ▽整備年度 ：令和２～６年度（５カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 など ◆原通・鳥坂地区花房用排水路整備事業 （施工地：花房用排水路 大原新田、小原新田、除戸地内） ・事業採択に向けて県や地元と協議 など ◆姫川原地区荻平頭首工整備事業 （施工地：片貝川 姫川原地内） ・事業採択に向けて県や地元と協議 など 66

◆志地区中島頭首工整備事業 （施工地：矢代川 志地内） ・事業採択に向けて県や地元と協議 新 志第２地区柳町頭首工整備事業 ◆○ （施工地：矢代川 志地内） ・事業採択に向けた計画策定 など など ○むらづくり農業基盤整備事業［農林課］Ｐ．２１５ ···················· ７，０３６千円 集落などが行う農道や用排水路などの農業生産基盤や農村集落環境の整備と維 持管理に対して、原材料支給や補助金の交付による負担軽減を図ります。 ◆原材料等支給：舗装用生コンクリート、U 字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 ：工事費の４０～８０％を補助 １項 農業費 ５目 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業）［上下水道局］Ｐ．２１９ ·········２５３，９２０千円 農業集落排水事業を含めた公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９４）参照 ２項 林業費 ２目 林業振興費 ○林道適正管理事業［農林課］Ｐ．２２１ ·································４８，８８９千円 林道の適切な維持管理を行い、安全に通行できる道路環境を確保します。 ◆補助事業 新 林道黒倉線 ・○ ：路肩改良工事 Ｌ＝２９．０ｍ W＝５．０ｍ 新 林道高床線 ・○ ：法面改良工事 Ｌ＝１６．０ｍ Ｗ＝４．０ｍ 新 林道妙高小谷線：舗装工事 ・○ Ｌ＝６０．０ｍ Ｗ＝４．０ｍ 新 林道長沢原線他：定期点検・診断 ・○ 一式 （林道橋：６橋、隧道：１箇所） ○森林多面的機能発揮対策事業［農林課］Ｐ．２２１ ··················１４，４０８千円 森林の有する多面的機能の発揮に向けて適切に森林や里山の整備を進め、持続 可能な利用環境を確保するとともに、森林経営管理制度を活用し管理の行き届 かない私有林人工林の整備に取り組みます。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 ：約１０ｈａ ・森林研究・整備機構分収造林の整備：約１５ｈａ ・国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管 理活動などに主体的に取り組む地域等をサポート 67

◆森林経営管理事業 ・森林整備委託（水上地区）：約１０ｈａ 市に経営管理権を設定した私有林人工林のうち林業経営に適さない森 林（利益が出ない森林）について、森林環境譲与税を活用し間伐や 除伐などの整備を実施 新 沿道林整備事業 ◆○ 市道沿線における森林について、通行の安全性や眺望景観の確保・ 災害発生時における被害の未然防止などを促進するため、森林所有 者に代わって間伐や除伐などの整備を実施 （単位：千円） ７款 １項 商 商工費 ５年度 工 費 ２目 商工振興費 496,904 ４年度 492,955 増 減 率 0.8％ ○商工会等振興支援事業［観光商工課］Ｐ．２２５ ·····················１１，６２０千円 商工会の円滑な事業運営の支援や、商店街等が保有する街路灯のＬＥＤ化や 適正管理等に対する支援を行い、商業の振興とＣＯ₂排出量の削減によりゼロ カーボンを推進します。 ◆商工会振興支援事業補助金 ・市内商工会が実施する商工振興事業に対する補助 補助率：２／３以内 ◆商店街等街路灯電気料補助金 ・商店街等１６団体が保有する街路灯の電気料に対する補助 補助率：１／２以内 新 商店街等街路灯ＬＥＤ化等補助金 ◆○ ・商店街等が保有する既存街路灯のＬＥＤ化更新、新設又は撤去費用 に対する補助 補助率：１／２以内 ○地域経済活性化支援事業［観光商工課］Ｐ．２２５ ··················３５，９９７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 街なかの賑わいづくりに向けたイベントや事業拡張への支援、露店市場の適切 な管理などにより、賑わいの創出や地域産業等の活性化を図ります。また、新 図書館等複合施設整備とあわせた周辺整備を行います。 ◆街なか賑わい活動支援事業補助金 ・街なかの賑わいづくりイベントに対する補助 補助率：１／２以内 ◆第５０回あらいまつり開催に対する支援 68

・あらいまつり実行委員会が実施する「あらいまつり」に対する補助 補助率：１／３以内 ◆露店市場の管理及び活性化 ・常置露店市場（六十朝市）の適切な管理運営 ・市内学校へのイベント企画、出店の促進 ・六十朝市でのＳＤＧｓイベントやえちごトキめき鉄道（株）と連携し た企画を開催 ◆がんばる企業応援補助金 ・販路開拓や新規事業展開等の取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額３０万円※加算あり） ◆地域で買い物促進事業補助金 ・商工会議所、商工会、商工振興会等が実施する地域内の消費喚起に向 けた取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額２００万円） ◆店舗等リフォーム促進事業補助金 ・市内店舗等の魅力向上や持続的発展につながる取組に対する補助 補助率：１／５以内（限度額１０万円） ◆駐車場の管理 ・新井中央駐車場等の適切な管理運営 新 新図書館等複合施設整備に伴う周辺整備 ◆○ ・新井中央駐車場公衆トイレ解体工事等 ・朝日町地内駐車場整備 １項 商工費 ３目 観光費 ○観光地域づくり団体支援事業［観光商工課］Ｐ．２２９ ············３１，１７３千円 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが、真の観光地域づくりの舵取り役 として組織運営と事業推進ができるよう、体制整備に向けた支援を行います。 また、ウィズコロナにおける回復の兆しが見え始めた観光産業の状況を踏まえ、 観光消費に繋がる誘客事業やプロモーション事業に対する必要な支援を行い、 インバウンドを含めた観光誘客の拡大と地域産業の活性化を図ります。 ◆顧問委嘱 ◆稼げる観光まちづくり検討委員会の運営 ◆シティプロモーション業務委託 ◆妙高ツーリズムマネジメント補助 ・体制構築事業 事務局長、観光専門員の配置、関係団体会費 ・誘客推進事業 新 観光 DX 推進、ワ―ケーションの活用 ご当地グルメＰＲ、○ 69

・プロモーション事業 海外プロモーションコーディネート ホームページ運営やＳＮＳによる情報発信とフィルムコミッション ・市内事業者マッチング事業 〇観光施設整備事業［観光商工課］Ｐ．２３３ ···························１４，７６０千円 観光施設の適切な維持管理と、来訪者への快適な利用環境を提供するために必 要な整備事業を行います。 ◆高谷池ヒュッテ物資輸送業務委託 ◆いもり池遊歩道整備工事 ◆観光サイン看板設置工事 ○観光誘客推進事業［観光商工課］Ｐ．２３３ ···························４０，４７０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 広域連携による誘客促進を図るため、環境スポーツイベントである「糸魚川・上 越・妙高 SEA TO SUMMIT2023」を開催するとともに、インバウンド誘客 に向けた海外プロモーションとサイクルツーリズムを核とし、長野県北信地域と の広域周遊観光を推進します。また、探究学習プログラムを活用した教育旅行誘 致の受入体制整備を進めるとともに、健康経営に資するクアオルト健康ウォーキ ングなどの観光コンテンツの磨き上げや、国内外の友好都市等との相互交流や 情報発信により、交流人口の拡大と観光消費の拡大を図ります。 ◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会（妙高市・長野市・信濃町・飯綱町） インバウンド誘客に向けた海外プロモーションやロードバイク（自転 車）を活用した誘客事業、割引特典チケット付き広域マップの作成、 滞在コンテンツの造成 など ・信越９市町村広域観光連携会議 エリアパンフレットやマップの作成、広域旅行商品の造成・販売、ジ ャパンエコトラックの推進 など ・県・上越市・糸魚川市との連携 観光情報誌（フリーペーパー）作成 ・上越 3 市との連携 糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０２３の開催、モン ベルフレンドエリアとしてのプロモーション ・｢上越妙高駅｣「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどの掲出 ◆アウトドアタイアッププロモーション ・モンベル社との連携 糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０２３の開催（再掲）、 プロモーション等 70

・パタゴニア社との連携 信越五岳トレイルランニングレースの開催支援 ◆グリーンツーリズムの推進 ・探究学習プログラムの受入体制整備 ＳＤＧｓ探究学習プログラムを活用した修学旅行の受入に必要なファ シリテーターの養成など受入体制を構築 ◆スノーリゾートの推進 ・妙高エリア全体の「スノーリゾート」としての誘客促進 チケットの共通化をはじめとした受入環境の整備、海外プロモ―ショ ンの実施 ◆観光誘客事業支援 ・艸原祭事業 春の訪れを告げるイベントとして、屋台村や大かやば焼きなどを行う 艸原祭への補助 補助率：１／２以内（限度額３５０万円） ・観光事業者ステップアップ応援事業 観光資源の磨き上げや誘客に向けた新たな魅力づくりなどの新規事業 に取り組む団体への補助 補助率：１／２以内（限度額１００万円） ・二次交通支援事業 来訪者の移動手段として笹ヶ峰直行バス運行への補助 補助率：２／３以内（限度額５００万円） ・合宿の郷づくり事業 合宿誘致に向けた PR 活動の実施 ◆友好都市、郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流等 ・吹田サスティナブル・スマートタウンへの参画・協力（吹田市） ◆健康経営に資するクアオルトウォーキングの推進 ・クアオルトウォーキングガイドの養成 ・クアオルトウォーキング効果測定 71

２項 地域振興費 ２目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業［観光商工課］Ｐ．２３７ ···························８６，７３０千円 企業誘致や市内企業の新規投資・拡張を促進し、雇用の場の確保と地域経済の 活性化を図ります。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する「企業振興奨励条例」による支援 ＜固定資産税課税免除＞（課税免除と同額の奨励金交付も選択可） 投 資 額 ５，０００万円以上 新 規 雇 用 要 件 新規雇用（妙高市民）１０人以上 免 除 期 間 ５年間 限 度 額 ＜物件賃借料＞ 新 規 雇 用 要 件 補 助 期 ３億円 新規雇用（妙高市民）１０人以上 間 補助率（限度額） ３年間 １年目：２／３以内（３５万円／月） ２年目：１／２以内（２５万円／月） ３年目：１／３以内（17.5万円／月） ◆夢をかなえる企業応援補助金 ・市内での創業を促進し、新たな産業創出や雇用創出による市内経済の 活性化に向けた取組に対する補助 ＜店舗取得・改修＞ 新築・建売物件 中古物件 補 助 率 ３％以内 限 度 額 ５００万円 ３００万円 雇 用 加 算 新規雇用１人につき１０万円を加算（最大１０人） ＜店舗賃借料＞ 補 助 期 間 ２年間 補助率（限度額） １／２以内（１０万円/月） ◆企業立地特別資金の貸付 新 姫川原コミュニティスポーツセンター周辺整備 ◆○ ・企業進出に伴うグラウンドの代替となる中庭整備 新 新井東部工場団地の管理 ◆○ ・工場団地内の緑地や洪水調整池周辺の草刈り ※高柳工場団地開発事業特別会計の廃止に伴い、令和５年度から事業を 引き継ぎ、管理を実施 72

（単位：千円） ８款 ２項 土 木 費 道路橋梁費 ３目 ５年度 ４年度 3,833,266 3,439,299 増 減 率 11.5％ 除雪対策費 ○除雪対策事業［建設課］Ｐ．２４５ ······························ １，２５０，１１６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、通勤・通学者や高齢者・来訪 者などに配慮したきめの細かい道路・歩道の除雪を行います。 ◆市道の除排雪（参考：令和４年度実績 ３９２．１２ｋｍ） ◆歩道の除排雪（参考：令和４年度実績 ２９．８６ｋｍ） ◆ロータリ除雪車の更新：１台（新井地域） ◆除雪ドーザの更新 ：１台（妙高高原地域） 新 除雪車ガイダンス装置導入：１台 ◆○ ○克雪施設管理事業［建設課］Ｐ．２４７ ······························６２４，９１４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・十三川水系流雪溝整備（末広町地内） ・十三川水系流雪溝導水路整備（学校町地内） 新 流雪溝クラウド監視制御システムの試行的整備（田町地内） ・○ ◆消雪パイプ ・北国街道線（石塚町地内） 取水ポンプ、散水管更新 ・仲町東線ほか（関山地内） 取水ポンプ、散水管更新 新 柳井田月岡線ほか（月岡地内） ・○ 消雪井戸新設 新 北国街道線（中町地内） ・○ 消雪井戸更新 ２項 道路橋梁費 ４目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業［建設課］Ｐ．２４９ ·································９０，１３６千円 雪や災害への対応、地域産業の振興や通学路の安全確保などを考慮した道路 整備を行います。 ◆道路改良：１０路線（継続：７路線、新規：３路線） ・川上新保線（川上地内） ：平成３０～令和５年度 73

２項 ・西条１２号線（西条地内） ・東関中通線（東関地内） ：令和３～６年度 ：令和３～７年度 ・小出雲学校町線（末広町地内） ・新井１８号線（末広町地内） ・池の平温泉南北線ほか（関川地内） ・柳井田東線（柳井田町地内） 新 白山町山道線（錦町地内） ・○ 新 大鹿東部５１号線（大鹿地内） ・○ 新 飛田飛田新田線（飛田新田地内） ・○ ：令和３～７年度 ：令和３～８年度 ：令和３～９年度 ：令和４～８年度 ：令和５～６年度 ：令和５～８年度 ：令和５～１０年度 道路橋梁費 ５目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業［建設課］Ｐ．２４９ ······························１６８，０１１千円 市民の安全・安心な交通を維持するため、老朽化した橋梁の長寿命化対策を行 います。また、防災道の駅と市内の拠点を結ぶ長森橋の改築に取り組みます。 ◆橋梁長寿命化修繕計画更新委託：２８９橋 ◆橋梁修繕実施設計委託 ：１橋（一之橋） 新 橋梁予備設計委託 ◆○ ：１橋（長森橋） ◆橋梁修繕工事 ：２橋（稲場橋・新関川橋） ４項 住宅費 ２目 持家住宅費 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業［建設課］Ｐ．２５３ ·········· ９，０４３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 人口の減少や高齢化を踏まえ、雪下ろしなどの屋根雪処理の負担軽減と屋根 雪除雪に伴う事故防止に向けて、既存住宅の克雪化改修（屋根改修）工事や 命綱等の安全対策工事に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事：①個人住宅の居住部分に係る屋根の克雪化改修工事 融雪式、落雪式、耐雪式など ②屋根雪下ろし安全対策工事 命綱固定アンカーや転落防止柵の設置など 新 屋根登り口付近の雪庇対策工事など ○ ◆補助率 ：①対象工事費の１／５（要援護世帯１．２５／５） ◆限度額 ②対象工事費の１／3（要援護世帯１／2） ：①６６万円／戸（要援護世帯８２万５千円／戸） ②５万円／戸（要援護世帯１０万円／戸） 74

○家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業［地域共生課］Ｐ．２５３ ······１０７，７００千円 市内への移住・定住を目的とし、住宅取得や増改築について、市外からの転入 者に対する支援をさらに拡充するとともに、中古住宅の取得や家財処分等に対 する費用の一部を補助し、転入人口の増加と転出による人口減少の抑制を図り ます。また、新たに省エネ性能の高い新築・建売住宅の取得に対する支援を拡 充し、市内におけるＣＯ２排出量の削減など低炭素化を促進します。 転入者（年齢不問） 市民（４0歳未満） 補助率 限度額 補助率 限度額 住宅の取得 － 40万円 － 40万円 土地の取得 5％以内 20万円 5％以内 20万円 新 市外）※１ 転入者（○ － 50万円 － － 市内事業所利用 － 20万円 － 20万円 居住誘導区域内に居住 － 20万円 － 20万円 新 ZEH基準 ○ 新 G1基準 ○ 新 G2基準以上 ○ ― ― ― 新 30万円 ○ 新 50万円 ○ 新 90万円 ○ ― 新 30万円 ○ 新 50万円 ○ 新 90万円 ○ ２万円/㎾ 新 10万円 ○ ２万円/㎾ 新 10万円 ○ ２万円/㎾h 新 10万円 ○ ２万円/㎾h 新 10万円 ○ ※２ 5％以内 新 40万円 ○ 5％以内 新 40万円 ○ 新 市外）※１ 転入者（○ － 50万円 － － 補助区分 新 築 ・ 建 売 住 宅 取 得 支 援 加 算 新 断熱 ○ 性能 金 ― 太陽光発電 新 創エ ○ ネ設備 設備 ― 蓄電システ ム・V2H（充 放電設備） （ 土 地 含 む ） 中 古 住 宅 住宅の取得 加 算 金 支 増 援 改 築 等 住宅の増改築等（税込み100万円 対象工事費 以上の工事が対象）※３ の1/4以内 処 家 分 財 等 家財道具の処分等 加算金 新 市外）※１ 転入者（○ （空き家バンクに登録されている物件） 30万円 対象工事費 の1/4以内 30万円 － 50万円 － － 2/3 20万円 2/3 20万円 ◆加算金を含む補助金の合計金額が取得費（増改築工事費）の１／４を上回る場合は、 取得費（増改築工事費）の１／４を上限とする ◆住宅取得支援と増改築等支援の併用可（転入者加算金は、どちらか一方のみ） 新 断熱性能は該当する性能いずれか１つのみ加算可能。 ◆○ 新 創エネ設備加算は太陽光発電設備及び蓄電システムなどの両方を設置した場合、両 ◆○ 方加算（２０万円）することができる。 ※１ 転入者の加算金：県外 → 市外に拡充 ※２ 中古住宅の取得：20万円 → 40万円に拡充 ※３ 増改築の市民要件：3世代同居又は結婚同居する方→中古住宅を取得した方 75

○妙高ふるさと暮らし応援事業［地域共生課］Ｐ．２５３ ············１４，１６０千円 移住・定住の促進と市内の空き家の有効活用を図るため、移住支援員を配置し、 相談対応や情報発信の充実・強化を図ります。また、市ホームページでの空き 家バンクの紹介や登録物件の掲載、首都圏での移住・定住相談会への出展や、 空き家見学ツアーなど各種イベントの拡充を通して、移住定住人口の増加を図 ります。 ◆移住支援員の配置（２人） ◆空き家バンクの運用、空き家登録物件の確保のための周知・ＰＲ ◆首都圏での移住・定住相談会への出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費の助成 ◆宅地建物取引業協会と連携した空き家相談会の開催 ◆定住促進通学費貸与制度の実施 ◆移住支援事業補助金制度の実施 新 １人１００万円） （単身６０万円、世帯１００万円、子ども加算金：○ ◆ふるさとワーキングホリデーの実施と参加者への宿泊費の助成 ◆移住者交流会の開催 ○安全・快適住まいづくり支援事業［建設課］Ｐ．２５５ ············１２，６９８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 環境負荷を低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既 存住宅の環境改善や安全性の向上を行うための工事に対して費用の一部を補 助します。 ◆補助対象工事：（１）ゼロカーボン推進工事（環境負荷低減や居住環境 等の改善工事） ①屋根、外壁等の断熱化 ②既存照明のＬＥＤ化 ③太陽光発電システムの設置 ④蓄電池システムの設置 新 省エネ型エアコンの設置 ⑤○ 新 省エネ型衛生器具の設置 ⑥○ 新 高効率給湯器等の設置 ⑦○ 新 家庭用燃料電池の設置 ⑧○ 新 サッシ等の遮熱化、断熱化 ⑨○ ◆対象工事費 （２）耐震対策工事 ①一部屋補強等 ②全体補強 ③部分補強 ：（１）１０万円（税込み）以上 （２）補強設計費＋補強工事費 76

◆補助率 ◆限度額 ◆補助金交付 ：（１）対象工事費の１／５（要援護世帯１／２） （２）対象工事費の１／２（旧耐震：Ｓ５６．５以前） 対象工事費の１／３（新耐震：Ｓ５６．６以降） ：（１）１５万円 ※③・④の併用設置の場合は３０万円 （２）１００万円 ：１０万円までは地域商品券とする 〇民間建築物吹付アスベスト対策事業［建設課］Ｐ．２５５ ··········· ５，６２０千円 吹付アスベストが施工されているおそれのある建物の分析調査や吹付アスベ ストの除去工事に対して費用の一部を補助し、健康被害と飛散防止を図りま す。 ◆補助対象工事：①吹付アスベスト含有分析調査 ◆補助率 ◆限度額 ４項 住宅費 ３目 ②吹付アスベスト除去工事 ：①１０／１０ ②対象工事費の２／３（要援護世帯：加算額１０万円） ：① ２５万円／戸 ②１５０万円／戸（要援護世帯：１６０万円） 住宅支援費 ○ＵＩターン促進住宅支援事業［地域共生課］Ｐ．２５５ ·············· ５，５２４千円 ＵＩJ ターンにより、市内企業への就職や起業する４０歳未満の若者の市内居 住を推進するため、市内民間賃貸住宅等に居住するかたに、２年間分の家賃及 び契約時初期経費の一部を補助し、市内への移住定住の促進を図ります。 ◆補助率 ：①契約時初期経費の２／３以内 ②賃貸住宅等の月額家賃の１／３以内 ◆補助金額：①契約時初期経費に対し、限度額１２万円（１回限り） ②賃貸住宅等家賃に対し、限度額３６万円 （月限度額１５，０００円を２４ヵ月交付） ４項 住宅費 ４目 住宅整備費 新 公営住宅長寿命化事業［建設課］Ｐ．２５５ ························１２９，９００千円 ○ 妙高市公営住宅等長寿命化計画に基づき、経年劣化や老朽化が著しい市営住 宅の大規模改修工事を行うことで安全・安心な居住環境を維持するとともに 施設の長寿命化を図ります。 ◆大規模改修工事設計業務委託（外壁改修、屋上防水、設備改修等） ：石塚住宅、中川住宅 ◆大規模改修工事：朝日町住宅（外壁改修） 77

５項 都市計画費 １目 都市計画総務費 ○優良宅地造成支援事業［建設課］Ｐ．２５７ ····························· ３，０００千円 低廉で優良な宅地造成による定住を促進するとともに、開発区域の住環境向 上と周辺の土地利用の活用を図るため、宅地造成を行う事業者が築造する道 路整備に係る費用の一部を補助します。 ◆開発区域内道路整備に要する経費（用地取得含む） 補助率：補助対象経費の 1／3 以内（限度額１，０００万円） ◆開発区域と公道との接続道路の整備に要する経費（用地取得含む） 補助率：補助対象経費の 1／3 以内（限度額５００万円） ※市道の認定基準を満たし、整備後は市に帰属するものに限る ５項 都市計画費 ２目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２５７ ············６５７，８５３千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９４）参照 ５項 都市計画費 ３目 公園費 ○都市公園整備事業［建設課］Ｐ．２５７ ······························１２７，５００千円 計画的に新井総合公園の拡充整備を進めるとともに、都市公園の公園施設の 健全度を調査し、維持管理費の平準化を図るため、「公園施設長寿命化計画」 を策定します。 ◆新井総合公園整備工事 Ａ＝約１．９ｈａ 新 公園施設長寿命化計画の策定 一式 ◆○ 78

（単位：千円） ９款 １項 消 消防費 ５年度 防 費 ２目 非常備消防費 656,730 ４年度 639,513 増 減 率 2.7％ ○コミュニティ防災組織育成推進事業［総務課］Ｐ．２６１ ··········· ２，５２５千円 災害が発生した際の避難所運営がより円滑に行えるよう、実際の避難所を会場 に研修会を開催します。また、地域防災におけるリーダー的な役割を担う防災 士を育成するため、資格取得に対して支援を行います。 ◆円滑な避難所運営を目指した研修会の開催 ・自主防災組織、防災士、施設管理者及び市職員を対象に、実際の避難 所を会場とした研修会の開催 ◆防災士への活動支援 ・防災士の活動に対する報償費の支給（災害時対応や地域の防災訓練参 加など） ◆防災士育成事業補助金 ・防災士資格取得に対する支援 補助率：定額（受講料、試験受験料、旅費など必要な額を市が負担） ◆自警消防団（１４団体）への活動支援 ◆ＡＥＤの維持管理 １項 消防費 ３目 消防施設費 ○消防施設・資機材整備維持管理事業［総務課］Ｐ．２６３ ·········５７，０３１千円 雨具や消防車両など消防団の装備を適切に更新、維持管理するとともに、消火栓 の新設や多雪型への改良など消防水利の整備を行い、消防活動の効率化・迅速化 を図ります。 ◆施設・資機材整備 ・雨具 ：更新６００着 ・消防車両 ：更新１台（新井１２【姫川原】 ） ・消火栓 ：新設１基（二俣）、改良２基（南葉町、関山） ◆施設・資機材維持管理 ・器具置場 ：光熱水費、修繕など ・消防車両 ：車検、定期点検、修繕など ・小型動力ポンプ：点検、修繕など 79

（単位：千円） 10款 １項 教 育 費 教育総務費 ２目 ５年度 ４年度 3,479,256 2,080,721 増 減 率 67.2％ 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業［こども教育課］Ｐ．２７３ ··········· ６，９６９千円 いじめ・不登校の未然防止や早期発見、解消に向けて学校やスクールソーシャ ルワーカー※、子ども・若者支援専門員などと連携を深め、児童生徒に寄り添 った支援を行います。不登校や問題を抱えた児童生徒の支援を強化するため、 スクールソーシャルワーカーの配置拡大や新井中学校の不登校教室に指導員を 配置します。 ◆教育相談窓口、教育支援センターの開設 ・開設場所：新井総合コミュニティセンター ◆「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」の推進 ・児童生徒や保護者に対する情報モラルやマナーについての啓発 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカーの配置拡大 新 新井中学校の校内教育支援センターへの指導員配置 ◆○ ◆スクールロイヤー※の配置 ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的な知識や技術 を有するコーディネーター ※ スクールロイヤー…学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士 ○学校給食運営・食育推進事業［こども教育課］Ｐ．２７５ ······２８８，５８９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 安全・安心な学校給食を安定的に提供していくため、給食調理業務の民間委託 を継続するとともに、食の重要性や心身の健康などの食育指導を充実し、児童 生徒の食に対する関心を高め、基本的な生活習慣、望ましい食生活の定着に向 けて支援します。また、次代を担う子どもたちの健やかな育成や子育て世代へ の経済的支援として、令和５年度から給食費の完全無償化を実施します。 ◆給食調理業務の民間委託の実施 新井南小学校を除く小・中学校（平成 26 年度～） ◆「朝！元気スタート運動（早寝・早起き・朝ごはん）」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する個別指導の実施（児童生徒・保護者） ◆「郷土愛を育む給食の日」の実施 ◆地産地消の推進（妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用） 新 市内在住の小・中学生の給食費の完全無償化 ◆○ 80

○英語教育支援事業［こども教育課］Ｐ．２７７ ······················· ５２，８５９千円 英語での実践的なコミュニケーション能力の向上や外国文化への理解を深め、 英語力の向上を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）、外国語活動コーディネー ター、指導主事（英語教育）を配置し、園から小・中学校まで一貫した連続性 のある英語教育を推進します。また、 「聞く」、 「読む」、 「書く」、 「話す」の英語 ４技能検定（民間試験）を実施して児童生徒の英語力を測定し、英語教育の成 果を検証するとともに効果的な授業実践につなげます。 ◆ＡＬＴ８名、外国語活動コーディネーター、指導主事（英語教育）の配 置による実用的な英語教育の推進 ◆園、小学校、中学校でＡＬＴ参加の活動・授業を実施 新 市内小学６年生及び中学２年生における英語４技能検定（民間試験） ◆○ の実施 ２項 小学校費 １目 学校管理費 ○小学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２８３ ··················４６，１００千円 安全・安心で快適な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、学校施設長 寿命化計画に基づき老朽化した施設の予防保全的な改修工事を実施するととも に、ＳＤＧｓやゼロカーボンを推進するため、省エネルギー照明器具（ＬＥＤ） の設置に向けた実施設計の業務委託を行います。 ◆照明器具改修工事実施設計業務委託 ・小学校４校 ◆体育館外壁等改修工事 ・新井北小学校 ２項 小学校費 ２目 教育振興費 ○小学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ·····················３０，９３３千円 地域住民との連携による郷土妙高の様々な資源を活用した「ほんもの教育」に 重点を置いた学習活動や、地域の自然や文化を活かした活動、妙高型イエナプ ラン教育の推進などに取り組みます。あわせて、自然体験、飼育・栽培活動等 の体験学習を通じて、子どもたちの主体的な学びと他者と協力しながらたくま しく生きる力の育成、さらにＳＤＧｓ推進への取組を支援します。 ◆生活科・総合学習に対する支援 新 妙高型イエナプラン教育の推進 ◆○ ◆ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤ※の推進 ◆小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ※ ＥＳＤ…Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ の略で、持続可 能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと 81

○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ··················２３，２７０千円 多人数学級や学力実態から対応が必要な小学校への教育補助員の配置や放課後 等学習支援事業を実施し、子どもたちが全ての学習の基礎となる「読み、書き、 計算」 （国語、算数等）を主体的に学べる環境を整備して、基礎学力の向上を図 ります。また、リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善や研修会 を行い、文章や非言語情報を読み解く力の向上を目指します。令和５年度から 児童たちの主体的で個別最適な学びを促すデジタルドリルの無償トライアルを 実施し、今後の導入に向けた検証を行います。 ◆教育補助員の配置（６人）：国語、算数でのティームティーチング等に よる学びの充実 ◆放課後等学習支援の実施：市内全小学校 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善 ◆ＩＣＴ支援員の配置（２人） ◆クラウド型授業支援アプリを導入し、１人１台端末を利活用した個別 最適な学びや協働的な学びの実施 新 デジタルドリルの無償トライアルの実施 ◆○ ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全小学校 （対象教科：国語、算数） ３項 中学校費 １目 学校管理費 ○中学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２９１ ···············１６２，２００千円 ＳＤＧｓやゼロカーボンを推進するため、省エネルギー照明器具（ＬＥＤ）へ の改修工事を実施するとともに、学校施設長寿命化計画に基づき老朽化した校 舎給水管等の改修に向けた実施設計の業務委託を行います。 ◆校舎給水管等改修工事実施設計業務委託 ・妙高中学校 ◆照明器具改修工事 ・中学校３校 ３項 中学校費 ２目 教育振興費 ○中学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９１ ·····················３７，６０４千円 「ふるさと妙高」への愛着心や誇りの醸成に向け、生徒の発達段階に応じた教 育の実現や豊かな感性の育成、地域の自然や文化資源の活用、ＳＤＧｓ推進の ための取り組み、地域住民との関わりを促すための活動を支援します。また、 部活動と地域クラブとの連携に向けた環境整備など教育活動の一層の充実を図 ります。 82

◆総合学習等に対する支援 ◆ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤの推進 ◆部活動に対する部活動指導員の派遣 ◆部活動の地域連携や段階的な移行に向けた検討の実施 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ···················· ８，３１３千円 多人数学級や学力実態から対応が必要な中学校への教育補助員の配置や放課後 等学習支援事業を実施し、子どもたちが全ての学習の基礎となる「読み、書き、 計算」 （国語、数学等）を主体的に学べる環境を整備して、基礎学力の向上を図 ります。また、リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善や研修会 を行い、文章や非言語情報を読み解く力の向上を目指します。令和５年度から 生徒たちの主体的で個別最適な学びを促すデジタルドリルの無償トライアルを 実施し、今後の導入に向けた検証を行います。 ◆教育補助員の配置（３人）：国語、数学でのティームティーチング等に よる学びの充実 ◆放課後等学習支援を実施：市内全中学校 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善 ◆クラウド型授業支援アプリを導入し、１人１台端末を利活用した個別 最適な学びや協働的な学びの実施 新 デジタルドリルの無償トライアルの実施 ◆○ ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全中学校（対象教科：国語、数学） ４項 特別支援学校費 ２目 教育振興費 ○特別支援学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９７ ·············· １，０８９千円 児童生徒が自立していく力を育むため、総合的な学習の時間や校外学習などの 支援を行います。また、備品等の整備を行い教育活動の一層の充実を図ります。 ◆総合学習等に対する支援 ◆教材備品、図書資料などの整備・拡充 ５項 社会教育費 １目 社会教育総務費 ○生涯学習推進事業［生涯学習課］Ｐ．２９９ ····························· ５，６５３千円 ＳＤＧｓを自分ごととして考え、理解し、実践できるように身近な地域の自然、 環境、歴史、文化、人権教育・ジェンダー平等など、多様な学びの機会を提供 するとともに、学びの成果を社会に活かす「学びの循環」と人材活用を進めま す。 83

◆多様な学習機会の提供 ・妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」の開催 ・大人の学び直し講座（リカレント教育）の開催 ・妙高高原地域、妙高地域への出前講座の開催 新 親子体験教室の開催 ・○ ◆学びの成果を活かす仕組みづくり ・学びの循環に繋がる講師人材の育成 新 地域活動人材研修交流会の開催による地域住民や団体等の「緩やか ・○ なネットワーク」づくり ５項 社会教育費 ３目 文化振興費 ○アートステージ妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０１ ·············· ８，４６３千円 岡倉天心や東京藝術大学とのつながりを活かした妙高の特色ある芸術文化活動 をはじめ、市民が良質な芸術に触れる機会や、創作活動の成果を発表する場の 提供を通して、当市の芸術文化の振興と魅力の発信を図ります。 ◆妙高芸術祭の開催 ・四季彩芸術展／秀作展（１０月上旬～下旬） ・市展／ジュニア展（１０月下旬～１１月上旬） ◆東京藝術大学吹奏楽クリニックの開催 新 文化ホール開館 40 周年記念音楽祭の開催補助 ◆○ ◆文化活動全国大会等の出場者への激励金交付 ○妙高歴史遺産活用推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０３ ················· ２，８７８千円 身近な歴史遺産に対する保護意識を醸成し、地域資源としての活用を促進する ために、その指針となる保存活用計画の策定や、普及啓発に資する出版物の制 作などに取り組みます。 新 天神社の大スギの保存活用計画の策定 ◆○ 新 「斐太歴史の里の文化史」児童普及絵本の編集 ◆○ 新 「妙高市の文化財」の編集（Ｒ５～６） ◆○ 新 関川関所道の歴史館リニューアル基本計画の検討（Ｒ５～６） ◆○ ◆宝蔵院御膳の活用促進 ５項 社会教育費 ６目 図書館費 ○新図書館等複合施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３０９ ·········９８１，８０９千円 図書館をはじめ、子育て支援、生涯学習、市民交流の機能を備える新たな複合 施設の整備を進めます。 ◆新図書館等複合施設の整備 ・用地取得、建設工事（R５～７）など 84

６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１１ ·········１４，５６３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 総合型地域スポーツクラブによる各種教室の開催や、ウォーキングの普及・促 進などにより、年齢・性別・障がいの有無に関わらず市民が気軽にスポーツや 運動に取り組める機会を提供し、市民のスポーツ実施率の向上と運動習慣の定 着を図ります。また、体験会などを通じて、障がい者スポーツに対する理解の 醸成を図ります。 ◆総合型地域スポーツクラブの運営 ◆ジュニアスポーツ指導者の育成 ・市スポーツ協会と連携した指導者研修会の開催 ・指導者資格の取得に対する支援 ◆健康ウォーキングの普及・促進 ・県の「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」と連携した歩数対 抗戦の開催 ・健康ウォーキング教室及びイベントの開催 ・妙高型健康保養地プログラムの開催支援 ◆生涯スポーツ大会やコシヒカリマラソン大会の開催支援 ◆障がい者スポーツに対する理解の醸成 ・ボッチャ体験会やボッチャ大会の開催支援 新 車いすバスケットボール体験会の開催 ・○ 新 スケートボード体験会及びアンケート調査の実施 ◆○ ○スキーのまち妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ················· ９，９８６千円 ジュニアスキー育成団体の活動や各種競技会の開催支援などを通じて、全国や 世界で活躍できる選手の育成・強化や底辺の拡大を図り、 「スキーのまち 妙高」 の魅力を広く発信します。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆ジュニアスキー育成団体への支援 ◆妙高サマージャンプ大会の開催支援（９月上旬） ◆国民体育大会冬季大会スキー競技会新潟県予選会・全日本スキー選手権 大会新潟県予選会・新潟県スキー選手権大会の開催（１月中旬） ◆信越学童親善スキー大会の開催・ジュニアスキー育成大会の開催支援 85

６項 保健体育費 ２目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１７ ··················１８１，８００千円 計画的な施設や設備の整備・改修を進め、利用者が安全に安心して快適にスポ ーツを楽しめる環境を提供するとともに、幅広い年代層の施設の利用促進を図 ります。 ◆新井グリーンスポーツセンター改修工事設計業務委託 ◆妙高高原スポーツ公園野球場改修工事 ◆新井グリーンスポーツセンター改修工事 ◆新井総合公園高圧受電設備改修工事 ◆妙高ふれあいパーク高圧受電設備改修工事 ◆水夢ランドあらいガス緊急遮断弁更新工事 11款 12款 13款 災 害 復 旧 費 公 予 債 備 費 費 ５年度 178,964 ４年度 186,432 ５年度 ４年度 1,888,432 2,151,225 ５年度 40,000 86 ４年度 40,000 （単位：千円） 増 減 率 △4.0％ （単位：千円） 増 減 率 △12.2％ （単位：千円） 増 減 率 0.0％

Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険事業の安定的な運営を維持するため、財政運営の責任主体である県や 県内市町村とともに広域的な事業運営や事務の効率化・標準化に向けた取組を進め ます。 また、国の制度改正に伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため出産育児一時 金を引き上げるとともに、中間所得層の負担緩和を図るため国民健康保険税の賦課 限度額の引き上げを実施します。 併せて、国民健康保険税の税収確保に努めるほか、特定健康診査事業等の保健事業 の実施により生活習慣病の早期発見や重症化予防を図るとともに、ジェネリック医 薬品の普及促進など医療費適正化の取組を進めます。 ○国民健康保険特別会計予算額 （単位：千円） ５年度 ４年度 比 較 増減率 3,217,389 3,125,115 92,274 3.0％ 特定健康診査等事業 Ｐ．特２３ 特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や早期発見、早期 治療につなげるとともに、受診者が自分の身体の状態を理解し生活習慣の改 善に取り組めるよう支援します。 ◆対象者：４０～７４歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取組 ・未受診者への予約健診の受診勧奨や人間ドック助成案内の実施 ・かかりつけ医療機関や職場で健診や人間ドックを受診しているかたへ の健診結果の提供依頼 ・インターネット予約の実施 ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ◆特定健康診査の結果に基づいた、受診勧奨や保健指導の実施 ・糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 特定健康診査受診率 平成30年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 目標値 60.0％ 60.0％ 60.0％ 60.0％ 受診率 58.3％ 58.0％ 55.3％ 55.6％ 達成率 97.2％ 96.7％ 92.2％ 92.7％ 87 令和 4 年度 令和 5 年度 60.0％ 60.0％ (見込) 55.3％ － (見込) 92.2％ －

特定保健指導実施率 平成30年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 目標値 60.0％ 76.0％ 76.0％ 76.0％ 実施率 61.4％ 75.8％ 64.1％ 59.3％ 達成率 102.3％ 99.7％ 84.3％ 78.0％ 令和 4 年度 令和 5 年度 76.0％ 76.0％ (見込) 64.0％ － (見込) 84.2％ － 疾病予防事業 Ｐ．特２５ レセプト点検やジェネリック医薬品の使用差額通知の送付など、医療費の適 正化に向けた取組を行います。また、国民健康保険加入者を対象に人間ドッ ク受診費用の一部を助成し、疾病の早期発見・早期治療により、重症化予防 を促し、医療費の抑制を図ります。 ◆医療費適正化に向けた取組 ・レセプト内容等の点検実施 ・ジェネリック医薬品使用差額の通知の送付 ◆人間ドック助成 ・対象者：３５～７４歳の国保加入者 ・助成額：１５，０００円／人 （令和５年度内に７５歳に到達するかたは１０，０００円） 88

Ⅵ 介護保険特別会計の概要 「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和３～５年度）」の最終年度とし て、これまでの取組を総括し、次期計画の策定につなげていきます。 介護給付事業では、要介護認定者の自立支援・重度化防止を推進する観点から、 引き続き、必要なサービスを過不足なく提供していくとともに、介護給付の適正 化に取り組みます。 地域支援事業では健康長寿を目指し、要介護状態にならず自立した生活を送るた めの介護予防や認知症予防等に取り組むとともに、住民主体による支え合いの体 制構築をさらに進め、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう 支援します。 新 「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定 ○ 令和６～８年度を計画期間とする「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業 計画」を策定します。 ◆計画の策定 ○令和４年度中に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の結果 を基に、医療、保健、福祉などの関係者や介護サービス利用者の家族 などの市民代表で構成される妙高市介護保険運営協議会において策定 ○介護、予防、医療、生活支援の各サービスと住まいの５つを一体的に 提供する「地域包括ケアシステムの深化・推進」を柱に、高齢者の生 活を支える施策を取りまとめるとともに、３年間の介護サービスの推 計量に基づいた介護保険料を算定 ○介護保険特別会計予算額 （単位：千円） ５年度 ４年度 4,653,015 4,629,106 比 較 23,909 増減率 0.5％ 介護保険料 第１段階から第３段階の保険料については、第７期に引き続き、公費を投入 することで、低所得者の負担軽減を図ります。 ◆低所得者保険料の軽減 ○所得段階別保険料の第１段階から第３段階までの保険料を軽減し、保険 料を引き下げ（基準額は令和４年度から据え置き） 介護給付事業 要支援・要介護認定者に対する各種介護サービスの提供により、状態の維持・ 改善や生活支援、介護者の負担軽減を図ります。 89

◆在宅サービス給付費 Ｐ．特７１ ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために介護サービスを提供 ◆施設サービス給付費 Ｐ．特７１ ○在宅生活が困難な要介護１～５のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 ◆地域密着型サービス給付費 Ｐ．特７３ ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 Ｐ．特７３ ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの ◆特定入所者介護サービス費 Ｐ．特７５ ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 ◆介護予防サービス給付費 Ｐ．特７５ ○要支援認定者の状態を維持・改善するために、介護予防サービスを提供 地域支援事業 要介護状態にならない元気高齢者を増やすため、社会参加や生きがいづくり を促進し、フレイル予防を重点とした介護予防に取り組むとともに、要介護 認定者にあっては、その状態を維持・改善し、可能な限り自立した日常生活 を継続することができるよう支援します。また、地域や関係機関との連携を 強化するとともに、生活支援コーディネーター等によるつながりや支え合い の体制構築を図り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地 域づくりを推進します。 ◆介護予防・生活支援サービス事業 Ｐ．特７９ 対象者：虚弱高齢者（要支援認定者・基本チェックリスト該当者） ○訪問型サービス ・調理や掃除などの日常生活上の支援を目的に、基準型サービス、緩 和型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを実施 ・筋力向上・短期集中型サービス卒業後の通いの場への移動支援を実 施 ○通所型サービス ・機能訓練や閉じこもり予防を目的とした基準型サービス、緩和型サ ービス、及び筋力向上を目的とした短期集中型サービスを実施 ◆一般介護予防事業 Ｐ．特７９ 対象者：全ての高齢者 新 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施による通いの場等へ ○ 90

の積極的な関わりにより、要介護状態にならない元気な１００歳を目 指し、人づくり（人材育成）、場づくり（茶の間などの居場所づくり）、 仕掛けづくり（虚弱高齢者把握や普及啓発）などの介護予防を実施 ○地域介護予防活動支援事業 ・介護予防サポーターの養成・育成の実施 ・地域の茶の間の支援 立上げ支援のほか、月２回以上実施の地域の茶の間に対し、介護予 防サポーター（市民ボランティア）を派遣 ○介護予防普及啓発事業 ・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や認知症予防、口腔機能に関する講話や体操 を実施 ・ 「助け合い・支え合いの地域づくり」を推進するため、市民公開講座 を開催 ○介護予防把握事業 ・７０、７５、８０、８５歳を対象に健康調査を実施し、自身の健康 度を振り返る機会とするとともに、虚弱高齢者には教室参加勧奨や 訪問による生活指導を実施 ◆包括的支援事業 Ｐ．特８１ 地域包括支援センター：１カ所、相談窓口：２カ所（各支所） ○総合相談支援 ・高齢者の様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービス導入のた め関係機関につなぐとともに、必要に応じて継続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・介護ネットワークの活動支援やみょうこうケアフォーラムを行い、 専門職の資質向上と連携強化 ・地域ケア会議を開催し、個別事例の課題解決や支援ネットワークの 構築、地域課題に対する支援サービスの検討、施策化 ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、円 滑な入退院支援や急変時の対応など、医療機関や介護保険サービス 事業所などの関係機関との連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 ・妙高地域に配置した生活支援コーディネーターの伴走型支援を行い ながら生活支援サービスの創出の推進 新 ｅスポーツ等を取り入れた魅力ある居場所づくりの推進 ・○ ・新井地域において勉強会を継続し助け合いの地域づくりの意識向上 や仲間づくりを実施 ○認知症に対する理解の促進 ・パーソンセンタードケア※の要素を取り入れた認知症ステップアップ 91

講座を開催 ・認知症の人や家族に寄り添った交流の場の開催 ※パーソンセンタードケア・・・認知症をもつ人を一人の「人」として尊重し、その人の立 場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの一つの考え方 ○認知症の状態に応じた適時適切な医療・介護等の提供 ・認知症初期集中支援チームの運営 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ・判断能力が低下した人の権利を護る成年後見制度の利用促進に向け て、専門職団体との連携や地域課題の解決に向けて協議する「権利 擁護支援ネットワーク委員会」を開催 ・経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用 を助成 ◆家族介護支援事業 Ｐ．特８３ ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者：要介護１～５と認定された在宅の要介護者 ただし、要介護１・２のかたは市民税非課税世帯に限る ・助成額：７５０円～３，７５０円／月 区分により基準額の１／４から３／４の額を助成 92

Ⅶ 公営企業の概要 水 道 事 業 持続可能な水道事業により安全・安心な水道水を供給するため、老朽化が進む杉 野沢浄水場の更新工事に着手するとともに、経年管の更新を計画的に取り組みま す。また、上下水道事業包括的民間委託により、民間のノウハウや知見、人材を 活用した水道施設管理やお客さまサービスを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 １０，９３８戸 ３，１４５千㎥ ８，６１６㎥ ◆杉野沢浄水場更新事業 ・浄水場更新工事：一式（令和５年度：敷地造成工事等） 〔全体工事計画〕 ▽工事費 ：約３７億円 ▽施設・工事概要： ・浄水処理量：5,000 ㎥／日、浄水処理方式：凝集沈殿・膜ろ過方式 ・浄水棟 1 棟（ＲＣ造 2 階建、延床面積 518.31 ㎡） ・浄水池 2 池、濃縮槽 1 池 ・場内整備（造成、雨水排水施設、フェンス等） ・遠方監視装置（浄水場及び既設水道施設） ▽工事期間：令和５～８年度（４カ年継続工事：令和８年４月供用開始予定） ◆供給改善工事の実施 ・新井給水区域（栗原、学校町他地内）：Ｌ＝２，０９０ｍ ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施（令和４年４月１日～令和１４年３月３１日） ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ５年度 ４年度 比 較 増減率 収益的収入 952,251 957,479 △5,228 △0.5％ 収益的支出 936,303 944,707 △8,404 △0.9％ 益 △84,383 1,257 △85,640 △6,813.0％ 資本的収入 1,470,152 383,071 1,087,081 283.8％ 資本的支出 1,837,730 736,798 1,100,932 149.4％ 純 利 93

公共下水道事業（農業集落排水事業を含む） 持続可能な下水道事業により快適で衛生的な生活環境を守るため、ストックマネ ジメント計画に基づく老朽施設の改築更新や、赤倉処理区と池の平処理区の統合 による汚水処理の効率化を進めます。 また、上下水道事業包括的民間委託により、民間のノウハウや知見、人材を活用 した下水道施設管理やお客さまサービスを行います。 ○業務の予定量（うち農業集落排水事業） ・水洗化戸数 ９，８５５戸 （２６８戸 ） ・年間汚水処理量 ３，２３１千㎥（ ９６千㎥） ・１日平均汚水量 ８，８５２㎥ （２６３㎥ ） ◆下水道施設改築更新事業 下水道施設の改築・更新 ・池の平浄化センター改築更新・耐震補強工事：一式（令和５～６年度継続工事） ・新井浄化センター耐震化関連委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約３０.８億円 ▽実施施設 ：新井浄化センター、池の平浄化センター、妙高アクアク リーンセンター ▽事業期間 ：令和３～７年度（５カ年） ◆特定環境保全公共下水道統合整備事業 赤倉処理区と池の平処理区の統合（赤倉浄化センターの廃止） ・池の平浄化センター流量調整槽増設工事：一式（令和５～６年度継続工事） 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約１１.９億円 ▽計画施設 ：接続管路Ｌ＝３．６ｋｍ、マンホールポンプ場７箇所、 水管橋１橋、池の平浄化センター流量調整槽増設等 ▽事業期間 ：平成３０～令和６年度（７カ年） ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施（令和４年４月１日～令和１４年３月３１日） ○収 支（予算額） 区 分 ５年度 ４年度 比 収益的収入 1,776,709 1,824,657 △47,948 △2.6％ 収益的支出 1,592,753 1,683,835 △91,082 △5.4％ 益 182,382 152,358 30,024 19.7％ 資本的収入 830,086 321,540 508,546 158.2％ 資本的支出 1,587,698 1,184,483 403,215 34.0％ 純 利 94 較 （単位：千円） 増減率

簡易水道事業 簡易水道地域における持続可能な水道事業のため、老朽施設の更新を計画的に取 り組みます。また、上下水道事業包括的民間委託により、民間のノウハウや知見、 人材を活用した簡易水道施設管理やお客さまサービスを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 ２，０５９戸 ５３８千㎥ １，４７２㎥ ◆簡易水道基幹施設更新事業 ・新井南浄水場導水管布設工事（下濁川他）：L＝２８０ｍ ◆需要開発工事の実施 ・関地区給水区域（関山地内）：Ｌ＝３0０ｍ ◆官民連携の推進 ・上下水道事業包括的民間委託の実施（令和４年４月１日～令和１４年３月３１日） ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ５年度 ４年度 比 較 増減率 収益的収入 365,560 363,714 1,846 0.5％ 収益的支出 350,493 350,200 293 0.1％ 益 17,230 19,559 △2,329 △11.9％ 資本的収入 166,245 116,149 50,096 43.1％ 資本的支出 263,417 217,559 45,858 21.1％ 純 利 95

令和５年度の主なイベント 日 程 イベント名 ４月上旬 経塚山さくらまつり ５月１３日(土)～１４日(日) 第４７回艸原祭・大かやば焼き ６月 ３日(土)～４日(日) くびき野縁日 ７月上旬 第４２回ファミリーソフトバレーボール大会 ７ ７月上旬 上越バル街新井エリア ７月１５日(土)～ ７月１６日(日) 糸魚川・上越・妙高 SEA TO SUMMIT２０２３ ７月下旬 第３８回ナイターソフトボール大会 ７月下旬 第３４回ナイターパパギャルボール大会 ７ ７月下旬 ７月下旬～８月上旬 ＳＤＧｓ未来都市妙高フェスタ 第５０回あらいまつり ８ ８月１１日(金) 第２０回万内川砂防公園サマーフェスティバル ７ ８月１２日(土) 二十歳のつどい ９月上旬 妙高サマージャンプ大会 ９月１７日(日)～ ９月１８日(月) 信越五岳トレイルランニングレース２０２３ ９ ９月下旬 妙高あらいうまいもんまつり １０月上旬 市民公開講座「助け合い・支え合いの地域づくり」 １０月中旬 第５４回越後妙高コシヒカリマラソン大会 １０月 ７日(土)～１０月１５日(日) 妙高芸術祭（四季彩芸術展／通常展） １０月１８日(水)～１０月２９日(日) 妙高芸術祭（四季彩芸術展／秀作展） １０月２８日(土)～１１月 ５日(日) こころのままのアート展 １０月２８日(土)～１１月 ５日(日) 妙高芸術祭（市展、ジュニア展） ２月１６日(金) 第７１回信越学童親善スキー大会 ※期日(時期)はあくまでも予定ですので、変更になる可能性があります。 96