令和３年版犯罪白書

令和3年版犯罪白書 — 詐欺事犯者の実態と処遇 — 法務省法務総合研究所編

令和３年版犯罪白書－詐欺事犯者の実態と処遇－法務総合研究所

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はしがき我が国の犯罪情勢は，刑法犯の認知件数が令和２年も戦後最少を更新するなど，全体としては改善傾向が続いているが，個別に見ると，特殊詐欺，児童虐待，配偶者間暴力，サイバー犯罪等のように検挙件数が増加傾向又は高止まり状態にある犯罪もある。さらに，若年層を中心とした大麻取締法違反の検挙人員の急増，少年による家庭内暴力の認知件数の増加なども看過できない。また，出所受刑者全体の２年以内再入率は，低下傾向にあり，令和元年の出所受刑者については初めて 16％を下回ったが，満期釈放等による出所受刑者の再入率は仮釈放による出所受刑者よりも相当に高い状態で推移しており，再犯防止対策の更なる充実強化が求められている。近年の犯罪動向や再犯防止対策に関し，注目すべき犯罪類型の一つに，詐欺がある。中でも特殊詐欺は，認知件数及び被害総額いずれも減少傾向にはあるが，令和２年の認知件数は１万 3,000 件を上回り，検挙件数は平成 16 年以降最多となった。また，実質的な被害総額は 280 億円を超え，その被害者は依然として高齢者が高い割合を占めている。出所受刑者の５年以内再入率を主要な罪名別に見ても，詐欺は，覚醒剤取締法違反，窃盗，傷害・暴行に次いで高い。こうした情勢を踏まえ，近年，刑事施設や少年院では，特殊詐欺事犯者を対象とした指導用教材や再非行防止指導の実施要領に基づく実践がなされ，令和３年１月には，保護観察対象者に対する類型別処遇に「特殊詐欺」が新たな類型として加えられるなど，処遇の充実が図られている。法務総合研究所は，これまで犯罪白書において，主として刑法犯の動向の中で詐欺を取り上げ，平成 16 年からはオレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺について紹介してきた。しかし，詐欺が注目すべき犯罪類型であると認識しながらも，高齢で無銭飲食を繰り返す者や，組織的な特殊詐欺を首謀する者等，その態様及び手口が多岐にわたる詐欺事犯者の実情等を細やかに分析し，更なる対策を検討するための素材を提供するまでには至っていなかった。そこで，本白書では，「詐欺事犯者の実態と処遇」と題して特集を組むこととし（第８編），詐欺事犯全般，とりわけ特殊詐欺に焦点を当て，関連する法令，詐欺事犯の動向や刑事司法の各段階における詐欺事犯者の処遇の現状，詐欺事犯者の再犯の状況，詐欺被害者等を概観・分析するとともに，詐欺事犯者に関する特別調査を行い，その特徴を明らかにした。これらを踏まえ，詐欺事犯の防止や詐欺事犯者の処遇・再犯防止対策の在り方について検討を行い，今後の議論の参考に供することとした。令和２年は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により我が国の国民生活・経済・社会が大きな変容を余儀なくされた年であるが，同感染症が我が国の犯罪動向・犯罪者処遇に与えた影響の有無・程度を判断することは尚早と言わざるを得ない。それでも，本白書では，過去のデータと比較・検討する過程を通し，同感染症が与えた影響が間接的に浮き彫りになるように試みた。さらに，令和３年３月には，同感染症の世界的流行により，第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が約１年遅れで開催されたことから，コングレスの歴史や意義に触れ，京都コングレスの概要や成果についても紹介することとした（第７編）。令和２年を中心とする最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を扱った本白書のルーティーン部分が，犯罪情勢の定点観測を行うための素材として，効果的な刑事政策の立案の基盤となるとともに，特集部分が，詐欺事犯者の実情を知り，詐欺事犯の防止や再犯防止対策等に関する様々な問題に取り組む上での基礎資料として広く活用されれば幸いである。終わりに，本白書の作成に当たり，最高裁判所事務総局，内閣府，警察庁，総務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，国土交通省その他の関係各機関から多大な御協力を頂いたことに対し，改めて謝意を表する次第である。令和３年 12 月法務総合研究所長上冨敏犯罪白書伸 2021

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凡例【罪名・用語・略称】第１罪名等の定義罪名等の定義は，特に断らない限り，次のとおりとするほか，各統計資料の区分による（特別法の略称は，第３，１参照）。１刑法犯「刑法犯」は，刑法（明治 40 年法律第 45 号）及び次の特別法に規定する罪をいう。ただし，後記２及び３に該当する刑法の罪を除く。［注１］（ア）㋐，㋑，（イ）㋐，（ウ）㋐及び（エ）㋐参照 ①爆発物取締罰則（明治 17 年太政官布告第 32 号）②決闘罪に関する件（明治 22 年法律第 34 号）③印紙犯罪処罰法（明治 42 年法律第 39 号）④暴力行為等処罰法（大正 15 年法律第 60 号） ⑤盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）⑥航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和 45 年法律第 68 号）⑦人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和 45 年法律第 142 号）⑧航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和 49 年法律第 87 号） ⑨人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和 53 年法律第 48 号）⑩組織的犯罪処罰法（平成 11 年法律第 136 号）（１）刑法犯の基本罪名には，次の罪を含む。［注１］（ア）㋒～㋔及び（ウ）㋑参照 ①未遂 ②予備 ③教唆及び幇助 ④強盗致死傷等の結果的加重犯 ⑤業務，目的，身分等による刑法上の加重減軽類型 ⑥盗犯等の防止及び処分に関する法律による加重類型（ア）㋒，㋓，（ウ）㋑及び（エ）㋑参照（２）次に掲げる刑法犯の罪名には，括弧内の罪名を含む。［注１］ ①殺人（自殺関与，同意殺人）②強盗（事後強盗，昏酔強盗，強盗殺人，強盗・強制性交等） ③傷害（現場助勢）④脅迫（強要）⑤窃盗（不動産侵奪）⑥公務執行妨害（封印等破棄）⑦ 偽造（刑法第２編第 16 章から第 19 章までの罪における文書等の各偽造（不実記載・不正作出等を含む。）及び同行使（供用等を含む。））⑧職権濫用（特別公務員暴行陵虐）⑨強制性交等（準強制性交等，監護者性交等，強姦（平成 29 年法律第 72 号による改正前の刑法 177 条及び 178 条２項に規定する罪をいう。））⑩強制わいせつ（準強制わいせつ，監護者わいせつ）２危険運転致死傷「危険運転致死傷」は，自動車運転死傷処罰法（平成 25 年法律第 86 号）２条，３条，６条１項及び２項に規定する罪並びに平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪をいう。［注１］（ア）㋑，（イ）㋐及び（ウ）㋐３過失運転致死傷等「過失運転致死傷等」は，自動車運転死傷処罰法４条，５条，６条３項及び４項に規定する罪並びに自動車運転過失致死傷（平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪をいう。以下同じ。），業務上（重）過失致死傷をいう。［注１］（ア）㋕及び（イ）㋑４特別法犯「特別法犯」は，前記１ないし３以外の罪をいい，条例・規則違反を含む。［注１］（ア）㋐及び（エ）㋐参照（1）「道交違反」は，道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び保管場所法（昭和 37 年法律第 145 号）の各違反をいう。（2）「交通関係４法令違反」は，道交違反に，道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）及び自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）の各違反を加えたものをいう。（3）「交通法令違反」は，交通関係４法令違反に，道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号），道路犯罪白書 2021 i

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法（昭和 27 年法律第 180 号），高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号），駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号），土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号），タクシー業務適正化特別措置法（昭和 45 年法律第 75 号），貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号），貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号），スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成２年法律第 55 号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 57 号）の各違反を加えたものをいう。［注１］各統計資料による場合の特則（ア）警察庁の統計による場合㋐「刑法犯」は，刑法（後記㋕に該当するものを除く。）及び次の特別法に規定する罪をいう。 ①爆発物取締罰則 ②決闘罪に関する件 ③暴力行為等処罰法 ④盗犯等の防止及び処分に関する法律 ⑤航空機の強取等の処罰に関する法律 ⑥航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 ⑦人質による強要行為等の処罰に関する法律 ⑧組織的犯罪処罰法 ⑨火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和 47 年法律第 17 号）⑩流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 103 号）⑪サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年法律第 78 号）⑫公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）⑬公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 67 号）㋑第１編第１章，第３編第１章第１節並びに第４編第７章及び第８章における「刑法犯」は，平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。㋒「暴行」，「脅迫」及び「器物損壊」は，暴力行為等処罰法１条及び１条の３に規定する加重類型を，「傷害」は，同法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含み，「暴力行為等処罰法違反」は，同法２条及び３条に規定する罪をいう。㋓「窃盗」は，不動産侵奪を含まない。㋔「器物損壊」は，信書隠匿を含む。㋕「過失運転致死傷等」は，自動車運転死傷処罰法４条，５条，６条３項及び４項に規定する罪並びに道路上の交通事故に係る自動車運転過失致死傷，過失致死傷及び業務上（重）過失致死傷をいう。（イ）検察統計年報による場合㋐「刑法犯」は，前記１の罪に加え，危険運転致死傷を含む。㋑「過失運転致死傷等」は，自動車又は原動機付自転車による交通犯罪以外の業務上（重）過失致死傷を除く。（ウ）矯正統計年報及び保護統計年報による場合㋐「刑法犯」は，前記１の罪に加え，危険運転致死傷を含む。㋑「暴行」は，凶器準備集合を含む。（エ）司法統計年報による場合㋐「刑法犯」は，刑法及び次の特別法に規定する罪をいう。 ①爆発物取締罰則 ②決闘罪に関する件 ③暴力行為等処罰法 ④盗犯等の防止及び処分に関する法律なお，自動車運転死傷処罰法違反は，「特別法犯」に含まれる。㋑「偽造」は，刑法第２編第 16 章の罪（通貨偽造の罪）及び同編第 19 章の罪（印章偽造の罪）を含まない。 ii 令和 3 年版犯罪白書

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第２用語の定義本白書における用語の定義は，特に断らない限り，次のとおりとする。１警察等（1）「認知件数」警察が発生を認知した事件の数をいう。［注２］参照（2）「発生率」人口 10 万人当たりの認知件数をいう。（3）「検挙件数」警察等が検挙した事件の数をいい，検察官に送致・送付した件数のほか，微罪処分にした件数等を含む。［注２］参照（4）「検挙率」検挙件数 × 100 の計算式で得た百分比をいう。認知件数なお，検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が 100％を超える場合がある。（5）「検挙人員」警察等が検挙した事件の被疑者の数をいう。［注２］参照２検察・裁判（1）「検察庁新規受理人員」検察官認知又は直受の事件及び司法警察員（特別司法警察員及び国税庁監察官を含む。）から送致・送付された事件の人員をいう。（2）「起訴率」起訴人員 × 100 の計算式で得た百分比をいう。起訴人員＋不起訴人員（3）「起訴猶予率」起訴猶予人員 × 100 の計算式で得た百分比をいう。起訴人員＋起訴猶予人員（4）「公判請求率」公判請求人員 × 100 の計算式で得た百分比をいう。起訴人員＋不起訴人員（5）「通常第一審」地方裁判所及び簡易裁判所において行われる通常の公判手続をいい，略式手続を含まない。（6）「終局処理」検察統計年報による場合は，検察庁間の移送及び中止によるものを，司法統計年報又は最高裁判所事務総局の資料による場合は，裁判所間の移送及び回付によるもの（第３編第２章及び第８編第３章第１節においては，更に併合審理され，既済事件として集計しないもの）を，それぞれ除外した事件処理をいう。（7）「全部執行猶予率」３全部執行猶予人員 × 100 の計算式で得た百分比をいう。有期懲役・禁錮人員矯正・更生保護（1）「入所受刑者」裁判が確定し，その執行を受けるため，新たに入所するなどした受刑者をいい，矯正統計年報における「新受刑者」に相当する。（2）「初入者」受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者をいう。（3）「再入者」受刑のため刑事施設に入所するのが２度以上の者をいう。（4）「満期釈放等」出所受刑者の出所事由のうち，満期釈放及び一部執行猶予の実刑部分の刑期終了をいう。（5）「仮釈放率」仮釈放者 × 100 の計算満期釈放者＋一部執行猶予の実刑部分の刑期終了者＋仮釈放者式で得た百分比をいう。（6）「全部（一部）執行猶予者の保護観察率」保護観察付全部（一部）執行猶予言渡人員 × 全部（一部）執行猶予言渡人員 100 の計算式で得た百分比をいう。犯罪白書 2021 iii

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４少年（1）少年 ① 「年少少年」 14 歳以上 16 歳未満の者をいう。 ② 「中間少年」 16 歳以上 18 歳未満の者をいう。 ③ 「年長少年」 18 歳以上 20 歳未満の者をいう。（2）非行少年 ① 「犯罪少年」罪を犯した少年（犯行時に 14 歳以上であった少年）をいう。 ② 「触法少年」 14 歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年をいう。 ③ 「ぐ犯少年」保護者の正当な監督に服しない性癖等の事由があり，少年の性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年をいう。（3）「児童自立支援施設・児童養護施設送致」家庭裁判所終局処理における児童自立支援施設・児童養護施設送致には，平成 10 年３月 31 日までの教護院・養護施設送致を含む。（4）「少年院入院者」少年院送致の決定により新たに入院した者をいい，矯正統計年報における「新収容者」に相当する。５その他（1）「pt」「ポイント」の略記。ポイントとは，比率の差をいう。（2）「人口比」特定のグループに属する者の人口 10 万人当たりの人員をいう。（3）「女性比」又は「女子比」男女総数のうち，女性又は女子（未成年の場合）の占める比率をいう。（4）「少年比」少年・成人総数のうち，少年の占める比率をいう。（5）「高齢」・「高齢者」 65 歳以上の者をいう。（6）「来日外国人」我が国にいる外国人のうち，特別永住者，永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう。ただし，警察庁の統計又は同庁刑事局の資料による場合，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者（永住者，永住者の配偶者等及び特別永住者），在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう。（7）「前科」有罪の確定裁判を受けたことをいう。（8）「処遇」警察等によって検挙された者が，その後，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階で受ける取扱いをいう。（9）「全部執行猶予」刑法 25 条に規定する刑の全部の執行猶予をいう。なお，本白書では，平成 25 年法律第 49 号による改正前の刑法 25 条に規定する刑の執行猶予についても「全部執行猶予」という。（10）「一部執行猶予」刑法 27 条の２及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成 25 年法律第 50 号）３条に規定する刑の一部の執行猶予をいう。（11）「仮釈放」一部執行猶予の実刑部分についての仮釈放を含む。［注２］特別法犯の「検挙件数」，「検挙人員」は，平成 28 年以前は「送致件数」，「送致人員」をいい，過失運転致死傷等（前記［注１］（ア）㋕参照）及び危険運転致死傷（平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪については，道路上の交通事故に係るものに限る。）は，「送致件数」を「認知件数」及び「検挙件数」として，「送致人員」を「検挙人員」として，それぞれ計上している。なお，「送致件数」とは，警察が送致・送付した事件の数をいい，「送致人員」とは，警察が送付・送致した事件の被疑者の数をいう。 iv 令和 3 年版犯罪白書

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第３１略称特別法の略称我が国の主な特別法の略称は，次のとおりとする。なお，特別法に係る罪名については，図表中では，表題・脚注を除き，「違反」を省略する。［略称］［法令名］医薬品医療機器等法� 医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）外為法�� 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）海洋汚染防止法�� 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）刑事収容施設法�� 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成 17 年法律第 50 号）携帯電話不正利用防止法 � 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）裁判員法�� 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成 16 年法律第 63 号）再犯防止推進法�� 再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）私事性的画像被害防止法 � 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成 26 年法律第 126 号）児童買春・児童ポルノ禁止法� 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）児童虐待防止法�� 児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）自動車運転死傷処罰法� 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成 25 年法律第 86 号）銃刀法�� 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号）出資法�� 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）心神喪失者等医療観察法 � 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）ストーカー規制法�� ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）精神保健福祉法�� 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）組織的犯罪処罰法�� 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号）鳥獣保護管理法�� 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）出会い系サイト規制法� インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）毒劇法�� 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）特殊開錠用具所持禁止法 � 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成 15 年法律第 65 号）独占禁止法�� 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）特定商取引法�� 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）入管法�� 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）入札談合等関与行為防止法� 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）廃棄物処理法�� 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）犯罪白書 2021 v

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配偶者暴力防止法�� 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）犯罪収益移転防止法� 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）風営適正化法�� 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）不正アクセス禁止法� 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）暴力行為等処罰法�� 暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）暴力団対策法�� 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）保管場所法�� 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）麻薬特例法�� 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第 94 号）麻薬取締法�� 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）酩酊防止法�� 酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36 年法律第 103 号）労働者派遣法�� 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）２国名の略称等（1）国名の略称は，各統計資料における略称のほか，外務省「国名表」を参考にした。（2）「中国」は，特に断らない限り，台湾及び香港等を含む。【資料源】第１資料の種類統計，図表その他の計数資料は，特に法務省の大臣官房司法法制部，刑事局，矯正局及び保護局並びに出入国在留管理庁から提供を受けたもの及び関係諸機関の調査等に基づくもののほか，以下の官庁統計によるものである。警察庁の統計（警察庁刑事局）検察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）司法統計年報（最高裁判所事務総局）矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）保護統計年報（法務省大臣官房司法法制部）［注３］（1）警察庁の統計は，「令和（昭和又は平成）○年の犯罪（昭和 38 年まで「犯罪統計書」）」をいう。（2）総務省統計局の人口資料は，同局の人口推計をいい，国勢調査実施年には，国勢調査人口を含む。ただし，令和２年の総人口，男女別人口及び都道府県別人口は，２年度実施の国勢調査の人口速報集計を，２年の成人の各年齢層の人口は同年 10 月１日現在の人口推計を，同年の少年人口（年少・中間・年長の区分，14 歳以上の区分等）は，元年 10 月１日現在の人口推計をそれぞれ用いた。（3）昭和 47 年以前の統計資料には，同年５月 14 日以前の沖縄県該当分の数値を含まない。（4）平成元年の統計資料には，昭和 64 年１月１日から同月７日までの数値を含む。（5）令和元年の統計資料には，平成 31 年１月１日から同年４月 30 日までの数値を，令和元年度の統計資料には，平成 31 年４月１日から同月 30 日までの数値をそれぞれ含む。 vi 令和 3 年版犯罪白書

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第２資料の範囲統計資料は，原則として，令和３年７月末日までに入手し得た範囲内で，令和２年分までを集録した。令和２年までの統計の中で，後日，当該関係機関から異なる数値が公表される場合は，次年度以降の犯罪白書において適宜訂正する扱いとする。【図表の表示方法】第１図表番号図及び表の番号は，編，章，節の数字の後に一連番号を付して表示した（例えば，2-2-1-1 図は，第２編第２章第１節の第１図を示す。）。第２数字等の表示１表中の数字等は，次のように表示している。（1）「－」該当数が０のとき又は非該当のとき（2）「０」該当数が四捨五入して１にならないとき（3）「0.0」四捨五入して 0.1 にならないとき（4）「…」資料のないとき又は母数が０のときの比率２図中の数字は，次のように表示している。（1）「０」該当数が０のとき又は非該当のとき（2）「0.0」四捨五入して 0.1 にならないとき【その他】第１計数処理方法構成比，比率等は，それぞれ四捨五入した。したがって，構成比の和が 100.0 にならない場合がある。また，各比率間の和や差を求めるときは，四捨五入する前に各数値の和や差を算出し，得られた数値を四捨五入する方法によっており，各数値を四捨五入した上で，和や差を算出する方法によって得られる数値とは一致しないこともある。例 12.76 と 7.53 の差を求めるとき「12.76 － 7.53」で得られた「5.23」を四捨五入して「5.2」とする方法によっており，「12.8 － 7.5」で得られる「5.3」とは一致しない。第２本白書の「資料編」は，CD-ROM 版にのみ掲載し，紙面からは省いている。本白書にある「CD-ROM 資料○－○参照」とは，CD-ROM 版にある「資料編」のエクセルデータを参照という趣旨である。また，「CD-ROM 参照」とは，CD-ROM 版にある図表のエクセルデータを参照という趣旨である。 CD-ROM 版にある図表及び資料編のエクセルデータの一部については，「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法について」（令和２年 12 月 18 日統計企画会議申合せ）に従って作成されたものも掲載している。犯罪白書 2021 vii

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目次はしがき第1編第１章犯罪の動向刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 第１節主な統計データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 １認知件数と発生率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ２検挙人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ３検挙率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 第２節主な刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 １窃盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ２強制性交等・強制わいせつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ３その他の刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 第２章特別法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 第１節主な統計データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 第２節主な特別法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 第３章諸外国における犯罪動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 第１節１殺人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 ２強盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 ３窃盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 ４性暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 第２節第２編第１章第２章諸外国における犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 国外における日本人の犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 犯罪者の処遇概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 １新規立法の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 ２法テラスの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 第１節概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 第２節被疑事件の受理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 第３節被疑者の逮捕と勾留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 犯罪白書 2021

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第４節第３章被疑事件の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 第１節概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 第２節確定裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 第３節第一審・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 １終局裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 ２科刑状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 ３裁判員裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 ４即決裁判手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 ５公判前整理手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 ６勾留と保釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 第４節第４章上訴審・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 成人矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 第１節概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 １刑事施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 ２刑事施設における処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 第２節刑事施設の収容状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 １刑事施設の収容人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 ２刑事施設の収容率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 ３入所受刑者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51 ４出所受刑者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53 第３節受刑者の処遇等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 １処遇の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 ２作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57 ３矯正指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 ４就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60 ５福祉的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 ６受刑者の釈放等に関する情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 第４節刑事施設の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 １刑事施設視察委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 ２給養・医療・衛生等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 刑事施設における新型コロナウイルス感染症への対策・・・・・・・・・・・・・・ 62 ３民間協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 ４規律・秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 ５不服申立制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 コラム１第５節未決拘禁者等の処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65 第６節官民協働による刑事施設等の整備・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66 第５章更生保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 第１節令和 3 年版概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 １更生保護における処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 ２更生保護の機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 犯罪白書

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第２節仮釈放等と生活環境の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 １仮釈放等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 ２生活環境の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70 第３節保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 １保護観察対象者の人員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 ２保護観察対象者に対する処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75 ３保護観察対象者に対する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 ４保護観察の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 コラム２新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での更生保護・・・・・・・・・・・・・・ 82 第４節応急の救護・更生緊急保護の措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84 第５節恩赦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 第６節保護司，更生保護施設，民間協力者等と犯罪予防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 第６章１保護司・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 ２更生保護施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 ３自立準備ホーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90 ４民間協力者及び団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91 ５更生保護協会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 ６犯罪予防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 刑事司法における国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94 第１節刑事司法における国際的な取組の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94 １国際組織犯罪対策及びテロ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94 ２薬物犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 ３マネー・ローンダリング対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 ４汚職・腐敗対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 ５サイバー犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 ６国際刑事裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 第２節犯罪者の国外逃亡・逃亡犯罪人の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97 １犯罪者の国外逃亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97 ２逃亡犯罪人の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97 第３節捜査・司法に関する国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 １捜査共助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 ２司法共助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 ３刑事警察に関する国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 第４節矯正・更生保護分野における国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99 99 １国際受刑者移送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２矯正・更生保護に関する国際会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100 第５節刑事司法分野における国際研修・法制度整備支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100 １国連アジア極東犯罪防止研修所における協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100 ２法制度整備支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101 ３矯正建築分野における協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101 犯罪白書 2021

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第３編第１章少年非行の動向と非行少年の処遇少年非行の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104 第１節少年による刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104 １検挙人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104 ２属性による動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105 ３罪名別動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108 ４共犯事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109 第２節少年による特別法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110 １検挙人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110 ２薬物犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111 ３交通犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112 第３節ぐ犯少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113 第４節不良行為少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114 第５節家庭と学校における非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115 １家庭内暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115 ２校内暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116 ３いじめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116 第２章非行少年の処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117 第１節概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117 １家庭裁判所送致までの手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118 ２家庭裁判所における手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118 ３保護処分に係る手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119 ４少年法等の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120 第２節検察・裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120 １・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120 検察（家庭裁判所送致まで）２家庭裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121 第３節少年鑑別所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124 １概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124 ２入所・退所の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124 ３鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127 ４観護処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128 ５非行及び犯罪の防止に関する援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129 第４節少年院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130 １概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130 ２少年院入院者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130 ３少年院における処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134 コラム３少年院における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮した教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137 令和 3 年版４出院者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140 ５少年院の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141 犯罪白書

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第５節保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142 １概説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142 ２少年の保護観察対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142 ３少年の保護観察対象者に対する処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145 ４少年の保護観察対象者に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146 ５少年の保護観察の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147 第３章少年の刑事手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148 第１節概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148 １起訴と刑事裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148 ２刑の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148 ３仮釈放・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148 第２節起訴と刑事裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149 １検察庁での処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149 ２通常第一審の科刑状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150 第３節少年の受刑者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151 第４編第１章各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇交通犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154 第１節交通犯罪関係法令の改正状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154 １自動車運転死傷処罰法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154 ２道路交通法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154 第２節犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155 １交通事故の発生動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155 ２過失運転致死傷等・危険運転致死傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156 ３ひき逃げ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158 ４道交違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159 第３節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160 １検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160 ２裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162 ３矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164 ４保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164 第２章薬物犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165 第１節犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165 １覚醒剤取締法違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165 ２大麻取締法違反等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167 ３危険ドラッグに係る犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168 第２節取締状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169 １覚醒剤等の押収量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169 犯罪白書 2021

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２密輸入事案の摘発の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170 ３麻薬特例法の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171 第３節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172 １検察・裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172 ２矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173 ３保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175 第３章第１節組織的犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176 第２節暴力団犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177 １組織の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177 ２犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178 ３処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182 第４章財政経済犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185 第１節税法違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185 第２節経済犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186 第３節知的財産関連犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189 第５章サイバー犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190 第１節不正アクセス行為等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190 第２節その他のサイバー犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191 第６章児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192 第１節児童虐待に係る犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192 第２節配偶者間暴力に係る犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193 第３節ストーカー犯罪等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195 １ストーカー犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195 ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198 私事性的画像被害に係る犯罪（リベンジポルノ等）第７章女性犯罪・非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199 第１節犯罪・非行の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199 第２節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201 １検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201 ２矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202 ３保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206 第８章令和 3 年版組織的犯罪・暴力団犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176 高齢者犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208 第１節犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208 第２節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210 １検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210 ２矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211 ３保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213 犯罪白書

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第９章外国人犯罪・非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215 第１節外国人の在留状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215 １外国人新規入国者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215 ２不法残留者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215 ３退去強制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215 第２節犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 216 １刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 216 ２特別法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 218 第３節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219 １検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219 ２裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221 ３矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222 ４保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222 第４節外国人非行少年の動向と処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 223 １外国人犯罪少年の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 223 ２外国人非行少年の処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224 第 10 章精神障害のある者による犯罪等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225 第１節犯罪の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225 第２節処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225 １検察・裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225 ２矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225 ３保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226 第３節心神喪失者等医療観察制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226 １審判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227 ２指定入院医療機関による医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227 ３地域社会における処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 228 第 11 章公務員犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 229 第５編第１章第２章再犯・再非行再犯防止推進法に基づく再犯防止施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232 １再犯防止推進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232 ２再犯防止推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232 ３再犯防止施策の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 233 再犯・再非行の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234 第１節検挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234 １刑法犯により検挙された再犯者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234 ２刑法犯により検挙された成人の有前科者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 235 犯罪白書 2021

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３薬物犯罪により検挙された成人の同一罪名再犯者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 237 第２節検察・裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 238 １起訴人員中の有前科者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 238 ２全部及び一部執行猶予の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 240 第３節矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241 １再入者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241 ２出所受刑者の再入所状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244 ３出所受刑者の再入率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247 ４再入者の再犯期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249 第４節保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249 １保護観察開始人員中の有前科者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249 ２保護観察対象者の再処分等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251 第５節少年の再非行・再犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255 １少年の再非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255 ２保護観察処分少年及び少年院入院者の保護処分歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 256 ３少年院出院者の再入院等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 257 ４少年の保護観察対象者の再処分の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259 第６編第１章統計上の犯罪被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 262 第１節被害件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 262 第２節生命・身体への被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 264 第３節性犯罪被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265 第４節財産への被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 266 第５節被害者と被疑者の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 267 第６節国外における日本人の犯罪被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 268 第２章令和 3 年版犯罪被害者刑事司法における被害者への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269 第１節刑事手続における被害者の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269 １被害申告及び告訴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269 ２起訴・不起訴等に関する被害者等への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269 ３不起訴処分に対する不服申立制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 270 ４公判段階における被害者等の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 272 ５矯正・更生保護段階等における被害者等の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 274 ６少年事件における被害者等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 275 ７法テラスによる被害者等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 275 ８地方公共団体における被害者支援に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277 第２節犯罪被害者等に対する給付金の支給制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277 １犯罪被害給付制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277 ２国外犯罪被害弔慰金等の支給制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277 犯罪白書

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３被害回復給付金支給制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277 ４被害回復分配金支払制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278 ５自動車損害賠償保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278 ６地方公共団体による見舞金制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278 第３節人身取引被害者保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278 第７編第１章京都コングレスコングレスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 第１節コングレスとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 １コングレスの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 ２国連におけるコングレスの位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 第２節コングレスの歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 １コングレス設立までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 282 ２コングレスの変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 283 第３節コングレスの意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 284 １・・・・・・・・・・・・・・・ 284 国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）２拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い・又は刑罰を受けることからの全ての人の保護に関する宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285 ３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285 少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285 非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）５バンコク宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285 ６サルバドール宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 285 ７ドーハ宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 286 第４節コングレスに対する日本の貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 286 １日本におけるコングレスの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 286 ２コングレスで採択された基準規則等への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 286 ３ UNAFEI によるワークショップの企画運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 287 第２章京都コングレス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288 第１節京都コングレスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288 １京都コングレス開催までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288 ２京都コングレスの全体テーマ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288 ３コロナ禍における新たな形の国際会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 289 ４京都コングレスの成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 290 第２節京都コングレスにおける各種イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291 １コラム４世界保護司会議と京都保護司宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291 コラム５京都コングレス・ユースフォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 292 全体会合・ワークショップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 295 コラム６２・・・・・・・ 295 ワークショップ２「再犯防止：リスクの特定とその解決策」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 299 附属会合（アンシラリーミーティング）犯罪白書 2021

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コラム７３第８編・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300 アンシラリーミーティング「実社会に役立つ研究」展示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 301 詐欺事犯者の実態と処遇第１章はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 304 第２章詐欺に関連する法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 306 第１節詐欺に関連する処罰法規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 306 １刑法・組織的犯罪処罰法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 306 ２詐欺と関係が深い特別法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 307 ３特殊詐欺対策関連の特別法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 308 ４その他の特別法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 308 第２節詐欺被害者の救済に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309 １犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309 ２犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律・・・ 309 第３節詐欺の捜査に関係する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309 １犯罪捜査のための通信傍受に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309 ２合意制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 310 第３章詐欺事犯の動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311 第１節詐欺事犯の動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311 １認知・検挙・取締り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311 コラム８新型コロナウイルス感染症に関連する詐欺事犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 324 コラム９特殊詐欺撲滅に向けた官民の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 338 ２検察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 341 ３裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 346 ４矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 349 ５更生保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 357 第２節再犯・再非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 365 １検挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 365 ２検察・裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 367 ３矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 368 ４保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 376 第３節詐欺被害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 382 １詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 382 ２特殊詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 384 ３被害回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 388 コラム 10 第４章令和 3 年版詐欺被害者の声・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 389 再犯防止に向けた各種施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391 犯罪白書

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第１節矯正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391 １刑事施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391 コラム 11 ２少年院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 392 コラム 12 第２節函館少年刑務所における特殊詐欺再犯防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391 多摩少年院及び新潟少年学院における特殊詐欺再非行防止指導・・ 393 更生保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 395 コラム 13 被害者から被害に関する心情等を伝達された保護観察対象者に対する指導の実例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 396 第５章特別調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 398 第１節調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 398 第２節全対象者調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 399 １調査対象事件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 399 ２全対象者の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 401 第３節特殊詐欺事犯者の調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 408 １特殊詐欺事件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 408 ２特殊詐欺事犯者（確定記録調査対象者）の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 409 ３被害状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 418 ４科刑状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 421 第４節再犯に関する調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423 １全対象者調査による再犯の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423 ２全部執行猶予者に対する再犯調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 428 第６章おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 431 第１節詐欺事犯の動向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 431 １認知・検挙状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 431 ２処理状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432 ３少年による詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432 ４再犯・再非行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432 ５詐欺被害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 433 第２節特殊詐欺対策や詐欺事犯者処遇の経緯と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 433 １特殊詐欺撲滅に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 433 ２再犯防止に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 433 第３節特別調査から判明した詐欺事犯者の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434 １全対象者の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434 ２特殊詐欺事犯者調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 435 ３詐欺事犯者の再犯状況と再犯に関連する要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 436 第４節特殊詐欺対策や詐欺事犯者の処遇の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 437 １特殊詐欺の撲滅に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 437 ２詐欺事犯者の特性等を踏まえた処遇の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 439 ３まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 441 事項索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 443 犯罪白書 2021

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資料編目次（※ CD-ROM 収録）資料１－１刑法犯認知件数・発生率・検挙件数・検挙率・検挙人員資料１－２刑法犯認知件数・検挙件数・検挙人員（罪名別）資料１－３刑法犯検挙率（罪名別）資料１－４特別法犯検察庁新規受理人員（罪名別）資料２－１検察庁新規受理人員（罪名別）資料２－２検察庁終局処理人員資料２－３検察庁終局処理人員（罪名別）資料２－４地方裁判所における死刑・懲役・禁錮の科刑状況（罪名別）資料２－５刑事施設の一日平均収容人員資料２－６年末在所懲役受刑者人員（刑期別）資料２－７仮釈放・少年院仮退院審理事件審理開始・許可等人員資料２－８保護観察開始人員・全部又は一部執行猶予者の保護観察率資料２－９保護観察開始人員（罪名別，男女別）資料３－１少年・成人の刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等検挙人員・人口比・少年比資料３－２少年による刑法犯検挙人員・人口比（年齢層別）資料３－３少年による刑法犯検挙人員（罪名別）資料３－４触法少年による刑法犯補導人員（非行名別）資料３－５少年による刑法犯罪名別検挙人員（男女別，年齢層別）資料３－６少年による特別法犯検挙人員（罪名別）資料３－７家庭裁判所終局処理人員（ぐ犯の態様別）資料３－８犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比（年齢層別）資料３－９犯罪少年の検察官処遇意見・家庭裁判所終局処理結果の各構成比（年齢層別）資料３－ 10 少年保護事件家庭裁判所終局処理人員（処理区分別，非行名別）資料３－ 11 少年鑑別所入所者の人員・一日平均在所人員（男女別）資料３－ 12 少年入所受刑者の人員（男女別，年齢層別，刑期別）資料４－１交通事故発生件数・死傷者数・死傷率等の推移資料４－２覚醒剤取締法違反等検察庁終局処理人員資料４－３覚醒剤取締法違反通常第一審における有罪（懲役）人員（刑期別）資料４－４財政経済犯罪起訴・不起訴人員資料４－５財政経済犯罪通常第一審における懲役刑科刑状況資料４－６サイバー犯罪検察庁終局処理人員資料４－７外国人の検察庁終局処理人員資料４－８来日外国人被疑事件検察庁終局処理人員（罪名別）資料４－９被告人通訳事件通常第一審における有罪人員・科刑状況（懲役・禁錮）の推移資料４－ 10 F 指標入所受刑者人員（国籍別）資料４－ 11 外国人の保護観察開始人員（国籍別）資料５－１再入者人員（罪名別，男女別）資料５－２入所受刑者の入所度数別人員（罪名別）資料５－３再入者の再犯期間別人員（前刑罪名別）令和 3 年版犯罪白書

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第1 編法務省赤れんが棟（右手前の建物）【写真提供：法務省大臣官房秘書課】１編犯罪の動向第第１章第２章第３章刑法犯特別法犯諸外国における犯罪動向

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第１章刑法犯主な統計データ第１章刑法犯第１節令和２年における刑法犯の主な統計データは，次のとおりである。なお，この節では，これまでの犯罪白書の統計との比較の便宜上，危険運転致死傷・過失運転致死傷等に係る数値を参考値として掲載している（交通犯罪については，第４編第１章参照）。令和２年の主な統計データ（刑法犯）第１節（前年比） ① ［平成 13 年比］認知件数主な統計データ刑法犯 614,231 件（－ 134,328 件 , － 17.9％）［－ 77.5％］窃盗を除く刑法犯 196,940 件（－ 19,054 件 , － 8.8％）［－ 50.2％］（参考値）刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等うち危険運転致死傷・過失運転致死傷等うち危険運転致死傷うち過失運転致死傷等 ② ③ 914,920 件（－ 202,821 件 , － 18.1％）［－ 74.5％］ 300,689 件（－ 68,493 件 , － 18.6％） 730 件（＋ 64 件 , ＋ 9.6％） 299,959 件（－ 68,557 件 , － 18.6％）［－ 64.5％］検挙件数刑法犯 279,185 件（－ 15,021 件 , － 5.1％）［－ 48.5％］窃盗を除く刑法犯 108,498 件（－ 4,811 件 , － 4.2％）［－ 37.8％］ 182,582 人（－ 10,025 人 , － 5.2％）［－ 43.9％］検挙人員刑法犯窃盗を除く刑法犯 94,118 人（－ 4,345 人 , － 4.4％）［－ 39.8％］（参考値）刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等うち危険運転致死傷・過失運転致死傷等うち危険運転致死傷うち過失運転致死傷等 ④ 491,145 人（－ 80,297 人 , － 14.1％）［－ 58.9％］ 308,563 人（－ 70,272 人 , － 18.5％） 732 人（＋ 79 人 , ＋ 12.1％） 307,831 人（－ 70,351 人 , － 18.6％）［－ 64.6％］発生率刑法犯 486.6 （－ 106.7）［－ 1,662.1］窃盗を除く刑法犯 156.0 （－ 15.2）［－ 154.3］刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等 724.8 （－ 161.1）［－ 2,088.3］うち危険運転致死傷・過失運転致死傷等 238.2 （－ 54.4） 0.6 （＋ 0.1） 237.6 （－ 54.5）（参考値）うち危険運転致死傷うち過失運転致死傷等 ⑤ 注 2 令和 3 年版［－ 426.8］検挙率刑法犯 45.5％（＋ 6.1pt）［＋ 25.6pt］窃盗を除く刑法犯 55.1％（＋ 2.6pt）［＋ 10.9pt］警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。犯罪白書

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第1 編刑法犯の認知件数，検挙人員及び検挙率の推移（昭和 21 年以降）は，1-1-1-1 図のとおりである（CD-ROM 資料 1-1 参照）。 1-1-1-1 図刑法犯認知件数・検挙人員・検挙率の推移（昭和 21 年～令和２年）（万件）（万人） 400 （％） 100 令和２年認知件数刑法犯 90 614,231 件窃盗窃盗を除く刑法犯 417,291 件 196,940 件危険運転致死傷・過失運転致死傷等 300,689 件（参考値） 80 350 刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等 914,920 件 300 70 250 刑法犯検挙率 60 検挙人員認知件数検挙率 200 50 45.5 40 30 150 検挙人員（刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等） 100 20 検挙人員（窃盗を除く刑法犯） 0 昭和 21 注 50 犯罪の動向 10 検挙人員（刑法犯） 491,145 25 30 35 40 45 50 55 60平成元 5 10 15 20 25 30令和2 182,582 94,118 0 １警察庁の統計による。２昭和 30 年以前は，14 歳未満の少年による触法行為を含む。３昭和 40 年以前の「刑法犯」は，業務上（重）過失致死傷を含まない。４危険運転致死傷は，平成 14 年から 26 年までは「刑法犯」に，27 年以降は「危険運転致死傷・過失運転致死傷等」に計上している。１認知件数と発生率刑法犯の認知件数は，平成８年から毎年戦後最多を更新して，14 年には 285 万 4,061 件にまで達したが，15 年に減少に転じて以降，18 年連続で減少しており，令和２年は 61 万 4,231 件（前年比 13 万 4,328 件（17.9％）減）と戦後最少を更新した。戦後最少は平成 27 年以降，毎年更新中である。同年から令和元年までの５年間における前年比の減少率は平均 9.2％であったが，２年は前年より 17.9％減少した。平成 15 年からの認知件数の減少は，刑法犯の７割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第２節１項参照）ことに伴うものである。刑法犯の発生率の動向は，認知件数の動向とほぼ同様である。平成８年（1,439.8）から毎年上昇し，14 年には戦後最高の 2,238.7 を記録したが，15 年から低下に転じ，25 年からは毎年戦後最低を記録している（1-1-1-1 図 CD-ROM 参照）。犯罪白書 2021 3

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令和２年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると，1-1-1-2 表のとおりであるが，窃盗の認知件数・発生率等の減少が著しい。 1-1-1-2 表刑法犯認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）（令和２年）第１章刑法犯罪名認総数知件数発生率検殺人 929 （－ 21） 0.7 （－ 0.0） 913 （－ 32） 878 強盗 1,397 （－ 114） 1.1 （－ 0.1） 1,358 （＋ 32）放火 786 （－ 54） 0.6 （－ 0.0） 700 （＋ 42）強制性交等 1,332 （－ 73） 1.1 （－ 0.1） 1,297 凶器準備集合 5 （＋２） 0.0 （＋ 0.0） 4 614,231 （－ 134,328） 486.6 （－ 106.7）挙件数検 279,185（－ 15,021）挙人員検 182,582（－ 10,025）挙率 45.5 （＋ 6.1）（－ 46） 98.3 （－ 1.2） 1,654 （＋ 50） 97.2 （＋ 9.5） 582 （＋ 63） 89.1 （＋ 10.7）（－ 14） 1,177 （－１）（＋１） 22 （＋ 17） 97.4 （＋ 4.1） 80.0 （－ 20.0）第１節主な統計データ暴行 27,637 （－ 2,639） 21.9 （－ 2.1） 24,315 （－ 1,241） 24,883 （－ 1,494） 88.0 （＋ 3.6）傷害 18,963 （－ 2,225） 15.0 （－ 1.8） 16,890 （－ 1,097） 18,826 （－ 1,279） 89.1 （＋ 4.2）脅迫 3,778 （＋ 121） 3.0 （＋ 0.1） 3,299 （＋ 144） 2,862 （＋ 98） 87.3 （＋ 1.0）恐喝 1,446 （－ 183） 1.1 （－ 0.1） 1,256 （－ 32） 1,515 （－ 23） 86.9 （＋ 7.8）窃盗 417,291 （－ 115,274） 330.6 （－ 91.5） 88,464 （－ 5,680） 40.9 （＋ 6.9）詐欺 30,468 （－ 1,739） 24.1 （－ 1.4）（－ 517） 50.1 （＋ 0.7）横 170,687（－ 10,210） 15,270 （－ 632） 8,326 領 15,542 （－ 1,712） 12.3 （－ 1.4） 12,778 （－ 1,287） 12,073 （－ 1,203） 82.2 （＋ 0.7）遺失物等横領 14,154 （－ 1,703） 11.2 （－ 1.4） 11,558 （－ 1,451） 10,992 （－ 1,367） 81.7 （－ 0.4）偽造 2,090 （－ 233） 1.7 （－ 0.2） 1,558 （－ 491） 1,023 （－ 65） 74.5 （－ 13.7）賄 32 （－） 0.0 （－ 0.0） 24 （－４） 38 （－ 14） 75.0 （－ 12.5）任 62 （＋７） 0.0 （＋ 0.0） 58 （＋ 13） 63 （＋ 12） 93.5 （＋ 11.7）賭博・富くじ 118 （－ 149） 0.1 （－ 0.1） 112 （－ 143） 495 （＋ 43） 94.9 （－ 0.6）強制わいせつ 4,154 （－ 746） 3.3 （－ 0.6） 3,766 （－ 233） 2,760 （－ 166） 90.7 （＋ 9.0）公然わいせつ 2,463 （－ 106） 2.0 （－ 0.1） 1,784 （＋ 14） 1,379 （－ 85） 72.4 （＋ 3.5）わいせつ物頒布等 988 （＋ 14） 0.8 （＋ 0.0） 887 （＋７） 568 （＋４） 89.8 （－ 0.6）公務執行妨害 2,118 （－ 185） 1.7 （－ 0.1） 2,072 （－ 189） 1,666 （－ 200） 97.8 （－ 0.3）贈収背失火 227 （－ 28） 0.2 （－ 0.0） 126 （＋ 10） 99 （+4）入 11,021 （－ 1,832） 8.7 （－ 1.5） 6,357 （＋ 25） 3,682 （＋ 226）略取誘拐・人身売買 337 （＋ 44） 0.3 （＋ 0.0） 335 （＋ 67） 266 盗品譲受け等 875 （－ 14） 0.7 （－ 0.0） 812 （－ 22） 709 壊 64,089 （－ 7,606） 50.8 （－ 6.1） 8,576 （－６） 4,922 暴力行為等処罰法 20 （－ 26） 0.0 （－ 0.0） 20 （－ 27） 25 他 6,063 （＋ 443） 4.8 （＋ 0.3） 3,931 （＋ 284） 3,625 危険運転致死傷 730 （＋ 64） 0.6 （＋ 0.1） 730 （＋ 64） 732 299,959 （－ 68,557） 237.6 （－ 54.5）住器居侵物そ損の 55.5 （+10.0） 57.7 （＋ 8.4）（＋ 31） 99.4 （＋ 7.9）（－ 36） 92.8 （－ 1.0）（＋ 132） 13.4 （＋ 1.4）（－ 31） 100.0 （－ 2.2） 64.8 （－ 0.1）（＋ 79） 100.0 （－） 307,831（－ 70,351） 100.0 （－）（＋ 135）（参考値）過失運転致死傷等注 4 299,959（－ 68,557）１警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２「遺失物等横領」の件数・人員は，横領の内数である。３（）内は，前年比である。４「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。令和 3 年版犯罪白書

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1-1-1-3 図第1 編令和２年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は，1-1-1-3 図のとおりである。刑法犯認知件数の罪名別構成比（令和２年）住居侵入 1.8 そ 4.1 強制わいせつ横領 2.5 傷害 3.1 詐欺 5.0 他 0.7 暴行 4.5 器物損壊 10.4 注の総数 614,231 件窃盗 67.9 １警察庁の統計による。２「横領」は，遺失物等横領を含む。２検挙人員刑法犯の検挙人員は，平成 13 年から増加し続け，16 年には 38 万 9,297 人を記録したが，17 年から減少に転じ，25 年からは毎年戦後最少を更新しており，令和２年は 18 万 2,582 人（前年比１万 25 人（5.2％）減）であった（1-1-1-1 図 CD-ROM 参照）。令和２年における刑法犯の検挙人員の罪名別構成比は，1-1-1-4 図のとおりである（罪名別の検挙人員については，1-1-1-2 表参照）。 1-1-1-4 図迫 1.6 住居侵入 2.0 器物損壊 2.7 強制わいせつ犯罪の動向脅刑法犯検挙人員の罪名別構成比（令和２年） 1.5 その他 8.6 詐欺 4.6 横領 6.6 総数 182,582人傷害 10.3 窃盗 48.5 暴行 13.6 注１警察庁の統計による。２「横領」は，遺失物等横領を含む。刑法犯について，検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近 30 年間）を見ると，1-1-1-5 図のとおりである（男女別の年齢層別検挙人員の推移については，CD-ROM 参照）。65 歳以上の高齢者の構成比は，平成３年には 2.4％（7,128 人）であったが，令和２年は 22.8％（４万1,696 人）を占めており，検挙人員に占める高齢者の比率の上昇が進んでいる（高齢者犯罪の動向については，第４編第８章参照）。犯罪白書 2021 5

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一方，20 歳未満の者の構成比は，平成３年には 50.8％（15 万 348 人）であったが，その後減少傾向にあり，令和２年は，9.8％（１万 7,904 人）となり，昭和 48 年以来初めて10％を下回った（少年非行の動向については，第３編第１章参照）。 1-1-1-5 図刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移第１章刑法犯（平成３年～令和２年）（％） 100 80 令和2年 65歳以上 50～64歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳 20歳未満 60 第１節 40 主な統計データ 22.8 18.7 16.4 14.7 17.6 9.8 20 0 平成 3 注１２３ 5 10 15 20 25 30 令和2 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。犯行時の年齢による。平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。令和２年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見るとともに，これを男女別に見ると，1-1-1-6 表のとおりである（女性犯罪の動向については，第４編第７章参照）。 1-1-1-6 表刑法犯検挙人員（罪名別，男女別）（令和２年）罪刑名数男性女性女性比犯人 878 児殺〕 16 強盗放火暴傷恐喝 1,515 （0.8） 1,375 140 9.2 窃盗 88,464 （48.5） 60,675 27,789 31.4 き〕 51,622 （28.3） 30,574 21,048 40.8 詐欺 8,326 （4.6） 6,849 1,477 17.7 横領 12,073 （6.6） 10,576 1,497 12.4 遺失物等横領 10,992 （6.0） 9,699 1,293 11.8 造 1,023 （0.6） 828 195 19.1 他 24,358 （13.3） 22,159 2,199 9.0 殺〔嬰〔万引偽そ注 6 総法の 182,582 （100.0） 143,652 38,930 （0.5） 668 210 23.9 （0.0） 2 14 87.5 1,654 （0.9） 1,525 129 7.8 582 （0.3） 445 137 23.5 行 24,883 （13.6） 21,444 3,439 13.8 害 18,826 （10.3） 17,108 1,718 9.1 １警察庁の統計による。２（）内は，罪名別構成比である。３〔〕内は，犯行の手口であり，殺人又は窃盗の内数である。４「遺失物等横領」は，横領の内数である。令和 3 年版犯罪白書 21.3

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第1 編３検挙率刑法犯の検挙率は，平成７年から毎年低下し，13 年には 19.8％と戦後最低を記録したが，14 年から回復傾向にあり，一時横ばいで推移していたものの，26 年以降再び上昇しており，令和２年は 45.5％（前年比 6.1pt 上昇）であった（1-1-1-1 図 CD-ROM 参照）。令和２年における刑法犯の検挙率を罪名別に見ると，1-1-1-2 表のとおりである。第２節主な刑法犯窃盗は，認知件数において刑法犯の７割近くを占める（1-1-1-3 図参照）。その認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 30 年間）を見ると，1-1-2-1 図①のとおりである。平成７年から 13 年まで，認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが，14 年から検挙率が上昇に転じ，認知件数も，戦後最多を記録した同年（237 万 7,488 件）をピークに 15 年から減少に転じた。認知件数は，26 年以降，毎年戦後最少を更新し，令和２年は，41 万 7,291 件（前年比 11 万 5,274 件（21.6％）減）であり，平成 27 年から令和元年までは前年比 8.5～11.2％の幅で減少していたのに対し，２年は前年からの減少幅が大きかった。検挙件数は，平成 17 年から減少し続けており，令和２年は，17 万 687 件（同１万 210 件（5.6％）減）であり，認知件数と比べると，前年からの減少幅が小さかった。検挙率は，前年より 6.9pt 上昇し，40.9％であった（1-1-1-1 図 CD-ROM 参照）。窃盗を除く刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 30 年間）は，1-1-2-1 図②のとおりである。認知件数は，平成 16 年に 58 万 1,463 件と戦後最多を記録した後，17 年から減少し続け，令和２年は，19 万 6,940 件（前年比１万 9,054 件（8.8％）減）であり，窃盗の認知件数と比べると，前年からの減少幅が小さかった。検挙率は，平成 16 年に 37.8％と戦後最低を記録した後，緩やかな上昇傾向にあり，令和２年は 55.1％（同 2.6pt 上昇）であった（1-1-1-1 図 CD-ROM 参照）。 1-1-2-1 図刑法犯認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別） ① 窃盗（万件） 300 （％） 100 250 80 200 60 150 検挙率 100 0 平成 3 40.9 40 417,291 20 170,687 50 5 10 15 認知件数 ② 犯罪の動向（平成３年～令和２年） 20 25 30 令和 2 0 検挙件数窃盗を除く刑法犯（％） 100 （万件） 70 60 80 50 40 30 検挙率 60 55.1 犯罪白書 2021 40 196,940 7

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0 平成 3 5 10 15 20 認知件数 ② 25 30 令和 2 検挙件数窃盗を除く刑法犯（％） 100 （万件） 70 60 80 50 第１章刑法犯 40 60 55.1 検挙率 30 40 196,940 108,498 20 20 10 0 平成 3 5 10 15 20 認知件数第２節注１２主な刑法犯１ 0 25 30 令和 2 0 検挙件数警察庁の統計による。 ②の平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。窃盗令和２年における窃盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-2 図のとおりである（手口別の認知件数については，CD-ROM 参照）。 1-1-2-2 図窃盗認知件数の手口別構成比（令和２年）ひったくりすり仮睡者ねらい自動販売機ねらい色情ねらい払出盗 0.2 0.3 0.6 0.8 1.5 2.1 空き巣 3.3 その他の非侵入窃盗 17.6 置引き 3.1 車上・部品ねらい 9.9 非侵入窃盗 57.1 侵入窃盗 10.6 総数 417,291件万引き 20.9 注忍込み出店荒し事務所荒しその他の侵入窃盗乗り物盗 32.4 1.4 1.3 0.9 3.6 自転車盗 28.9 オートバイ盗 2.2 自動車盗 1.2 １警察庁の統計による。２「払出盗」は，不正に取得し，又は不正に作成したキャッシュカード等を利用して ATM（CD を含む。）から現金を窃取するものをいう。認知件数の推移（最近 30 年間）を態様別に見ると，1-1-2-3 図①のとおりであり，手口別に見ると，1-1-2-3 図②のとおりである。態様別では，侵入窃盗及び非侵入窃盗は，平成 15 年から減少し続けている。侵入窃盗は，27 年から令和元年までは前年比 4.4～14.2％の幅で減少していたのに対し，２年は前年から 23.7％減少し，非侵入窃盗は，平成 27 年から令和元年までは前年比 7.4～ 10.1％の幅で減少していたのに対し，２年は前年から 17.2％減少した。乗り物盗は，平成 14 年から減少し続けているところ，27 年から令和元年までは前年比 10.0～13.4％の幅で減少していたのに対し，２年は前年から 27.8％減少した。手口別では，侵入窃盗である空き巣は，平成 27 年から令和元年までは前年比 5.7～13.7％の幅で 8 令和 3 年版犯罪白書

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第1 編減少していたのに対し，２年は前年から 29.0％減少したほか，乗り物盗のうち自転車盗は，平成 27 年から令和元年までは前年比 8.3～13.1％の幅で減少していたのに対し，２年は前年から 28.4％減少した。なお，特殊詐欺（第８編第３章第１節１項参照）に関係する手口である払出盗（不正に取得し，又は不正に作成したキャッシュカード等を利用して ATM（CD を含む。）から現金を窃取するもの）及び職権盗（公務員等の身分を詐称し，捜査，検査等を装い，すきをみて金品を窃取するもの）の認知件数については，２年は払出盗が 8,970 件（前年比 51.1％増）と前年より大きく増加したのに対し，職権盗が 2,837 件（同 23.6％減）と大きく減少した（警察庁の統計による。）。 1-1-2-3 図窃盗認知件数の推移（態様別，手口別）（平成３年～令和２年） ① 態様別 ② （万件） 140 （万件） 60 非侵入窃盗車上・部品ねらい 120 50 100 30 60 自動販売機ねらい 20 侵入窃盗 40 万引き 238,173 10 20 注自転車盗 40 乗り物盗 80 0 平成3 5 手口別 10 15 20 自動車盗 135,025 44,093 0 30令和 2 平成3 5 10 25 空き巣 15 20 25 120,797 87,280 41,431 13,906 5,210 3,321 30令和 2 警察庁の統計による。令和２年における窃盗の検挙件数の手口別構成比は，1-1-2-4 図のとおりである（手口別の検挙件数については，CD-ROM 参照）。犯罪の動向 1-1-2-4 図窃盗検挙件数の手口別構成比（令和２年）仮睡者ねらいすりひったくり自動販売機ねらい色情ねらい 0.2 0.4 0.4 1.7 1.9 その他の非侵入窃盗 16.8 置引き払出盗 3.0 4.7 車上・部品ねらい 7.3 非侵入窃盗 73.1 出店荒し忍込み事務所荒しその他の侵入窃盗空き巣 6.1 侵入窃盗 18.7 乗り物盗総数 8.2 170,687 件自転車盗 5.6 2.4 2.4 1.5 6.4 自動車盗 1.8 オートバイ盗 0.9 万引き 36.7 注１警察庁の統計による。２「払出盗」は，不正に取得し，又は不正に作成したキャッシュカード等を利用して ATM（CD を含む。）から現金を窃取するものをいう。令和２年の窃盗の検挙率を態様・手口別で見ると，侵入窃盗（72.2％），非侵入窃盗（52.4％），乗り物盗（10.4％）の順であったところ，非侵入窃盗のうち万引きは71.7％であった（警察庁の統計による。）。犯罪白書 2021 9

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２強制性交等・強制わいせつ平成 29 年６月，刑法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 72 号）が成立し，同年７月に施行された。同法により，①従来の強姦が強制性交等に改められ，被害者の性別を問わなくなり，かつ，性交（姦淫）に加えて肛門性交及び口腔性交をも対象とし，法定刑の下限が引き上げられ，②監護者わいせ第１章刑法犯つ・監護者性交等が新設され，18 歳未満の者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為や性交等が処罰されることとなり，また，③強姦，強制わいせつ等（同法による改正前の刑法176 条，177 条及び 178 条に規定する罪）の罪は親告罪であったが，これらの罪は，改正時に，監護者性交等の罪とともに，非親告罪とされた。強制性交等（前記改正前は強姦及び準強姦であり，改正後は強姦，準強姦，準強制性交等及び監護者性交等を含む。）の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 30 年間）は，1-1-2-5 図のとおりである。認知件数は，平成９年から増加傾向を示し，15 年に 2,472 件を記録した後，23 年まで減少第２節し続け，24・25 年にやや増加したものの，26 年から再び減少し，28 年は昭和 57 年以降で最少の主な刑法犯 1,332 件（前年比 73 件（5.2％）減。なお，前記改正によって対象が拡大した点には留意が必要であ 989 件であった。その後，平成 29 年から令和元年までやや増加したものの，２年は前年より減少し，る。）であり，うち女性を被害者とするものは 1,260 件であった（6-1-3-1 表参照）。検挙件数も，平成 15 年に 1,569 件を記録した後，減少傾向にあったが，29 年から令和元年まで増加に転じ，２年は前年より減少し，1,297 件（同 14 件（1.1％）減）であった。検挙率は，平成 10 年から低下し，14 年に 62.3％と戦後最低を記録した後は上昇傾向にあり，29・30 年と低下したが，令和元年から上昇し，２年は 97.4％（同 4.1pt 上昇）であった。このうち，令和２年における監護者性交等の認知件数は 101 件，検挙件数は 102 件（検挙率は 101.0％）であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお，肛門性交のみ，口腔性交のみ，又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について，令和２年に第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は，66 件であった（法務省刑事局の資料による。）。 1-1-2-5 図強制性交等認知件数・検挙件数・検挙率の推移（平成３年～令和２年）（件） 3,000 （%） 100 検挙率 2,500 80 2,000 60 1,500 40 1,000 5 10 15 認知件数注 10 1,332 1,297 20 500 0 平成 3 97.4 20 25 30 令和2 0 検挙件数１警察庁の統計による。２「強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦をいい，29 年以降は強制性交等及び同改正前の強姦をいう。令和 3 年版犯罪白書

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第1 編強制わいせつ（前記改正前は準強制わいせつを含み，改正後は準強制わいせつ及び監護者わいせつを含む。）の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 30 年間）は，1-1-2-6 図のとおりである。認知件数は，平成の初期から増加傾向にあったが，平成 11 年から 13 年にかけて前年比 25.8～ 38.6％の勢いで増加し続け，15 年には昭和 41 年以降で最多の１万 29 件を記録した。その後，平成 21 年まで減少し，22 年から 25 年まで増加傾向にあったが，26 年から減少し続け，令和２年は 4,154 件（前年比 746 件（15.2％）減。なお，前記改正によって対象が縮小（口腔性交及び肛門性交が，強制性交等の対象行為となった。）及び拡大（監護者わいせつが新設された。）した点には留意する必要がある。）であった。検挙件数は，平成５年から 25 年までは 3,000 件台，26 年から 30 年までは 4,000 件台で推移していたが，令和元年に再び 3,000 件台となり，２年は 3,766 件（同 233 件（5.8％）減）であった。検挙率は，平成 11 年に前年比 18.9pt，12 年に同 14.8pt 低下し，14 年には 35.5％と昭和 41 年以降で最低を記録したが，その後は上昇傾向にあり，令和２年は 90.7％（同 9.0pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。このうち，令和２年における監護者わいせつの認知件数は 89 件，検挙件数は 83 件（検挙率は 93.3％）であった（警察庁刑事局の資料による。）。 1-1-2-6 図強制わいせつ認知件数・検挙件数・検挙率の推移（平成３年～令和２年）（%） 100 （千件） 12 90.7 検挙率 10 80 8 60 6 4,154 40 4 20 2 5 10 15 認知件数注 20 25 30 令和 2 犯罪の動向 0 平成 3 3,766 0 検挙件数警察庁の統計による。３その他の刑法犯窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近 30 年間）を見ると，1-1-2-7 図のとおりである。犯罪白書 2021 11

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1-1-2-7 図その他の刑法犯認知件数の推移（罪名・罪種別）（平成３年～令和２年）（万件） 25 第１章刑法犯 20 15 器物損壊 10 横領第２節粗暴犯 5 主な刑法犯 0 平成 3 注 64,089 50,403 詐欺住居侵入恐喝 5 10 15 20 25 30 令和2 30,468 15,542 11,021 1,446 １警察庁の統計による。２「粗暴犯」は，傷害，暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。３「横領」は，遺失物等横領を含む。認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 20 年間）を罪名別に見ると，1-1-2-8 図のとおりである（詳細については，CD-ROM 資料 1-2 及び 1-3 参照。詐欺の認知件数，検挙件数及び検挙率については第８編第３章第１節１項（１）ア及び同項（３）ア参照）。なお，盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については CD-ROM 参照。 1-1-2-8 図 ① 刑法犯認知件数・検挙件数・検挙率の推移（罪名別）殺人（件） 1,600 検挙率 98.3 80 60 800 20 25 30 令和 2 89.1 （%） 100 検挙率 3 1 20 0 平成 13 15 20 25 30 令和 2 0 認知件数 12 令和 3 年版犯罪白書 80 60 1,397 40 1,358 20 0 平成 13 15 ④ 20 25 30 令和2 暴行（千件） 35 80 18,963 60 16,890 40 2 検挙率 2 0 傷害（万件） 4 （%） 100 4 20 0 平成 13 15 97.2 6 929 913 40 400 （平成 13 年～令和２年）強盗（千件） 8 （%） 100 1,200 ③ ② 検挙率 88.0 0 （%） 100 20 27,637 80 24,315 60 15 40 30 25 10 5 0 平成 13 15 検挙件数 20 20 25 30 令和2 0

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脅迫 ⑥ 検挙率 3 0 30 令和2 検挙率 82.2 8 6 4 2 0 平成 13 15 ⑨ 20 25 97.8 検挙率 60 1,500 ⑩ 20 25 器物損壊（万件） 25 30 令和2 60 40 20 25 1 700 30 令和 2 0 （%） 100 80 57.7 3 20 786 20 4 2 60 10 40 5 20 60 検挙率 0 平成 13 15 20 25 30 令和2 40 11,021 20 6,357 0 20 25 30 令和2 0 64,089 13.4 8,576 認知件数１２ 80 80 検挙率 15 注検挙率住居侵入 40 0 （%） 100 （%） 100 20 0 平成 13 15 89.1 40 1,446 20 1,256 0 犯罪の動向 0 平成 13 15 30 令和2 （万件） 5 2,072 60 1 ⑪ 2,000 2,118 80 2 25 放火 80 （%） 100 3 20 （件） 2,500 1,000 40 15,542 500 20 12,778 0 0 平成 13 15 30 令和2 公務執行妨害（千件） 4 ⑧ （%） 100 10 60 0 平成 13 15 横領（遺失物等横領を含む）（万件） 12 80 5 20 25 （%） 100 10 40 20 86.9 検挙率 15 60 3,299 1 ⑦ 87.3 80 2 0 平成 13 15 恐喝（千件）（%） 100 3,778 20 第1 編 ⑤ （千件） 4 検挙件数警察庁の統計による。検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が 100％を超える場合がある。犯罪白書 2021 13

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（１）殺人（1-1-2-8 図①）殺人の認知件数は，平成 16 年から 28 年までは減少傾向にあり，同年に戦後最少の 895 件を記録した。その後はおおむね横ばいで推移しており，令和２年は 929 件（前年比 21 件（2.2％）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（２年は 98.3％）にある。第１章刑法犯（２）強盗（1-1-2-8 図②）強盗の認知件数は，平成 15 年に昭和 26 年以降で最多の 7,664 件を記録した後，平成 16 年から減少傾向にあり，令和２年は 1,397 件（前年比 114 件（7.5％）減）と戦後最少を更新した。検挙率は，平成 17 年から上昇傾向にあり，令和２年は 97.2％（同 9.5pt 上昇）であった。令和２年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-9 図のとおりである。 1-1-2-9 図強盗認知件数の手口別構成比第２節（令和２年）主な刑法犯住宅強盗 10.8 その他 42.6 途中強盗 0.4 その他の自動車強盗 1.4 注非侵入強盗 71.3 総数 1,397 件タクシー強盗 5.7 侵入強盗 28.7 コンビニ強盗 8.7 その他の店舗強盗 6.0 金融機関強盗 0.8 その他 2.4 路上強盗 21.3 １警察庁の統計による。２「タクシー強盗」及び「その他の自動車強盗」は，自動車に乗車中の者から自動車又は金品を強取するもの（暴行・脅迫を加えて運賃の支払を免れるものを含む。）をいう。３「途中強盗」は，金品を輸送中の者又は銀行等に預金に行く途中若しくは銀行等から払戻しを受けて帰る途中の者であることを知った上で，その者から金品を強取するものをいう。（３）傷害・暴行・脅迫（1-1-2-8 図③～⑤）傷害の認知件数は，平成 15 年に３万 6,568 件を記録した後，16 年から減少傾向にあり，27 年から令和元年までの５年間における前年比減少率は平均 4.5％であったが，２年は前年より 10.5％減少した１万 8,963 件（前年比 2,225 件減）であった。暴行の認知件数は，平成 18 年以降おおむね高止まりの状況にあり，２万 9,000 件台から３万 2,000 件台で推移していたが，令和２年は２万 7,637 件（同 2,639 件（8.7％）減）と前年から大きく減少した。脅迫の認知件数は，平成 12 年以降 2,000 件台で推移していたが，24 年に大きく増加し，同年以降は 3,000 件台で推移しており，令和２年は 3,778 件（同 121 件（3.3％）増）であった。いずれの検挙率も，平成 16 年前後からおおむね上昇傾向にある。（４）恐喝（1-1-2-8 図⑥）恐喝の認知件数は，平成 13 年に１万 9,566 件を記録した後，14 年から減少し続けており，令和２年は 1,446 件（前年比 183 件（11.2％）減）であった。（５）横領（1-1-2-8 図⑦）横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成 16 年に戦後最多の 10 万 4,412 件を記録した後， 17 年から減少し続けており，令和２年は１万 5,542 件（前年比 1,712 件（9.9％）減）であった。 14 令和 3 年版犯罪白書

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第1 編（６）放火（1-1-2-8 図⑧）放火の認知件数は，平成 16 年に 2,174 件を記録した後，17 年から減少傾向にあり，令和２年は 786 件（前年比 54 件（6.4％）減）であった。（７）公務執行妨害（1-1-2-8 図⑨）公務執行妨害の認知件数は，平成 18 年に戦後最多の 3,576 件を記録した後，19 年から減少傾向にあり，令和２年は 2,118 件（前年比 185 件（8.0％）減）であった。（８）住居侵入（1-1-2-8 図⑩）住居侵入の認知件数は，平成 15 年に戦後最多の４万 348 件を記録した後，16 年から減少傾向にあり，令和２年は１万 1,021 件（前年比 1,832 件（14.3％）減）であった。（９）器物損壊（1-1-2-8 図⑪）器物損壊の認知件数は，平成 15 年に 23 万 743 件を記録した後，16 年から減少し続けており，令和２年は６万 4,089 件（前年比 7,606 件（10.6％）減）であった。検挙率は，平成 15 年まで低下した後，16 年から上昇傾向にあり，令和２年は 13.4％（同 1.4pt 上昇）であったが，依然，刑法犯全体と比べて著しく低い。犯罪の動向犯罪白書 2021 15

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第２章第２章特別法犯第１節特別法犯主な統計データ令和２年における特別法犯の主な統計データは，次のとおりである。令和２年の主な統計データ（特別法犯）検察庁新規受理人員第１節 ① 道路交通法違反 ② 覚醒剤取締法違反 ③ 218,540 人（構成比）（前年比）（71.1％）（－ 20,960 人，－ 8.8％）主な統計データ 13,644 人（4.4％）（＋ 319 人，＋ 2.4％）軽犯罪法違反 8,267 人（2.7％）（＋ 592 人，＋ 7.7％） ④ 廃棄物処理法違反 7,665 人（2.5％）（＋ 622 人，＋ 8.8％） ⑤ 入管法違反 7,436 人（2.4％）（＋ 638 人，＋ 9.4％） ⑥ 大麻取締法違反 7,243 人（2.4％）（＋ 988 人，＋ 15.8％） ⑦ 銃刀法違反 5,823 人（1.9％）（＋ 30 人，＋ 0.5％） ⑧ 自動車損害賠償保障法違反 3,212 人（1.0％）（－ 132 人，－ 3.9％） ⑨ 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 3,064 人（1.0％）（－ 333 人，－ 9.8％） ⑩ 犯罪収益移転防止法違反 2,502 人（0.8％）（＋ 104 人，＋ 4.3％） 30,172 人（9.8％）その他総 307,568 人（100.0％）（－ 20,485 人，－ 6.2％）数【平成 13 年総数】 1,009,850 人注【平成 13 年比】［－ 702,282 人，－ 69.5％］１検察統計年報による。２「道路交通法違反」は，保管場所法違反を含まない。特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和 24 年以降）は，1-2-1-1 図のとおりである（罪名別の人員については，CD-ROM 資料 1-4 参照）。その人員は，特別法犯全体では，43 年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50 年代は 200 万人台で推移していたが，62 年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少した。平成元年から 11 年までは増減を繰り返していたが，12 年からは 21 年連続で減少しており，18 年からは，昭和 24 年以降における最少を記録し続けている。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成 13 年から増加し，19 年（11 万 9,813 人）をピークとして，その後は減少傾向にあるが，令和２年は８万 8,337 人（前年比 469 人（0.5％）増）であった（CD-ROM 参照）。 16 令和 3 年版犯罪白書

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第1 編 1-2-1-1 図特別法犯検察庁新規受理人員の推移（昭和24年～令和２年）（万人） 550 500 450 400 350 300 250 200 150 100 307,568 50 0 昭和24 注 30 35 40 45 50 55 60 平成元５ 10 15 20 25 道交違反 219,231 道交違反を除く 30令和２特別法犯 88,337 １刑事統計年報及び検察統計年報による。２「道交違反」は，次の法令の違反をいう。昭和 24 年自動車取締令，道路取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令 25 年～ 34 年自動車取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令 35 年～ 37 年道路交通法及び道路交通取締令 38 年～ 43 年道路交通法，道路交通取締令及び保管場所法 44 年～令和２年道路交通法及び保管場所法令和２年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪名別構成比は，1-2-1-2 図のとおりである。犯罪の動向 1-2-1-2 図特別法犯検察庁新規受理人員の罪名別構成比（令和２年）青少年保護育成条例 2.2 覚醒剤取締法 15.4 その他の条例 8.7 その他の特別法 20.7 条例違反 10.9 総数 88,337人特別法犯（条例違反を除く） 89.1 風営適正化法 1.8 犯罪収益移転防止法 2.8 児童買春・児童ポルノ禁止法 3.5 自動車損害賠償保障法 3.6 注１２銃刀法 6.6 大麻取締法 8.2 軽犯罪法 9.4 廃棄物処理法 8.7 入管法 8.4 検察統計年報による。道交違反を除く。迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数（電車内以外で行われたものを含む。）は，近年減少傾向にあり，平成 27 年以降 2,700～3,200 件台で推移していたが，令和２年は 1,915 件（前年比 874 件（31.3％）減）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。犯罪白書 2021 17

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第２節主な特別法犯主な特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）は，1-2-2-1 図のとおりである。なお，交通犯罪，薬物犯罪，財政経済犯罪及びサイバー犯罪については，第４編第１，２，４及び５の各章をそれぞれ参照。第２章特別法犯銃刀法違反は，平成 21 年（6,989 人）をピークに一時減少傾向となったが，24 年以降はおおむね横ばいとなっており，令和２年は 5,823 人（前年比 0.5％増）であった（CD-ROM 資料 1-4 参照）。なお，３年６月，同法が改正され（令和３年法律第 69 号），人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するクロスボウについて，所持の禁止の対象とするとともに，所持許可制に関する規定を整備し，不法所持に対する罰則の新設等が行われた（４年３月までに施行）。廃棄物処理法違反は，平成 19 年（8,879 人）をピークに 20 年以降は７年連続で減少し，27 年以降はおおむね横ばいで推移していたが，令和２年は 7,665 人（前年比 8.8％増）であった（CD-ROM 第２節資料 1-4 参照）。なお，平成 29 年６月，同法が改正され（平成 29 年法律第 61 号），産業廃棄物管理票の交付・写し送付・回付義務違反，虚偽交付，虚偽記載，写し保存義務違反等産業廃棄物管理票に関連する罰則の法定刑の引上げ等が行われた（30 年４月施行）。主な特別法犯風営適正化法違反は，平成 19 年（4,900 人）をピークに減少傾向にあり，令和２年は 1,570 人（前年比 17.5％減）であった（CD-ROM 資料 1-4 参照）。児童買春・児童ポルノ禁止法違反は，平成 11 年の同法施行後増加傾向にあり，特に 24 年以降７年連続で増加していたが，令和元年から減少し，２年は 3,064 人であった（前年比 9.8％減）（CD-ROM 資料 1-4 参照）。なお，平成 26 年６月，同法が改正され（平成 26 年法律第 79 号），児童ポルノをみだりに所持することなどが一般的に禁止されたほか，児童ポルノの製造の罪について盗撮の場合にも処罰対象になるとともに（同年７月施行），自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持することなども処罰対象とされた（27 年７月適用開始）。なお，配偶者暴力防止法違反については第４編第６章第２節，ストーカー規制法違反及びいわゆるリベンジポルノ等の行為を処罰することなどを内容とする私事性的画像被害防止法違反については同章第３節をそれぞれ参照。 18 令和 3 年版犯罪白書

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第1 編 1-2-2-1 図主な特別法犯検察庁新規受理人員の推移（平成13年～令和２年） ① 保安関係（千人） 18 16 ② （千人） 10 軽犯罪法 12 7,665 ６ 10 8 8,267 銃刀法 6 ４ 5,823 4 2 0 平成13 15 ２ 20 25 30 令和２風紀関係 3,000 風営適正化法 2,500 ３ 25 30 令和２児童買春・児童ポルノ禁止法 3,500 ４ 20 児童買春・児童ポルノ禁止法等（人） 4,000 ５青少年保護育成条例 2,000 3,064 1,957 1,500 ２売春防止法１０平成13 15 ０平成13 15 ④ （千人）６注廃棄物処理法８ 14 ③ 環境関係 1,570 543 20 25 30 令和２ 1,000 児童福祉法 500 出会い系サイト規制法 0 平成13 15 20 25 30 令和２ 214 34 検察統計年報による。令和２年における公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）違反の検察庁新規受理人員は，前年の 720 人から 566 人に減少した（CD-ROM 資料 1-4 参照）。犯罪の動向令和２年における各種選挙違反の検挙人員は，前年の 640 人から 45 人に大幅に減少した。違反態様別に見ると，「文書図画に関する制限違反」が 14 人（31.1％）と最も多く，次いで，「選挙の自由妨害」10 人（22.2％），「買収，利害誘導」９人（20.0％），「運動期間の違反」５人（11.1％）の順であった（警察庁の統計による。）。なお，令和２年６月には，公職選挙法が改正され（令和２年法律第 41 号），住所要件を満たさない者の立候補を抑止するため，地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の宣誓内容に「当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれること」が追加され，上記宣誓内容に虚偽があった場合についても処罰対象とされた（同年９月施行）。犯罪白書 2021 19

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第３章第３章諸外国における犯罪動向第１節諸外国における犯罪動向諸外国における犯罪この節では，フランス，ドイツ，英国（イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドをいう。以下この節において同じ。）及び米国の４か国の犯罪動向を紹介し，我が国と対比する。統計資料については，国際連合（国連）薬物・犯罪事務所（UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime）（注）が実施し，公表しているデータ（dataUNODC）を使用する。 UNODC の犯罪情勢等に関する調査（UN-CTS：United Nations Survey of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems）においては，各犯罪を定義した上で，共通の調査票を用いて各国に照会し，回答を集計して，各国の犯罪情勢等に関する指標として公表する手法が採られている。UN-CTS で用いられている各犯罪の定義と各国における各犯罪の定義とは必ずしも一致しないため，各国が UN-CTS の犯罪の定義とは異なる定義により集計した数値を回答し，UNCTS の統計数値として公表されることがあり得ること，各国における統計の取り方や精度は必ずし第１節も同一ではないこと，限られた犯罪の発生件数等から各国の犯罪動向を即断することはできないことなど，留意すべき点はあるものの，これらの国の近年の犯罪指標の推移を示すことは，国際的な犯罪諸外国における犯罪情勢を考察する上で参考となるものと考えられる。本白書では，犯罪情勢を検討する上で重要な犯罪類型である殺人，強盗，窃盗及び性暴力について，前記４か国と我が国の犯罪指標の推移を掲載する（なお，本白書作成時点において入手かつ対比可能であった各年の数値を掲載しており，その範囲は犯罪ごとに異なる。また，UN-CTS の調査票では，各国は以前に回答した数値を修正することが可能であり，数値の変更が少なくないことや今後も数値の変更があり得ることに留意する必要がある。）。注国連薬物・犯罪事務所（UNODC）は，不正薬物及び犯罪に関する調査・分析，国連加盟国の不正薬物・犯罪・テロリズムに関する各条約の締結・実施及び国内法整備の支援，国連加盟国に対する不正薬物・犯罪・テロ対策における能力向上のための技術協力の提供等を行うほか，国連経済社会理事会の機能委員会である麻薬委員会，犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）（第２編第６章第１節参照）等の事務局を務めている。 20 令和 3 年版犯罪白書

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第1 編１殺人この項でいう「殺人」とは，dataUNODC における「Intentional homicide」をいう。各国における「殺人」の発生件数及び発生率（人口 10 万人当たりの発生件数をいう。以下この節において同じ。）の推移（平成 30 年（2018 年）までの最近５年間）を見ると，1-3-1-1 表のとおりである。 1-3-1-1 表 ① 日本年 ③ 発生件数発生率（2014 年～2018 年）フランス年次発生件数発生率 395 0.3 2014 年 2015 363 0.3 2015 1,012 1.6 2016 362 0.3 2016 874 1.4 2017 306 0.2 2017 824 1.3 2018 334 0.3 2018 779 1.2 ドイツ次 ④ 発生件数発生率 792 1.2 英国年次発生件数発生率 2014 年 716 0.9 2014 年 589 0.9 2015 682 0.8 2015 652 1.0 2016 963 1.2 2016 789 1.2 2017 813 1.0 2017 809 1.2 2018 788 0.9 2018 … … 米国年次発生件数発生率 2014 年 14,164 4.4 2015 15,883 4.9 2016 17,413 5.4 2017 17,284 5.3 2018 16,214 5.0 犯罪の動向注次 ② 2014 年年 ⑤ 各国における殺人の発生件数・発生率の推移１ UNODC Research による dataUNODC の Homicide rates（殺人率）統計（令和３年（2021 年）５月 14 日確認）及び国連経済社会局人口部の世界人口推計 2019 年版（World Population Prospects 2019）による。２「発生率」は，前記人口推計に基づく人口（各年７月１日時点の推計値）10 万人当たりの発生件数である。３前記「殺人率」統計において，「発生件数」の数値が入手可能であった年につき，「発生件数」及び「発生率」を示している。４「英国」は，イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドをいう。犯罪白書 2021 21

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２強盗この項でいう「強盗」とは，dataUNODC における「Robbery」をいう。各国における「強盗」の発生件数及び発生率の推移（平成 30 年（2018 年）までの最近５年間）を見ると，1-3-1-2 表のとおりである。第３章諸外国における犯罪動向 1-3-1-2 表 ① 日本年 ③ 第１節諸外国における犯罪 22 発生件数発生率（2014 年～2018 年）フランス年次発生件数発生率 3,056 2.4 2014 年 114,093 177.7 2015 2,426 1.9 2015 104,116 161.5 2016 2,332 1.8 2016 104,439 161.5 2017 1,852 1.5 2017 100,080 154.3 2018 1,787 1.4 2018 … … ドイツ次 ④ 発生件数発生率英国年次発生件数発生率 2014 年 45,475 55.8 2014 年 52,556 80.3 2015 44,666 54.6 2015 53,270 80.9 2016 43,009 52.3 2016 61,440 92.7 2017 38,849 47.0 2017 79,212 118.7 2018 … … 2018 … … 米国年注次 ② 2014 年年 ⑤ 各国における強盗の発生件数・発生率の推移次発生件数発生率 2014 年 322,900 101.3 2015 328,100 102.3 2016 332,800 103.0 2017 320,600 98.6 2018 … … １「発生件数」は，UNODC Research による dataUNODC の Robbery（強盗）統計（令和３年（2021 年）５月 14 日確認）による。ただし，「日本」の「発生件数」のうち，同「強盗」統計において数値が入手できなかった 2017 年及び 2018 年の数値は，警察庁刑事局の資料による。２人口は，国連経済社会局人口部の世界人口推計 2019 年版（World Population Prospects 2019）による。３「発生率」は，前記人口推計に基づく人口（各年７月１日時点の推計値）10 万人当たりの発生件数である。４前記「強盗」統計又は警察庁刑事局の資料において，「発生件数」の数値が入手可能であった年につき，「発生件数」及び「発生率」を示している。５「英国」は，イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドをいう。令和 3 年版犯罪白書

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第1 編窃盗３この項でいう「窃盗」とは，dataUNODC における「Burglary」，「Theft of cars」及び「Theft」という三つの類型の総計をいう。各国における「窃盗」の発生件数及び発生率の推移（平成 30 年（2018 年）までの最近５年間）を手口別に見ると，1-3-1-3 表のとおりである。 1-3-1-3 表 ① 次 2014 年 2015 2016 2017 2018 次 2014 年 2015 2016 2017 2018 次 2014 年 2015 自動車盗その他の窃盗（472.1） 93,566 （73.0） 59,824 （46.7） 451,648 （352.4） 547,030 （427.4） 86,373 （67.5） 49,307 （38.5） 411,350 （321.4） 486,933 （381.1） 76,477 （59.9） 35,959 （28.1） 374,497 （293.1） 450,117 （353.0） 73,122 （57.3） 30,397 （23.8） 346,598 （271.8） 398,262 （313.1） 62,745 （49.3） 23,920 （18.8） 311,597 （245.0） 1,977,635 （3,080.7） 379,153 （590.6） 169,084 （263.4） 1,429,398 （2,226.7） 1,944,688 （3,017.2） 379,253 （588.4） 168,072 （260.8） 1,397,363 （2,168.0） 1,925,847 （2,978.1） 382,910 （592.1） 161,512 （249.8） 1,381,425 （2,136.2） … （…） … （…） … （…） … （…） … （…） … （…） … （…） … （…） 1,826,618 （2,242.6） 446,073 （547.7） 58,401 （71.7） 1,322,144 （1,623.3） 1,869,447 （2,285.7） 463,929 （567.2） 56,563 （69.2） 1,348,955 （1,649.3） 1,782,844 （2,169.1） 432,730 （526.5） 59,633 （72.6） 1,290,481 （1,570.0） 1,575,718 （1,906.3） 365,182 （441.8） 54,114 （65.5） 1,156,422 （1,399.0） 1,459,327 （1,755.6） 326,409 （392.7） 50,440 （60.7） 1,082,478 （1,302.2）窃盗侵入盗自動車盗その他の窃盗窃盗侵入盗自動車盗その他の窃盗英国年次 2014 年 2015 2016 2017 2018 窃盗侵入盗自動車盗その他の窃盗 1,913,919 （2,925.5） 440,930 （674.0） 83,222 （127.2） 1,389,767 （2,124.3） 1,986,414 （3,016.1） 427,805 （649.6） 88,591 （134.5） 1,470,018 （2,232.0） 2,116,118 （3,191.8） 435,779 （657.3） 103,932 （156.8） 1,576,407 （2,377.8） 2,261,010 （3,388.4） 459,600 （688.8） 118,456 （177.5） 1,682,954 （2,522.1） 2,273,426 （3,386.0） 443,035 （659.9） 126,516 （188.4） 1,703,875 （2,537.7）米国年次 2014 年 2015 2016 2017 2018 注侵入盗 605,038 犯罪の動向 2016 2017 2018 ⑤ 盗ドイツ年 ④ 窃フランス年 ③ （2014 年～2018 年）日本年 ② 各国における窃盗の発生件数・発生率の推移窃盗侵入盗自動車盗その他の窃盗 8,209,100 （2,576.0） 1,713,200 （537.6） 686,800 （215.5） 5,809,100 （1,822.9） 8,024,200 （2,500.7） 1,587,600 （494.8） 713,100 （222.2） 5,723,500 （1,783.7） 7,928,500 （2,454.5） 1,516,400 （469.5） 767,300 （237.5） 5,644,800 （1,747.5） 7,682,900 （2,363.4） 1,397,000 （429.7） 772,900 （237.8） 5,513,000 （1,695.9） 7,196,000 （2,200.0） 1,230,100 （376.1） 748,800 （228.9） 5,217,100 （1,595.0）１「発生件数」は，UNODC Research による dataUNODC の Burglary（侵入盗）, Theft of cars（自動車盗）及び Theft（その他の窃盗）の各統計（令和３年（2021 年）５月 14 日確認）による。ただし，「日本」の「発生件数」のうち，同「侵入盗」，「自動車盗」及び「その他の窃盗」の各統計において数値が入手できなかった 2017 年及び 2018 年の数値は，警察庁刑事局の資料による。２人口は，国連経済社会局人口部の世界人口推計 2019 年版（World Population Prospects 2019）による。３「日本」の「自動車盗」はオートバイ盗を含み，車上・部品ねらいを含まない。４（）内は，発生率（前記人口推計に基づく人口（各年７月１日時点の推計値）10 万人当たりの発生件数）である。５前記「侵入盗」，「自動車盗」及び「その他の窃盗」の各統計又は警察庁刑事局の資料において，「発生件数」の数値が入手可能であった年につき，「発生件数」及び「発生率」を示している。６「英国」は，イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドをいう。犯罪白書 2021 23

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４性暴力この項でいう「性暴力」とは，dataUNODC における「Sexual violence」をいう。各国における「性暴力」の発生件数及び発生率の推移（平成 30 年（2018 年）までの最近５年間）を見ると， 1-3-1-4 表のとおりである。なお，性犯罪については，一般に暗数が多いとされており，発生件数第３章諸外国における犯罪動向（認知件数）の統計のみによる比較には一定の制約があることに留意する必要がある。 1-3-1-4 表 ① 日本年 ③ 第１節諸外国における犯罪 24 発生件数発生率（2014 年～2018 年）フランス年次発生件数発生率 8,650 6.7 2014 年 30,959 48.2 2015 7,922 6.2 2015 33,283 51.6 2016 7,177 5.6 2016 37,480 58.0 2017 6,918 5.4 2017 41,587 64.1 2018 6,647 5.2 2018 … … ドイツ次 ④ 発生件数発生率英国年次 2014 年 34,959 42.9 2014 年 2015 34,265 41.9 2016 37,166 45.2 2017 34,815 2018 … 発生件数発生率 89,923 137.4 2015 118,760 180.3 2016 135,445 204.3 42.1 2017 166,104 248.9 … 2018 … … 米国年注次 ② 2014 年年 ⑤ 各国における性暴力の発生件数・発生率の推移次発生件数発生率 2014 年 … … 2015 … … 2016 … … 2017 … … 2018 … … １「発生件数」は，UNODC Research による dataUNODC の Sexual Violence（性暴力）統計（令和３年（2021 年）５月 14 日確認）による。ただし，「日本」の「発生件数」のうち，同「性暴力」統計において数値が入手できなかった 2017 年及び 2018 年の数値は，警察庁刑事局の資料による。２人口は，国連経済社会局人口部の世界人口推計 2019 年版（World Population Prospects 2019）による。３「日本」の「性暴力」は，強制性交等（強姦，準強姦，準強制性交等及び監護者性交等を含む。）及び強制わいせつ（準強制わいせつ及び監護者わいせつを含む。）をいう。４「発生率」は，前記人口推計に基づく人口（各年７月１日時点の推計値）10 万人当たりの発生件数である。５前記「性暴力」統計又は警察庁刑事局の資料において，「発生件数」の数値が入手可能であった年につき，「発生件数」及び「発生率」を示している。６「英国」は，イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドをいう。令和 3 年版犯罪白書

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第1 編第２節国外における日本人の犯罪令和２年（2020 年）の日本人の出国者数は，317 万 4,219 人（前年比 84.2％減）であった（出入国在留管理庁の資料による。）。在外公館が邦人援護事務を通じて把握した国外における日本人による犯罪は，令和元年（2019 年）は 418 件（前年比 6.1％増），396 人（同 0.3％増）であった。罪名・罪種別に犯罪件数を見ると， 1-3-2-1 表のとおりである。 1-3-2-1 表国外における日本人の犯罪件数（令和元年（2019 年））総数殺 418 （100.0）注傷害強制性交薬物関係人・等・強制強法令違反暴行わいせつ盗窃 3 －（0.7） 31 41 26 （7.4）（9.8）（6.2）盗詐外国為替道路交通銃器等出入国欺・関税関係関係法令売買春関係法令その他・査証法令違反違反違反 22 16 （5.3）（3.8） 13 126 （3.1）（30.1） 31 （7.4） 7 （1.7） 3 99 （0.7）（23.7）１外務省領事局の資料による。２「出入国・査証」は，不法滞在等をいう。３「その他」は，脅迫・恐喝を含む。４（）内は，構成比である。犯罪の動向犯罪白書 2021 25

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第2 編職親プロジェクトの活動の様子【写真提供：法務省矯正局】更生保護施設における処遇の様子【写真提供：法務省保護局】２編犯罪者の処遇第第１章第２章第３章第４章第５章第６章概要検察裁判成人矯正更生保護刑事司法における国際協力

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第１章概要警察等で検挙された者は，検察，裁判，矯正，更生保護の各段階で処遇を受けるが，令和２年にこ第１章概要れらの各段階で処遇を受けた人員は，2-1-1 図のとおりである（非行少年に対する処遇の概要については，3-2-1-1 図参照）。 2-1-1 図犯罪者処遇の概要（令和 2 年）警察等検察官認知等微罪処分５万2,039人交通反則金検察庁検新規受理終局処理 80万3,752人 80万7,480人察起訴刑法犯過失運転致死傷等特別法犯 19 万 5,092 人 30 万 1,092 人 30 万 7,568 人（うち道交違反を除く 25 万 3,444 人公判請求 7 万 9,483 人不起訴略式請求 17 万 3,961 人８万 8,337 人） 51 万 1,021 人うち起訴猶予 44 万 8,072 人（少年）裁判確定 22 万 1,057 人裁懲役・禁錮うち有期４万6,970人判死刑 2人無期 19 人無罪 76 人拘留 5人実刑１万 7,116 人全部執行猶予 2 万 9,854 人うち一部執行猶予 1,298 人うち保護観察付 2,088 人１万 6,620 人 1,290 人）正出所受刑者（うち一部執行猶予１万 8,923 人 1,489 人）満期釈放 7,440 人一部執行猶予の実刑部分の刑期終了 288 人仮釈放１万 1,195 人うち保護観察付うち一部執行猶予 1,201 人更生保護保護観察所 288 人期間満了等 28 退院仮出場１万 1,195 人保護観察開始婦人補導院矯入所受刑者（うち一部執行猶予１万 4,779 人その他 293 人補導処分労役場留置刑事施設注罰金科料 17 万 2,326 人 1,366 人家庭裁判所裁判所 2,088 人仮退院０人取消し等１警察庁の統計，検察統計年報，矯正統計年報，保護統計年報及び法務省保護局の資料による。２各人員は令和２年の人員であり，少年を含む。３「微罪処分」は，刑事訴訟法 246 条ただし書に基づき，検察官があらかじめ指定した犯情の特に軽微な窃盗，暴行，横領（遺失物等横領を含む。）等の成人による事件について，司法警察員が，検察官に送致しない手続を執ることをいう。４「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，１人が２回送致された場合には，２人として計上している。５「出所受刑者」の人員は，出所事由が仮釈放，一部執行猶予の実刑部分の刑期終了又は満期釈放の者に限る。６「保護観察開始」の人員は，仮釈放者，保護観察付全部執行猶予者，保護観察付一部執行猶予者及び婦人補導院仮退院者に限り，事件単位の延べ人員である。そのため，各類型の合計人員とは必ずしも一致しない。７出所受刑者における一部執行猶予の実刑部分の刑期終了の人員については，一部執行猶予の実刑部分の刑期終了後に執行された他の実刑について仮釈放となったが，仮釈放を取り消され，当該取消刑の執行を終了した場合を含まない。８「裁判確定」の「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び刑の免除である。令和 3 年版犯罪白書

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１新規立法の動向（１）少年法等の改正，犯罪者処遇の充実に関する検討第2 編法務大臣は，平成 29 年２月，法制審議会に対し，少年法（昭和 23 年法律第 168 号）における「少年」の年齢を 18 歳未満とすることや非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方等について諮問を行い（諮問第 103 号），同審議会においては，それらの点について調査審議が重ねられ，令和２年 10 月，法務大臣に対する答申がなされた。この答申においては，①罪を犯した 18 歳及び 19 歳の者について，家庭裁判所への送致，同裁判所における手続・処分，刑事事件の特例等に関する法整備を行うこと，②犯罪者に対する処遇を一層充実させるため，自由刑の単一化，若年受刑者に対する処遇調査の充実，刑の全部の執行猶予制度の拡充等の法整備その他の措置を講ずることなどが掲げられた。前記答申のうちの前記①を受け，令和３年２月，少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出され，同年５月 21 日，少年法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 47 号）が成立した（４年４月１日施行）。これにより，特定少年（18 歳以上の少年をいう。以下同じ。）について，家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件の範囲を拡大すること（検察官への送致についての特例），保護処分の規定を整備し，ぐ犯をその対象から除外すること（保護処分についての特例），検察官送致決定後の刑事事件の特例に関する規定（不定期刑等）は原則として適用しないこと（刑事事件の特例），特定少年のとき犯した罪により公判請求された場合には，当該事件の本人であることを推知できる記事等の掲載の禁止に関する規定を適用しないこと（記事等の掲載の禁止の特例）などを内容とする少年法の一部改正が行われたほか，同改正に伴う更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）及び少年院法（平成 26 年法律第 58 号）の一部改正が行われた（詳細については，第３編第２章第１節４項参照）。（２）公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する検討法務大臣は，令和２年２月，法制審議会に対し，保釈中の被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し，公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備について諮問を行い（諮問第 110 犯罪者の処遇号），同審議会は，刑事法（逃亡防止関係）部会において，それらの点について調査審議を行っている。（３）刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する検討法務大臣は，令和３年５月，法制審議会に対し，逮捕状・勾留状の呈示や起訴状謄本の送達を始めとして，刑事手続を通じて犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための法整備の在り方等について諮問を行い（諮問第 115 号），同審議会において，それらの点について調査審議が重ねられ，同年９月，法務大臣に対する答申がなされた。（４）性犯罪に対処するための法整備に関する検討法務大臣は，令和３年９月，法制審議会に対し，性犯罪に対処するための法整備について諮問を行い（諮問第 117 号），同審議会では，刑事法（性犯罪関係）部会において，調査審議を行うこととされた。（５）侮辱罪の法定刑に関する検討法務大臣は，令和３年９月，法制審議会に対し，侮辱罪の法定刑について諮問を行い（諮問第 118 号），同審議会は，刑事法（侮辱罪の法定刑関係）部会において，その点について調査審議を行っている。犯罪白書 2021 29

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２法テラスの活動日本司法支援センター（通称「法テラス」。以下「法テラス」という。）では，被疑者・被告人に国選弁護人を，少年に国選付添人を選任する必要がある場合に，裁判所等からの求めに応じ，法テラスと契約している弁護士の中から，国選弁護人・国選付添人の候補を指名して裁判所等に通知する業務第１章概要等を行っている。令和２年度の法テラスにおける国選弁護人候補の指名通知請求等の受理件数は，被疑者に関するものが７万 6,073 件（前年度比 4,072 件減），被告人に関するものが５万 76 件（同 2,934 件減）であり，国選付添人候補の指名通知請求の受理件数は 2,941 件（同 384 件減）であった（法テラスの資料による。）。 30 令和 3 年版犯罪白書

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２章第第2 編第１節検察概説警察等が検挙した事件は，微罪処分（刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）246 条ただし書に基づき，検察官があらかじめ指定した犯情の特に軽微な成人による事件について，司法警察員が，検察官に送致しない手続を執ることをいう。）の対象となったものや交通反則通告制度に基づく反則金の納付があった道路交通法違反を除き，全て検察官に送致される。なお，令和２年に微罪処分により処理された人員は，５万 2,039 人（刑法犯では，微罪処分により処理された人員は５万 2,035 人であり，全検挙人員に占める比率は 28.5％）であった（警察庁の統計による。）。検察官は，警察官（一般司法警察員）及び海上保安官，麻薬取締官等の特別司法警察員からの送致事件について捜査を行うほか，必要に応じて自ら事件を認知し，又は告訴・告発を受けて捜査を行い，犯罪の成否，処罰の要否等を考慮して，起訴・不起訴を決める。平成 28 年５月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 54 号）により，刑事手続を時代に即したより機能的なものとするため，刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化等が図られ，これにより，検察官が行う捜査に関連するものとして，①取調べの録音・録画制度の導入，②証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（以下この節において「合意制度」という。）の導入，③犯罪捜査のための通信傍受（以下この節において「通信傍受」という。）の対象犯罪の拡大，④通信傍受の手続の合理化・効率化等がなされた（③については，同年 12 月施行，②については，30 年６月施行，①及び④については，令和元年６月それぞれ施行。合意制度については，第８編第２章第３節２項，通信傍受については，同節１項をそれぞれ参照。）。詐欺に係る通信傍受実施事件数及び傍受令状発付件数については，8-3-1-29 表参照。なお，検察庁における取調べの録音・録画は前記改正法施行以前から実施されており，令和元年度の検察庁における被疑者取調べの録音・録画実施件数（前記改正法により録音・録画義務の対象とさ犯罪者の処遇れた事件以外の事件において実施したものを含む。）は，10 万 3,380 件であり，平成 27 年度（５万 9,411 件）の約 1.7 倍の水準であった（最高検察庁の資料による。）。犯罪白書 2021 31

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第２節被疑事件の受理令和２年における検察庁新規受理人員の総数は，80 万 3,752 人であり，前年より９万 7,000 人（10.8％）減少した。その中でも減少が大きかったのは，過失運転致死傷等であり，２年は 30 万 1,092 人で，前年より６万 9,508 人（18.8％）減少した。刑法犯の検察庁新規受理人員は，平成 19 第２章検察年から減少し続けており，令和２年は 19 万 5,092 人（前年比 3.5％減）であった。特別法犯は，平成 12 年から減少し続けており，令和２年は 30 万 7,568 人（同 6.2％減）であったが，そのうち道交違反を除く特別法犯は，前年よりわずかに増加し，８万 8,337 人（同 0.5％増）であった（CD-ROM 資料 2-1 参照）。令和２年における検察庁新規受理人員の罪種別構成比は，2-2-2-1 図のとおりである。第２節 2-2-2-1 図検察庁新規受理人員の罪種別構成比（令和２年）被疑事件の受理その他の特別法犯 11.0 道交違反 27.3 特別法犯 38.3 窃盗 10.4 総数 803,752 人刑法犯 24.3 その他の刑法犯 13.9 刑法犯窃盗その他の刑法犯過失運転致死傷等特別法犯道交違反その他の特別法犯（人員） 195,092 83,239 111,853 301,092 307,568 219,231 88,337 過失運転致死傷等 37.5 注検察統計年報による。令和２年における検察庁新規受理人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）のうち，検察官が自ら認知し，又は告訴・告発を受けたのは，5,328 人であった（検察統計年報による。）。 32 令和 3 年版犯罪白書

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第３節被疑者の逮捕と勾留検察庁既済事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節において同じ。）について，第2 編全被疑者（法人を除く。）に占める身柄事件（警察等で被疑者が逮捕されて身柄付きで検察官に送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件）の被疑者人員の比率（身柄率），勾留請求率（身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率）及び勾留請求却下率（検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率）の推移（最近 20 年間）は， 2-2-3-1 図のとおりである。勾留請求率は，平成 13 年以降，90％台前半で推移している。勾留請求却下率は，18 年以降，毎年上昇していたが，令和２年は低下し，4.2％（前年比 1.0pt 低下）であった。 2-2-3-1 図検察庁既済事件の身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 身柄率（％） 100 80 60 40 身柄率 34.8 20 0 平成 13 20 25 30 令和 2 勾留請求率・勾留請求却下率犯罪者の処遇 ② 15 （％） 100 勾留請求率 95 93.7 90 85 80 10 勾留請求却下率 5 0 平成 13 注 15 20 4.2 25 30 令和 2 １検察統計年報による。２「身柄率」は，検察庁既済事件の被疑者人員に占める身柄事件（警察等で被疑者が逮捕されて身柄付きで検察官に送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件）の被疑者人員の比率をいう。３「勾留請求率」は，身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率であり，「勾留請求却下率」は，検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率をいう。４過失運転致死傷等及び道交違反を除く。５既済事由が他の検察庁への送致である事件及び被疑者が法人である事件を除く。犯罪白書 2021 33

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令和２年における検察庁既済事件について，被疑者の逮捕・勾留人員を罪名別に見ると，2-2-3-2 表のとおりである。 2-2-3-2 表検察庁既済事件の身柄状況（罪名別）（令和２年）第２章検察逮罪総刑法第４節放強被疑事件の処理殺係勾 281,342 176,076 7,426 97,683 157 留関犯 194,806 119,713 6,244 68,746 703 248 11 444 制性交 3,903 1,733 24 1,439 634 2 1,190 775 20,192 15,524 103 35.3 61,045 2,953 93.0 － 63.2 437 3 99.1 2,145 1 55.0 1,989 119 98.2 801 2 55.8 799 1 99.6 1 414 － 34.8 411 1 99.5 9,041 1,080 10,066 5 49.9 8,569 514 90.2 8,829 1,361 5,331 3 34.4 3,855 469 81.1 83,035 56,231 1,858 24,916 30 30.0 22,711 779 94.2 2,003 868 3 1,132 － 56.5 1,125 4 99.7 13,364 5,913 118 7,317 16 54.9 7,239 45 99.3 1,974 496 11 1,466 1 74.3 1,431 13 98.4 他 51,479 34,945 1,775 14,714 45 28.7 12,479 1,005 91.4 犯等人盗強盗詐欺恐そ喝の別法 D＋E （％） B＋C 3,853 行窃勾留請求率 87,810 害暴係 34.8 火傷 93.7 86,536 56,363 1,182 28,937 54 33.5 26,765 900 95.4 法 5,899 4,540 303 1,056 － 17.9 850 41 84.4 7,254 2,747 74 4,430 3 61.1 4,256 95 98.2 覚醒剤取締法 13,530 3,922 32 9,568 8 70.8 9,521 22 99.7 7,323 1,993 17 5,309 4 72.6 5,269 8 99.3 10,099 6,387 440 3,269 3 32.4 1,902 566 75.4 42,431 36,774 316 5,305 36 12.6 4,967 168 96.1 銃大麻入刀取管締法法地方公共団体条例そ注関数強制わいせつ特捕警察等で警察等で逮捕され検察庁数逮捕後逮捕・身身柄率認容却下名総ない者で逮捕釈放柄付送致 B＋C （E）（％）（D）（A）（B）（C） A １２３４５６の他検察統計年報による。過失運転致死傷等及び道交違反を除く。既済事由が他の検察庁への送致である事件及び被疑者が法人である事件を除く。「逮捕されない者」は，他の被疑事件で逮捕されている者等を含む。「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。「地方公共団体条例」は，公安条例及び青少年保護育成条例を含む地方公共団体条例違反である。第４節被疑事件の処理検察官が行う起訴処分には，公判請求と略式命令請求があり，不起訴処分には，①訴訟条件（親告罪の告訴等）を欠くことを理由とするもの，②事件が罪にならないことを理由とするもの（心神喪失を含む。），③犯罪の嫌疑がないこと（嫌疑なし）又は十分でないこと（嫌疑不十分）を理由とするもののほか，④犯罪の嫌疑が認められる場合でも，犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないこと（起訴猶予）を理由とするものなどがある。検察庁終局処理人員総数（過失運転致死傷等及び道交違反を含む。以下この節において同じ。）について，処理区分別構成比及び公判請求人員・公判請求率の推移（最近 20 年間）は，2-2-4-1 図のとおりである。令和２年における検察庁終局処理人員総数は，80 万 7,480 人（前年比９万 9,793 人（11.0％）減）であり，その内訳は，公判請求７万 9,483 人，略式命令請求 17 万 3,961 人，起訴猶予 44 万 8,072 人，その他の不起訴６万 2,949 人，家庭裁判所送致４万 3,015 人であった。公判請求人員は，平成 17 年から減少傾向にあり，令和２年は前年より 1,703 人（2.1％）減少した。公判請求率は，平成 14 年から 26 年までは７％台で推移していたが，同年以降上昇傾向にあり，令和２年は前年 34 令和 3 年版犯罪白書

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より 1.0pt 上昇して，10.4％であった（CD-ROM 参照。罪名別の検察庁終局処理人員については， CD-ROM 資料 2-3 参照）。 2-2-4-1 図第2 編検察庁終局処理人員総数の処理区分別構成比・公判請求人員等の推移（平成 13 年～令和２年） ① 検察庁終局処理人員総数の処理区分別構成比（％） 100 5.3 7.8 ② 公判請求人員・公判請求率（万人） 16 14 80 10 12 60 （％） 12 10 55.5 公判請求率特別法犯 8 79,483 8 40 28,993 公判請求その他の不起訴 25 0 平成13 15 30 令和２略式命令請求家庭裁判所送致 2 2 9.8 20 4 刑法犯・過失運転致死傷等 4 21.5 0 平成13 15 注 6 6 20 10.4 20 25 30 令和２ 50,490 0 起訴猶予検察統計年報による。起訴，起訴猶予及びその他の不起訴の人員並びに起訴率の推移（最近 20 年間）を，刑法犯，道交違反を除く特別法犯に分けて見ると，2-2-4-2 図のとおりである（詐欺の起訴・不起訴人員等の推移については，8-3-1-33 図のとおりである。）。なお，令和２年における検察庁終局処理人員総数の起訴率は，33.2％であった（CD-ROM 資料 2-2 参照）。起訴・不起訴人員等の推移犯罪者の処遇 2-2-4-2 図（平成13年～令和２年） ① 刑法犯 ② （万人） 30 25 （％） 100 5 20 25 30 令和２起訴注 8,607 60 35,345 48.8 40 4 20 41,812 2 64,778 0 80 6 40 37.4 70,641 20 10 85,764 8 60 37,976 15 （％） 100 10 173,395 20 0 平成13 15 （万人） 12 起訴率 80 起訴率道交違反を除く特別法犯 0 平成13 15 起訴猶予 20 25 30 令和２ 0 その他の不起訴検察統計年報による。犯罪白書 2021 35

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令和２年における不起訴処分を受けた者（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）の理由別人員は，2-2-4-3 表のとおりである。起訴猶予により不起訴処分とされた者の比率は，平成 23 年と比較して 0.9pt 上昇したのに対し，嫌疑不十分（嫌疑なしを含む。）により不起訴処分とされた者の比率は，0.5pt 低下した（CD-ROM 参照）。第２章検察 2-2-4-3 表不起訴人員（理由別）（令和２年）総数起訴猶予 152,569 （100.0）注第４節１２３４５６嫌疑不十分 105,986 告訴の取消し等 33,539 （69.5） 6,064 （22.0）（4.0）心神喪失そ 367 の他 6,613 （0.2）（4.3）検察統計年報による。過失運転致死傷等及び道交違反を除く。「嫌疑不十分」は，嫌疑なしを含む。「告訴の取消し等」は，親告罪の告訴・告発・請求の欠如・無効・取消しである。「その他」は，時効完成，被疑者死亡等である。（）内は，構成比である。被疑事件の処理検察庁終局処理人員総数，刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の起訴猶予率の推移（最近 20 年間）を見ると，2-2-4-4 図のとおりである（過失運転致死傷等及び道交違反の起訴猶予率の推移については 4-1-3-2 図 CD-ROM，罪名別・年齢層別の起訴猶予率については 4-8-2-1 図をそれぞれ参照）。なお，検察庁と保護観察所等が連携して行う「起訴猶予者等に係る更生緊急保護の重点実施等」については，本編第５章第４節参照。 2-2-4-4 図起訴猶予率の推移（平成13年～令和２年）（％） 100 80 総数 63.9 60 刑法犯 40 52.2 45.8 道交違反を除く特別法犯 20 0 平成13 注 36 15 20 １検察統計年報による。２「総数」は，刑法犯，過失運転致死傷等及び特別法犯の総数をいう。令和 3 年版犯罪白書 25 30 令和２

59.

３章第第2 編第１節裁判概説刑事事件の第一審は，原則として，地方裁判所（罰金以下の刑に当たる罪及び内乱に関する罪を除き，第一審の裁判権を有する。）又は簡易裁判所（罰金以下の刑に当たる罪，選択刑として罰金が定められている罪及び常習賭博罪等の一定の罪について，第一審の裁判権を有する。）で行われる。通常第一審の裁判は，公判廷で審理を行う公判手続により行われ，有罪と認定されたときは，死刑，懲役，禁錮，罰金，拘留又は科料の刑が言い渡される。なお，簡易裁判所は，原則として禁錮以上の刑を科することはできないが，窃盗等の一定の罪については，３年以下の懲役を科することができる。３年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金を言い渡された者については，情状により，一定期間，刑の全部又は一部の執行が猶予されることがあり（罰金刑については全部執行猶予のみ），事案によっては，その期間中，保護観察に付されることがある。また，死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役・禁錮に当たる事件を除き，明白軽微な事件については，即決裁判手続によることができ，この手続では，懲役又は禁錮の言渡しをする場合は，刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。簡易裁判所においては，略式手続による裁判を行うこともでき，その場合，書面審理に基づいて 100 万円以下の罰金又は科料の裁判を行う。略式命令を受けた者は正式裁判を請求することができ，その場合，公判手続による裁判に移行する。第一審判決に対しては，高等裁判所に控訴をすることができ，控訴審判決に対しては，最高裁判所に上告をすることができる。犯罪者の処遇犯罪白書 2021 37

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第２節確定裁判裁判確定人員の推移（最近 10 年間）を裁判内容別に見ると，2-3-2-1 表のとおりである。裁判確定人員総数は，平成 12 年（98 万 6,914 人）から毎年減少し，令和２年は，22 万 1,057 人（前年比 10.0％減）となっており，最近 10 年間でおおむね半減している（CD-ROM 参照）。その減少は，道第３章裁判交違反の略式手続に係る罰金確定者の減少によるところが大きい（4-1-3-2 図 CD-ROM 参照）。同年の無罪確定者は，76 人であり，裁判確定人員総数の 0.034％であった。また，令和２年に一部執行猶予付判決が確定した人員は 1,298 人（前年比 10.6％減）であり，その全員が有期の懲役刑を言い渡された者であった（CD-ROM 参照）。 2-3-2-1 表裁判確定人員の推移（裁判内容別）第２節（平成 23 年～令和２年）有確定裁判年次総数死刑無期懲役有期懲罪役有一部執行全部執行全部執行猶予猶予猶予率期禁錮全部執行全部執行猶予猶予率罰金拘留科料無罪 23 年 432,051 22 46 59,852 … 33,845 56.5 3,229 3,111 96.3 365,474 8 2,964 77 24 408,936 10 38 58,215 … 32,855 56.4 3,227 3,122 96.7 344,121 5 2,868 82 25 365,291 8 38 52,725 … 29,463 55.9 3,174 3,058 96.3 306,316 4 2,559 122 26 337,794 7 28 52,557 … 30,155 57.4 3,124 3,051 97.7 279,221 4 2,417 116 27 333,755 2 27 53,710 … 31,620 58.9 3,141 3,068 97.7 274,199 5 2,247 88 28 320,488 7 15 51,824 855 30,837 59.5 3,193 3,137 98.2 263,099 6 1,962 104 29 299,320 2 18 49,168 1,525 29,266 59.5 3,065 2,997 97.8 244,701 5 1,919 130 30 275,901 2 25 47,607 1,567 28,831 60.6 3,159 3,099 98.1 222,841 1 1,834 123 元 245,537 5 16 46,086 1,452 28,044 60.9 3,076 3,021 98.2 194,404 3 1,556 96 ２ 221,057 2 19 44,232 1,298 27,163 61.4 2,738 2,691 98.3 172,326 5 1,366 76 注１検察統計年報による。２「総数」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び刑の免除を含む。３平成 28 年の「一部執行猶予」は，同年６月から 12 月までに一部執行猶予付判決が確定した人員である。第３節１第一審終局裁判 2-3-3-1 表は，令和２年の通常第一審における終局処理人員を罪名別に見るとともに，これを裁判内容別に見たものである。通常第一審における終局処理人員は，最近 10 年間では減少傾向にあり，２年は４万 9,640 人（前年比 4.6％減）であった（司法統計年報による。）。 38 令和 3 年版犯罪白書

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2-3-3-1 表通常第一審における終局処理人員（罪名別，裁判内容別）（令和２年）有名死刑無期有期役・一部執行猶予禁錮全部執行猶予 29,743 保護観察付 2,052 罰金等数 49,640 3 12 46,997 1,272 所 45,916 3 12 44,044 1,270 1,267 27,746 1,785 1,627 法公務執行妨放偽わいせつ犯害火造等 22,494 284 182 522 1,369 3 －－－－ 11 －－－－ 21,426 240 180 519 1,346 48 －－－ 12 48 －－－ 12 11,500 162 101 420 756 1,246 9 51 10 150 936 40 － 1 8 殺地方裁判（75）（72） 2,295 216 2 3 205 －－ 55 13 － 2,583 43 10,941 436 2,943 344 475 485 275 1,396 －－－ 1 －－－－－－－－－ 8 －－－－－－ 2,236 37 10,547 425 2,932 341 448 424 244 1,302 6 － 22 － 3 －－－ 1 4 6 － 22 － 3 －－－ 1 4 1,481 36 5,081 108 1,548 214 255 273 110 900 197 － 529 43 92 12 14 28 20 78 324 4 365 －－－ 23 58 30 83 別法犯公職選挙法銃刀法児童福祉法大麻取締法覚醒剤取締法麻薬取締法麻薬特例法税法等出資法道交違反自動車運転死傷処罰法入管法廃棄物処理法組織的犯罪処罰法その他 23,422 9 112 64 2,009 7,020 407 68 234 46 5,292 4,329 2,289 129 59 1,355 －－－－－－－－－－－－－－－－ 1 －－－－ 1 －－－－－－－－－－ 22,618 7 78 62 2,004 6,999 402 67 165 46 5,051 4,230 2,205 95 56 1,151 1,222 －－－ 41 1,157 13 － 1 － 2 1 －－－ 7 1,219 －－－ 41 1,154 13 － 1 － 2 1 －－－ 7 16,246 7 29 34 1,735 2,559 327 35 155 39 4,251 3,980 2,190 82 25 798 539 － 7 3 55 235 9 －－－ 106 42 1 －－ 81 691 2 34 2 －－ 1 － 66 － 202 71 83 33 3 194 所 3,724 … … 2,953 2 2 1,997 267 668 刑法犯住居侵入傷害過失傷害窃盗横領盗品譲受け等その他 3,438 88 126 5 3,095 74 2 48 … … … … … … … … … … … … … … … … 2,953 75 －－ 2,832 44 2 － 2 －－－ 2 －－－ 2 －－－ 2 －－－ 1,997 46 －－ 1,928 21 2 － 267 8 －－ 256 3 －－ 428 13 109 5 237 28 － 36 特別法犯公職選挙法銃刀法道交違反自動車運転死傷処罰法その他 286 － 16 94 73 103 … … … … … … … … … … … … －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 240 － 12 80 57 91 簡易１２３４５６７８９ 10 裁判（3）犯罪者の処遇人傷害過失傷害窃盗強盗詐欺恐喝横領毀棄・隠匿暴力行為等処罰法その他特注数保護観察付 1,269 総刑総第2 編懲罪罪司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。「総数」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げを含む。「罰金等」は，拘留，科料及び刑の免除を含む。「わいせつ等」は，刑法第２編第 22 章の罪をいう。「傷害」は，刑法第２編第 27 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪を含む。「過失傷害」は，刑法第２編第 28 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪を含む。「横領」は，遺失物等横領を含む。「毀棄・隠匿」は，刑法第２編第 40 章の罪をいう。「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法の各違反をいう。（）内は，無罪人員で，内数である。犯罪白書 2021 39

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有期の懲役刑又は禁錮刑を言い渡された総数における全部執行猶予率は 63.3％であった。令和２年に一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は 1,272 人であり，罪名別では，覚醒剤取締法違反が 1,157 人（91.0％）と最も多く，次いで，大麻取締法違反 41 人（3.2％），窃盗 22 人（1.9％）の順であった。なお，通常第一審における少年に対する科刑状況（罪名別，裁判内容別）については，3-3-2-2 表第３章裁判参照。科刑状況２（１）死刑・無期懲役通常第一審における死刑及び無期懲役の言渡人員の推移（最近 10 年間）を罪名別に見ると，2-3- 第３節 3-2 表のとおりである。最近 10 年間における死刑の言渡しは，殺人（自殺関与・同意殺人・予備を含まない。），強盗致死第一審（強盗殺人を含む。以下この章において同じ。）又は強盗・強制性交等致死に限られている（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。 2-3-3-2 表 ① 死刑年次 23 年注 40 通常第一審における死刑・無期懲役言渡人員の推移（罪名別） ② 総数殺人強盗致死及び強盗・強制性交等致死（平成 23 年～令和２年）無期懲役年次総数殺人強盗致死傷及び強盗・そ強制性交等の他 10 3 7 23 年 30 9 18 3 24 3 2 1 24 39 20 19 － 25 5 2 3 25 24 6 17 1 26 2 － 2 26 23 2 19 2 27 4 2 2 27 18 7 10 1 28 3 1 2 28 25 9 16 － 29 3 3 － 29 21 7 13 1 30 4 2 2 30 15 8 6 1 元 2 2 －元 18 5 13 －２ 3 2 1 2 12 3 8 1 １司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。２「殺人」は，自殺関与，同意殺人及び予備を含まない。３「強盗致死（傷）」は，強盗殺人を含む。４「強盗・強制性交等（致死）」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強盗強姦（致死）をいい，29 年以降は強盗・強制性交等（致死）及び同改正前の強盗強姦（致死）をいう。令和 3 年版犯罪白書

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（２）有期懲役・禁錮令和２年における通常第一審での有期の懲役・禁錮の科刑状況は，2-3-3-3 表のとおりである（地方裁判所における罪名別の科刑状況については，CD-ROM 資料 2-4 参照）。第2 編なお，通常第一審における科刑状況に関し，危険運転致死傷，過失運転致死傷等及び道交違反については 4-1-3-4 表，覚醒剤取締法違反については CD-ROM 資料 4-3，財政経済犯罪については CDROM 資料 4-5，外国人である被告人に通訳・翻訳人の付いた事件については CD-ROM 資料 4-9 をそれぞれ参照。 2-3-3-3 表 ① 通常第一審における有期刑（懲役・禁錮）科刑状況罪名総地方裁判所 25 年を超え 20 年を超え 15 年を超え 10 年を超え７年を超え５年を超え３年を超え 30 年以下 25 年以下 20 年以下 15 年以下 10 年以下７年以下５年以下数 2,912 4 7 48 96 287 482 1,988 殺人 141 2 3 27 29 31 25 24 傷害 98 －－ 2 1 10 18 67 窃盗 715 －－－ 2 4 41 668 強盗 253 1 － 5 13 46 74 114 詐欺 416 －－－ 2 16 66 332 恐喝 13 －－－－ 1 1 11 強制性交等・強制わいせつ 335 － 2 6 13 55 93 166 銃 ② （令和２年）３年を超える科刑状況法 17 －－－－ 3 6 8 薬物犯罪刀 704 － 2 6 20 100 115 461 自動車運転死傷処罰法 57 －－ 1 4 6 7 39 ３年以下の科刑状況２年以上３年以下罪名総数一部執行全部執行猶予猶予実刑６月以上１年未満一部執行全部執行猶予猶予実刑 5,431 577 7,270 5,128 7 － 55 2 658 13,317 ６月未満一部執行全部執行猶予猶予実刑一部執行全部執行猶予猶予実刑 2,409 32 6,435 418 3 724 －－－－－－－殺人 64 傷害 2,138 160 3 457 256 2 767 216 1 251 25 － 6 窃盗 9,832 1,921 7 1,807 1,936 14 2,839 879 1 435 15 －－－強盗 172 62 － 107 2 －－－－ 1 －－－詐欺 2,516 588 2 905 319 1 620 57 － 23 4 －－恐喝 328 52 － 115 59 － 99 3 －－－－－強制性交等・強制わいせつ 849 133 8 462 57 4 190 4 － 3 －－－法 61 7 － 2 2 － 7 16 － 20 7 －－薬物犯罪 8,768 2,144 557 1,025 1,794 626 2,374 139 25 1,248 35 3 9 自動車運転死傷処罰法 4,173 65 － 635 65 1 2,359 58 － 972 5 － 14 簡易裁判所 2,953 58 － 236 571 2 1,417 315 － 344 12 －－ 2,832 58 － 233 558 2 1,388 283 － 307 5 －－銃窃注１２３４５刀盗犯罪者の処遇地方裁判所 41,132 １年以上２年未満司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。「一部執行猶予」は，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。「傷害」は，刑法第２編第 27 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪を含む。「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。「薬物犯罪」は，覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び麻薬特例法の各違反をいう。犯罪白書 2021 41

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（３）罰金・科料令和２年における第一審での罰金・科料の科刑状況は，2-3-3-4 表のとおりである。 2-3-3-4 表第３章裁判 ① 第一審における罰金・科料科刑状況（罪名別）（令和２年）通常第一審罪名総総罰数 100 万円 100 万円 50 万円以上未満未満金 30 万円未満 20 万円未満 10 万円未満科５万円未満料数 2,289 113 232 817 659 378 64 22 4 公務執行妨害 47 － 1 32 13 1 －－ … 傷第３節過失傷窃害 433 1 27 118 137 128 20 2 －害 9 － 4 2 － 3 －－－ 602 2 21 192 348 39 －－ … 2 －－ 2 －－－－－風営適正化法 16 2 8 6 －－－－ … 銃法 46 －－ 4 11 29 1 1 … 反 282 － 48 163 12 7 41 11 －自動車運転死傷処罰法 128 5 54 48 11 10 －－ … そ 724 103 69 250 127 161 2 8 4 第一審盗公職選挙法刀道 ② 交違の他略式手続罪名総総数罰 100 万円 100 万円 50 万円未満未満金 30 万円未満 20 万円未満 10 万円未満科５万円未満料数 171,639 312 14,594 44,319 18,292 20,864 56,520 15,522 1,216 過失運転致死傷等 35,794 109 6,553 13,179 7,211 8,728 12 2 … 道 99,558 12 4,396 18,756 2,309 2,579 55,915 15,439 152 交違反公務執行妨害窃そ注の 488 － 41 297 130 20 －－ … 盗 5,141 － 455 1,942 2,468 272 4 － … 他 30,658 191 3,149 10,145 6,174 9,265 589 81 1,064 １司法統計年報による。２ ①は，懲役・禁錮と併科されたものを除く。３ ①は，略式手続から移行したものを含む。４ ①において，「傷害」は，刑法第２編第 27 章の罪をいい，傷害致死及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪を含まない。５ ①において，「過失傷害」は，刑法第２編第 28 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪を含む。６ ②において，「過失運転致死傷等」は，自動車運転死傷処罰法４条並びに６条３項及び４項に規定する罪を除く。３裁判員裁判裁判員裁判（裁判員の参加する刑事裁判）の対象事件は，死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件及び法定合議事件（死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪（強盗等を除く。））であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件である。ただし，被告人の言動等により，裁判員やその親族等に危害が加えられるなどのおそれがあって，そのために裁判員等が畏怖し裁判員の職務の遂行ができないなどと認められる場合には，裁判所の決定によって対象事件から除外される（令和２年において，同決定がなされた終局人員は２人であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。）。また，審判に著しい長期間を要する事件等は裁判所の決定によって対象事件から除外される（同年にはそのような決定はなかった（最高裁判所事務総局の資料による。）。）。なお，対象事件に該当しない事件であっても，対象事件と併合された事件は，裁判員裁判により審理される。 42 令和 3 年版犯罪白書

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裁判員裁判対象事件の第一審における新規受理・終局処理（移送等を含む。以下この節において同じ。）人員の推移（最近５年間）を罪名別に見ると，2-3-3-5 表のとおりである。令和２年は，強盗致傷の新規受理人員が前年から 36.9％増加して 304 人となり，罪名別で最も多かったほか，強盗致第2 編死，強盗・強制性交等の新規受理人員もそれぞれ前年から増加しており，いずれも最近５年間で最多となった。一方，２年における覚醒剤取締法違反の新規受理人員は，前年から 69.4％減少して 77 人であり，通貨偽造（偽造通貨行使を含む。）の新規受理人員も，前年から 76.0％減少して６人であった。 2-3-3-5 表裁判員裁判対象事件第一審における新規受理・終局処理人員の推移（罪名別）（平成 28 年～令和２年）区分総数殺人強盗致死強盗・強制強制わ危険現住建傷害通貨覚醒剤麻薬強盗性交等いせつ運転造物等銃刀法その他強制致死偽造取締法特例法致傷性交等致死傷致死傷致死放火新規受理人員 28 年 1,077 255 22 224 20 103 76 115 28 124 13 10 67 3 17 29 1,122 278 19 253 21 96 69 90 18 105 24 16 102 2 29 30 1,090 250 23 281 24 82 49 104 7 115 23 16 96 1 19 元 1,133 255 21 222 18 71 55 77 16 100 25 7 252 1 13 2 1,005 217 33 304 28 57 47 90 22 97 6 10 77 － 17 1,126 298 33 207 24 103 74 96 28 137 12 10 31 36 37 29 993 230 21 195 17 108 57 81 25 91 18 9 68 22 51 30 1,038 247 17 203 19 109 63 85 13 100 9 10 98 30 35 元 1,021 242 25 209 23 80 46 71 8 101 18 14 116 32 36 2 933 197 11 202 12 44 44 68 14 84 8 2 190 22 35 終局処理人員 28 年注犯罪者の処遇１最高裁判所事務総局の資料による。２上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。３新規受理人員は，受理時において裁判員裁判の対象事件であったものの人員をいい，１通の起訴状で複数の異なる罪名の裁判員裁判対象事件が起訴された場合は，法定刑が最も重い罪名に計上している。４終局処理人員は，裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（移送等を含み，裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。）であり，有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪，移送等の場合は，当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）にそれぞれ計上している。５「殺人」は，自殺関与及び同意殺人を除く。６「強盗・強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強盗強姦をいい，29 年以降は強盗・強制性交等及び同改正前の強盗強姦をいう。７「強制性交等致死傷」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦致死傷をいい，29 年以降は強制性交等致死傷及び同改正前の強姦致死傷をいう。８「危険運転致死」は，自動車運転死傷処罰法２条に規定する罪及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪である。９「通貨偽造」は，偽造通貨行使を含む。 10 「その他」は，保護責任者遺棄致死，身の代金拐取，爆発物取締罰則違反等である。ただし，終局処理人員の「その他」は，裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。令和２年に第一審で判決を受けた裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象事件及びこれと併合され，裁判員裁判により審理された事件。少年法 55 条による家裁移送決定があったものを含み，裁判員が参加する合議体で審理が行われずに公訴棄却判決があったもの及び裁判員法３条１項の除外決定があったものは含まない。以下この節において同じ。）における審理期間（新規受理から終局処理までの期間をいう。以下この節において同じ。）の平均は 12.0 月（前年比 1.7 月増）であり，６月以内のものが 11.7％（同 13.9pt 低下）を占め，そのうち３月以内のものはなかったのに対し，１年を超えるものが 34.0％（同 11.0pt 上昇）を占めた。また，開廷回数の平均は 4.7 回であり，３回以下が 24.0％，５回以下が 81.3％を占めた。なお，２年３月から６月までの間に指定されていた一部の裁判員等選任手続期日について，新型コロナウイルス感染症を理由として取り消されており，その件数は，193 件であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。犯罪白書 2021 43

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66.

2-3-3-6 表は，令和２年において，第一審の判決（少年法 55 条による家裁移送決定を含む。）に至った裁判員裁判対象事件について，無罪の人員及び有罪人員の科刑状況等を罪名別に見たものである。同年の裁判員裁判対象事件についての第一審における判決人員の総数は，905 人（前年比 96 人減）であった。第３章裁判 2-3-3-6 表裁判員裁判対象事件第一審における判決人員（罪名別，裁判内容別）（令和２年）有罪懲罪第３節総第一審 44 総数無罪３年以下死刑無期 20年を 20年超える以下 15年以下 10年以下７年以下５年以下実数 905 12 3 12 8 43 76 202 199 136 33 人 194 2 2 3 5 26 29 30 25 22 覚醒剤 189 取締法 3 － 1 2 6 16 83 72 強盗致傷 183 2 －－－ 1 9 39 現住建造物等放火 84 1 －－－ 1 2 強制わいせつ致死傷 66 －－－－－傷害致死 44 3 －－－強制性交等致死傷 42 －－－麻薬特例法 22 －－危険運転致死 13 －強盗・強制性交等 12 強盗致死刑全部執行猶予一部執行猶予保護観察付禁錮罰金免訴家裁へ移送－ 179 88 1 1 －－ 7 － 43 11 －－－－ 4 1 － 1 －－－－－ 56 43 6 － 27 21 －－－－ 4 8 14 6 － 48 32 －－－－－ 1 5 23 6 － 31 18 －－－－ 2 1 9 9 11 1 － 8 1 －－－－－ 1 7 16 7 8 2 － 1 －－－－－－－－ 2 4 10 6 －－－－－－－－－－－ 1 3 6 2 1 －－－－－－－－－－－－ 4 3 4 1 －－－－－－－－－ 11 －－ 8 1 － 1 1 －－－－－－－－－－保護責任者遺棄致死 9 －－－－－ 3 2 1 －－－ 3 1 －－－－通貨偽造 8 －－－－－－－－ 2 1 － 5 2 －－－－銃刀法 2 －－－－－－－ 2 －－－－－－－－－その他 26 1 1 －－ 1 － 3 1 2 3 － 12 2 1 1 －－殺注名役１最高裁判所事務総局の資料による。２裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。３上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。４有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪の場合は裁判終局時において当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）に，それぞれ計上している。５懲役・禁錮には，罰金が併科されたものを含む。６「殺人」は，自殺関与及び同意殺人を除く。７「強制性交等致死傷」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦致死傷を含む。８「強盗・強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強盗強姦を含む。９「通貨偽造」は，偽造通貨行使を含む。 10 「危険運転致死」は，自動車運転死傷処罰法２条に規定する罪及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪である。 11 「その他」は，傷害等の裁判員裁判対象事件ではない罪名を含む。令和 3 年版犯罪白書

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67.

即決裁判手続４令和２年に即決裁判手続に付された事件の人員を罪名別に見ると，2-3-3-7 表のとおりである。同第2 編年に地方裁判所において即決裁判手続に付された人員は 162 人（前年比 72 人増），簡易裁判所においては５人（同６人減）であった。 2-3-3-7 表即決裁判手続に付された事件の人員（罪名別）（令和２年）区分地方裁判所総数公務執行妨害 162 （47,117）簡易裁判所 5 （3,900）注 1 （286）－（15）住侵居入窃－盗大麻取締法覚醒剤取締法麻薬取締法道路交通法入管法その他 8 22 30 1 7 83 10 （529）（11,420） 1 （89） 4 （3,187）（2,021）（7,116）（410）－－－（－）（－）（－）（5,341）－（102）（2,307）（17,687）－（4）－（503）１司法統計年報による。２即決裁判手続により審判する旨の決定があった後に有罪陳述・即決裁判手続によることへの同意を撤回したことなどにより同決定が取り消された者を含まない。３（）内は，通常第一審の終局処理人員（移送等を含む。）である。５公判前整理手続充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があるときは，第一回公判期日前に，事件の争点及び証拠を整理する公判前整理手続が行われることがある。裁判員法により，裁判員裁判の対象事件については，必ず公判前整理手続に付さなければならない。また，裁判所において，審理状況等を考慮して必要と認めるときは，第一回公判期日後に，公判前整理手続と同様の手続により事件の争点及び証拠を整理する期日間整理手続が行われることがある。令和２年に地方裁判所で終局処理がされた通常第一審事件のうち，公判前整理手続に付された事件の人員は 1,123 人であり，期日間整理手続に付された事件の人員は 165 人であった（司法統計年報による。）。犯罪者の処遇令和２年に公判前整理手続に付された事件の地方裁判所における審理期間の平均は 13.1 月（前年比 1.9 月増）であり，平均開廷回数は 5.0 回（同 0.1 回減）であった（司法統計年報による。）。また，公判前整理手続に付されずに公判を開いた後，罰条の変更等により裁判員裁判対象事件となったものを除き，令和２年に第一審で判決を受けた裁判員裁判対象事件における公判前整理手続の期間（公判前整理手続に付された日から同手続終了日まで）の平均は 10.0 月（前年比 1.5 月増）であり，公判前整理手続期日の回数については，平均は 4.7 回（同 0.3 回減）で，６回以上の割合は 29.3％（同 0.3pt 上昇）であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。６勾留と保釈 2-3-3-8 図は，通常第一審における被告人の勾留率（移送等を含む終局処理人員に占める勾留総人員の比率）・保釈率（勾留総人員に占める保釈人員の比率）の推移（最近 20 年間）を地方裁判所・簡易裁判所別に見たものである。勾留率については，地方裁判所では，平成 13 年から 26 年までは， 17 年（82.3％）をピークに 80％前後で推移した後，26 年以降低下し続けていたが，令和２年は 74.7％（前年比 1.1pt 上昇）であった。簡易裁判所では，平成 21 年までは 83～88％台で推移していたが，同年以降は低下傾向を示し，24 年以降は一貫して地方裁判所の勾留率を下回っており，令和２年は 66.5％（同 2.2pt 低下）であった。保釈率については，地方裁判所の方が簡易裁判所よりも約７～15pt 高い水準で推移している。地犯罪白書 2021 45

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方裁判所では，平成 15 年（12.7％）を境に 16 年から毎年上昇し続けていたが，令和２年は 31.0％（前年比 1.0pt 低下），簡易裁判所においても平成 16 年（5.3％）を境に上昇傾向にあり，令和２年は 17.8％（同 1.0pt 上昇）であった。 2-3-3-8 図通常第一審における被告人の勾留率・保釈率の推移（裁判所別）第３章裁判（平成13年～令和２年） ① 勾留率（％） 100 簡易裁判所 80 74.7 66.5 地方裁判所 60 第３節 40 第一審 0 平成13 20 ② 15 20 25 30 令和2 保釈率（％） 50 40 31.0 30 地方裁判所 20 10 0 平成13 注 17.8 簡易裁判所 15 20 25 30 令和2 １司法統計年報による。２「勾留率」は，移送等を含む終局処理人員に占める勾留総人員の比率をいう。３「保釈率」は，勾留総人員に占める保釈人員の比率をいう。令和２年の通常第一審における被告人の勾留状況を終局処理人員で見ると，2-3-3-9 表のとおりである。 2-3-3-9 表通常第一審における被告人の勾留状況（令和２年）区分地方裁判所簡易裁判所注 46 終局処理総人員（A） 47,117 3,900 勾留総人員（B）犯罪白書１月以内 35,173 8,345 （100.0）（23.7） 2,595 455 （100.0）（17.5）１司法統計年報による。２「終局処理総人員」は，移送等を含む。３（）内は，構成比である。令和 3 年版勾留期間保釈人員３月以内３月を超える（C） 17,792 （50.6） 1,905 （73.4） 9,036 勾留率 B （％） A 保釈率 C （％） B 10,914 74.7 31.0 461 66.5 17.8 （25.7） 235 （9.1）

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第４節上訴審令和２年における通常第一審の終局裁判に対する上訴率（公訴棄却の決定，正式裁判請求の取下げ第2 編及び移送等による終局を除く終局処理人員に対する上訴（控訴及び跳躍上告）人員の比率）は，地方裁判所の裁判については 11.9％，簡易裁判所の裁判については 6.6％であった。同年の高等裁判所における控訴事件の終局処理人員を受理区分別に見ると，被告人側のみの控訴申立てによるものが 5,231 人（98.1％），検察官のみの控訴申立てによるものが 83 人（1.6％），双方からの控訴申立てによるものが 14 人（0.3％），破棄差戻し・移送等によるものが４人（0.08％）であった（司法統計年報による。）。令和２年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を罪名別に見るとともに，これを裁判内容別に見ると，2-3-4-1 表のとおりである。高等裁判所の控訴審としての終局処理人員は，平成 25 年以降，5,700 人台から 6,100 人台で推移していたが，令和２年は 5,332 人であり，前年から 8.5％減少した（司法統計年報による。）。破棄人員 507 人について破棄理由を見ると，判決後の情状によるものが 344 人と最も多く，次いで，事実誤認（74 人），量刑不当（65 人）の順であった（二つ以上の破棄理由がある場合は，それぞれに計上している。司法統計年報による。）。また，第一審の有罪判決が覆されて無罪となった者は 12 人であり（司法統計年報による。），第一審の無罪判決が覆されて有罪となった者は，検察官が無罪判決を不服として控訴した 38 人のうち 22 人であった（検察統計年報による。）。第一審が裁判員裁判の控訴事件について見ると，令和２年の終局処理人員は 316 人（前年比 16.8％減）であり，そのうち控訴棄却が 258 人と最も多く，控訴取下げが 33 人，公訴棄却が１人であった。破棄人員は 24 人であり，破棄のうち自判が 19 人（自判内容は，有罪が 17 人，一部有罪が１人，無罪が１人），差戻し・移送が５人であった（司法統計年報による。）。犯罪者の処遇犯罪白書 2021 47

70.

2-3-4-1 表控訴審における終局処理人員（罪名別，裁判内容別）（令和２年）破罪名自総数計第３章裁判総 482 456 犯 3,290 398 公務執行妨害 54 4 放火 28 4 偽造 46 わいせつ等 234 無罪差戻し・移送免訴 14 12 378 9 4 － 2 4 40 控訴棄却取下げ公訴棄却－ 25 3,850 948 27 11 － 11 2,352 507 22 －－－ 39 10 1 2 －－ 1 18 4 1 4 －－－－ 40 2 － 38 1 1 － 1 177 13 3 第４節殺人 70 7 6 － 1 － 1 56 5 1 傷害 320 31 29 1 1 － 1 247 40 1 過 22 5 4 － 1 － 1 15 1 －盗 1,503 157 151 4 2 － 3 1,049 284 10 強盗 134 13 13 －－－ 2 99 20 －詐欺 556 97 95 1 1 － 1 378 78 2 恐喝 47 8 8 －－－－ 32 7 －横領 49 9 8 － 1 －－ 38 1 1 匿 41 4 4 －－－－ 27 8 2 上訴審害窃失毀傷棄・隠暴力行為等処罰法 39 3 2 － 1 －－ 25 11 －他 147 12 10 － 2 －－ 112 23 －犯 2,042 84 78 5 1 － 14 1,498 441 5 公職選挙法 2 －－－－－－ 2 －－ 25 －－－－－－ 23 2 －そ特の別銃法刀法大麻取締法 75 7 7 －－－ 1 52 15 －覚醒剤取締法 1,163 35 34 1 －－ 6 793 327 2 麻薬取締法 22 2 2 －－－－ 18 1 1 麻薬特例法 14 －－－－－－ 7 7 －出法 13 1 1 －－－ 2 9 1 －反 333 12 12 －－－－ 288 32 1 自動車運転死傷処罰法道注有罪 5,332 法判一部有罪数刑棄資交違 129 11 9 1 1 － 4 101 13 －入管法 13 －－－－－－ 10 2 1 その他 253 16 13 3 －－ 1 195 41 －１２３４５６司法統計年報による。「わいせつ等」は，刑法第２編第 22 章の罪をいう。「傷害」は，刑法第２編第 27 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪を含む。「過失傷害」は，刑法第２編第 28 章の罪をいい，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪を含む。「横領」は，遺失物等横領を含む。「毀棄・隠匿」は，刑法第２編第 40 章の罪をいう。令和２年に言い渡された控訴審判決に対する上告率（控訴棄却の決定，控訴の取下げ，公訴棄却の決定及び移送・回付による終局を除く終局処理人員に対する上告人員の比率）は，45.9％であった。最高裁判所の上告事件の終局処理人員は，平成 25 年以降，1,800 人台から 2,000 人台で推移しており，令和２年は 1,881 人（前年比 10.0％減。第一審が高等裁判所であるものがある場合には，これを含む。）であり，その内訳は，上告棄却が 1,518 人（80.7％），上告取下げが 354 人（18.8％）と続く。破棄については，３人（全員が差戻し・移送）であった（司法統計年報による。）。第一審が裁判員裁判の上告事件について見ると，令和２年の終局処理人員は 161 人で，その内訳は，上告棄却が 140 人，上告取下げが 21 人であり，破棄及び公訴棄却の者はいなかった（司法統計年報による。）。 48 令和 3 年版犯罪白書

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71.

４章第第2 編第１節成人矯正概説刑を言い渡した有罪の裁判が確定すると，全部執行猶予の場合を除き，検察官の指揮により刑が執行される。懲役，禁錮及び拘留は，刑事施設において執行される。罰金・科料を完納できない者は，刑事施設に附置された労役場に留置され，労役を課される（労役場留置）。法廷等の秩序維持に関する法律（昭和 27 年法律第 286 号）２条により監置に処せられた者は，監置場に留置される。売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）５条（勧誘等）の罪を犯して補導処分に付された成人女性は，婦人補導院に収容される。１刑事施設等刑事施設には，刑務所，少年刑務所及び拘置所の３種類がある。刑務所及び少年刑務所は，主として受刑者を収容する施設であり，拘置所は，主として未決拘禁者を収容する施設である。令和３年４月１日現在，刑事施設は，本所が 75 庁（刑務所 61 庁（社会復帰促進センター４庁を含む。），少年刑務所６庁，拘置所８庁），支所が 105 庁（刑務支所８庁，拘置支所 97 庁）である（法務省矯正局の資料による。）。刑事施設には，労役場が附置されているほか，監置場が一部の施設を除いて附置されている。現在，婦人補導院は，東京に１庁置かれている。令和２年には，婦人補導院への入院はなかった（矯正統計年報による。）。刑事施設における処遇犯罪者の処遇２刑事施設に収容されている未決拘禁者，受刑者等の被収容者の処遇は，刑事収容施設法に基づいて行われている。未決拘禁者の処遇は，未決の者としての地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意して行われる。受刑者の処遇は，その者の資質及び環境に応じ，その自覚に訴え，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行われる。受刑者には，矯正処遇として，作業を行わせるほか，改善指導及び教科指導が行われる。犯罪白書 2021 49

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第２節１刑事施設の収容状況刑事施設の収容人員刑事施設の被収容者の年末収容人員及び人口比の推移（昭和 21 年以降）は，2-4-2-1 図のとおり第４章成人矯正である（女性については 4-7-2-3 図，一日平均収容人員の推移については CD-ROM 資料 2-5 をそれぞれ参照）。年末収容人員は，平成 18 年に８万 1,255 人を記録したが，19 年以降減少し続け，令和２年末現在は４万 6,524 人（前年末比 3.9％減）であり，このうち，受刑者は３万 9,813 人（同 4.9％減）であった。なお，２年における刑事施設の受刑者の年末収容人員のうち，一部執行猶予受刑者は，2,090 人（同 8.3％減）であった。 2-4-2-1 図刑事施設の年末収容人員・人口比の推移第２節（昭和21年～令和２年）（万人） 10 120 年末人口比 100 8 46,524 7 年末収容人員 80 6 60 5 4 3 2 1 0 昭和21 注 25 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 その他 657 未決拘禁者 6,054 40 36.9 一部執行猶予受刑者以外の 20 受刑者 37,723 一部執行猶予 0 受刑者 2,090 30令和２年末人口比刑事施設の収容状況 9 １行刑統計年報，矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。２「年末収容人員」は，各年 12 月 31 日現在の収容人員である。３「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。４「年末人口比」は，人口 10 万人当たりの各年 12 月 31 日現在の収容人員である。２刑事施設の収容率刑事施設の収容率の推移（最近 20 年間）は，2-4-2-2 図のとおりである（女性については，4-72-3 図参照）。令和２年末現在において，収容定員が８万 7,679 人（このうち既決の収容定員は６万 9,928 人，未決の収容定員は１万 7,751 人）であるところ，収容人員は，４万 6,524 人（前年末比 1,905 人（3.9％）減）であり，このうち既決の人員は４万 355 人（同 2,078 人（4.9％）減），未決の人員は 6,169 人（同 173 人（2.9％）増）であった。収容率は，全体で 53.1％（同 2.1pt 低下）であり，既決では 57.7％（同 2.9pt 低下），未決では 34.8％（同 1.1pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。 50 令和 3 年版犯罪白書

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2-4-2-2 図刑事施設の収容率の推移（平成３年～令和２年）（％） 120 第2 編既決全体 100 80 未決 60 57.7 53.1 40 34.8 20 0 平成３注１２３４ 5 10 15 20 25 30 令和２法務省矯正局の資料による。「収容率」は，各年 12 月 31 日現在の収容人員の収容定員に対する比率をいう。「既決」は，労役場留置者及び被監置者を含む。「未決」は，死刑確定者，引致状による留置者及び観護措置の仮収容者を含む。入所受刑者３（１）人員入所受刑者の人員及び人口比の推移（昭和21年以降）は，2-4-2-3 図のとおりである。その人員は，平成19 年から減少し続け，令和２年は１万 6,620 人（前年比 4.8％減）と戦後最少を更新した（CDROM 参照。女性については4-7-2-4 図，年齢層別及び高齢者率については4-8-2-2 図をそれぞれ参照）。 2-4-2-3 図入所受刑者の人員・人口比の推移 100 90 7 80 6 70 5 員 50 3 1 注 25 30 35 40 45 50 55 60平成元 5 10 15 20 25 40 一部執行猶予 30 受刑者以外の入所受刑者 15,330 20 人口比 13.2 10 女性人口比 2.7 0 30令和２一部執行猶予受刑者 1,290 16,620 2 人口比人 60 4 0 昭和21 犯罪者の処遇（昭和 21 年～令和２年）（万人） 8 １行刑統計年報，矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。２「人口比」は，人口 10 万人当たりの入所受刑者人員であり，「女性人口比」は，女性の人口 10 万人当たりの女性の入所受刑者人員である。犯罪白書 2021 51

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令和２年における受刑者の入所事由別人員は，2-4-2-4 表のとおりである。 2-4-2-4 表受刑者の入所事由別人員（令和２年）仮釈放の取消し仮釈放及び一部執行猶刑執行停止労役場から逃走者の留置施設等数新入所一部執行一部執行一部執行猶予の取消しの取消しの移行連戻しからの移送予の取消し猶予なし猶予あり第４章成人矯正総 17,777 16,620 （100.0）注 448 （93.5）（2.5） 19 68 （0.1）（0.4） 4 （0.0） 2 446 （0.0）－ 170 （2.5）（1.0）１矯正統計年報による。２「新入所」は，裁判が確定し，その執行を受けるため新たに入所した者をいう。死刑の執行を受けた者を含み，国際受刑者移送法（平成 14 年法律第 66 号）による受入受刑者及び少年処遇から成人処遇に移行した受刑者を含まない。３「仮釈放の取消し」の「一部執行猶予あり」は，実刑期に係る仮釈放の取消しにより復所等した者（入所時に刑の一部執行猶予の取消しがなされている者を除く。），「仮釈放及び一部執行猶予の取消し」は，実刑期に係る仮釈放及び刑の一部執行猶予の取消しにより復所等した者をいう。４（）内は，構成比である。第２節（２）特徴令和２年における入所受刑者の年齢層別構成比を男女別に見ると，2-4-2-5 図のとおりである（女刑事施設の収容状況性入所受刑者の年齢層別構成比の推移については，4-7-2-5 図参照）。 2-4-2-5 図入所受刑者の年齢層別構成比（男女別）（令和２年） 20歳未満 0.1 男 20 ～ 29歳 30 ～ 39歳 40 ～ 49歳 15.5 20.6 24.8 性 (14,850) 50 ～ 64歳 65歳以上 26.8 12.2 0.1 女性 (1,770) 注 11.4 19.5 26.1 24.0 19.0 １矯正統計年報による。２入所時の年齢による。ただし，不定期刑の受刑者については，入所時に 20 歳以上であっても，判決時に 19 歳であった者を，20 歳未満に計上している。３（）内は，実人員である。令和２年における入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見ると，2-4-2-6 図のとおりである（高齢入所受刑者の罪名別構成比（男女別）については，4-8-2-3 図参照）。 2-4-2-6 図入所受刑者の罪名別構成比（男女別）（令和２年）男性 (14,850) 窃盗覚醒剤取締法 34.2 25.2 道路交通法強盗 2.0 詐欺その他傷害 9.7 4.5 4.0 20.4 横領・背任 1.3 女性 (1,770) 注 52 46.7 １矯正統計年報による。２「横領」は，遺失物等横領を含む。３（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書 35.7 6.7 1.9 殺人 1.2 6.6

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令和２年の入所受刑者について，刑の種類を見ると，懲役１万 6,562 人（99.7％），禁錮 53 人（0.3％），拘留５人であった（矯正統計年報による。）。懲役受刑者の刑期別構成比を男女別に見ると， 2-4-2-7 図のとおりである（懲役受刑者の刑期別の年末収容人員の推移については，CD-ROM 資料 2-4-2-7 図第2 編 2-6 参照）。入所受刑者（懲役）の刑期別構成比（男女別）（令和２年）１年以下男性女性 20.7 （14,799） 34.9 21.7 （1,763）注２年以下３年以下５年以下５年を超える 25.1 13.8 5.5 42.3 23.0 7.1 5.8 １矯正統計年報による。２不定期刑は，刑期の長期による。３一部執行猶予の場合は，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。４「５年を超える」は，無期を含む。５（）内は，実人員である。４出所受刑者（１）人員令和２年における受刑者の出所事由別人員は，2-4-2-8 表のとおりである。出所受刑者（仮釈放又は満期釈放等により刑事施設を出所した者に限る。以下この項において同じ。）に占める満期釈放者等（満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。）の比率は，40.8％（前年比 0.8pt 低下）であった（CD-ROM 参照）。 2-4-2-8 表受刑者の出所事由別人員総労役場留置施設一部執一部執不定期刑一部執行猶予の刑執行数満期満期釈放実刑部分の仮釈放行猶予行猶予恩赦への等への逃走死亡終了停止釈放等移行移送刑期終了なしあり 19,823 7,728 （40.8）注犯罪者の処遇（令和２年） 7,440 288 11,195 9,994 1,201 （59.2）－－ 22 463 185 － 230 ［－］１矯正統計年報による。２（）内は，満期釈放等と仮釈放の合計に対する比率である。３［］内は，死刑の執行を受けた者であり，内数である。犯罪白書 2021 53

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（２）特徴令和２年における出所受刑者の年齢層別構成比を出所事由別に見ると，2-4-2-9 図のとおりである。 2-4-2-9 図出所受刑者の年齢層別構成比（出所事由別）（令和２年）第４章成人矯正 ① 仮釈放仮釈放 (全部実刑） 20 ～ 29歳 30 ～ 39歳 40 ～ 49歳 50 ～ 64歳 65歳以上 13.2 23.7 26.6 25.9 10.6 (9,994) 1.9 仮釈放 (一部執行猶予） 7.3 26.3 (1,201) ② 39.7 満期釈放等第２節 20 ～ 29歳 30 ～ 39歳満期釈放 (7,440) 6.2 刑事施設の収容状況一部執行猶予の実刑部分の刑期終了 (288) 注 24.7 40 ～ 49歳 50 ～ 64歳 65歳以上 23.9 33.0 21.4 15.6 7.3 20.8 33.3 33.7 4.9 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２出所時の年齢による。３（）内は，実人員である。令和２年における出所受刑者の帰住先別構成比を出所事由別に見ると，2-4-2-10 図のとおりである（男女別については，4-7-2-6 図参照）。 2-4-2-10 図出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別）（令和２年） ① 仮釈放 2.2 仮釈放 (全部実刑） 32.7 (9,994) 40.5 (1,201) (7,440) 一部執行猶予の実刑部分の刑期終了 (288) 2.8 14.7 54 １２３４５６７ 7.4 4.7 2.9 0.6 12.8 0.2 23.4 7.4 3.1 22.9 5.3 5.1 2.1 5.6 配偶者社会福祉施設 8.9 3.1 43.9 3.1 14.9 2.8 16.3 兄弟姉妹更生保護施設等 26.0 その他の親族自宅知人その他矯正統計年報による。「帰住先」は，刑事施設出所後に住む場所である。「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。「更生保護施設等」は，更生保護施設，就業支援センター，自立更生促進センター及び自立準備ホームである。「自宅」は，帰住先が父・母，配偶者等以外で，かつ，自宅に帰住する場合である。「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，出入国在留管理庁への身柄引渡し等である。（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書 2.1 35.6 3.0 5.6 3.3 父・母雇主注 11.6 0.0 0.6 満期釈放等満期釈放 4.9 4.4 2.7 仮釈放 (一部執行猶予） ② 10.3 0.4

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第３節１受刑者の処遇等処遇の概要第2 編受刑者の処遇は，刑事収容施設法に基づき，受刑者の人権を尊重しつつ，その者の資質及び環境に応じ，その自覚に訴え，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的として行う。その流れは，2-4-3-1 図のとおりである。 2-4-3-1 図受刑者処遇の流れ処遇指標の指定刑執行開始時の指導処遇調査（定期・臨時再調査）処遇要領等の変更釈放前の指導所所処遇要領の策定出入作業改善指導教科指導処遇調査（刑執行開始時調査）就労支援福祉的支援（１）処遇指標及び処遇要領受刑者の処遇の中核となるのは，矯正処遇として行う作業（次項参照），改善指導及び教科指導（本節３項参照）である。矯正処遇は，個々の受刑者の資質及び環境に応じて適切な内容と方法で実施しなければならない（個別処遇の原則）。そのため，各刑事施設では，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識及び技術を活用し，受刑者の資質及び環境の調査（処遇調査）を行っている。また，新たに刑が確定した受刑者で， 26 歳未満の者及び特別改善指導（本節３項（２）参照）の受講に当たり特に調査を必要とする者等には，調査センターとして指定されている特定の刑事施設で精密な処遇調査が行われている。また，犯罪者の処遇受刑者の再犯の可能性等を客観的，定量的に把握するために開発を進めている受刑者用一般リスクアセスメントツール（G ツール）のうち，一部機能の運用を開始し，原則として，全受刑者を対象に，刑の執行開始時に行う処遇調査において G ツールを実施し，それによって得られる結果や情報を処遇の参考としている。刑事施設では，刑の執行開始時に処遇調査（調査センターでの処遇調査を含む。）を行い，その調査結果を踏まえ，受刑者に処遇指標を指定する。処遇指標は，矯正処遇の種類・内容，受刑者の属性及び犯罪傾向の進度から構成される。処遇指標の区分及び令和２年末現在の符号別の人員は 2-4-3-2 表のとおりである。処遇指標は，その指定がなされるべきものは，重複して指定され，処遇指標を指定されることで，受刑者の収容される刑事施設と矯正処遇の重点方針が定まる。犯罪白書 2021 55

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2-4-3-2 表 ① 処遇指標の区分・符号別人員矯正処遇の種類及び内容種類内作業容符 V0 職業訓練 V1 第４章成人矯正一般改善指導改善指導特別改善指導教科指導第３節 ② 号一般作業 R0 薬物依存離脱指導 R1 暴力団離脱指導 R2 性犯罪再犯防止指導 R3 被害者の視点を取り入れた教育 R4 交通安全指導 R5 就労支援指導 R6 補習教科指導 E1 特別教科指導 E2 受刑者の属性及び犯罪傾向の進度属性及び犯罪傾向の進度（令和２年 12 月 31 日現在）符号人員受刑者の処遇等拘留受刑者 D －少年院への収容を必要とする 16 歳未満の少年 Jt －精神上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者 M 223 身体上の疾病又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設等に収容する必要があると認められる者 P 311 女子 W 2,925 日本人と異なる処遇を必要とする外国人 F 1,071 禁錮受刑者 I 76 少年院への収容を必要としない少年 J 3 執行すべき刑期が 10 年以上である者 L 4,385 可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる 26 歳未満の成人 Y 1,686 犯罪傾向が進んでいない者 A 8,819 犯罪傾向が進んでいる者 B 16,434 注１２矯正統計年報による。複数の処遇指標が指定されている場合は，符号の欄において上に掲げられているものに計上している。受刑者には，刑の執行開始時の処遇調査の結果に基づいて，矯正処遇の目標並びにその基本的な内容及び方法（例えば，具体的にどのような方法や期間・回数で薬物依存離脱指導を行うかなど）が処遇要領として定められ，矯正処遇はこの処遇要領に沿って計画的に実施される。また，矯正処遇の進展に応じて，定期的に又は臨時に処遇調査を行い，その結果に基づき，必要に応じ処遇指標及び処遇要領を変更する。（２）制限の緩和と優遇措置かん受刑者の自発性や自律性を涵養するため，受刑者処遇の目的（改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成）を達成する見込みが高まるに従い，順次，規律・秩序維持のための制限を緩和することとし , その制限が緩和された順に第１種から第４種までの区分を指定し，定期的に，及び随時，前記の見込みを評価し，その評価に応じて，制限区分の指定を変更している。各区分に指定された受刑者の制限の内容は，第４種では，原則として居室棟内で矯正処遇等を行うこと，第３種では，主として刑事施設内の居室棟外（工場等）で矯正処遇等を行うこと，第２種では，刑事施設外での矯正処遇等が可能となること，第１種では，居室に施錠をしないことなどである。令和３年４月 10 日現在，刑事施設本所 75 庁並びに刑務支所８庁及び大規模拘置支所４庁（札幌，横浜，さいたま及び小倉）合計 87 庁の施設における受刑者の制限区分別人員は，第１種 349 人（0.9％），第２種 56 令和 3 年版犯罪白書

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6,230 人（15.9％），第３種２万 7,821 人（71.0％），第４種 772 人（2.0％），指定なし 4,018 人（10.3％）であった（法務省矯正局の資料による。）。また，受刑者に改善更生の意欲を持たせるため，刑事施設では，定期的に受刑態度を評価し，良好第2 編な順に第１類から第５類までの優遇区分に指定し，良好な区分に指定された受刑者には，外部交通の回数を増やしたり，自弁（自費購入又は差入れを受けること。以下この章において同じ。）で使用できる物品の範囲を広げたりするなどの優遇をした処遇を行っている。令和３年４月 10 日現在，前記 87 庁の施設における受刑者の優遇区分別人員は，第１類 841 人（2.1％），第２類 6,414 人（16.4％），第３類１万 6,473 人（42.0％），第４類 3,328 人（8.5％），第５類 3,352 人（8.6％），指定なし 8,782 人（22.4％）であった（法務省矯正局の資料による。）。かんなお，受刑者の自発性や自律性を涵養し，社会適応性を向上させ，その改善更生及び円滑な社会復帰を目指すため，開放的施設として６施設（旭川刑務所西神楽農場，網走刑務所二見ヶ岡農場，市原刑務所，広島刑務所尾道刑務支所有井作業場，松山刑務所大井造船作業場及び鹿児島刑務所（農場区））が指定されている。（３）外出・外泊受刑者は，受刑者処遇の目的を達成する見込みが高く，開放的施設で処遇を受けているなど，一定の要件を備えている場合において，円滑な社会復帰を図る上で，釈放後の住居又は就業先の確保，家族関係の維持・調整等のために外部の者を訪問し，あるいは保護司その他の更生保護関係者を訪問するなどの必要があるときに，刑事施設の職員の同行なしに，刑事施設から外出し，又は７日以内の期間で外泊することを許されることがある。令和２年度の実績は，外出 20 件，外泊０件であった（法務省矯正局の資料による。）。２作業（１）概況懲役受刑者には，法律上，作業が義務付けられている（労役場留置者も同様である。）。このほか，犯罪者の処遇禁錮受刑者及び拘留受刑者も希望により作業を行うことができる。令和２年度における作業の一日平均就業人員は，３万 8,864 人であった。また，禁錮受刑者は，３年３月 31 日現在で，79.8％が作業に従事していた（法務省矯正局の資料による。）。（２）作業の内容等受刑者は，作業として職業訓練を受けることがあるほか，生産作業（物品を製作する作業及び労務を提供する作業で，木工，印刷，洋裁，金属等の業種がある。），社会貢献作業（労務を提供する作業であって，公園等の除草作業等社会に貢献していることを受刑者が実感することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認める作業），自営作業（刑事施設における炊事，清掃，介助，矯正施設の建物の修繕等の作業）の中から，受刑者の希望も参酌し，適性に応じて指定される。なお，令和２年度においては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，医療機関において，全国的に医療用ガウンが不足している状況を踏まえ，厚生労働省からの依頼に基づく医療用ガウンの縫製を 42 庁（刑務支所を含む。）の施設において，延べ８万人を超える受刑者が実施した（本章コラム１参照）ほか，25 庁（刑務支所を含む。）でも 163 人の受刑者が様々な社会貢献作業を実施した（法務省矯正局の資料による。）。作業は，刑事施設内で行うものが大部分であるが，刑事施設が管理する構外作業場で行うものもあり，さらに，刑事施設の外の事業所の協力を得て，受刑者を職員の同行なしに，その事業所に通勤させて業務に従事させる（職業訓練を受けさせることを含む。）こともある（外部通勤作業）。令和３年犯罪白書 2021 57

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３月 31 日現在，外部通勤作業を実施しているのは，３庁７人であった（法務省矯正局の資料による。）。なお，前記の外出，外泊及び外部通勤作業の運用に当たっては，GPS 機器が活用されている。作業の収入は，全て国庫に帰属する。令和２年度における作業による歳入額は，約 28 億円であった（法務省矯正局の資料による。）。他方，受刑者には，従事した作業に応じ，作業報奨金が原則として釈放時に支給される。作業報奨第４章成人矯正金に充てられる金額（予算額）は，令和２年度には，一人１か月当たり平均で 4,320 円であった（法務省矯正局の資料による。）。また，同年の出所受刑者が出所時に支給された作業報奨金の金額を見ると，５万円を超える者が 36.5％，１万円以下の者が 16.8％であった（矯正統計年報による。）。（３）職業訓練刑事施設では，受刑者に職業に関する免許や資格を取得させ，又は職業上有用な知識や技能を習得させるために，職業訓練を実施している。職業訓練には，総合訓練，集合訓練及び自庁訓練の三つの第３節方法がある。総合訓練は全国の刑事施設から，集合訓練は主に各矯正管区単位で , 自庁訓練は刑事施設ごとに，それぞれ適格者を選定して実施している。男性受刑者に対する総合訓練は，同施設として指定された７庁（山形，福井，山口及び松山の各刑務所並びに函館，川越及び佐賀の各少年刑務所）受刑者の処遇等で実施している。女性受刑者に対する職業訓練は，各女性施設で実施している一部の職業訓練種目について，他の女性施設からも希望者を募集して実施している。刑事施設では，令和２年度には，ビジネススキル科，溶接科，フォークリフト運転科，情報処理技術科等のほか，同年度に新たに開講された介護コース，建築・土木コース，農業コース，建築 CAD 科，食の総合知識科及び Webスキル科を合わせ合計 53 種目の職業訓練が実施され，１万1,288 人がこれを修了し，溶接技能者，ボイラー技士，情報処理技術者等の資格又は免許を取得した者は，総数で 6,216 人であった（法務省矯正局の資料による。）。刑事施設では，出所後の就労先への定着を図り，再犯防止につなげていくことを目的として，在所中に内定を受けた者等を対象に，内定を受けた事業所等において一定期間就労を体験させる職場体験制度が職業訓練の一環として位置付けられた上で実施されている。令和２年度に職場体験を経験した受刑者数は，２人であった（法務省矯正局の資料による。）。３矯正指導改善指導，教科指導並びに刑執行開始時及び釈放前の指導の四つを総称して矯正指導という。（１）刑執行開始時の指導受刑者には，入所直後，原則として２週間の期間で，受刑等の意義や心構え，矯正処遇を受ける上で前提となる事項（処遇制度，作業上の留意事項，改善指導等の趣旨・概要等），刑事施設における生活上の心得，起居動作の方法等について指導が行われる。（２）改善指導改善指導は，受刑者に対し，犯罪の責任を自覚させ，健康な心身を培わせ，社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために行うもので，一般改善指導及び特別改善指導がある。一般改善指導は，講話，体育，行事，面接，相談助言その他の方法により，①被害者及びその遺族等の感情を理解させ，罪の意識を培わせること，②規則正しい生活習慣や健全な考え方を付与し，心身の健康の増進を図ること，③生活設計や社会復帰への心構えを持たせ，社会適応に必要なスキルを身に付けさせることなどを目的として行う。また，高齢又は障害を有する受刑者のうち，福祉的支援を必要とする者又は受講させることにより改善更生及び円滑な社会復帰に資すると見込まれる者を対 58 令和 3 年版犯罪白書

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象に，比較的早期の段階から，出所後の円滑な社会生活を見据えた指導を実施することを目的とした「社会復帰支援指導プログラム」が策定され，これまで全国的に展開されてきたところ，令和３年には同プログラムに特別調整，地域生活定着支援センター（本節５項参照），更生緊急保護等に関する第2 編指導内容が新たに設けられた。特別改善指導は，薬物依存があったり，暴力団員であるなどの事情により，改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し，その事情の改善に資するよう特に配慮して行う。現在，①「薬物依存離脱指導」（薬物使用に係る自己の問題性を理解させた上で，再使用に至らないための具体的な方法を考えさせるなど。令和２年度の実施指定施設数は 74 庁。），②「暴力団離脱指導」（警察等と協力しながら，暴力団の反社会性を認識させる指導を行い，離脱意志の醸成を図るなど。同 35 庁。），③「性犯罪再犯防止指導」（性犯罪につながる認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性を認識させ，その改善を図るとともに，再犯に至らないための具体的な方法を習得させるなど。性犯罪者調査，各種プログラムの実施，メンテナンスの順に行われる。同 21 庁。），④「被害者の視点を取り入れた教育」（罪の大きさや被害者等の心情等を認識させるなどし，被害者等に誠意をもって対応するための方法を考えさせるなど。同 75 庁。），⑤「交通安全指導」（運転者の責任と義務を自覚させ，罪の重さを認識させるなど。同 54 庁。）及び⑥「就労支援指導」（就労に必要な基本的スキルとマナーを習得させ，出所後の就労に向けての取組を具体化させるなど。同 65 庁。）の６類型の特別改善指導を実施している。薬物依存離脱指導については，標準プログラムを複線化した必修プログラム（麻薬，覚醒剤その他の薬物に対する依存があると認められる者全員に対して実施するもの（同年度の受講開始人員は 4,524 人）），専門プログラム（より専門的・体系的な指導を受講させる必要性が高いと認められる者に対して実施するもの（同 1,223 人）），選択プログラム（必修プログラム又は専門プログラムに加えて補完的な指導を受講させる必要性が高いと認められる者に対して実施するもの（同 1,552 人））を受刑者個々の問題性やリスク，刑期の長さ等に応じ，組み合わせて実施している。特別改善指導の受講開始人員の推移（最近 10 年間）は，2-4-3-3 図のとおりである。 2-4-3-3 図特別改善指導の受講開始人員の推移犯罪者の処遇（平成23年度～令和２年度）（千人） 12 10 ８ 7,707 薬物依存離脱指導６就労支援指導４被害者の視点を取り入れた教育０平成23 注１２ 2,952 交通安全指導２ 25 性犯罪再犯防止指導 30 暴力団離脱指導 1,659 551 538 424 令和２法務省矯正局の資料による。受講開始人員は，延べ人員である。犯罪白書 2021 59

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（３）教科指導教科指導とは，学校教育の内容に準ずる指導である。社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して行う教科指導（補習教科指導）のほか，学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対しても，その学力に応じた教科指導（特別教科指導）を行っている。第４章成人矯正法務省と文部科学省の連携により，刑事施設内において，高等学校卒業程度認定試験を実施し，また，指定された４庁の刑事施設において，同試験の受験に向けた指導を積極的かつ計画的に実施している。令和２年度の受験者数は 309 人であり，合格者数は，高卒認定試験合格者が 136 人，一部科目合格者が 160 人であった（文部科学省総合教育政策局の資料による。）。松本少年刑務所内には，我が国において唯一，公立中学校の分校が刑事施設内に設置されており，全国の刑事施設に収容されている義務教育未修了者等のうち希望者を中学３年生に編入させ，地元中学校教諭，職員等が，文部科学省の定める学習指導要領を踏まえた指導を行っている。また，盛岡少第３節年刑務所及び松本少年刑務所では，近隣の高等学校の協力の下，当該高等学校の通信制課程に受刑者を編入させ，指導を行う取組を実施し，そのうち松本少年刑務所は，全国の刑事施設から希望者を募集し，高等学校教育を実施しており，所定の課程を修了したと認められた者には，高等学校の卒業証受刑者の処遇等書が授与される。（４）釈放前の指導受刑者には，釈放前に，原則として２週間の期間で，釈放後の社会生活において直ちに必要となる知識の付与や指導が行われる。４就労支援法務省は，受刑者等の出所時の就労の確保に向けて，刑事施設及び少年院に就労支援スタッフを配置するとともに，厚生労働省と連携し，刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している。この施策は，刑事施設，少年院，保護観察所及びハローワークが連携する仕組みを構築した上で，支援対象者の希望や適性等に応じ，計画的に就労支援を行うものであるが，その一環として，刑事施設では，支援対象者に対し，ハローワークの職員による職業相談，職業紹介，職業講話等を実施している（保護観察所における就労支援については，本編第５章第３節２項（４）参照）。また，刑務所出所者等の採用を希望する事業者が，矯正施設を指定した上でハローワークに求人票を提出することができる「受刑者等専用求人」が運用されており，事業者と就職を希望する受刑者とのマッチングの促進に努めている。さらに，受刑者等の就労先を在所中に確保し，出所後速やかに就労に結び付けるため，全国８か所の全ての矯正管区に設置されている矯正就労支援情報センター（通称「コレワーク」）が，受刑者等の帰住地や取得資格等の情報を一括管理し，出所者等の雇用を希望する企業の相談に対応して，企業のニーズに適合する者を収容する施設の情報を提供する（雇用情報提供サービス）などして，広域的な就労支援等に取り組んでいる。また，刑務所出所者等の雇用経験が豊富な事業主等を刑務所出所者等雇用支援アドバイザーとして招へいし，刑務所出所者等の雇用前後における事業主の不安や疑問等の相談に応じられる体制を整備するとともに，同アドバイザーによる事業主への相談会を実施（令和２年度は 26 回実施し，延べ 113 人参加）したほか，事業主等に対する就労支援セミナーを開催（同年度は 12 回開催し，延べ 140 人参加）した。このほか，日本財団及び関西の企業７社が発足させた日本財団職親プロジェクトは，少年院出院者や刑務所出所者に就労先・住まいを提供することで，円滑な社会復帰を支援するとともに，再犯者率の低下の実現を目指しており，令和３年５月末現在で，176 社が参加している（日本財団の資料による。）。 60 令和 3 年版犯罪白書

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５福祉的支援法務省は，厚生労働省と連携して，高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない受刑者及び少第2 編年院在院者について，釈放後速やかに，適切な介護，医療，年金等の福祉サービスを受けることができるようにするための取組として，矯正施設と保護観察所において特別調整を実施している（概要については，本編第５章第２節２項参照）。この取組では，福祉関係機関等との効果的な連携が求められるところ，その中心となるのは，厚生労働省の地域生活定着促進事業により整備が進められ，各都道府県が設置した地域生活定着支援センターであり，この取組によって司法と福祉との多機関連携による支援が行われている。刑事施設においては，特別調整を始めとする福祉的支援を必要とする者に対応するため，社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する非常勤職員を配置しているほか，福祉専門官（社会福祉士 , 精神保健福祉士又は介護福祉士の資格を有する常勤職員）を配置している。令和３年度の社会福祉士の配置施設数は刑事施設 68 庁 , 精神保健福祉士の配置施設数は刑事施設８庁，福祉専門官の配置施設数は刑事施設 58 庁である。また，認知能力や身体機能の低下した高齢受刑者等に対し，専門的な知識・経験を有する者が介助を行うため，介護福祉士及び介護専門スタッフ（介護職員実務者研修又は介護職員初任者研修の修了者等）を配置している。同年度の配置施設数は，介護福祉士が８庁，介護専門スタッフが 41 庁であった（法務省矯正局の資料による。）。さらに，女性の受刑者を収容する刑事施設における医療・福祉等の問題に対処するため，これらの施設が所在する地域の医療・福祉等の各種団体の協力を得て，「女子施設地域連携事業」を行っている（第４編第７章第２節２項（１）イ参照）。６受刑者の釈放等に関する情報の提供法務省は，警察において，犯罪の防止や犯罪が生じた場合の対応を迅速に行うことができるようにするための協力として，次のとおり，警察庁に対し，重大事犯者を中心に一定の罪を犯した受刑者に関する情報を提供している。犯罪者の処遇平成 17 年６月から，刑事施設等の長は，警察庁に対し，13 歳未満の者に対する強制わいせつ，強制性交等（強姦），わいせつ目的略取誘拐，強盗・強制性交等（強盗強姦）等に係る受刑者について，釈放予定日のおおむね１か月前に，釈放予定日，入所日，帰住予定地等の情報を提供している。令和３年５月 31 日までに情報提供した対象者数は，2,298 人であった（法務省矯正局の資料による。）。これに加え，平成 17 年９月から，法務省は，警察庁に対し，殺人，強盗等の重大な犯罪やこれらの犯罪に結び付きやすいと考えられる侵入窃盗，薬物犯罪等に係る受刑者について，毎月，釈放（予定）日，入所日，出所事由等の情報を提供している。令和３年５月 31 日までに情報提供した対象者数は，延べ約 37 万 7,000 人であった（法務省矯正局の資料による。）。第４節１刑事施設の運営等刑事施設視察委員会刑事施設には，法務大臣が任命する 10 人以内の外部の委員で構成され，刑事施設を視察し，その運営に関し，刑事施設の長に対して意見を述べる刑事施設視察委員会が刑事施設（本所）ごとに置かれている。令和２年度の活動状況は，会議の開催 428 回，刑事施設の視察 152 回，被収容者との面接 334 件であり，委員会が刑事施設の長に対して提出した意見は 483 件であった（法務省矯正局の資料による。）。犯罪白書 2021 61

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２給養・医療・衛生等被収容者には，食事及び飲料（湯茶等）が支給される。令和３年度の成人の受刑者一人当たりの一日の食費（予算額）は 536.07 円（主食費 104.40 円，副食費 431.67 円）である。高齢者，妊産婦，体力の消耗が激しい作業に従事している者や，宗教上の理由等から通常の食事を摂取できない者等に第４章成人矯正対しては，食事の内容や支給量について配慮している。また，被収容者には，日常生活に必要な衣類，寝具，日用品等も貸与又は支給されるが，日用品等について自弁のものを使用することも認めている。なお，同年度の刑事施設の被収容者一人一日当たりの収容に直接に必要な費用（予算額）は， 2,208 円である（法務省矯正局の資料による。）。刑事施設には，医師その他の医療専門職員が配置されて医療及び衛生関係業務に従事している。さらに，専門的に医療を行う刑事施設として，医療専門施設４庁（東日本成人矯正医療センター並びに岡崎，大阪及び北九州の各医療刑務所）を設置しているほか，医療重点施設９庁（札幌，宮城，府第４節中，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各刑務所並びに東京拘置所）を指定し，これら 13 庁には，医療機器や医療専門職員を集中的に配置している。矯正医官の人員は，令和３年４月１日現在で 299 人（前年比７人増）であり，定員の約９割にと刑事施設の運営等どまっている（法務省矯正局の資料による。）。コラム１刑事施設における新型コロナウイルス感染症への対策我が国においては，令和２年１月 15 日に国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認された。同年３月下旬から，国内における新規感染者数が急増し，政府は，同年４月７日，７都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を発出した（同月 16 日には緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大した。）。その後，新型コロナウイルスの陽性者数は増減を繰り返し，政府は，３年１月７日に２回目の，同年４月 23 日に３回目の緊急事態宣言を発出した。法務省矯正局及び全国の刑事施設においては，１回目の緊急事態宣言の発出の前から，新型コロナウイルスの感染防止に向けた取組を進めてきたが，令和２年４月５日，刑事施設の職員として初めて，大阪拘置所の刑務官の新型コロナウイルス感染が確認され，同月11日には，被収容者で初めての感染が東京拘置所で確認された。それ以降，３年３月末までに確認された刑事施設における新型コロナウイルス感染者数は，職員 127 人及び被収容者 289 人に上った。法務省は，令和２年４月６日，「法務省危機管理専門家会議」を開催し，職員に感染が確認された大阪拘置所の状況及び感染拡大防止策並びに矯正施設全体における新型コロナウイルス感染症対策について議論した。同月 13 日には，同専門家会議の下に「矯正施設感染防止タスクフォース」を開催し，逃走防止の観点から窓や扉を開放することが困難であること，いわゆる三つの密（密閉・密集・密接）が重なりやすいこと，これらのことから施設内で感染症が発生した場合の感染拡大のリスクが大きいことなどの矯正施設の特性を踏まえて対応策を検討し，同月 27 日，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定した。ガイドラインは，３年８月末までに，２回（２年６月及び 11 月）改訂された。このコラムでは，ガイドラインを始め，刑事施設における新型コロナウイルス感染症対策を紹介する。感染症対策を適切に講じるためには，新型コロナウイルス及び感染症に関する基本的な知識が必要であることから，ガイドラインは，感染のメカニズム，防護に関する基本的な事項等を説明している。これを受けて刑事施設では，各施設におけるマニュアルの作成，職員研 62 令和 3 年版犯罪白書

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修の実施等により，新型コロナウイルス感染症対策に関する理解の促進を図った。刑事施設は，ガイドラインに基づき，マスクの着用，手洗い，手指消毒，食事等の場面に第2 編おける対面での会話の回避等の対策を講じた。また，事務室等のほか，受刑者が刑務作業を行う工場等においても，毎時２回以上換気を行い，共有の場所・備品の消毒を徹底した。さらに，在宅勤務・テレワークの活用により，出勤職員数を抑制する措置をとった。以上のような対策に加えて，被収容者の処遇についても様々な措置を講じた。令和２年４月 16 日から，特定警戒都道府県（特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があるとして政府に位置付けられた都道府県）に所在する刑事施設では，刑務作業（炊事等の施設運営上最低限必要な作業及び医療衛生資材を生産する作業を除く。），矯正指導等の実施も，当面の間，見合わせることとされた。しかし，刑務作業，矯正指導等の重要性に鑑み，少人数化，十分な換気，人と人との距離の確保等の感染症対策を講じることで，刑務作業，矯正指導等を再開・継続する取組も行われた。また，外来者からの感染を防止するため，外来者の健康状態の確認，マスク着用，手指消毒の協力要請等も行われた。職員・被収容者が感染し，又は感染の疑いが生じた場合に行うべき対応は多岐にわたり，感染拡大を防ぐためには，様々な対応を迅速に行う必要がある。一般社会においては，保健所により濃厚接触者と判断された場合，感染者と接触した後 14 日間は，健康状態に注意を払い，不要不急の外出を控えることが要請されているが，刑事施設においては，感染拡大のリスクが大きいことなどの矯正施設の特殊性を踏まえて，保健所が判断した濃厚接触者だけではなく，濃厚接触者の定義には該当しなくとも感染者と一定程度の接触があった者や感染者が汚染した可能性がある部屋や備品を利用した者についても，健康観察の対象とし，職員の場合には自宅待機を，被収容者の場合には他の被収容者からの分離を行った。感染の疑いがある者が発生した場合には，新型コロナウイルス感染が確定する前の段階から，その者との接触者の調査を開始し，感染の疑いがある者に実施するウイルス検査で陰性が確定するまでの間は，健康観察及び自宅待機又は分離の対象とした。以上，刑事施設における新型コロナウイルス感染症対策について概観したが，刑事施設が犯罪者の処遇一般社会における感染症対策に貢献する取組を行ったことも紹介する。一部の刑事施設では，令和２年１月に民間企業からの依頼を受けたことをきっかけに，布マスクの製作を開始した。また，関係省庁からの要請に応じ，全国 42 庁（刑務支所を含む。）において，同年５月から 10 月末までの間に，医療現場で不足していた医療用ガウン（アイソレーションガウン）約 120 万着を製作した。当時の医療現場での深刻な物資不足に早急に対応するため，医療用ガウンの製作作業は，同年４月 16 日から当面の間，刑務作業の実施を原則として見合わせていた状況下においても，例外的に実施された。製作された医療用ガウンは，地方公共団体や民間企業に納品され，医療現場等において活用された。法務省矯正局の担当者は，新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で，家族や社会に何もできないもどかしさを感じていた受刑者が，医療用ガウンの製作作業を通じて社会に貢献できることにやりがいを感じ，懸命に作業に取り組んでくれたと振り返っている。刑務所における医療用ガウン製作の様子【写真提供：法務省矯正局】犯罪白書 2021 63

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３民間協力（１）篤志面接刑事施設では，必要があるときは，篤志面接委員に，被収容者と面接し，専門的知識や経験に基づいて助言指導を行うことを依頼している。その助言指導の内容は，被収容者の精神的な悩みや，家第４章成人矯正庭，職業及び将来の生活に関するものから，趣味・教養に関するものまで様々である。令和２年末現在，篤志面接委員は，978 人であり，その内訳は，教育・文芸関係者 318 人，更生保護関係者 102 人，法曹関係者 79 人，宗教・商工・社会福祉関係者 248 人，その他 231 人である。同年の篤志面接の実施回数は，8,235 回（前年比 32.9％減）であり，その内訳は，趣味・教養の指導 3,779 回（同 36.1％減），家庭・法律・職業・宗教・保護に関する相談 1,550 回（同 30.0％減），悩み事相談 1,023 回（同 30.2％減），その他 1,883 回（同 29.7％減）であった（法務省矯正局の資料による。）。第４節（２）宗教上の儀式行事・教誨刑事施設では，教誨師（民間の篤志の宗教家）に宗教上の儀式行事や教誨（読経や説話等による精神的救済）の実施を依頼し，被収容者がその希望に基づいてその儀式行事に参加し，教誨を受けられ刑事施設の運営等るように努めている。令和２年末現在，教誨師数は，1,613 人であり，同年の宗教上の儀式行事・教誨の実施回数は，集団に対して 6,520 回（前年比 30.0％減），個人に対して 5,559 回（同 11.6％減）であった（法務省矯正局の資料による。）。４規律・秩序の維持被収容者の収容を確保し，刑事施設内における安全で平穏な生活と適切な処遇環境を維持するためには，刑事施設の規律・秩序が適正に維持されなければならない。そのために，刑事施設では，被収容者が遵守すべき事項を定めており，被収容者がこれを遵守せず，又は刑事施設の規律・秩序を維持するために職員が行った指示に従わないときは，懲罰を科することがある。令和２年に懲罰を科せられた被収容者は，延べ３万 1,834 人であり，懲罰理由別に見ると，怠役（正当な理由なく作業を怠ること。34.6％）が最も高い比率を占め，次いで，抗命（5.5％）, 物品不正授受（4.4％）及び被収容者に暴行（4.3％）の順となっている（矯正統計年報による。）。令和２年に刑事施設で発生した逃走，殺傷等の事故の発生状況は，2-4-4-1 表のとおりである。 2-4-4-1 表刑事施設における事故発生状況（令和２年）総数 15 （12）注逃件数走人員－－自殺 12 （12）被収容者殺傷 3 （－）作業上死亡事故死－火災－１法務省矯正局の資料による。２「逃走」については，事故発生件数及び人員であり，「逃走」以外については，事故発生件数である。また，（ある。３「被収容者殺傷」の傷害は，全治１か月以上のものである。５その他－－）内は，死亡人員で不服申立制度刑事施設の処置に対する被収容者の不服申立制度としては，一般的な制度として，民事・行政訴訟，告訴・告発，人権侵犯申告等がある。また，被収容者は，刑事収容施設法に基づき，刑事施設の長による一定の措置（信書の発受の差止めや懲罰等の処分等）については，その取消し等を求める審査の申請・再審査の申請を，刑事施設の職員による一定の事実行為（被収容者の身体に対する違法な 64 令和 3 年版犯罪白書

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有形力の行使等）については，その事実の確認を求める事実の申告をすることができる（いずれも，まず，矯正管区の長に対して申請・申告を行い，その判断に不服があるときは，法務大臣に対して，申請（再審査の申請）・申告を行うことができる。）ほか，自己が受けた処遇全般について，法務大第2 編臣，監査官及び刑事施設の長に対し苦情の申出をすることができる。被収容者の不服申立件数の推移（最近５年間）は，2-4-4-2 表のとおりである。 2-4-4-2 表被収容者の不服申立件数の推移（平成 28 年～令和２年）年注次審査の申請再審査の申請事実の申告管区長大臣法務大臣に対する苦情の申出訴訟告訴・告発その他 28 年 3,053 1,189 1,091 490 2,758 279 566 1,188 29 3,348 1,128 1,282 312 2,381 326 484 1,182 30 4,063 1,292 973 342 3,872 164 477 1,023 元 5,424 2,232 1,017 476 4,922 199 477 1,070 ２ 5,591 2,489 1,415 504 4,560 170 685 990 １法務省矯正局の資料による。２「告訴・告発」の件数は，被収容者が捜査機関宛てに発信した告訴・告発状と題する信書の通数である。３「その他」は，人権侵犯申告，付審判請求等であり，監査官及び刑事施設の長に対する苦情の申出は含まない。第５節未決拘禁者等の処遇未決拘禁者の処遇は，逃走及び罪証隠滅を防止するとともに，被疑者又は被告人としての防御権を尊重しつつ，適正な収容を確保するよう配慮しながら行っている。昼夜，居室内で処遇を行うのが原則であり，居室は，できる限り単独室としている。未決拘禁者は，受刑者と異なり，衣類・寝具は自弁のものを使用するのが一般的であり，飲食物・日用品も，規律・秩序の維持その他管理運営上の支障を及ぼすおそれがない限り，広範囲に自弁のものの摂取・使用が認められている。書籍等（新聞紙及び雑誌を含む。）の閲覧は，懲罰として書籍等犯罪者の処遇の閲覧を停止されている場合のほか，罪証隠滅の結果を生ずるおそれがなく，かつ，刑事施設の規律・秩序を害する結果を生ずるおそれがない限り許される。面会及び信書の発受は，刑事訴訟法上の制限があるほか，懲罰として面会及び信書の発受の停止をされている場合，被収容者において負担すべき外国語の翻訳・通訳の費用を負担しない場合，罪証隠滅の結果を生ずるおそれがある場合又は刑事施設の規律・秩序の維持上やむを得ない場合にも，制限を受けることがある。また，面会は，弁護人等との場合を除いて，原則として職員が立ち会い，信書の内容については検査が行われる。なお，被勾留者等は，刑事施設に収容することに代えて留置施設に留置することができるとされており（代替収容），被勾留者は，起訴前においては留置施設に収容される場合が多い。令和２年度に留置施設に代替収容された者の一日平均収容人員は，7,557 人であった（法務省矯正局の資料による。）。死刑の判決が確定した者は，その執行に至るまで他の被収容者と分離して刑事施設に拘置される。死刑確定者の処遇においては，必要に応じ，民間の篤志家の協力を求め，その心情の安定に資すると認められる助言，講話等を実施している。令和２年末現在，死刑確定者の収容人員は，109 人であった（矯正統計年報による。）。犯罪白書 2021 65

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第６節官民協働による刑事施設等の整備・運営民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に基づき，刑事施設の整備・運営に PFI（Private Finance Initiative）手法（公共施設等の建築，維持管理，運営等を民間の資金・ノウハウを活用して行う手法）の活用が図られ，現在，美祢社会復帰促進第４章成人矯正センター（収容定員 1,300 人，うち女性 800 人），喜連川社会復帰促進センター（収容定員 2,000 人），播磨社会復帰促進センター（同 1,000 人），島根あさひ社会復帰促進センター（同 2,000 人）が PFI 手法により運営されている。これらの社会復帰促進センターにおいては，民間のノウハウとアイデアを活用した各種の特色あるプログラムに基づく職業訓練や改善指導を実施している。このほか，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づき，黒羽刑務所，静岡刑務所，笠松刑務所，大阪拘置所，加古川刑務所及び高知刑務所では，刑事施第６節設の運営業務の一部の民間委託を行っており，令和３年度末に PFI 手法による事業期間が終了する喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターについて，４年度から運営業務の一部の民間委託が行われる。官民協働による刑事施設等の整備・運営これらに加えて，矯正研修所，東日本成人矯正医療センター，東日本少年矯正医療・教育センター，東京西少年鑑別所等が集約されている国際法務総合センターでは，それらの維持管理及び運営業務の一部について，PFI 手法を活用した民間委託を行っている。 66 令和 3 年版犯罪白書

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５章第１第2 編第１節更生保護概説更生保護における処遇保護観察付全部・一部執行猶予者は，執行猶予の期間中，保護観察に付される。また，受刑者は，地方更生保護委員会の決定により，刑期の満了前に仮釈放が許されることがあるが，仮釈放者は，仮釈放の期間中，保護観察に付される。保護観察付一部執行猶予者が仮釈放された場合は，仮釈放期間中の保護観察が終了した後，執行猶予期間中の保護観察が開始される。保護観察に付された者は，保護観察所の保護観察官及び民間のボランティアである保護司の指導監督・補導援護を受ける。犯罪をした者及び非行のある少年に対する更生保護における処遇は，更生保護法に基づいて行われている。なお，令和３年５月の少年法の一部改正に伴い，更生保護法の一部改正が行われた（詳細については，本編第１章１項（１）及び第３編第２章第１節４項参照）。２更生保護の機関更生保護の機関には，法務省に置かれている中央更生保護審査会（委員長と委員４人で組織する合議制の機関），高等裁判所の管轄区域ごとに置かれている地方更生保護委員会（３人以上 15 人以内の委員で組織する合議制の機関）及び地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている保護観察所がある。中央更生保護審査会は，法務大臣への個別恩赦の申出等の権限を有し，地方更生保護委員会は，矯正施設の長からの申出等に基づき，仮釈放・仮退院の許否を決定するなどの権限を有している。保護観察所は，保護観察，生活環境の調整，更生緊急保護の実施，犯罪予防活動の促進等の業務を行っている。１犯罪者の処遇第２節仮釈放等と生活環境の調整仮釈放等仮釈放は，「改悛の状」があり，改善更生が期待できる懲役又は禁錮の受刑者を刑期満了前に仮に釈放し，仮釈放の期間（残刑期間）が満了するまで保護観察に付することにより，再犯を防止し，その改善更生と円滑な社会復帰を促進することを目的とするものであり，その審理は地方更生保護委員会が行う。仮釈放は，懲役又は禁錮の受刑者について，有期刑については刑期の３分の１，無期刑については 10 年の法定期間を経過した後，許すことができる。仮釈放を許すかどうかについては，①悔悟の情及び改善更生の意欲があるかどうか，②再び犯罪をするおそれがないかどうか，③保護観察に付することが改善更生のために相当であるかどうかを順に判断し，それらの基準を満たした者について，④ 社会の感情が仮釈放を許すことを是認するかどうかを最終的に確認して判断される。また，地方更生保護委員会は，保護処分の執行のため少年院に収容されている者について，処遇の最高段階に達し，仮に退院させることが改善更生のために相当であると認めるとき，その他仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときは，仮退院を許す。地方更生保護委員会において，被害者等から申出があったときは，仮釈放等審理において，その意見等を聴取している（第６編第２章第１節５項参照）。犯罪白書 2021 67

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（１）仮釈放審理等仮釈放審理を開始した人員（平成 28 年以降は一部執行猶予者の人員を含む。）は，20 年から減少傾向にあり，令和２年は１万 1,995 人（前年比 8.3％減）であった。このうち一部執行猶予者の人員は 1,226 人（同 4.7％減）であった（CD-ROM 資料 2-7 参照）。令和２年に，仮釈放が許可された人員と許可されなかった人員（仮釈放の申出が取り下げられた者第５章更生保護を除く。）の合計に占める後者の比率は，3.6％（前年比 0.1pt 上昇）であったところ，このうち一部執行猶予者について見ると，0.3％であった（CD-ROM 資料 2-7 参照）。少年院からの仮退院を許可された人員は，平成 15 年以降減少傾向にあり，令和２年は 1,712 人（前年比 15.2％減）であった（CD-ROM 資料 2-7 参照）。（２）仮釈放者の人員出所受刑者（仮釈放，一部執行猶予の実刑部分の刑期終了，又は満期釈放により刑事施設を出所し第２節た者に限る。）の人員及び仮釈放率の推移（昭和 24 年以降）は，2-5-2-1 図のとおりである。仮釈放率は，平成 17 年から６年連続で低下していたが，23 年に上昇に転じて再び 50％を超え，令和２年は 59.2％（前年比 0.8pt 上昇）であった。これを男女別に見ると，男性が 57.5％（同 0.5pt 上昇），仮釈放等と生活環境の調整女性が 74.0％（同 2.7pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。 2-5-2-1 図出所受刑者人員・仮釈放率の推移（昭和24年～令和２年）（千人） 50 令和２年出所受刑者人員一部執行猶予者（実刑部分の刑期終了者） 288人満期釈放者 7,440人仮釈放者（一部執行猶予者） 1,201人仮釈放者（全部実刑者） 9,994人 40 （％） 100 80 仮釈放率 59.2 30 60 満期釈放者等 7,728 20 40 仮釈放者 11,195 10 20 0 昭和24 注 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30 令和２ 0 １行刑統計年報及び矯正統計年報による。２「一部執行猶予者（実刑部分の刑期終了者）」及び「仮釈放者（一部執行猶予者）」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。３女性の満期釈放者等及び仮釈放者の人員の推移等については，CD-ROM 参照。（３）刑の執行率 2-5-2-2 図は，定期刑受刑者の仮釈放許可人員について，刑の執行率（執行すべき刑期に対する出所までの執行期間の比率）の区分別構成比の推移（平成２年・12 年・22 年・28 年～令和２年）を見るとともに，同年の同人員の刑の執行率を刑期別に見たものである。 68 令和 3 年版犯罪白書

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2-5-2-2 図 ① 定期刑の仮釈放許可人員の刑の執行率の区分別構成比の推移等総数（平成２年・12年・22年・28年～令和２年） 80 60 24.1 25.7 34.6 33.9 28.2 45.5 40 28.1 20 35.3 33.1 33.9 35.1 47.7 45.5 45.9 45.3 44.3 32.8 24.2 13.2 17.8 7.6 2.2 0 平成2 12 22 （14,932）（13,567）（14,739） ② 33.4 90％以上 90％未満 80％未満 70％未満第2 編（％） 100 刑期別 17.9 1.2 19.6 1.3 1.4 18.9 1.9 19.0 1.5 28 29 30 令和元２（13,350）（12,965）（12,249）（11,922）（11,194）（令和２年） 0.5 10年を超える 6.5 (184) 92.9 1.1 10 年以下 14.2 (2,642) 38.4 46.4 1.5 3 年以下 20.6 (3,503) 43.5 34.4 1.9 2 年以下 22.5 (3,972) 50.2 25.4 1.3 1 年以下 15.9 (893) 80％未満 70％未満 36.2 90％未満 90％以上１保護統計年報による。２定期刑の仮釈放許可人員のうち，一部執行猶予の実刑部分についての仮釈放許可人員は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。３一部執行猶予の場合，実刑部分の刑期に基づく。４（）内は，実人員である。犯罪者の処遇注 46.6 （４）無期刑受刑者の仮釈放 2-5-2-3 表は，無期刑の仮釈放許可人員の推移（最近 10 年間）を刑の執行期間別に見たものである。 2-5-2-3 表無期刑仮釈放許可人員の推移（刑の執行期間別）（平成 23 年～令和２年）刑の執行期間総注 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年２年数 6 4 8 4 11 6 9 10 15 9 20 年以内－－－－－－－－－－ 25 年以内－－－－－－－－－－ 30 年以内－－－ 1 －－－－－－ 35 年以内 5 4 8 2 11 5 7 10 9 3 35 年を超える 1 －－ 1 － 1 2 － 6 6 １２法務省大臣官房司法法制部の資料による。無期刑の仮釈放が取り消された後，再度仮釈放を許された者を除く。犯罪白書 2021 69

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生活環境の調整２受刑者の帰住予定地を管轄する保護観察所では，刑事施設から受刑者の身上調査書の送付を受けるなどした後，保護観察官又は保護司が引受人等と面接するなどして，帰住予定地の状況を確かめ，住居，就労先等の生活環境を整えて改善更生に適した環境作りを働き掛ける生活環境の調整を実施して第５章更生保護いる。この結果は，仮釈放審理における資料となるほか，受刑者の社会復帰の基礎となる。刑の一部執行猶予制度の導入に伴う更生保護法の一部改正により，平成 28 年６月から，保護観察所が行う生活環境の調整について，地方更生保護委員会が指導・助言・連絡調整を行うこと，受刑者に対する調査を行うことが可能となり，調整機能の充実化が図られた。また，保護観察付一部執行猶予者について，猶予期間に先立って仮釈放がない場合，実刑部分の執行から猶予期間中の保護観察へ円滑に移行できるよう，地方更生保護委員会が，生活環境の調整の結果を踏まえて審理し（住居特定審理），その者が居住すべき住居を釈放前に特定することができるようになった。令和２年に住居特第２節定審理を経て住居が特定された者は 217 人（前年比 24 人減）であった（保護統計年報による。）。令和２年に生活環境の調整を開始した受刑者の人員は，３万 1,340 人（前年比 4.7％減）であり，このうち保護観察付一部執行猶予者の人員は 2,861 人であった（保護統計年報による。）。仮釈放等と生活環境の調整高齢者又は障害を有する者で，かつ，適当な帰住先がない受刑者等について，釈放後速やかに，必要な介護，医療，年金等の福祉サービスを受けることができるようにするための取組として，特別調整（本編第４章第３節５項参照）を実施している。具体的には，福祉サービス等を受ける必要があると認められること，その者が支援を希望していることなどの特別調整の要件を全て満たす矯正施設の被収容者を矯正施設及び保護観察所が選定し，各都道府県が設置する地域生活定着支援センター（厚生労働省の地域生活定着促進事業により設置）に依頼して，適当な帰住先の確保を含め，出所後の福祉サービス等について特別に調整を行っている。特別調整の終結人員（少年を含む。）の推移（統計の存在する平成 23 年度以降）は，2-5-2-4 図のとおりである。特別調整の終結人員は，24 年度から増加傾向にあり，令和２年度は 767 人であった（法務省保護局の資料による。）。 2-5-2-4 図特別調整の終結人員の推移（平成23年度～令和２年度）（人） 1,000 800 767 総数 600 高齢 400 注 70 １２３４５令和 3 年版 211 精神障害 104 身体障害 25 法務省保護局の資料による。本図は，統計の存在する平成 23 年度以降の数値で作成した。終結人員は，少年を含む。終結人員は，特別調整の希望の取下げ及び死亡によるものを含む。内訳は重複計上による。犯罪白書 311 知的障害 200 0 平成23 370 30 令和２

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第３節保護観察保護観察は，保護観察対象者の再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，その第2 編者に通常の社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティアである保護司が協働して実施する（事案に応じて，複数の保護観察官又は保護司が担当する場合もある。）。保護観察官及び保護司は，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや，遵守事項及び生活行動指針を守るよう必要な指示，措置を執るなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助等の補導援護を行う。保護観察対象者は，家庭裁判所の決定により保護観察に付されている者（保護観察処分少年），少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者（少年院仮退院者），仮釈放を許されて保護観察に付されている者（仮釈放者），刑の執行を猶予されて保護観察に付されている者（保護観察付全部執行猶予者及び保護観察付一部執行猶予者）及び婦人補導院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者（婦人補導院仮退院者）の５種類である。保護観察対象者は，保護観察期間中，遵守事項を遵守しなければならず，これに違反した場合には，仮釈放の取消し等のいわゆる不良措置が執られることがある。遵守事項には，全ての保護観察対象者が守るべきものとして法律で規定されている一般遵守事項と，個々の保護観察対象者ごとに定められる特別遵守事項とがあり，特別遵守事項は，主として次の五つの類型，すなわち，①犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしないこと，②健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行又は継続すること，③指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について，あらかじめ，保護観察官又は保護司に申告すること，④特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を受けること（本節２項（２）ウ参照）， ⑤社会貢献活動を一定の時間行うこと（本節２項（５）参照）の中から，保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内で具体的に定められる。また，保護観察対象者には，遵守事項のほか，改善更生に資する生活又は行動の指針となる生活行動指針が定められることがあり，遵守事項と共に，指導の基準とされる。犯罪者の処遇１保護観察対象者の人員等（１）保護観察開始人員の推移 2-5-3-1 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員の推移（昭和 24 年以降）並びに全部執行猶予者の保護観察率の推移（32 年以降）を見たものである。なお，仮釈放者，保護観察付一部執行猶予者及び保護観察付全部執行猶予者の保護観察開始人員は，事件単位の延べ人員である（特に断らない限り，以下この項において同じ。）。令和２年の保護観察開始人員については，仮釈放者（全部実刑者）及び保護観察付全部執行猶予者は前年より減少した（前年比 4.3％減，同 7.1％減）が，仮釈放者（一部執行猶予者）及び保護観察付一部執行猶予者は前年より増加した（同 0.3％増，同 5.4％増）。全部執行猶予者の保護観察率は，平成 20 年までの低下傾向が，21 年に上昇に転じた後，25 年以降 10.0％が続いていたが，28 年以降低下し，令和２年は 7.0％と前年より 0.2pt 低下した（一部執行猶予者の保護観察率については CDROM 資料 2-8 参照）。なお，令和２年には，婦人補導院からの仮退院を許されて保護観察に付された者はいなかった（CD-ROM 資料 2-8 参照）。犯罪白書 2021 71

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2-5-3-1 図保護観察開始人員・全部執行猶予者の保護観察率の推移（昭和 24 年～令和２年）（千人） 50 （％） 25 第５章更生保護令和 2 年保護観察開始人員仮釈放者（一部執行猶予者） 1,201 人仮釈放者（全部実刑者） 9,994 人保護観察付一部執行猶予者 1,496 人保護観察付全部執行猶予者 2,088 人 40 20 30 15 全部執行猶予者の保護観察率 7.0 20 第３節 10 保護観察 0 昭和24 10 5 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30 令和２仮釈放者 11,195 保護観察付全部・一部執行猶予者 0 3,584 注１法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。２「全部執行猶予者の保護観察率」については，検察統計年報に全部執行猶予者の保護観察の有無が掲載されるようになった昭和 32 年以降の数値を示した。３「仮釈放者（一部執行猶予者）」及び「保護観察付一部執行猶予者」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。令和２年末の保護観察対象者の人員は，仮釈放者（全部実刑者）が 3,929 人（前年末比 4.8％減），仮釈放者（一部執行猶予者）が 320 人（同 11.6％減），保護観察付全部執行猶予者が 7,411 人（同 7.0％減），保護観察付一部執行猶予者が 2,688 人（同 25.0％増）であった（保護統計年報による。）。（２）保護観察対象者の特徴ア年齢 2-5-3-2 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，令和２年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見たものである。 2-5-3-2 図 ① （令和２年）仮釈放者仮釈放者（全部実刑者）（9,994）仮釈放者（一部執行猶予者）（1,201） ② 保護観察開始人員の年齢層別構成比 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 65 歳以上 13.2 23.7 26.6 25.9 10.6 1.9 7.3 （2,088）保護観察付一部執行猶予者（1,496） 72 39.7 24.6 保護観察付全部・一部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者注 26.4 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 65 歳以上 30.9 20.4 19.6 17.3 11.7 20 歳未満 0.1 7.4 2.5 27.5 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察に付された日の年齢による。３（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書 36.7 25.9

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イ罪名 2-5-3-3 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，令和２年における保護観察開始人員の罪名別構成比を見たものである。保護観察開始人員の罪名別構成比（令和２年） ① 仮釈放者ア全部実刑者イ一部執行猶予者傷詐窃過失運転致死傷等 2.2 強盗 3.6 道路交通法 3.7 傷 3.9 害その他 14.8 害欺盗 0.7 0.7 2.5 総数 9,994 人覚醒剤取締法 91.6 ② 保護観察付全部・一部執行猶予者ア全部執行猶予者イ一部執行猶予者詐欺傷害強制わいせつ窃盗その他 22.7 入 4.5 道路交通法 4.5 詐欺 4.9 強制わいせつ 5.5 住注居侵総数 2,088 人傷害 8.1 覚醒剤取締法 11.4 窃盗 36.2 0.3 0.6 0.7 2.4 その他 4.4 総数 1,496 人犯罪者の処遇 2.3 4.6 総数 1,201 人覚醒剤取締法 22.9 火その他窃盗 36.0 詐欺 12.9 放第2 編 2-5-3-3 図覚醒剤取締法 91.5 保護統計年報による。犯罪白書 2021 73

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ウ保護観察期間 2-5-3-4 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，令和２年における保護観察開始人員の保護観察期間別構成比を見たものである。 2-5-3-4 図保護観察開始人員の保護観察期間別構成比第５章更生保護（令和２年） ① 仮釈放者２年以内 2.2 １月以内仮釈放者（全部実刑者） (9,994) ２月以内３月以内６月以内１年以内 19.1 17.1 38.9 19.6 2.8 ２年を超える 0.3 0.1 仮釈放者（一部執行猶予者） 4.8 23.1 (1,201) 第３節 ② 26.6 13.2 0.2 保護観察付全部・一部執行猶予者保護観察 2年以内保護観察付全部執行猶予者 (2,088) 3年以内 4年以内 5年以内 38.6 36.0 23.9 1.5 1年以内保護観察付一部執行猶予者 (1,496) 注 32.1 0.1 88.6 10.2 1.0 １保護統計年報による。２仮釈放者の「２年を超える」は，無期を含む。３（）内は，実人員である。エ居住状況 2-5-3-5 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，令和２年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を見たものである。 2-5-3-5 図 ① 保護観察開始人員の居住状況別構成比（令和２年）仮釈放者父と同居配偶者と同居仮釈放者（全部実刑者） 10.7 （9,994）仮釈放者（一部執行猶予者）（1,201） ② （2,088）保護観察付一部執行猶予者（1,496） 74 3.7 14.2 19.5 4.9 １２３４５令和 3 年版配偶者と同居 18.1 両親と同居 10.2 17.9 保護統計年報による。保護観察開始時の居住状況による。「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。（）内は，実人員である。犯罪白書 3.9 4.5 その他 3.4 8.2 雇主宅 2.3 17.0 6.9 22.6 その他の親族と同居父と同居 14.8 単身居住 34.9 母と同居両親と同居 12.1 7.3 保護観察付全部・一部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者注 15.3 更生保護施設その他の親族と同居 13.7 母と同居 16.8 6.9 3.13.5 その他雇主宅 1.3 3.9 26.7 更生保護施設単身居住 5.9 16.1 3.1 10.5 10.9 10.7 14.5

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２保護観察対象者に対する処遇保護観察対象者の処遇は，原則として，保護観察官と保護司が協働して実施するほか，定期駐在制第2 編度（保護観察官が，市町村や公的機関，各更生保護施設等，あらかじめ定められた場所に，毎週又は毎月等定期的に出張し，保護観察対象者やその家族等関係者との面接等を行うもの）を併せて実施している。（１）段階別処遇の廃止とアセスメントに基づく保護観察の実施段階別処遇は，保護観察対象者を，改善更生の進度や再犯可能性の程度及び補導援護の必要性等に応じて４段階に区分し，各段階に応じて保護観察官の関与の程度や接触頻度等を異にする処遇を実施する制度であったが，保護観察対象者に対して再犯防止のためのより効果的な指導・支援を行うためのアセスメントツールである CFP（Case Formulation in Probation/Parole）を活用したアセスメントに基づく保護観察が令和３年１月から実施されたことに伴い，発展的に解消された。本アセスメントツールは，平成 30 年 10 月から，保護観察所において，保護観察対象者に対して再犯防止のためのより効果的な指導・支援を行うために試行されていたものであり，家庭，家庭以外の対人関係，就労就学，物質使用，余暇活動，経済状態，犯罪非行歴等，心理・精神状態の８要因ごとに犯罪や非行に結び付く要因又は改善更生を促進する事項を抽出し，それぞれの事項の相互作用，因果関係等について分析して図示することなどにより，犯罪や非行に至る過程等を検討するものである。今般，再犯リスクの程度の評価や処遇方針の決定に資する情報を的確に把握し，保護観察対象者に対する一層効果的な処遇を実施するため，アセスメント機能の強化を図るとともに，理論的・実証的根拠を基盤とするアセスメントに基づく保護観察の実施を徹底することを目的として，全面実施された。アセスメントに基づく保護観察の実施に当たっては，CFP を活用するなどして再犯又は再非行のリスク等に関するアセスメントを行い，これを踏まえて保護観察対象者を５つの処遇区分のいずれかに編入する。アセスメントの結果，明らかになった介入の対象とすべき要因等について，処遇区分に応じて保護観察官の関与の程度や接触頻度等を異にする処遇を実施している。犯罪者の処遇犯罪白書 2021 75

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（２）問題性に応じた処遇ア類型別処遇類型別処遇は，保護観察対象者の問題性その他の特性を，その犯罪・非行の態様等によって類型化して把握し，類型ごとに共通する問題性等に焦点を当てた処遇を実施するものである。令和２年末における仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の類型の認定状況は，2-5-3-6 表のとおりであ第５章更生保護る。なお，３年１月，保護観察の実効性を一層高めることを目的として，類型に新たに「ストーしカー」，「特殊詐欺」，「嗜癖的窃盗」及び「就学」を加え，「暴力団等」及び「薬物」について認定対象を拡大するなどしたほか，全体の構造が体系化された。新たに加えられた類型の同年３月 31 日現在の認定状況を見ると，ストーカー226 人（仮釈放者（全部実刑者）８人，仮釈放者（一部執行猶予者）０人，保護観察付全部執行猶予者 216 人，保護観察付一部執行猶予者２人），特殊詐欺 504 人（同 288 人，０人，216 人，０人），嗜癖的窃盗 421 人（同 117 人，１人，297 人，６人）及び就学 10 人（同２人，０人，８人，０人）であった（法務省保護局の資料による。なお，特殊詐欺類型に第３節ついては第８編第４章第２節参照）。 2-5-3-6 表保護観察対象者の類型認定状況保護観察（令和２年 12 月 31 日現在）類型区分仮釈放者ギャンシンナー覚せい剤暴力団精神家庭内問題飲酒暴走族性犯罪等高齢無職等ブル等児童配偶者等乱用事犯関係障害等暴力虐待暴力依存 12 1,364 482 （0.3）（32.1）（11.3） 74 （1.7） 1 （0.0） 302 527 496 1,293 （7.1）（12.4）（11.7）（30.4） 43 16 （1.0）（0.4） 19 522 （0.4）（12.3）保護観察付全部・一部執行猶予者注保護観察付全部執行猶予者（0.3）（13.1）（10.6）保護観察付一部執行猶予者（0.6）（88.2）（13.6） 21 15 971 2,372 789 365 91 （1.2） 72 （2.7）１ 1,094 1,198 （0.0）（14.8）（16.2）－ 57 469 （2.1）（17.4） 715 1,305 （9.6）（17.6） 64 317 105 118 398 （4.3）（1.4）（1.6）（5.4） 348 （2.4）（12.9） 11 （0.4） 2 （0.1） 7 （0.3） 45 （1.7）１保護統計年報及び法務省保護局の資料による。２複数の類型に認定されている者については，該当する全ての類型について計上している。３（）内は，令和２年 12 月 31 日現在，保護観察中の仮釈放者，保護観察付全部執行猶予者又は保護観察付一部執行猶予者の各総数（類型が認定されていない者を含む。）のうち，各類型に認定された者の占める比率である。イ特定暴力対象者等に対する処遇仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者のうち，暴力的犯罪を繰り返してきた者で，シンナー等乱用，覚せい剤事犯，問題飲酒，暴力団関係，精神障害等，家庭内暴力のいずれかの類型に認定された者，及び極めて重大な暴力的犯罪をした者等を，処遇上特に注意を要する者として特定暴力対象者と認定している（なお，令和３年１月から，類型が児童虐待，配偶者暴力，家庭内暴力，ストーカー，暴力団等，精神障害，薬物，アルコールに変更された。）。特定暴力対象者として認定された者については，保護観察官が積極的に対象者やその家族と面接するなどして，生活状況を的確に把握することに努めるなど，処遇の充実強化が図られている。２年に特定暴力対象者として認定された人員（受理人員）は，仮釈放者（全部実刑者）が 199 人，仮釈放者（一部執行猶予者）が３人，保護観察付全部執行猶予者が 43 人，保護観察付一部執行猶予者が５人であった（法務省保護局の資料による。）。このほか，保護観察所と警察との間において，ストーカー行為等に係る仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，保護観察実施上の特別遵守事項及びそれぞれが把握した当該対象者の問題行動等の情報を共有し，再犯を防止するための連携強化を図っている。 76 令和 3 年版犯罪白書

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ウ専門的処遇プログラムある種の犯罪的傾向を有する保護観察対象者に対しては，指導監督の一環として，その傾向を改善するために，心理学等の専門的知識に基づき，認知行動療法（自己の思考（認知）のゆがみを認識さ第2 編せて行動パターンの変容を促す心理療法）を理論的基盤とし，体系化された手順による処遇を行う専門的処遇プログラムが実施されている。専門的処遇プログラムとしては，性犯罪者処遇プログラム，薬物再乱用防止プログラム，暴力防止プログラム及び飲酒運転防止プログラムの４種があり，その処遇を受けることを特別遵守事項として義務付けて実施している。性犯罪者処遇プログラムは，自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する者に対し，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，前記傾向を改善するものであり，コア・プログラムを中核として，導入プログラム，指導強化プログラム及び家族プログラムを内容とする。このうちコア・プログラムを受けることを特別遵守事項として義務付けている。薬物再乱用防止プログラムは，依存性薬物（規制薬物等（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律２条１項に規定する規制薬物等），指定薬物（医薬品医療機器等法２条 15 項に規定する指定薬物）及び危険ドラッグ（その形状，包装，名称，販売方法，商品種別等に照らして，過去に指定薬物が検出された物品と類似性があり，指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いのある物品）をいう。以下ウにおいて同じ。）の使用を反復する傾向を有する者に対し，依存性薬物の悪影響と依存性を認識させ，依存性薬物を乱用するに至った自己の問題性について理解させるとともに，再び依存性薬物を乱用しないようにするための具体的な方法を習得させ，実践させるものであり，コアプログラム，コアプログラムの内容を定着・応用又は実践させるためのステップアッププログラム及び簡易薬物検出検査を内容とする。なお，薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の規定により保護観察に付された者については，原則として，薬物再乱用防止プログラムを受けることを猶予期間中の保護観察における特別遵守事項として定めている。犯罪者の処遇暴力防止プログラムは，身体に対する有形力の行使により，他人の生命又は身体の安全を害する犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する者に対し，怒りや暴力につながりやすい考え方の変容や暴力の防止に必要な知識の習得を促すとともに，同種の再犯をしないようにするための具体的な方法を習得させ，前記傾向を改善するものである。なお，令和元年 10 月から，児童に対する虐待行為をした者について，暴力防止プログラムの対象者には当たらない場合であっても，その問題性に適合し，かつ改善更生に資する処遇を行うことを目的として，同プログラム（児童虐待防止版）が試行されている。飲酒運転防止プログラムは，飲酒運転を反復する傾向を有する者に対し，アルコールが心身及び自動車等の運転に与える影響を認識させ，飲酒運転に結び付く自己の問題性について理解させるとともに，再び飲酒運転をしないようにするための具体的な方法を習得させ，前記傾向を改善するものである。これらの専門的処遇プログラムは，特別遵守事項として義務付けて実施する以外に，必要に応じて生活行動指針として定めるなどして実施することもある。専門的処遇プログラムによる処遇の開始人員の推移（最近 10 年間）は，2-5-3-7 図のとおりである。犯罪白書 2021 77

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2-5-3-7 図 ① 専門的処遇プログラムによる処遇の開始人員の推移性犯罪者処遇プログラム ② （人） 700 第５章更生保護 1,797 1,705 1,800 1,600 16 1,400 510 500 1,155 494 1,200 400 281 300 200 1,000 25 800 256 600 第３節 0 平成 23 25 30 1,407 642 400 100 200 0 平成 23 令和 2 暴力防止プログラム ④ 保護観察（人） 200 298 25 30 令和 2 飲酒運転防止プログラム（人） 300 153 150 6 147 107 100 4 250 200 173 150 3 170 100 50 103 0 平成 23 25 30 令和 2 仮釈放者（一部執行猶予者）仮釈放者（全部実刑者）注（平成 23 年～令和２年）（人） 2,000 600 ③ 薬物再乱用防止プログラム 54 50 0 平成 23 3 51 25 30 令和 2 保護観察付一部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者１法務省保護局の資料による。２「薬物再乱用防止プログラム」については，平成 23 年から 28 年５月までは，「覚せい剤事犯者処遇プログラム」による処遇の開始人員を計上している。３「暴力防止プログラム」及び「飲酒運転防止プログラム」については，プログラムによる処遇を特別遵守事項によらずに受けた者を含む。４「仮釈放者（一部執行猶予者）」及び「保護観察付一部執行猶予者」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。５仮釈放期間満了後，一部執行猶予期間を開始した保護観察付一部執行猶予者については，「仮釈放者（一部執行猶予者）」及び「保護観察付一部執行猶予者」の両方に計上している。エしょく罪指導プログラム自己の犯罪により被害者を死亡させ，又は重大な傷害を負わせた保護観察対象者には，しょく罪指導プログラムによる処遇を行うとともに，被害者等の意向にも配慮して，誠実に慰謝等の措置に努めるように指導している。令和２年にしょく罪指導プログラムの実施が終了した人員は，390 人であった（法務省保護局の資料による。）。なお，平成 25 年４月から，法テラス（本編第１章２項及び第６編第２章第１節７項参照）と連携し，一定の条件に該当する保護観察対象者が被害弁償等を行うに当たっての法的支援に関する手続が実施されている（令和２年度までの処理件数は 27 件であった（法テラスの資料による。）。）。 78 令和 3 年版犯罪白書

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（３）中間処遇制度無期刑又は長期刑の仮釈放者は，段階的に社会復帰させることが適当な場合があるため，本人の意向も踏まえ，必要に応じ，仮釈放後１か月間，更生保護施設で生活させて指導員による生活指導等を第2 編受けさせる中間処遇を行っており，令和２年は 64 人に対して実施した（法務省保護局の資料による。）。（４）就労支援出所受刑者等の社会復帰には，就労による生活基盤の安定が重要な意味を持つため，従来から保護観察の処遇において就労指導に重きを置いているが，法務省は，厚生労働省と連携し，出所受刑者等の就労の確保に向けて，刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している（本章第６節４項（３）参照）。また，令和２年度は，保護観察所 22 庁が更生保護就労支援事業を実施しており，このうち３庁での事業は更生保護被災地域就労支援対策強化事業と位置付けられている（法務省保護局の資料による。）。なお，令和２年度に刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施した保護観察所において，就職活動支援が終了した者は延べ 2,891 人であり，そのうち延べ 2,038 人（70.5％）が就職に至っている（法務省保護局の資料による。）。（５）社会貢献活動かん保護観察対象者による社会貢献活動は，自己有用感の涵養，規範意識や社会性の向上を図るため，公共の場所での清掃活動や，福祉施設での介護補助活動といった地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を継続的に行うことを内容とするものである。活動の実施においては，他者とコミュニケーションを図ることによって処遇効果が上がることを期待し，更生保護女性会員や BBS 会員等の協力者を得て行われることが多い。令和元年に実施要領が改訂され，実施回数や対象者の選定がより柔軟に行われるようになった。令和３年３月 31 日現在，活動場所として 2,059 か所（うち，福祉施設 1,029 か所，公共の場所 800 か所）が登録されており，２年度は，379 回（前年比 663 回減）実施され，延べ 665 人（同犯罪者の処遇 1,113 人減）が参加した。その内訳は，保護観察処分少年 353 人，少年院仮退院者 43 人，仮釈放者 94 人，保護観察付全部・一部執行猶予者 175 人であった（法務省保護局の資料による。）。なお，実施回数及び参加人員の減少は，新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から期日の延期等，活動計画が変更された影響が考えられる。（６）自立更生促進センター親族等や民間の更生保護施設では円滑な社会復帰のために必要な環境を整えることができない仮釈放者，少年院仮退院者等を対象とし，保護観察所に併設した宿泊施設に宿泊させながら，保護観察官による濃密な指導監督や充実した就労支援を行うことで，対象者の再犯防止と自立を図ることを目的に設立された国立の施設を自立更生促進センターといい，全国に四つの施設がある。北九州自立更生促進センター（平成 21 年６月開所，定員男性 14 人）及び福島自立更生促進センター（22 年８月開所，定員男性 20 人）は，仮釈放者等を対象とし，犯罪傾向等の問題性に応じた重点的・専門的な処遇を行っている。自立更生促進センターのうち，主として農業の職業訓練を実施する施設を就業支援センターといい，少年院仮退院者等を対象とする北海道の沼田町就業支援センター（19 年 10 月開所，定員男性 12 人），仮釈放者等を対象とする茨城就業支援センター（21 年９月開所，定員男性 12 人）が，それぞれ運営されている。各施設における開所の日から令和３年３月 31 日までの入所人員は，北九州自立更生促進センターが 325 人，福島自立更生促進センターが 142 人，沼田町就業支援センターが 78 人，茨城就業支援センターが 177 人である（法務省保護局の資料による。）。犯罪白書 2021 79

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（７）その他ア薬物事犯者に対する処遇薬物事犯者の保護観察対象者に対し，薬物依存に関する専門的な知見に基づき，薬物依存に関する専門的な処遇を集中して行うことにより，効果的な保護観察を実施するため，令和３年４月１日現在，28 庁の保護観察所において薬物処遇ユニットが設置されている（法務省保護局の資料による。）。第５章更生保護なお，同ユニットが設置されていない保護観察所においても，同ユニットに準じて，薬物事犯者に係る処遇体制が整備されている。（ア）自発的意思に基づく簡易薬物検出検査依存性薬物の所持・使用により保護観察に付された者であって，薬物再乱用防止プログラム（本項（２）ウ参照）に基づく指導が義務付けられず，又はその指導を受け終わった者等に対し，必要に応じて，断薬意志の維持等を図るために，その者の自発的意思に基づいて簡易薬物検出検査を実施する第３節ことがある。令和２年における実施件数は 5,475 件であった（法務省保護局の資料による。）。（イ）他機関等との連携による地域での薬物事犯者処遇保護観察保護観察所は，依存性薬物に対する依存がある保護観察対象者等について，民間の薬物依存症リハビリテーション施設等に委託し，依存性薬物の使用経験のある者のグループミーティングにおいて，当該依存に至った自己の問題性について理解を深めるとともに，依存性薬物に対する依存の影響を受けた生活習慣等を改善する方法を習得することを内容とする，薬物依存回復訓練を実施している。令和２年度に同訓練を委託した施設数は 40 施設であり（前年比 18 施設減），委託した実人員は，504 人（同 83 人減）であった（法務省保護局の資料による。）。また，保護観察所は，規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者の改善更生を図るための指導監督（本節参照）の方法として，医療・援助を受けることの指示等（通院等指示）を行っているところ，一定の要件を満たした者について，コアプログラムの開始を延期若しくは一部免除し，又はステップアッププログラムの開始を延期若しくは一時的に実施しないことができる。令和２年において，コアプログラムの開始を延期した件数は 95 件，ステップアッププログラムを一時的に実施しないこととした件数は 120 件であった（法務省保護局の資料による。）。さらに，薬物犯罪の保護観察対象者が，保護観察終了後も薬物依存からの回復のための必要な支援を受けられるよう，保護観察の終了までに，精神保健福祉センター等が行う薬物依存からの回復プログラムや薬物依存症リハビリテーション施設等におけるグループミーティング等の支援につなげるなどしている。令和２年度において，保健医療機関等による治療・支援を受けた者は 613 人であった（法務省保護局の資料による。）。イ窃盗事犯者に対する処遇し窃盗事犯者は，保護観察対象者の多くを占め，再犯率が高いことから，嗜癖的な窃盗事犯者に対しては，その問題性に応じ，令和２年３月から，「窃盗事犯者指導ワークブック」や自立更生促進センターが作成した処遇プログラムを活用して保護観察を実施している（女性の保護観察対象者のうち，窃盗事犯者に対する処遇については，第４編第７章第２節３項参照）。 80 令和 3 年版犯罪白書

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３保護観察対象者に対する措置等（１）良好措置第2 編保護観察対象者が健全な生活態度を保持し，善良な社会の一員として自立し，改善更生することができると認められる場合に執られる措置として，不定期刑の仮釈放者について刑の執行を受け終わったものとする不定期刑終了及び保護観察付全部・一部執行猶予者について保護観察を仮に解除する仮解除がある（少年の保護観察対象者に対する良好措置については，第３編第２章第５節４項（１）参照）。令和２年に，不定期刑終了が決定した仮釈放者はなく，仮解除が決定した保護観察付全部執行猶予者は 61 人，保護観察付一部執行猶予者は 15 人であった（保護統計年報による。）。（２）不良措置保護観察対象者に遵守事項違反又は再犯等があった場合に執られる措置として，仮釈放者に対する仮釈放の取消し，保護観察付全部・一部執行猶予者に対する刑の執行猶予の言渡しの取消し及び婦人補導院仮退院者に対する婦人補導院に再収容する仮退院の取消しがある（少年の保護観察対象者に対する不良措置については，第３編第２章第５節４項（２）参照）。保護観察対象者が出頭の命令に応じない場合等には，保護観察所の長は，裁判官が発する引致状により引致することができ，さらに，引致された者のうち，仮釈放者及び少年院仮退院者については地方更生保護委員会が，保護観察付全部・一部執行猶予者については保護観察所の長が，それぞれ一定の期間留置することもできる。令和２年中に引致された者（保護観察処分少年及び少年院仮退院者を含む。）は 220 人で，そのうち留置された者は 206 人であった（保護統計年報による。）。なお，所在不明になった仮釈放者については，刑期の進行を止める保護観察の停止をすることができるところ，令和２年にこの措置が決定した仮釈放者は 202 人であった（保護統計年報による。）。また，所在不明となった仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の所在を迅速に発見するために，保護観察所の長は，警察からその所在に関する情報の提供を受けているが，平成 17 年 12 月からの試行期間を含め令和３年３月 31 日までの間に，この情報提供により 3,406 人（仮釈放者 2,064 人，保護観察付全部執行猶予者 1,322 人，保護観察付一部執行猶予者 20 人），当該情報提供によらない保犯罪者の処遇護観察所の調査により 1,854 人（同 748 人，1,094 人，12 人）の所在が，それぞれ判明した（法務省保護局の資料による。）。４保護観察の終了 2-5-3-8 図は，仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，令和２年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見たものである。仮釈放者のうち，一部執行猶予者 1,243 人については，1,205 人が仮釈放の期間を満了し，うち 1,204 人が引き続き保護観察付一部執行猶予者として保護観察を開始し，38 人が仮釈放の取消しで終了した。一方，保護観察付一部執行猶予者で執行猶予の期間を満了して保護観察を終了した者は 623 人で，刑の執行猶予の言渡しの取消しで終了した者は 321 人であった（CD-ROM 参照）。なお，刑の一部執行猶予制度の開始から経過した期間が短いため，執行猶予の期間満了に至っていない者がいることに留意する必要がある。取消しで保護観察が終了した者の割合について見ると，仮釈放者（仮釈放の取消し）よりも保護観察付全部執行猶予者（刑の執行猶予の言渡しの取消し）の方が著しく高い。しかしながら，仮釈放者では，保護観察期間が６月以内である者が４分の３以上を占めている一方，保護観察付全部執行猶予者では，２年を超えて長期間にわたる者がほとんどである（2-5-3-4 図 CD-ROM 参照）という保護観察期間の違いに留意する必要がある。犯罪白書 2021 81

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2-5-3-8 図保護観察終了人員の終了事由別構成比（令和２年） ① 仮釈放者第５章更生保護仮釈放者（全部実刑者） 95.2 (10,194) 96.9 (1,243) 3.1 保護観察付全部・一部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者期間満了刑の執行猶予の取消し 74.6 22.2 第３節 (2,644) その他 3.2 保護観察保護観察付一部執行猶予者 64.9 (960) 注 4.5 その他 0.3 仮釈放者（一部執行猶予者） ② 仮釈放の取消し期間満了 33.4 1.7 １保護統計年報による。２仮釈放者の「その他」は，不定期刑終了，保護観察停止中時効完成及び死亡等であり，保護観察付全部執行猶予者及び保護観察付一部執行猶予者の「その他」は，死亡等である。３（）内は，実人員である。コラム２新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での更生保護更生保護は，犯罪や非行をした人を社会の中で適切に処遇し，その再犯を防ぎ，自立更生を助けることで安全・安心な社会を築くことを目的としている。このコラムでは，新型コロナウイルス感染症が感染拡大していった中で，更生保護がどのように実施されてきたのか，実際の取組例を通して紹介する。保護観察は，保護観察官や保護司が保護観察対象者との面接等を行い，生活状況等を把握し，指導監督や補導援護を実施する社会内処遇であるが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大下という状況において，保護観察対象者との接触を通じて同感染症の感染拡大につながるリスクが懸念される中で，感染症対策を図りながら，保護観察対象者の改善更生や再犯防止のために適正に業務を継続していくことが課題となった。大阪保護観察所では，令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発令されたことに伴い，感染症対策として，保護観察官が行う個別の面接については延期や代替手段も検討し，保護司については電話等の代替手段による面接を行うこととした。また，同保護観察所では，集団処遇により実施してきた薬物再乱用防止プログラムや性犯罪者処遇プログラムの専門的処遇プログラム（同保護観察所堺支部については，一部のプログラムのみで集団処遇を実施）を延期することとした。それでも，保護観察開始後の最初の面接のほか，遵守事項違反のおそれがあると認められるときなど，保護観察所として介入する必要性・緊急性が高いとみられる場合等には，十分な感染症対策をとった上で保護観察官が対面での面接を行ったり，専門的処遇プログラムについても個別処遇に替えて実施したりするなど，再犯・再非行を防止するための措置を講じてきた。保護司も，生活状況等に不安定な様子が見られた保護観察対象者に対しては，連日のように電話で連絡を取りながら必要な指導や助言を行ったケースもあり，対面で面接できない点を補うよう工夫をしながら処遇したという。 82 令和 3 年版犯罪白書

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令和２年５月に前記緊急事態宣言が解除されてからは，保護観察官による対面での面接や専門的処遇プログラムにおける集団処遇を徐々に再開するとともに，保護司による対面での第2 編面接についても再開していった。その一方で，緊急事態宣言が再び発令されるなど，感染症対策の必要性がより高まったと考えられる時期には，専門的処遇プログラムを個別処遇により実施したり，保護司の面接を電話等で実施したりするなど，状況に応じた柔軟な対応をとっている。大阪保護観察所は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化することが予想されたことから，庁として業務全般に関する感染症対策に係る方針を策定し，同方針に基づいて業務の遂行に当たっている。保護司に対しても，感染症対策を踏まえた保護観察処遇の方法等について文書による確実な情報共有を図っており，面接前にはチェックシートにより保護観察対象者に体調等を確認してもらうようにしているほか，保護司自身やその家族に体調等への不安があり，一定期間面接が困難である場合には，保護観察官が保護司と協議した上で，保護観察官による面接を実施するなどし，保護司との協働による保護観察処遇が適切に行われるよう対策を講じている。同保護観察所によると，同方針を策定以降，常に感染症対策を念頭に置いた処遇を行ってきたが，今後も，同感染症の感染拡大という状況に対応しながら，安全・安心な社会を実現するために，保護観察処遇を適切に実施していくことが何よりも重要であると考えているという。津市にある更生保護施設三重県保護会は，住居や頼るべき人がないなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を受け入れ，宿泊や食事の供与，就労や退所先の確保の支援等を行う更生保護施設である。定員は男性 20 人で，県外の刑事施設からの仮釈放者も多く受け入れている。令和２年４月に緊急事態宣言が発令された当初は，県外から帰住する者を受け入れることが新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながってしまうのではという不安も生じたというが，事前に入所予定者が在所している刑事施設と連絡をとり，入所予定者に注意事項を伝えてもらったり，入所後一定期間は毎日の検温を実施したりするなどの感染症対策をとることで受入れを中止することはなかった。三重県保護会は，津保護観察所の助言等も受けながら，様々な感染症対策を講じており，犯罪者の処遇入所者に対しても，施設内や外出時に感染症対策を励行することを，入所時に加え，集会等の機会も利用して定期的に注意喚起を図っている。更生保護施設では，入所者一人一人が円滑に自立できるよう，日頃から生活状況を見守りながら，社会復帰に向けた助言や指導を行っており，三重県保護会でも，職員が感染症対策を徹底しながら，施設に常駐し，業務に当たっている。万が一職員が新型コロナウイルス感染症にり患し，その他の職員も自宅待機を余儀なくされるなど，施設の運営に支障が生じる場合等を想定し，津保護観察所の職員が代替で職務に当たれるような対応策を講じており，同保護観察所とは，日頃から具体的な業務の内容や進め方等を共有し，連携体制を構築している。このように，可能な限りの対策を講じながら，更生保護施設としての使命を果たすべく取り組んでいる。三重県保護会によると，入所者は従来と変わりなく，落ち着いて生活を送ることができており，これからも，同感染症の感染拡大という状況に対応しながら，県内唯一の更生保護施設として，一人でも多くの者の自立更生を支えられるよう，地道に取り組みたいと考えているという。更生保護においては，保護観察対象者の処遇だけでなく，犯罪や非行を防止するとともに，犯罪や非行をした人の立ち直りに理解を求めるための犯罪予防活動が各地域で取り組まれている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況においても，毎年７月を強調月間として行われる「社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」（本章第６節６項参照）では，同活動の一環として非接触型の広報が各地で展開された。また，犯罪白書 2021 83

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更生保護の民間ボランティア団体である更生保護女性会（同節４項（１）参照）や BBS 会（同項（２）参照）の活動においても，新たな取組が模索され，実施されている。札幌更生保護女性連盟では，様々な活動が中止や延期を余儀なくされる中，札幌刑務所から「出所者に渡すマスクの調達に苦慮しているので，マスクを作ってもらえないか。」との要第５章更生保護請を受けたことから，マスクの材料が品薄な中，会員がガーゼ等を調達し，数日間で 450 枚ものマスクを作り，寄贈する取組を行った。刑務所や出所者からは大変感謝され，その後も手作りマスクを更生保護施設にも配布するなど，最終的に 1,200 枚ものマスクを寄贈し，同感染症の感染拡大下においても更生保護女性会としての活動に取り組んだ。また，兵庫県の西宮地区 BBS 会では，令和２年４月からオンラインを取り入れた活動を始め，同会の毎月の定例会もオンラインで開催した結果，これまでは参加が難しかった保護司の参加も得ることができ，これまで以上に顔の見える関係を築くきっかけになった。定例会第４節のオンライン化により保護司とのコミュニケーションの機会が増えたことで，保護司の側から保護観察対象者の学習支援の提案があり，その後，週１回会員が学習支援を行う「ともだち活動」につながったこともあった。また，他地区の BBS 会とのオンラインでの研修会の実応急の救護・更生緊急保護の措置等施のほか，これまでは実施が困難となっていたグループワークをオンラインで行うことを試みた。グループワークに参加した少年もレクリエーションが「楽しかった。」と感想を述べるなど，会員にとって自信を深める活動となったといい，新たな日常に対応した活動を模索することで，BBS 会としての活動に広がりを見いだしている。更生保護は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大下という困難な状況においても，安全・安心な地域社会を構築していくために欠かすことができない重要な取組である。保護観察所や，保護司，更生保護施設等の民間ボランティアや団体は，それぞれの使命を果たそうと，感染症対策を十分に講じ，創意工夫しながら取り組み続けている。テーブルの席を半減させ，パーティションを設置するなどした更生保護施設三重県保護会の食堂の様子【写真提供：津保護観察所】第４節応急の救護・更生緊急保護の措置等保護観察所では，保護観察対象者が，適切な医療，食事，住居その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を得ることができないため，その改善更生が妨げられるおそれがある場合は，医療機関，福祉機関等から必要な援助を得るように助言・調整を行っているが，その援助が直ちに得られないなどの場合，保護観察対象者に対して，食事，衣料，旅費等を給与若しくは貸与し，又は宿泊場所等の供与を更生保護施設に委託するなどの緊急の措置（応急の救護）を講じている。また，満期釈放者，保護観察に付されない全部又は一部執行猶予者，起訴猶予者，罰金又は科料の 84 令和 3 年版犯罪白書

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言渡しを受けた者，労役場出場者，少年院退院者・仮退院期間満了者等に対しても，その者の申出に基づいて，応急の救護と同様の措置である更生緊急保護の措置を講じている。更生緊急保護は，刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた後６月を超えない範囲内（特に必要があると認められるとき第2 編は，更に６月を超えない範囲内）において行うことができる。 2-5-4-1 表は，令和２年における応急の救護等（補導援護としての措置を含む。以下この章において同じ。）及び更生緊急保護の措置の実施状況を見たものである。 2-5-4-1 表 ① 応急の救護等・更生緊急保護の措置の実施状況（令和２年）応急の救護等保護観察所において直接行う保護主対象者の種類総仮釈全 ② 部放実総数宿な措置別人員一時保護事業を営泊食事給与衣料給与医療援助旅費給与む者へのあっせん更生保護施設等へ宿泊を伴う保護の委託数 4,883 24 204 550 2 77 656 6,227 （564）者 4,221 18 119 484 2 31 321 5,146 （240）刑 3,955 18 115 455 1 29 297 4,774 （195）一部執行猶予 266 － 4 29 1 2 24 372 （45）保護観察付全部・一部執行猶予者 425 － 54 35 － 28 212 732 （202）一部執行猶予 170 － 20 13 － 10 72 414 （94）全部執行猶予 255 － 34 22 － 18 140 318 （108）保護観察処分少年 92 1 10 3 － 9 56 107 （51）少年院仮退院者 145 5 21 28 － 9 67 242 （71）更生緊急保護保護観察所において直接行う保護総注総数宿な措置別人員一時保護事業を営泊食事給与衣料給与医療援助旅費給与む者へのあっせん更生保護施設等へ宿泊を伴う保護の委託数 5,577 11 239 661 5 333 1,847 全部実刑の刑の執行終了 3,637 11 108 228 2 159 621 2,795 （605）全部執行猶予 687 － 51 151 2 62 432 669 （221）一部執行猶予 10 －－－－－－－ 4,595 （1,204）起訴猶予 781 － 58 193 － 76 513 734 （238）罰金・科料 347 － 19 67 1 32 240 282 （96）労役場出場・仮出場 102 － 3 22 － 4 39 85 （33）少年院退院・仮退院期間満了 13 －－－－－ 2 30 （11）１２３４５６犯罪者の処遇主対象者の種類保護統計年報による。「主な措置別人員」は，１人について２以上の保護の措置を実施した場合は，実施した保護の措置別にそれぞれ計上している。「更生保護施設等へ宿泊を伴う保護の委託」は，前年から委託中の人員を含む。（）内は，自立準備ホーム等の更生保護施設以外への委託であり，内数である。「応急の救護等」は，補導援護としての措置を含む。婦人補導院仮退院，刑の執行停止，刑の執行免除及び補導処分終了による対象者は，令和２年はいなかった。犯罪白書 2021 85

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起訴猶予者については，その再犯防止に資するため，平成 27 年度から，全国の保護観察所において，検察庁と連携の上，特に支援の必要性が高い者に対し，継続的かつ重点的に生活指導等を行った上で福祉サービスの調整や就労支援等を行う「起訴猶予者に係る更生緊急保護の重点実施等の試行」が実施されてきた。30 年度からは，高齢又は障害のある更生緊急保護対象者等に対する支援等に特化した業務を行う特別支援ユニットが設置された保護観察所において，高齢又は障害により福祉サー第５章更生保護ビス等を必要とする保護観察に付されない全部執行猶予者，起訴猶予者，罰金又は科料の言渡しを受けた者等を対象として，本人の希望に基づき，検察庁（起訴猶予者及び略式命令により罰金又は科料の言渡しを受けた者に限る。）や地方公共団体等と連携しながら，更生緊急保護の措置として福祉的な支援を実施する「保護観察所が行う入口支援」が開始された。令和２年度に実施された入口支援の対象者の人員は 44 人であり，このうち 41 人については，検察庁との事前協議が行われている。入口支援の内容は，更生保護施設又は自立準備ホームへの入所支援 35 人，生活保護申請支援 17 人，帰住援助４人，医療支援９人，障害者福祉に係るサービスの利用支援４人等であった（法務省保護局の資第５節料による。）。令和３年度からは，各都道府県が設置する地域生活定着支援センター（厚生労働省の地域生活定着促進事業により設置。本章第２節２項参照）により，高齢又は障害のある被疑者・被告人の福祉サー恩赦ビス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う「被疑者等支援業務」が実施されることとなったことを踏まえ，更生緊急保護の重点実施等の枠組みについて見直しを行い，全国の保護観察所において，更生緊急保護の措置として社会復帰支援をすることが適当である保護観察に付されない全部執行猶予者，起訴猶予者，罰金又は科料の言渡しを受けた者等を対象として，検察庁等と連携した「起訴猶予者等に係る更生緊急保護の重点実施等」を行い，その枠組みにおいて，高齢又は障害により福祉サービス等を必要とする者については，本人が支援を希望する場合に，地域生活定着支援センターと連携した支援を実施している。また，満期釈放者等については，令和元年 12 月に決定された「再犯防止推進計画加速化プラン～満期釈放者対策を始めとした “ 息の長い ” 支援の充実に向けて～」（第５編第１章第３項参照）において，「令和４年までに，満期釈放者の２年以内再入者数を２割以上減少させる」という成果目標が掲げられたことを踏まえ，満期釈放者対策の充実強化に向けて，更生保護施設等による受入れ促進，更生保護施設による退所者へのフォローアップ事業（本章第６節２項参照）等の取組を進めている。こうした満期釈放者対策を一層推進するため，３年度から，特別支援ユニットを廃止して，保護観察所 15 庁に社会復帰対策官を配置し，これらの庁では新設した社会復帰対策班の下，関係機関等と連携するなどして，帰住先の確保や地域への定住等に困難が見込まれる矯正施設被収容者に対して，生活環境の調整から出所後の保護観察や更生緊急保護の措置の実施まで一貫して関与し，効果的な社会復帰支援を行っている（法務省保護局の資料による。）。同班が設置されていない庁においても，帰住先の確保等の調整が特に必要であると認められる者に対する継続的な支援を行う処遇体制を構築している。第５節恩赦恩赦は，憲法及び恩赦法（昭和 22 年法律第 20 号）の定めに基づき，内閣の決定によって，刑罰権を消滅させ，又は裁判の内容・効力を変更若しくは消滅させる制度であり，大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権の５種類がある。恩赦を行う方法については，恩赦法において，政令で一定の要件を定めて一律に行われる政令恩赦と，特定の者について個別に恩赦を相当とするか否かを審査する個別恩赦の２種類が定められている。また，個別恩赦には，常時行われる常時恩赦と，内閣の定める基準により一定の期間を限って行われる特別基準恩赦とがある。個別恩赦の審査は，中央更生保護審査会が行っている。 86 令和 3 年版犯罪白書

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常時恩赦について，令和２年に復権となった者は７人であり，特赦，減刑又は刑の執行の免除となった者はいなかった（保護統計年報による。）。内閣は，令和元年 10 月 22 日に即位の礼が行われるに当たり，同月 18 日の閣議において，政令に第2 編よる復権のほか，刑の執行の免除及び復権を内容とする特別基準恩赦を行うことを決定した。復権令（令和元年政令第 131 号）は同月 22 日に公布・施行され，特別基準恩赦は同日から実施された。今回の特別基準恩赦により，復権となった者は 20 人，刑の執行の免除となった者は８人であった（法務省保護局の資料による。）。第６節保護司，更生保護施設，民間協力者等と犯罪予防活動保護司１保護司は，犯罪をした者や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアであり，保護司法（昭和 25 年法律第 204 号）に基づき，法務大臣の委嘱を受け，民間人としての柔軟性と地域性を生かし，保護観察官と協働して保護観察や生活環境の調整を行うほか，地方公共団体と連携して犯罪予防活動等を行っている。その身分は，非常勤の国家公務員である。令和３年４月１日現在，保護司は，全国を 886 の区域に分けて定められた保護区に配属されている。保護司の人員，女性の比率及び平均年齢の推移（最近 20 年間）を見ると，2-5-6-1 図のとおりである。保護司の定数は，保護司法により５万 2,500 人を超えないものと定められているところ，その人員は減少傾向が続いている（CD-ROM 参照）。 2-5-6-1 図保護司の人員・女性比・平均年齢の推移（平成 14 年～令和３年）（歳） 66 65 65.0 64 犯罪者の処遇平均年齢 63 62 61 （人） 50,000 （％） 30 47,500 25 女性比 45,000 46,358 人員 42,500 0 平成 14 注１２ 20 26.6 25 20 30 令和 3 0 法務省保護局の資料による。各年１月１日現在の数値である。犯罪白書 2021 87

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2-5-6-2 図は，令和３年１月１日現在における保護司の年齢層別・職業別構成比を見たものである。 2-5-6-2 図 ① 保護司の年齢層別・職業別構成比（令和３年１月１日現在）年齢層別第５章更生保護 40 歳未満 40～49 歳 70 歳以上 35.4 ② 0.8 5.4 職業別無職（主婦を含む） 24.8 50 ～ 59 歳 14.9 総数 46,358 人その他の職業 15.1 第６節 60 ～ 69 歳 43.6 保護司、更生保護施設、民間協力者等と犯罪予防活動注社会福祉事業 3.7 土木・建設業 2.1 農林漁業 6.6 宗教家 11.8 総数 46,358 人会社員等 23.9 商業・サービス業 8.0 教員 2.1 製造・加工業 1.9 １法務省保護局の資料による。２「その他の職業」は，貸家・アパート経営，医師等である。保護司会（保護司が職務を行う区域ごとに構成する組織であり，保護司の研修や犯罪予防活動等を行う。）がより組織的に個々の保護司の処遇活動に対する支援や地域の関係機関・団体と連携した更生保護活動を行う拠点として，更生保護サポートセンターが設置されている。令和元年度に全国全ての保護司会に設置され，２年度の利用回数は７万 6,370 回であった（法務省保護局の資料による。）。２更生保護施設更生保護施設は，主に保護観察所から委託を受けて，住居がなかったり，頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ，食事を給与するほか，就職援助，生活指導等を行ってその円滑な社会復帰を支援している施設である。令和３年４月１日現在，全国に 103 施設があり，更生保護法人により 100 施設が運営されているほか，社会福祉法人，特定非営利活動法人及び一般社団法人により，それぞれ１施設が運営されている。その内訳は，男性の施設 88，女性の施設７及び男女施設８である。収容定員の総計は，2,402 人であり，男性が成人 1,900 人と少年 311 人，女性が成人 140 人と少年 51 人である（法務省保護局の資料による。）。令和２年における更生保護施設への委託実人員は，7,539 人（うち新たに委託を開始した人員 5,806 人）であった（保護統計年報による。）。更生保護施設へ新たに委託を開始した人員の推移（最近 20 年間）は，2-5-6-3 図のとおりである。 88 令和 3 年版犯罪白書

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2-5-6-3 図更生保護施設への収容委託開始人員の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 8 第2 編 7 5,806 6 1,153 5 82 640 277 4 3 2 3,654 1 0 平成 13 15 20 25 仮釈放者（全部実刑者）仮釈放者（一部執行猶予者）その他一部執行猶予者（実刑部分の刑期終了者）注 30 令和 2 満期釈放者１保護統計年報による。２種別異動の場合（仮釈放者（全部実刑者）において，仮釈放期間の満了後も引き続き刑の執行終了者として収容の委託を継続する場合等）を除く。３「その他」は，保護観察処分少年，少年院仮退院者，保護観察付全部執行猶予者，婦人補導院仮退院者，保護観察付全部執行猶予の言渡しを受けたが裁判の確定していない者，保護観察の付かない全部執行猶予者，起訴猶予者等であり，平成 14 年以降は，罰金・科料の言渡しを受けた者，労役場出場者・仮出場者，少年院退院者・仮退院期間満了者を含む。令和元年度における更生保護施設退所者（応急の救護等及び更生緊急保護並びに家庭裁判所からの補導委託のほか，任意保護（更生緊急保護の期間を過ぎた者に対する保護等，国からの委託によらず，被保護者の申出に基づき，更生保護事業を営む者が任意で保護すること）による者を含む。）の更生保護施設における在所期間は，３月未満の者が 50.9％，３月以上６月未満の者が 37.2％，６月以上１年未満の者が 11.2％，１年以上の者が 0.7％であり，平均在所日数は 79.7 日であった。退所犯罪者の処遇先については，借家（32.6％），就業先（18.3％）の順であった。退所時の職業については，労務作業（46.1％），サービス業（8.3％）の順であり，無職は 35.0％であった（法務省保護局の資料による。）。更生保護施設では，生活技能訓練（SST），酒害・薬害教育等を取り入れるなど，処遇の強化に努めており，令和２年度においては，SST が 31 施設，酒害・薬害教育が 44 施設で実施されている（法務省保護局の資料による。）。また，適当な帰住先がなく，かつ，高齢又は障害により福祉サービス等を受けることが必要であるが，出所後直ちに福祉による支援を受けることが困難な者について，一旦更生保護施設において受け入れ，退所後円滑に福祉サービスを受けるための調整及び社会生活に適応するための指導や助言を内容とする特別処遇が行われており，その役割を担うための施設（指定更生保護施設）が指定されている。令和２年度に特別処遇の対象となったのは，1,812 人（前年比 73 人（3.9％）減）であり，３年４月１日現在，全国で 74 施設が指定更生保護施設に指定されている（法務省保護局の資料による。）。平成 25 年度からは，薬物処遇に関する専門職員を配置して，薬物依存がある保護観察対象者等への依存からの回復に重点を置いた処遇を実施する更生保護施設（薬物処遇重点実施更生保護施設）が指定されており，令和３年４月１日現在，全国で 25 施設が指定されている（法務省保護局の資料による。）。さらに，平成 29 年度からは，更生保護施設を退所するなどして地域に生活基盤を移した保護観察対象者及び更生緊急保護対象者に対し，更生保護施設に通所させて，自立更生に向けた生活上の諸課犯罪白書 2021 89

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題を解決するための生活相談に乗り，必要な指導や助言を行ったり，継続的に薬物処遇を受けさせたりするフォローアップ事業を更生保護施設に委託する取組が開始されている。令和２年度にフォローアップ事業の対象となった人員は 208 人であり，その内容は，生活相談支援が 182 人，薬物依存からの回復プログラムが 19 人，薬物依存回復訓練が７人であった（法務省保護局の資料による。）。このほか，令和元年度から，従前の運用では仮釈放期間が比較的短期間である薬物依存のある受刑第５章更生保護者について，早期に仮釈放し，一定の期間，更生保護施設等に居住させた上で，地域における支援を自発的に受け続けるための習慣を身に付けられるよう，地域の社会資源と連携した濃密な保護観察処遇を実施する薬物中間処遇が試行されている。同試行は，３年４月１日現在，３施設において実施されている（法務省保護局の資料による。）。自立準備ホーム３第６節適当な住居の確保が困難な者について，更生保護施設だけでは定員に限界があることなどから，社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として，「緊急的住居確保・自立支援対策」が実施されている。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場保護司、更生保護施設、民間協力者等と犯罪予防活動所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものである。この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。令和３年４月１日現在の登録事業者数は，447（前年同日比 15（3.5％）増）となっている。制度が開始された平成 23 年度以降の自立準備ホームへの委託実人員の推移は，2-5-6-4 図のとおりである。令和２年度の委託実人員は 1,719 人，委託延べ人員は 12 万 7,567 人であった。自立準備ホームには，薬物依存症リハビリテーション施設も登録されており，薬物依存のある保護観察対象者を委託するなどしているところ，同年度の同施設への委託実人員は 290 人，委託延べ人員は２万 1,758 人であった（法務省保護局の資料による。）。 2-5-6-4 図自立準備ホームへの委託実人員の推移（平成 23 年度～令和２年度）（人） 2,000 1,800 1,719 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 平成 23 注 90 １２令和 3 年版法務省保護局の資料による。前年度からの繰越しを含む。犯罪白書 25 30 令和 2

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民間協力者及び団体４（１）更生保護女性会第2 編更生保護女性会は，地域の犯罪予防や青少年の健全育成，犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女性のボランティア団体である。犯罪・非行予防活動として，地域住民を対象に，子ども食堂の実施や子育て支援地域活動，近隣の更生保護施設に対する食事作り等の援助，社会貢献活動（本章第３節２項（５）参照）等の保護観察処遇への協力等が行われている。令和３年４月１日現在における更生保護女性会の地区会数は 1,281 団体，会員数は 14 万 539 人であった（法務省保護局の資料による。）。（２）BBS 会 BBS 会は，非行のある少年や悩みを持つ子供たちに，兄や姉のような立場で接しながら，その立ち直りや成長を支援する活動等（BBS 運動（Big Brothers and Sisters Movement））を行う青年のボランティア団体であり，近年は学習支援等も行っている。令和３年１月１日現在における BBS 会の地区会数は 455 団体，会員数は 4,432 人であった（法務省保護局の資料による。）。（３）協力雇用主協力雇用主は，犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として，犯罪をした者等を雇用し，又は雇用しようとする事業主である。令和２年 10 月１日現在における協力雇用主（個人・法人を合わせたものをいう。以下同じ。）は，２万 4,213 社（前年同日比 897 社（3.8％）増）であり，その業種は，建設業が過半数（54.4％）を占め，次いで，サービス業（16.3％），製造業（9.9％）の順である（法務省保護局の資料による。）。 2-5-6-5 図は，実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等の人員の推移（最近 10 年間）を見たものである。実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数は，令和２年 10 月１日現在，1,391 社であり，平成 23 年４月（285 社）と比べて約 4.9 倍であった。 2-5-6-5 図（社）（人） 2,400 2,200 2,000 犯罪者の処遇実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数・被雇用者人員の推移（平成 23 年～令和２年）実際に雇用している協力雇用主数被雇用者人員 1,959 1,800 1,600 1,391 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 平成 23 注１２ 25 30 令和 2 法務省保護局の資料による。平成 30 年までは各年４月１日現在の数値であり，令和元年以降は 10 月１日現在の数値である。犯罪白書 2021 91

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保護観察対象者又は更生緊急保護対象者を雇用し，就労継続に必要な技能及び生活習慣等を習得させるための指導及び助言を行う協力雇用主に対して，平成 27 年４月から，年間最大 72 万円（最長１年間）の就労・職場定着奨励金及び就労継続奨励金を支給する制度が実施されている。令和２年度に奨励金を新たに適用した件数は，就労・職場定着奨励金が 2,850 件，就労継続奨励金が 471 件であった（法務省保護局の資料による。）。第５章更生保護 2-5-6-6 図は，地方公共団体における協力雇用主支援等の取組状況の推移（資料を入手し得た平成 24 年以降）を見たものである。保護観察対象者等を雇用した経験のある協力雇用主等に対し，入札参加資格審査や総合評価落札方式における優遇措置を導入する地方公共団体が年々増加している。 2-5-6-6 図地方公共団体における協力雇用主支援等の取組状況の推移（取組別）（平成 24 年～令和２年）（団体） 160 第６節 140 保護司、更生保護施設、民間協力者等と犯罪予防活動 100 入札参加 155 120 総合評価 62 直接雇用 69 80 60 40 20 0 注平成 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 １法務省保護局の資料による。２本図は，令和２年末現在において，各取組の実施の事実及び実施した年が確認された地方公共団体の数で作成した。３「入札参加」は，入札参加資格審査において，「総合評価」は，総合評価落札方式において，それぞれ協力雇用主として登録している場合，あるいは，協力雇用主として保護観察対象者等を雇用した実績がある場合に，社会貢献活動や地域貢献活動として加点し，優遇するものをいう。４「直接雇用」は，地方公共団体が保護観察対象者の就労支援のため非常勤職員として一定期間雇用するものをいう。５更生保護協会等各都道府県等に置かれた更生保護協会等の連絡助成事業者（令和３年４月１日現在，全国で 67 事業者（法務省保護局の資料による。））は，保護司，更生保護女性会，BBS 会，協力雇用主，更生保護施設等の円滑な活動を支えるための助成，研修のほか，更生保護に関する広報活動等も推進している。６犯罪予防活動更生保護における犯罪予防活動は，世論の啓発，社会環境の改善等多岐にわたる。具体的な活動として，地域社会での講演会，非行相談，非行問題を地域住民と考えるミニ集会等，住民が参加する様々な行事や，学校との連携強化のための取組等が行われている。これらの活動は，保護観察所，保護司会，更生保護女性会，BBS 会，更生保護協会等が年間を通じて地域の様々な関連機関・団体と連携しながら実施している。また，犯罪予防等を目的として，法務省の主唱により，毎年７月を強調月間として，「社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」が展開されており，全国各地で街頭広報，ポスターの掲出，新聞やテレビ等の広報活動に加えて，様々なイベントが実施されてい 92 令和 3 年版犯罪白書

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る。令和２年の「社会を明るくする運動」の行事参加人数は，約 58 万人であった。同年は，新型コロナウイルス感染症の影響により，例年同様に実施することが困難な取組が多かったが，非接触型の広報媒体を活用した広報活動を行ったり，ソーシャルディスタンスを確保しながら地域住民を集めて第2 編行事を開催したりするなど，地域の実情に応じて，創意工夫した活動も展開された（非接触型の広報活動についてはコラム２参照）。なお，再犯防止推進法においては，再犯の防止等についての国民の関心と理解を深めるため，７月を再犯防止啓発月間に定めるとともに，国及び地方公共団体は再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならないとされており，「社会を明るくする運動」においても，再犯防止啓発月間の趣旨の周知徹底を図り，かつ，その趣旨を踏まえた活動の実施を推進することとしている。感染症対策を講じるとともに，オンラインも活用し，「社会を明るくする運動」の行事として開催された公開講演会の様子【写真提供：法務省保護局】犯罪者の処遇犯罪白書 2021 93

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第６章第６章刑事司法における国際協力第１節刑事司法における国際協力刑事司法における国際的な取組の動向国際連合（以下この章において「国連」という。）においては，平成４年（1992 年）に経済社会理事会の下に機能委員会として設置された犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）が，毎年会合を開いて犯罪防止及び刑事司法分野の政策決定を行っているところ，我が国は設立当初から同委員会のメンバー国に選出されており，毎年の会合において積極的に関与している。また，犯罪防止及び刑事司法の分野における国連最大規模の国際会議である国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が，この分野に関する政策の大綱の決定，意見交換等を目的として，国連の主催により，昭和 30 年（1955 年）から５年ごとに開催されている（第７編第１章参照）。令和３年（2021 年）３月７日から同月 12 日まで，京都において，第 14 回コングレス（京都コングレス）が開催された（同編第２章参照）。１国際組織犯罪対策及びテロ対策第１節（１）国連における取組国際組織犯罪対策について，国連は，平成 12 年（2000 年），国際的な組織犯罪の防止に関する国刑事司法における国際的な取組の動向際連合条約（国際組織犯罪防止条約）を採択した。この条約は，組織的な犯罪集団への参加，マネー・ローンダリング及び腐敗行為の犯罪化，犯罪収益の没収，犯罪人の引渡し，捜査共助等について定めたものである。また，平成 13 年（2001 年）までに，この条約を補足する「人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書」（人身取引議定書），「陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」（密入国議定書）及び「銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書」（銃器議定書）も採択された。我が国は，平成 15 年（2003 年）に国際組織犯罪防止条約，平成 17 年（2005 年）に人身取引議定書及び密入国議定書の締結について，それぞれ国会の承認を受け，同年６月に刑法等を，平成 29 年（2017 年）６月に組織的犯罪処罰法等を改正して，国内担保法を整備し，同年７月，同条約及び両議定書を締結した。テロ対策については，従来から，国連等様々な国際機関において，テロリストをいずれかの国で処罰できるようにすることなどを目的とした国際条約等が作成され，我が国は，テロ防止対策に関する 13 の国際条約について締結済みである。（２）G7／G8 における取組 G7（日本，英国，イタリア，フランス，ドイツ，カナダ及び米国の総称。なお，平成 10 年（1998 年）から平成 26 年（2014 年）までは，前記７か国にロシアを加えた８か国について，「G8」と総称された。）において，昭和 53 年（1978 年），テロ対策専門家会合（通称ローマ・グループ）が発足し，国際テロの動向等について意見交換が行われてきた。また，平成７年（1995 年）の G7 サミットにおいて，国際組織犯罪に取り組む上級専門家会合（通称リヨン・グループ）の設立が決定され，リヨン・グループでは，国際組織犯罪に対処するための捜査手法や法制等について議論等が行われている。平成 13 年（2001 年）の米国における同時多発テロ事件以降は，これらは統合され，ローマ／リヨン・グループとなり，年数回程度継続的に会合が開催されている。 94 令和 3 年版犯罪白書

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２薬物犯罪対策国連は，昭和 36 年（1961 年）の「1961 年の麻薬に関する単一条約」，昭和 46 年（1971 年）の第2 編「向精神薬に関する条約」に引き続き，昭和 63 年（1988 年），麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約を作成した。我が国は，これらの条約を締結し，国内法を整備している。さらに，平成２年（1990 年），平成 10 年（1998 年）及び平成 28 年（2016 年）には，国連麻薬特別総会が開催されたほか，国連経済社会理事会の下部機関として設立された麻薬委員会（CND： Commission on Narcotic Drugs）が毎年開催され，我が国は，昭和 36 年（1961 年）以降，平成 22 年（2010 年）から平成 23 年（2011 年）までを除き，継続して委員国を務めている。平成３年（1991 年）には，国連の麻薬関連部局等の機能を統合した国連薬物統制計画が設置された。国連薬物統制計画は，平成９年（1997 年），犯罪防止刑事司法計画と統合され，国連薬物統制犯罪防止事務所が設立された後，平成 14 年（2002 年）に改称して現在の国連薬物・犯罪事務所（UNODC）となった。我が国は，UNODC が中心となって取り組んでいる国際的な薬物犯罪対策への協力にも力を入れている。３マネー・ローンダリング対策平成元年（1989 年）に G7 サミットの宣言を受けて設立された金融活動作業部会（FATF： Financial Action Task Force）は，平成２年（1990 年）にマネー・ローンダリング対策に関する 40 の勧告（平成８年（1996 年）及び平成 15 年（2003 年）に改訂）を，平成 13 年（2001 年）にテロ資金供与に関する８の特別勧告（平成 16 年（2004 年）に改訂され，９の特別勧告となった。）をそれぞれ採択し，平成 24 年（2012 年）には，従来の 40 の勧告及び９の特別勧告を統合・合理化する一方で，大量破壊兵器の拡散に関与する者の資産凍結の実施，法人・信託等に関する透明性の向上，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の温床となるリスクが高い分野における対策の重点化等を求める勧告を採択した。我が国も，FATF 参加国の一員として，犯罪収益移転防止法に基づき，金融機関等の特定事業者に犯罪者の処遇よる顧客の身元等の確認や疑わしい取引の届出制度等の対策を実施し，国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報を外国関係機関に提供するなどしているほか，金融庁が共同議長を務める FATF 関連部会で暗号資産に係る新たな規範の実施に向けた議論・検討において主導的な役割を果たすなどしており，マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策における国際的な連携に積極的に参加している。国内においては，平成 26 年（2014 年），いわゆるマネロン・テロ資金対策関連三法が成立し，① 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 113 号）により，公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対する資金以外の利益の提供に係る行為についての処罰規定等が整備され，②犯罪収益移転防止法の改正（平成 26 年法律第 117 号）により，疑わしい取引の届出に関する判断の方法，外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務，犯罪収益移転危険度調査書の作成等に係る国家公安委員会の責務等が定められたほか，③国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号。いわゆる国際テロリスト財産凍結法）が制定され，国際テロリストとして公告又は指定された者に係る国内取引が規制されることとなった。 FATF は，各国における勧告の遵守状況の相互審査を行っている。令和３年（2021 年）６月には， FATF の全体会合において，第４次対日相互審査報告書が採択された。国内では，同報告書で指摘された事項に対応するべく，同年８月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が設置され，「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が策定された。犯罪白書 2021 95

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４汚職・腐敗対策平成９年（1997 年），経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）において，国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択された。我が国は，この条約を締結済みであり，その国内担保法として，平成 10 年（1998 年），第６章刑事司法における国際協力不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）の改正により外国公務員等に対する不正の利益の供与等の罪が新設され（11 年２月施行），同罪については，その後，国民の国外犯処罰規定の追加，自然人に対する罰則強化，法人に対する公訴時効期間の延長等の改正がなされている。国連は，平成 15 年（2003 年），自国及び外国の公務員等に係る贈収賄や公務員による財産の横領等の腐敗行為の犯罪化のほか，腐敗行為により得られた犯罪収益の他の締約国への返還の枠組み等について定めた腐敗の防止に関する国際連合条約を採択した。我が国は，平成 18 年（2006 年）に同条約の締結について国会の承認を受け，平成 29 年（2017 年）に同条約を締結した。令和３年（2021 年）には，国連腐敗特別総会が開催され，腐敗対策に関する政治宣言が採択された。５サイバー犯罪対策平成 13 年（2001 年）に欧州評議会において採択されたサイバー犯罪に関する条約は，①コン第１節ピュータ・システムに対する違法なアクセス，コンピュータ・ウイルスの製造等の行為の犯罪化，② 刑事司法における国際的な取組の動向である。我が国は，平成 24 年（2012 年），同条約を締結した。この条約の国内担保法として，平成コンピュータ・データの捜索・押収手続の整備等，③捜査共助・犯罪人引渡し等について定めたもの 23 年（2011 年），情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 74 号）が成立し，不正指令電磁的記録作成等の罪が新設されるなどした。６国際刑事裁判所平成 10 年（1998 年），国連主催の外交会議において，国際刑事裁判所に関するローマ規程が作成され，平成 14 年（2002 年）の発効を経て，オランダのハーグに国際刑事裁判所（ICC： International Criminal Court）が設置された。我が国は，平成 19 年（2007 年）に国際刑事裁判所の加盟国となり，これまで通算３人の日本人が裁判官に就任している。 96 令和 3 年版犯罪白書

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第２節１犯罪者の国外逃亡・逃亡犯罪人の引渡し犯罪者の国外逃亡第2 編日本国内で犯罪を行い，国外に逃亡している者及びそのおそれのある者であって，主として警察が捜査対象としているものの人員の推移（最近 10 年間）を日本人と外国人の別に見ると，2-6-2-1 図のとおりである。 2-6-2-1 図国外逃亡被疑者等の人員の推移（平成 23 年～令和２年）（人） 700 外国人 550 600 500 400 300 200 日本人 134 100 0 平成 23 注 25 30 令和 2 １警察庁刑事局の資料による。人員は，各年 12 月 31 日現在のものである。２「外国人」は，無国籍・国籍不明の者を含む。逃亡犯罪人の引渡し犯罪者の処遇２我が国は，逃亡犯罪人引渡条約を締結していない外国との間で，逃亡犯罪人引渡法（昭和 28 年法律第 68 号）に基づき，相互主義の保証の下で，逃亡犯罪人の引渡しの請求に応ずることができるとともに，その国の法令が許す限り，逃亡犯罪人の引渡しを受けることもできる。これに加えて，逃亡犯罪人引渡条約を締結することで，締約国間では，一定の要件の下に逃亡犯罪人の引渡しを相互に義務付けることになるほか，我が国の逃亡犯罪人引渡法で原則として禁止されている自国民の引渡しを被要請国の裁量により行うことを認めることにより，締約国との間の国際協力の強化を図ることができる。我が国は，アメリカ合衆国（昭和 55 年（1980 年）発効）及び大韓民国（平成 14 年（2002 年）発効）との間で，逃亡犯罪人引渡条約を締結している。外国との間で逃亡犯罪人の引渡しを受け，又は引き渡した人員の推移（最近 10 年間）は，2-62-2 表のとおりである。なお，我が国から外国に逃亡犯罪人の引渡しを要請する場合，検察庁が依頼する場合と警察等が依頼する場合とがある。 2-6-2-2 表逃亡犯罪人引渡人員の推移（平成 23 年～令和２年） 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年外国から引渡しを受けた逃亡犯罪人区 1 － 3 2 －－ 2 －－－外国に引き渡した逃亡犯罪人 1 1 1 1 1 － 1 2 5 －注分元年２年法務省刑事局及び警察庁刑事局の資料による。犯罪白書 2021 97

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捜査・司法に関する国際協力第３節捜査共助１我が国は，国際捜査共助等に関する法律（昭和 55 年法律第 69 号）に基づき，相互主義の保証の下第６章刑事司法における国際協力で，外交ルートを通じて刑事事件の捜査・公判に必要な証拠の提供等の共助を行い，逆に，相手国・地域の法令が許す範囲で，我が国の捜査・公判に必要な証拠の提供等を受けているほか，アメリカ合衆国（平成 18 年（2006 年）発効），大韓民国（平成 19 年（2007 年）発効），中華人民共和国（平成 20 年（2008 年）発効），中華人民共和国香港特別行政区（平成 21 年（2009 年）発効），欧州連合（平成 23 年（2011 年）発効）及びロシア連邦（平成 23 年（2011 年）発効）との間で，それぞれ刑事共助条約又は協定を締結し，現在 30 以上の国・地域との間で円滑な捜査共助体制を構築している。外国・地域との間で，我が国が捜査共助等を要請し，又は要請を受託した件数の推移（最近 10 年間）は，2-6-3-1 表のとおりである。なお，捜査共助等について，我が国から要請する際には，検察庁からの依頼に基づく場合と警察等からの依頼に基づく場合とがある。 2-6-3-1 表捜査共助等件数の推移（平成 23 年～令和２年）区分第３節捜査共助等を要請した件数捜査・司法に関する国際協力捜査共助等の要請を受託した件数注 23 年 10 （8） 46 （34） 55 （37） 24 年 25 年 17 （12） 62 （37） 98 （78） 17 （6） 138 （101） 76 （61） 26 年 17 （10） 78 （60） 62 （49） 27 年 12 （6） 54 （44） 70 （46） 28 年 12 （8） 85 （67） 79 （67） 29 年 8 （4） 110 （95） 54 （45） 30 年 24 （9） 156 （125） 94 （83）元年 12 （7） 186 （160） 64 （61）２年 13 （6） 169 （137） 81 （74）１法務省刑事局及び警察庁刑事局の資料による。２「捜査共助等を要請した件数」欄の上段は検察庁の依頼によるもの，下段は警察等の依頼によるもの（警察が依頼した捜査共助等の要請件数並びに特別司法警察職員が所属する行政庁及び裁判所が法務省刑事局を経由して依頼した捜査共助等の要請件数）である。３（）内は，当該年に発効し，又は既に発効している刑事共助条約又は協定の締約国・地域との間における共助の要請・受託の件数で，内数である。２司法共助司法共助とは，我が国と外国との間で，裁判所の嘱託に基づいて，裁判関係書類の送達や証拠調べに関して協力することをいい，我が国の裁判所が外国の裁判所に対して協力する場合は，外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治 38 年法律第 63 号）に基づいてなされる。令和２年（2020 年）において，我が国の裁判所から外国の裁判所又は在外領事等に対する刑事司法共助の嘱託はなく，外国の裁判所から我が国の裁判所に対する刑事司法共助の嘱託は，書類の送達が 20 件であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。３刑事警察に関する国際協力国際刑事警察機構（ICPO：International Criminal Police Organization）は，加盟警察機関間での迅速かつ確実な情報交換を行うための独自の通信網を運用するほか，指紋，DNA，国外逃亡被疑者・国際犯罪者，紛失・盗難旅券，盗難車両等の各種データベースを整備し，国際的なデータバンクとしての機能を果たしている。また，ICPO の枠組みで発展してきた各種の国際手配制度を通じ，被手配者である国外逃亡被疑者等の所在発見を求めたり（青手配書），被手配者の犯罪行為につき警告を発し，各国警察に注意を促す（緑手配書）など，全加盟警察機関の組織力を活用して犯罪防止活動や捜査の進展を図っている。 98 令和 3 年版犯罪白書

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ICPO 経由での国際協力件数の推移（最近 10 年間）は，2-6-3-2 表のとおりである。 2-6-3-2 表（平成 23 年～令和２年） ICPO ルートによる捜査協力件数区分 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年２年捜査協力を要請した件数 412 504 473 371 318 294 327 445 424 385 捜査協力の要請を受けた件数 2,343 2,752 2,920 3,021 1,993 1,698 1,815 1,693 1,545 1,277 元年２年 ② 第2 編 ① ICPO 経由の国際協力件数の推移 ICPO を通じた情報の発信・受信状況区分 23 年総 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年数 54,359 63,810 76,104 88,196 94,737 79,525 79,340 74,998 78,114 65,031 警察庁からの発信数 3,928 4,801 3,761 3,666 2,856 2,469 2,440 2,333 2,116 1,535 警察庁の受理数 39,684 46,354 58,561 67,098 72,368 56,130 55,338 51,486 54,858 44,809 国際手配書の受理数 10,747 12,655 13,782 17,432 19,513 20,926 21,562 21,179 21,140 18,687 注警察庁刑事局の資料による。第４節矯正・更生保護分野における国際協力国際受刑者移送１我が国は，外国の刑務所等で拘禁されている者等をその本国に移送してその刑の執行の共助を行うため，平成 15 年（2003 年）に多国間条約である刑を言い渡された者の移送に関する条約に加入したほか，タイ王国（平成 22 年（2010 年）発効），ブラジル連邦共和国（平成 28 年（2016 年）発効），イラン・イスラム共和国（平成 28 年（2016 年）発効）及びベトナム社会主義共和国（令和２年（2020 年）発効）との間で二国間条約を締結している。我が国は，これらの条約の下，締約国との間で，国際受刑者移送法（平成 14 年法律第 66 号）に基づき，受刑者移送を行っている。令和２年（2020 年）における我が国からの送出移送人員（執行国別，罪名別）は，2-6-4-1 表の犯罪者の処遇とおりである。なお，同年における我が国への受入移送はなかった（法務省矯正局の資料による。）。同年は，新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置（検疫の強化等），航空旅客便の減便等の影響により，外国の官憲への引渡しが困難となり，送出移送人員が前年より 33 人（80.5％）減少した。 2-6-4-1 表受刑者送出移送人員（執行国別，罪名別）（令和２年）執行国人員強盗殺人死体遺棄総数韓国 1 1 1 ルーマニア 1 －－ドツ 2 －－ダ 1 －－国 2 －オーストラリア 1 －オイラ米注１２ン 8 1 1 傷害暴 1 覚醒剤取締法行入管法 1 7 1 1 －－－－－－関税法 1 7 － 1 － 1 － 1 － 2 － 2 － 1 － 1 －－ 2 － 2 －－ 1 － 1 法務省矯正局の資料による。１人の受刑者につき数罪ある場合には，それぞれの罪名に計上している。犯罪白書 2021 99

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２矯正・更生保護に関する国際会議（１）アジア太平洋矯正局長等会議アジア太平洋矯正局長等会議（APCCA：Asian and Pacific Conference of Correctional Administrators）は，アジア太平洋地域の矯正行政の責任者等が，意見交換及び情報共有を行う国第６章刑事司法における国際協力際会議である。我が国は，過去３回（昭和 57 年（1982 年），平成７年（1995 年）及び平成 23 年（2011 年））にわたり会議を主催している。令和２年（2020 年）にシンガポールで開催される予定であった第 40 回会議は，新型コロナウイルス感染症の世界的流行により中止された。令和３年（2021 年）に韓国で開催される予定であった会議も，中止が決定した。（２）世界保護観察会議世界保護観察会議は，社会内処遇の発展や，国際ネットワークの拡大を期して，世界各国の実務家や研究者等が意見交換等を行う会議である。我が国で平成 29 年（2017 年）９月に開催された第３回会議に引き続き，第４回会議が，令和元年（2019 年）９月，「犯罪者の社会内処遇に対する市民の信頼を確立する」をテーマにオーストラリアで開催され，世界 23 の国・地域が参加した。第５節第５節１刑事司法分野における国際研修・法制度整備支援等国連アジア極東犯罪防止研修所における協力刑事司法分野における国際研修・法制度整備支援等国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI：United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）は，日本国政府と国連の協定に基づき，昭和 37 年（1962 年）に設置された，国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を中核とする国連犯罪防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（PNI：United Nations Crime Prevention and Criminal Justice Programme Network Institutes）の一つであり，法務総合研究所国際連合研修協力部により運営され，刑事司法分野における研修，研究及び調査を実施することにより，世界各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化に努めている。 UNAFEI では，毎年，世界中の開発途上国の警察官，検察官，裁判官，矯正職員，保護観察官等を対象として，国際研修（年２回），国際高官セミナー（年１回）及び汚職犯罪対策に特化した「汚職防止刑事司法支援研修」を実施してきた。令和２年度（2020 年度）は，新型コロナウイルス感染症の世界的流行により，これらの研修・セミナーは実施されなかったが，令和３年度（2021 年度）は，新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえつつ，オンライン会議システムを用いた方法を取り入れて実施する予定である。また，同年度からは，包摂的な社会に向けた再犯者，児童・女性等を含む弱者に対する刑事司法的対処をテーマとした新たな国際研修（年１回）も実施する予定である。このほか，UNAFEI は，世界各国や国連等の要請を受け，特定の国・地域を対象とする研修や共同研究等を実施しており，現在は，東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー及びカンボジア，ネパール，東ティモール，フィリピン，ベトナム等の刑事司法関係機関を対象とした研修・共同研究等を実施している。令和２年度（2020 年度）は，新型コロナウイルス感染症の流行により，従来のように相手国との往来を伴う活動を実施することができなかったが，東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナーのほか，ネパール及びフィリピンに対する研修・共同研究については，オンライン会議システムを用いて実施した。さらに，UNAFEI は，令和３年度（2021 年度）に，日本の大学生や大学院生，海外からの留学生を対象とした新たな取組として，「薬物に関連する犯罪の防止及び薬物からの離脱のための若者の取組について」をテーマとしたユース国際研修をオンライン会議システムを用いて実施した。 100 令和 3 年版犯罪白書

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UNAFEI の研修に参加した刑事司法関係者（日本人を含む。）は，139 の国・地域から，6,100 人以上となっている（令和３年（2021 年）３月現在）。また，UNAFEI は，PNI の一員として，毎回コミッション（本章第１節参照）やコングレス（第第2 編７編参照）に出席するとともに，他の PNI とも緊密な連携を取りながら，犯罪防止や刑事司法に関する国連の政策の立案・実施に協力し，「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の推進にも努めている。２法制度整備支援我が国による法制度整備支援は，その多くが政府開発援助（ODA）の枠組みで，法務省，外務省，最高裁判所，独立行政法人国際協力機構（JICA）や学識経験者等の関係者の協力により行われてきた。法務省は，平成 13 年（2001 年），これを所管する部署として法務総合研究所内に国際協力部（ICD：International Cooperation Department）を設置し，職員の派遣，支援対象国の関係者の研修等の支援活動を活発に展開している。我が国は，平成６年（1994 年）にベトナムに対する支援を開始して以来，カンボジア，ラオス，インドネシア，ウズベキスタン，モンゴル，中国，東ティモール，ネパール，ミャンマー，バングラデシュ等の主としてアジア諸国に対して支援を行ってきている。支援の内容としては，民商事法分野のものが中心であるが，刑事法分野でも，ベトナム等の東南アジア４か国，南アジア２か国及び中央アジア１か国に対する支援を実施している。令和２年（2020 年）１月及び令和３年（2021 年）３月には，JICA と協力し，スリランカに対する刑事司法実務改善のための支援として，刑事訴訟の遅延解消に向けた我が国の取組等を紹介する研修を実施した（令和３年（2021 年）３月の研修はオンライン会議システムを用いて実施した。）。また，令和２年（2020 年）６月からは，ウズベキスタンにおける犯罪白書作成支援を実施している。３矯正建築分野における協力アジア矯正建築会議（ACCFA：Asian Conference of Correctional Facilities Architects and 犯罪者の処遇 Planners）は，アジア諸国における矯正建築分野での最新技術の情報共有や技術協力を図ることを目的として，平成 24 年（2012 年）に東京で開催された第１回会議以降，毎年，アジア各国で開催されており，我が国は，法務省大臣官房施設課において，会議の設立及びその後の会議運営について中心的・主導的な役割を果たしている。令和元年（2019 年）10 月から 11 月にかけて再び東京で開催された第８回会議には，13 か国及び UNAFEI 等４機関が参加し，矯正施設整備における設計者，企画者及び利用者の協働，矯正施設が処遇プログラムの遂行に果たす役割，矯正施設の維持管理等のための持続可能な環境の実現，矯正施設の特殊性に対応する技術等について議論がなされた。犯罪白書 2021 101

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第3 編多摩少年院におけるＦＣ東京によるサッカー教室の様子【写真提供：法務省矯正局】保護観察処遇における面接（模擬）の様子【写真提供：法務省保護局】３編少年非行の動向と非行少年の処遇第第１章第２章第３章少年非行の動向非行少年の処遇少年の刑事手続

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第１章少年非行の動向この編において，非行少年とは，家庭裁判所の審判に付すべき少年，すなわち，①犯罪少年，②触第１章少年非行の動向法少年及び③ぐ犯少年をいう（少年法３条１項）。少年による刑法犯第１節検挙人員１少年による刑法犯，危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り，以下この節において同じ。）並びに人口比の推移（昭和 21 年以降）は，3-11-1 図①のとおりである（CD-ROM 資料 3-1 参照）。少年による刑法犯，危険運転致死傷及び過失運第１節転致死傷等の検挙人員の推移には，昭和期において，26 年の 16 万 6,433 人をピークとする第一の波， 39 年の 23 万 8,830 人をピークとする第二の波，58 年の 31 万 7,438 人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。平成期においては，平成８年から 10 年及び 13 年から 15 年にそれぞ少年による刑法犯れ一時的な増加があったものの，全体としては減少傾向にあり，24 年以降戦後最少を記録し続け，令和２年は戦後最少を更新する３万 2,063 人（前年比 13.8％減）であった。 3-1-1-1 図②は，少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和 41 年以降）を成人と比較して見たものである。少年による刑法犯の検挙人員は，平成 16 年以降減少し続けており，令和２年は２万 2,552 人（前年比 13.5％減）であった。少年の人口比についても低下傾向が見られ，２年は 201.9（同 13.5％減）と人口比の最も高かった昭和 56 年（1,432.2）の約７分の１になっており，成人の人口比と比較すると依然として約 1.3 倍と高いものの，成人の人口比にそれほど大きな変動がないため，その差は減少傾向にある。 3-1-1-1 図 ① 少年による刑法犯等検挙人員・人口比の推移刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等（昭和 21 年～令和２年）（万人） 35 1,800 1,600 少年人口比 30 1,400 25 1,000 800 15 600 10 ② 104 400 少年の検挙人員（刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等） 5 0 昭和21 人口比検挙人員 20 1,200 成人人口比 25 30 35 40 刑法犯犯罪白書（万人） 30 45 50 55 60平成元 5 10 200 15 20 25 30令和２ 0 441.5 287.0 32,063 （昭和41年～令和２年）令和 3 年版少年成人 1,800

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0 昭和21 ② 25 30 35 40 45 50 55 60平成元 5 10 15 20 25 刑法犯 30令和２少年 1,800 成人 1,600 25 1,400 少年人口比 20 1,200 22,552 第3 編 800 165,116 人口比検挙人員 1,000 15 600 10 5 注 32,063 （昭和41年～令和２年）（万人） 30 0 昭和41 0 400 成人人口比 45 50 55 60 平成元 5 200 10 15 20 25 30令和２ 0 201.9 157.0 １警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者は，成人として計上している。３触法少年の補導人員を含む。４「少年人口比」は，10 歳以上の少年 10 万人当たりの，「成人人口比」は，成人 10 万人当たりの，それぞれの検挙人員である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。５ ①において，昭和 45 年以降は，過失運転致死傷等による触法少年を除く。６ ②において，平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。属性による動向２（１）年齢層別動向ア年齢層別検挙人員・人口比の推移少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和 41 年以降）を年齢層別に見ると，3-1-1-2 図のとおりである（CD-ROM 資料 3-2 参照）。令和元年以降は，年少少年の人口比が中間少年及び年長少年の人口比をいずれも下回っている。少年による刑法犯検挙人員・人口比の推移（年齢層別）（昭和 41 年～令和２年）（万人） 30 令和２年検挙人員年長少年 5,785 中間少年 7,181 年少少年 4,500 触法少年 5,086 25 3,000 2,000 20 1,000 10 5 注 22,552 人口比検挙人員 15 0 昭和41 少年非行の動向と非行少年の処遇 3-1-1-2 図 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30令和２ 0 中間少年年長少年年少少年触法少年 314.4 238.1 207.0 118.7 １警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。３検挙人員中の「触法少年」は，補導人員である。４平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。５「人口比」は，各年齢層の少年 10 万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員である。なお，触法少年の人口比算出に用いた人口は，10 歳以上 14 歳未満の人口である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。犯罪白書 2021 105

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イ非行少年率 3-1-1-3 図は，少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和 53 年から平成 13 年までの者について，６年ごとに世代を区分し，各世代について，12 歳から 19 歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者 10 万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和 53 年～58 年生まれの世代は，ピークが 16 歳の第１章少年非行の動向 2,124.8 となっている。昭和 59 年～平成元年生まれの世代も，ピークは 16 歳であるが，2,371.4 に上昇している。平成２年～７年生まれの世代は，ピークが 15 歳になり，1,897.0 に低下している。平成８年～13 年生まれの世代は，ピークが 14 歳と更に下がり，1,121.7 に低下している。同世代の非行少年率は，12 歳から 19 歳までの各年齢時において，全世代の中で一貫して最も低い。 3-1-1-3 図少年による刑法犯非行少年率の推移 2,500 昭和59年～平成元年生昭和53年～ 58年生 2,000 第１節平成２年～７年生 1,500 少年による刑法犯 1,000 平成８年～13年生 500 0 注 106 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳１警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。３平成 14 年から 26 年の検挙人員については，危険運転致死傷によるものを含む。４「非行少年率」は，各世代について，当時における各年齢の者 10 万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。令和 3 年版犯罪白書

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（２）男女別動向 3-1-1-4 図は，犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和 41 年以降）を男女別に見たものである（なお，成人女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は，4-7-1-1 図参照）。女子比は，平成 20 年以降低下し続けていたが，29 年から上昇に転じ，令和２年は 14.3％（前年比 0.0pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。 3-1-1-4 図第3 編少年による刑法犯検挙人員・人口比の推移（男女別）（昭和 41 年～令和２年）（万人） 20 3,000 男子人口比 15 2,000 人口比検挙人員 10 434.6 男子女子人口比 1,000 5 女子 0 昭和41 注 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30令和２ 0 17,904 15,347 76.2 2,557 １警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。３触法少年の補導人員を含まない。４平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。５「男子人口比」は , 14 歳以上の男子少年 10 万人当たりの，「女子人口比」は，14 歳以上の女子少年 10 万人当たりの，それぞれ刑法犯検挙人員である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。（３）就学・就労状況少年非行の動向と非行少年の処遇令和２年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，3-1-1-5 図のとおりである。 3-1-1-5 図少年による刑法犯検挙人員の就学・就労状況別構成比（令和２年）無職少年 11.8 有職少年 22.7 その他の学生注 3.4 学生・生徒以外 34.5 中学生 17.2 総数 17,466 人大学生 4.8 学生・生徒 65.5 高校生 40.1 １警察庁の統計による。２犯行時の就学・就労状況による。３犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。４触法少年の補導人員を含まない。犯罪白書 2021 107

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罪名別動向３令和２年における少年による刑法犯の検挙人員（男女別）及び少年比を罪名別に見ると，3-1-1-6 表のとおりである（CD-ROM 資料 3-3，3-4 及び 3-5 参照）。なお，特殊詐欺（第８編第３章第１節１項（３）参照）による少年の検挙人員については，同項第１章少年非行の動向（３）参照。 3-1-1-6 表少年による刑法犯検挙人員・少年比（罪名別，男女別）（令和２年）罪名総総数数男 22,990 （100.0）子女 19,299 子少年比女子比 3,691 16.1 12.3 51 （0.2） 45 6 11.8 5.8 盗 344 （1.5） 313 31 9.0 20.8 放火 59 （0.3） 46 13 22.0 9.7 160 （0.7） 159 1 0.6 13.3 強制性交等暴行 1,291 （5.6） 1,142 149 11.5 5.1 傷害 2,033 （8.8） 1,863 170 8.4 10.7 少年による刑法犯人強第１節殺恐喝 395 （1.7） 349 46 11.6 25.6 窃盗 12,514 （54.4） 9,898 2,616 20.9 13.7 詐欺 715 （3.1） 585 130 18.2 8.6 横領 1,834 （8.0） 1,646 188 10.3 15.0 遺失物等横領 1,812 （7.9） 1,626 186 10.3 16.3 強制わいせつ 420 （1.8） 410 10 2.4 14.4 住居侵 957 （4.2） 865 92 9.6 24.9 器物損壊 833 （3.6） 744 89 10.7 15.7 他 1,384 （6.0） 1,234 150 10.8 10.6 そ注 108 の入１警察庁の統計による。２犯行時の年齢による。３触法少年の補導人員を含む。４「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。５「遺失物等横領」は，横領の内数である。６（）内は，構成比である。令和 3 年版犯罪白書

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共犯事件４令和２年における刑法犯の検挙事件（触法少年の補導件数を含まない。また，捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）のうち，少年のみによる事件（少年の単独犯又は少年のみの共犯による事件）での共犯率（共犯による事件数（共犯事件であるものの，共犯者の人数が明らかでないものを含む。）の占める比率をいう。）・共犯者数別構成第3 編比を主な罪名別に見ると，3-1-1-7 図のとおりである。総数では，少年のみによる事件での共犯率は 25.4％であり，成人のみによる事件（成人の単独犯又は成人のみの共犯による事件）での共犯率（12.0％）と比べて高い（CD-ROM 参照）。 3-1-1-7 図少年のみによる刑法犯検挙事件の共犯率・共犯者数別構成比（罪名別）（令和２年）総数強盗（125) 詐欺（918) 恐喝（251) 器物損壊（466) 窃盗（11,002) 住居侵入（597) 害（1,221) 殺人（24) 暴行（726) 強制性交等（103) 横領（1,649) 放火（32) 強制わいせつ（339) 注１２３４５６７８ 12.5 25.4 44.0 21.6 14.4 19.2 0.8 56.0 47.8 5.8 3.5 6.0 36.9 52.2 58.2 21.5 10.4 9.2 0.8 41.8 68.5 16.5 9.7 4.9 0.4 2.2 31.5 70.9 15.5 4.4 7.1 29.1 71.5 11.7 6.5 10.2 28.5 77.5 12.6 5.0 4.7 0.2 少年非行の動向と非行少年の処遇傷 74.6 （18,814) ４人以上の組共犯人数 4.1 2.8 6.0 不明３人組２人組単独 22.5 87.5 4.2 4.2 4.2 12.5 1.7 89.9 7.6 0.8 10.1 1.9 90.3 6.8 1.0 92.7 9.7 1.0 5.7 0.5 7.3 93.8 6.3 1.2 0.9 97.6 警察庁の統計による。検挙時の年齢による。触法少年の補導件数は含まない。捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。「共犯人数不明」は，共犯事件であるものの , 共犯者の人数が明らかでないものを計上している。「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。「横領」は，遺失物等横領を含む。（）内は，件数である。 0.3 2.4 犯罪白書 2021 109

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少年による特別法犯第２節１検挙人員犯罪少年による特別法犯（平成 15 年までは交通関係４法令違反（昭和 36 年までは道路交通取締法第１章少年非行の動向（昭和 22 年法律第 130 号）違反を含む。）を除き，平成 16 年以降は交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙人員の推移（昭和 31 年以降）は，3-1-2-1 図のとおりである（罪名別検挙人員については，CD-ROM 資料 3-6 参照）。その総数は，38 年（１万 8,967 人）と 58 年（３万 9,062 人）をピークとする大きな波が見られた後，平成３年から 18 年にかけて大きく減少した。19 年に増加に転じ，24 年からは再び減少し続けていたが，令和元年から増加に転じ，２年は 5,022 人（前年比 10.2％増）であった。罪名別に見ると，薬物犯罪（覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違法をいう。以下この節において同じ。）の人員は，昭和 47 年から大きく増加し，57 年（３万 2,129 人）にピークを迎えたが，平成５年前後に著しく減少し，それ以降減少傾向にあったものの，26 年（190 人）を底として，翌年からは増加し続けている。その一方で，軽犯第２節罪法違反の人員は，12 年から 23 年まで増加し続け，令和元年まで減少を続けていたが，平成 18 年以降一貫して，特別法犯の中で最も多い。同年以降の軽犯罪法違反の人員を違反態様別に見ると， 30 年及び令和元年は「業務妨害の罪」（同法１条 31 号）が最も多かったが，その他の年は「田畑等少年による特別法犯侵入の罪」（同法１条 32 号）が最も多い（警察庁の統計による。）。 3-1-2-1 図少年による特別法犯検挙人員の推移（昭和31年～令和２年）（千人） 40 総数 35 薬物犯罪 30 25 毒劇法 20 15 銃刀法 10 5,022 5 軽犯罪法 0 昭和31 注 110 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 1,229 1,011 167 3 30令和２１警察庁の統計による。２犯行時の年齢による。３触法少年を含まない。４「薬物犯罪」は，覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違反をいう。５平成 15 年までは交通関係４法令違反（昭和 36 年までは道路交通取締法違反を含む。）を除き，平成 16 年以降は交通法令違反を除く。令和 3 年版犯罪白書

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令和２年における犯罪少年による特別法犯の検挙人員の罪名別構成比は，3-1-2-2 図のとおりである。 3-1-2-2 図少年による特別法犯検挙人員の罪名別構成比（令和２年）覚醒剤取締法廃棄物処理法刀法 2.2 その他 9.9 3.3 青少年保護育成条例 10.6 軽犯罪法 24.5 総数 5,022人迷惑防止条例 12.0 大麻取締法 17.0 注第3 編銃 1.9 児童買春・児童ポルノ禁止法 18.7 １警察庁の統計による。２犯行時の年齢による。３触法少年を含まない。４交通法令違反を除く。２薬物犯罪犯罪少年の薬物犯罪においては，昭和 47 年に毒劇法が改正されてシンナーの乱用行為等が犯罪とされた後，同法違反が圧倒的多数を占め，その検挙人員（警察が検挙した者に限る。以下この項において同じ。）は，57 年のピーク（２万 9,254 人）後増減を繰り返していたが，平成５年前後に著しく減少し，それ以降減少傾向にあり，令和２年は３人であった（3-1-2-1 図及び CD-ROM 資料 3-6 参照）。犯罪少年による覚醒剤取締法，大麻取締法及び麻薬取締法の各違反の検挙人員の推移（昭和 50 年少年非行の動向と非行少年の処遇以降）は，3-1-2-3 図のとおりである。覚醒剤取締法違反は，57 年（2,750 人）及び平成９年（1,596 人）をピークとする波が見られた後，10 年以降は減少傾向にあったが，29 年以降は 90 人台で推移し，令和２年は前年より４人増加し，96 人であった。大麻取締法違反は，昭和 61 年以降増加傾向にあり，平成６年（297 人）をピークとする波が見られた後，増減を繰り返していたが，26 年から７年連続で増加しており，令和２年は 853 人（前年比 258 人（43.4％）増）であった。麻薬取締法違反は，平成 16 年（80 人）をピークとする小さな波が見られるものの，昭和 50 年以降，おおむね横ばいないしわずかな増減にとどまっていたが，平成 29 年から増加傾向にある。犯罪白書 2021 111

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3-1-2-3 図少年による覚醒剤取締法違反等検挙人員の推移（罪名別）（昭和 50 年～令和２年） ① 覚醒剤取締法 ② （人） 3,000 大麻取締法・麻薬取締法（人） 1,000 第１章少年非行の動向 2,500 853 800 2,000 600 覚醒剤取締法大麻取締法 1,500 400 1,000 200 500 0 昭和50 注 55 60平成元 5 10 15 20 25 96 30令和２ 0 昭和50 59 麻薬取締法 55 60平成元 5 10 15 20 25 30令和２第２節１警察庁の統計による。２犯行時の年齢による。３触法少年を含まない。少年による特別法犯交通犯罪３犯罪少年による道路交通法違反の取締件数（軽車両以外の車両等の運転によるものに限る。ただし，教唆・幇助犯は除く。）は，昭和 60 年に 193 万 8,980 件を記録した後，減少傾向が続き，令和２年は 12 万 4,077 件（前年比 0.6％減）であった（警察庁交通局の資料による。）。令和２年における犯罪少年による危険運転致死傷の検挙人員は 48 人（前年比２人増）であり，そのうち，致死事件の検挙人員は６人（同１人増）であった（警察庁の統計による。）。暴走族の構成員数及びグループ数の推移（最近 20 年間）は，3-1-2-4 図のとおりである。 3-1-2-4 図暴走族の構成員数・グループ数の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 25 1,400 1,200 グループ数 20 15 800 600 10 暴走族構成員 4,505 5 0 平成13 注 112 １２令和 3 年版うち少年 15 20 25 警察庁交通局の資料による。共同危険型暴走族（爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族をいう。）に限る。犯罪白書 30 令和２グループ数構成員数 1,000 400 2,547 200 113 0

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第３節ぐ犯少年ぐ犯について，態様別の家庭裁判所終局処理人員及び女子比の推移（最近 20 年間）を見ると， 3-1-3-1 図のとおりである（CD-ROM 資料 3-7 参照）。令和２年における家庭裁判所終局処理人員は 151 人（前年比 7.9％減），女子比は 27.8％（同 9.4pt 低下）であった。なお，令和２年における家庭裁判所終局処理人員のうち，行為時の年齢が 14 歳未満の者は 10 人 3-1-3-1 図第3 編（前年比 14 人減）であった（司法統計年報による。）。家庭裁判所終局処理人員（ぐ犯の態様別）・女子比の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 1,200 （％） 100 令和２年終局処理人員その他 98 不純異性交遊 11 不良交友 19 家出 23 1,000 800 80 員 600 女子比 40 400 27.8 200 0 平成 13 注１２女子比人 60 151 15 20 25 30 令和２ 20 0 司法統計年報による。所在不明等による審判不開始及び不処分を除く。少年非行の動向と非行少年の処遇犯罪白書 2021 113

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第４節不良行為少年不良行為少年（犯罪少年，触法少年又はぐ犯少年には該当しないが，飲酒，喫煙，深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為をしている少年をいう。）の補導人員及び人口比の推移（最近 20 年間）を見ると，3-1-4-1 図のとおりである。令和２年における補導人員は 33 万 3,182 人（前年第１章少年非行の動向比 11.1％減），人口比は 4,837.1（同 606.8 低下）であった。また，令和２年における補導人員を態様別に見ると，深夜はいかい 17 万 9,186 人（53.8％），喫煙９万 9,220 人（29.8％）の順に多く，この２態様で補導人員総数の８割以上を占めた（警察庁生活安全局の資料による。）。 3-1-4-1 図不良行為少年補導人員・人口比の推移（平成 13 年～令和２年）（万人） 160 25,000 第４節 140 人口比 20,000 120 15,000 員 80 10,000 60 333,182 40 注 114 5,000 補導人員 20 0 平成 13 人口比人不良行為少年 100 15 20 25 4,837.1 30 令和２ 0 １警察庁生活安全局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２「不良行為少年」は，犯罪少年，触法少年又はぐ犯少年には該当しないが，飲酒，喫煙，深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為をしている少年をいう。３「人口比」は，少年 10 万人当たりの補導人員である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の 14 歳以上 20 歳未満の人口を使用して算出した。令和 3 年版犯罪白書

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第５節１家庭と学校における非行家庭内暴力少年による家庭内暴力事件の認知件数の推移（最近 20 年間）を就学・就労状況別に見ると，3-15-1 図のとおりである。認知件数の総数は，平成 24 年から毎年増加しており，令和２年は 4,177 件第3 編（前年比 16.2％増）であった。特に，近年，小学生が大きく増加しており，２年は 840 件（同 33.1％増）であった。 3-1-5-1 図少年による家庭内暴力認知件数の推移（就学･就労状況別）（平成 13 年～令和２年）（件） 4,500 4,000 3,500 3,000 4,177 無職少年有職少年その他の学生高校生中学生小学生 185 131 119 1,134 2,500 2,000 1,768 1,500 1,000 500 0 平成 13 15 20 25 30 令和 2 少年非行の動向と非行少年の処遇注 840 １警察庁生活安全局の資料による。２犯行時の就学・就労状況による。３一つの事件に複数の者が関与している場合は，主たる関与者の就学・就労状況について計上している。４「その他の学生」は，浪人生等である。令和２年における家庭内暴力事件の対象について，同居している家族の内訳を見ると，母親が 2,430 件と最も多く，次いで，父親が 532 件，兄弟姉妹が 417 件，同居の親族が 173 件の順であり，同居している家族以外では，家財道具等が 612 件，その他が 13 件であった（警察庁生活安全局の資料による。）。犯罪白書 2021 115

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２校内暴力校内暴力事件の事件数及び検挙・補導人員は，事件数では昭和 58 年に 2,125 件を，検挙・補導人員では 56 年に１万 468 人を，それぞれ記録した後は大きく減少し，その後の増減を経て，平成 26 年以降減少し続け，令和２年は 507 件（前年比 18.0％減），549 人（同 20.4％減）であった。検挙・補第１章少年非行の動向導された者の就学状況を見ると，かつては，中学生が圧倒的に多い状況が続いていたが，平成 26 年以降，中学生の検挙・補導人員及び総数に占める構成比が減少・低下し続け，令和２年は，中学生が 334 人（60.8％），小学生が 118 人（21.5％），高校生が 97 人（17.7％）であった。中学生は，減少が始まる直前の平成 25 年（1,569 人）と比べると令和２年は約２割となった一方で，小学生は，平成 24 年から増加傾向にあり，令和２年にやや減少したものの，平成 28 年以降は高校生を上回っている（警察庁生活安全局の資料による。）。３いじめ第５節警察において取り扱ったいじめに起因する事件の事件数及び検挙・補導人員の推移（最近 20 年間）を見ると，3-1-5-2 図のとおりである。事件数及び検挙・補導人員は，昭和 60 年に 638 件，1,950 人を記録して以降，63 年の 97 件，279 人まで大きく減少し，その後の増減を経て，令和２年の事件家庭と学校における非行数は 142 件（前年比 30.0％減），検挙・補導人員は 199 人（同 25.2％減）と，いずれも前年より減少した（CD-ROM 参照）。 3-1-5-2 図いじめに起因する事件事件数・検挙・補導人員の推移（平成 13 年～令和２年）（件）（人） 800 700 600 高校生中学生小学生 500 400 事件数 300 199 200 45 142 100 0 平成 13 注 116 103 51 15 20 25 １警察庁生活安全局の資料による。２「いじめに起因する事件」とは，いじめによる事件及びいじめの仕返しによる事件をいう。令和 3 年版犯罪白書 30 令和 2

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２章第非行少年の処遇概要第１節第3 編非行少年に対する手続の流れは，3-2-1-1 図のとおりである（少年に対する刑事処分に係る手続（同図の緑色部分）については，本編第３章参照）。 3-2-1-1 図非行少年処遇の概要（令和 2 年）警察等触法少年犯罪少年ぐ犯少年交通反則金検察庁新規受理 4万5,436人家裁送致 4万3,015人移送全部執行猶予実刑うち保護観察付うち一部執行猶予児童福祉法上の措置家庭裁判所終局処理４万3,872人裁判所無罪・罰金等児童相談所検察官送致 2,966人不処分 7,926人保護処分刑事施設 (少年刑務所等) 入所受刑者 16歳以上 19人の移送審判不開始２万33人児童相談所長等送致 141人１万2,806人少年非行の動向と非行少年の処遇 16歳までの収容少年鑑別所入所者 5,197人児童自立支援施設等送致 87人少年院入院者 1,624人出院者 1,698人退院満期釈放一部執行猶予の実刑部分の刑期終了仮釈放うち保護観察付うち一部執行猶予保護観察処分１万 733 人仮退院 1,692人保護観察所保護観察開始１万2,425人解除等注１２３４５６期間満了等取消し等検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，１人が２回送致された場合には，２人として計上している。「児童相談所長等送致」は，知事・児童相談所長送致である。「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。「出院者」の人員は，出院事由が退院又は仮退院の者に限る。「保護観察開始」の人員は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者に限る。犯罪白書 2021 117

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１家庭裁判所送致までの手続の流れ（１）犯罪少年警察等は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があると思料するときは，交通反則通告制度に基づく反則金の納付があった道路交通法違反を除き，罰金以下の刑に当たる犯罪の被第２章非行少年の処遇疑事件は家庭裁判所に送致し，それ以外の刑に当たる犯罪の被疑事件は検察官に送致する。検察官は，捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があると思料するとき，又は家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは，事件を家庭裁判所に送致する。そのため，検察官は，少年が満 20 歳に達した場合や，犯罪の嫌疑がなく，家庭裁判所の審判に付すべき事由もない場合などを除き，事件を家庭裁判所へ送致しなければならない。（２）触法少年及びぐ犯少年触法少年及び 14 歳未満のぐ犯少年については，家庭裁判所は，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り，審判に付することができる。保護者のない児童又は保護者に監護させる第１節ことが不適当であると認められる児童（要保護児童）を発見した者は，これを都道府県等の福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないこととされているので，触法少年及び 14 歳未満のぐ犯少年が要保護児童である場合には，この通告対象となる。都道府県知事又は児童相談所長は，通告を概要受けた少年について，家庭裁判所の審判に付することが適当であると認めた場合には，家庭裁判所に送致する。警察官は，触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合に，事件の調査をすることができるが，その結果，少年の行為が，一定の重大な罪に係る刑罰法令に触れるものであると思料する場合等には，事件を児童相談所長に送致しなければならない。都道府県知事又は児童相談所長は，送致を受けた少年のうち一定の重大な罪に係る刑罰法令に触れる行為を行った触法少年については，原則として，家庭裁判所に送致しなければならず，それ以外の少年についても，家庭裁判所の審判に付することが適当であると認めた場合は，家庭裁判所に送致する。他方，14 歳以上のぐ犯少年を発見した者は，これを家庭裁判所に通告しなければならない。ただし，警察官又は保護者は，ぐ犯少年が 18 歳未満であり，かつ，家庭裁判所に送致・通告するよりも，まず児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）による措置に委ねるのが適当であると認めるときは，児童相談所に通告することができる。２家庭裁判所における手続の流れ（１）家庭裁判所の調査家庭裁判所は，検察官等から事件の送致等を受けたときは，事件について調査しなければならず，家庭裁判所調査官に命じて必要な調査を行わせることができる。（２）少年鑑別所の鑑別家庭裁判所は，審判を行うため必要があるときは，観護措置の決定により，少年を少年鑑別所に送致する。この場合，少年鑑別所は，送致された少年を収容して，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識及び技術に基づいて，収容審判鑑別を行うとともに，必要な観護処遇を行う。（３）家庭裁判所の審判等家庭裁判所は，調査の結果に基づき，審判不開始，審判開始等の決定をする。少年及び保護者は，付添人を選任することができるが，弁護士以外の者を選任するには，家庭裁判所の許可を要する。 118 令和 3 年版犯罪白書

140.

審判は，非公開で行われるが，家庭裁判所は，一定の重大事件の被害者等から審判の傍聴の申出があった場合，少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは，傍聴を許すことができる（第６編第２章第１節６項参照）。また，家庭裁判所は，犯罪少年の一定の重大犯罪に係る事件において，その非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときは，決定をもって，審判に検察官を出席させることができる。家庭裁判所は，この場合において，少年に弁護士である付添人がないときは，第3 編弁護士である付添人（国選付添人）を付さなければならない。なお，家庭裁判所は，保護処分を決定するため必要があると認めるときは，相当の期間，少年を家庭裁判所調査官に直接観察させる試験観察に付することができる。家庭裁判所は，審判の結果，保護処分に付することができず，又はその必要がないと認めるときは，不処分の決定をする。調査又は審判の結果，児童福祉法上の措置を相当と認めるときは，事件を都道府県知事又は児童相談所長に送致し，本人が 20 歳以上であることが判明したときは，事件を検察官に送致する。また，調査又は審判の結果，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，刑事処分を相当と認めるときは，事件を検察官に送致するが，犯行時 16 歳以上の少年による一定の重大な事件及び犯行時 18 歳以上の少年による選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼす連座制に係る事件については，原則として事件を検察官に送致しなければならず（いわゆる原則逆送），送致を受けた検察官は，原則として当該事件を起訴しなければならない。家庭裁判所は，これらの場合以外は，保護処分をしなければならず，保護観察，児童自立支援施設・児童養護施設送致（18 歳未満の少年に限る。）又は少年院送致（おおむね 12 歳以上の少年に限る。）のいずれかの決定を行う。少年，その法定代理人又は付添人は，保護処分の決定に対し，決定に影響を及ぼす法令の違反，重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り，高等裁判所に抗告をすることができる。他方，検察官は，検察官関与の決定があった事件について，非行事実の認定に関し，決定に影響を及ぼす法令の違反又は重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り，高等裁判所に抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。保護処分に係る手続の流れ少年非行の動向と非行少年の処遇３（１）家庭裁判所の決定による保護観察家庭裁判所の決定により保護観察に付された少年は，原則として 20 歳に達するまで（その期間が２年に満たない場合には２年間）又は保護観察が解除されるまで，保護観察官又は保護司から，改善更生のために必要な指導監督及び補導援護を受ける（保護観察の概要については，本章第５節参照）。なお，家庭裁判所は，少年を保護観察に付する際，非行性の進度がそれほど深くないなど，短期間の保護観察により改善更生を期待できる者について，短期保護観察又は交通短期保護観察が相当である旨の処遇勧告を行い，これらの処遇勧告がなされた場合，保護観察は，この勧告に従って行われる。（２）児童自立支援施設・児童養護施設送致児童自立支援施設・児童養護施設送致の決定を受けた少年は，児童福祉法による施設である児童自立支援施設又は児童養護施設に入所措置される。（３）少年院収容と仮退院後の保護観察家庭裁判所の決定により少年院送致とされた少年は，少年院に収容され，矯正教育，社会復帰支援等を受ける。少年院での収容期間は，原則として 20 歳に達するまでであるが，少年院の長は，20 歳に達した後犯罪白書 2021 119

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も，送致の決定のあった日から１年間に限り，収容を継続することができる。在院者は，収容期間の満了により退院するが，家庭裁判所は，一定の場合には，少年院の長の申請により，23 歳を超えない期間を定めて，収容を継続する決定をする。さらに，家庭裁判所は，在院者の精神に著しい障害があり，医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要な場合には，少年院の長の申請により，26 歳を超えない期間を定めて，収容を継続する決定を行い，同決定第２章非行少年の処遇を受けた在院者は，第３種の指定を受けた少年院（本章第４節３項（１）参照）に収容される。他方，在院者については，生活環境の調整を行い，地方更生保護委員会の決定により，収容期間の満了前に仮退院を許されることがある。この場合，仮退院した後は，収容期間の満了日又は退院の決定があるまで保護観察に付される。４少年法等の改正令和３年５月，成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化及び少年による犯罪の実情に鑑み，必要な措置を講ずるため，少年法等の一部を改正する法律（第２編第１章１項（１）参照。以下この項におい第２節て「改正法」という。）が成立し，４年４月１日から施行されることとなった。同法により，少年法が改正され，18 歳以上の少年が特定少年とされ，特定少年の保護事件の特例として，①家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に，死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若検察・裁判しくは禁錮に当たる罪の事件であって，犯行時に特定少年に係るものが加えられ，②家庭裁判所が審判を開始した事件につき，少年が特定少年である場合に決定するべき保護処分（６月若しくは２年の保護観察又は少年院送致）の内容等に関する規定が整備されるとともに，③ぐ犯が対象から除外されるなどの規定の整備が行われた。また，特定少年の刑事事件の特例として，不定期刑（本編第３章第１節１項参照），換刑処分の禁止の規定等を適用しないものとするなどの規定の整備が行われた。さらに，特定少年のときに犯した罪により公訴を提起された場合には，略式手続による場合を除き，記事等の掲載の禁止に関する規定を適用しないこととされた。また，改正法により，更生保護法が改正され，前記②の保護処分に係る保護観察に付された特定少年を保護観察処分少年（本章第５節２項（１）参照）に加えるなどの所要の規定の整備が行われた。さらに，改正法により，少年院法が改正され，少年院の種類（本章第４節３項（１）参照）に，前記 ②の保護処分に係る保護観察のうち２年の保護観察に付されている者（特定保護観察処分少年）について，遵守事項を遵守しなかったと認められる事由があり，その程度が重く，かつ，少年院において処遇を行わなければ改善更生を図ることができないと家庭裁判所が認めるときに決定をもって収容するものとして，第５種を新たな少年院の種類として加えるなどの所要の規定の整備が行われた。第２節１検察・裁判検察（家庭裁判所送致まで）（１）受理状況令和２年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，４万 5,436 人（少年比 5.7％）であった。その内訳は，刑法犯が２万 2,128 人（同 11.3％），過失運転致死傷等が 8,846 人（同 2.9％），特別法犯が１万 4,462 人（同 4.7％）であり，道交違反を除いた特別法犯は 3,659 人（同 4.1％）であった（検察統計年報による。）。 3-2-2-1 図は，令和２年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比を年齢層別に見たものである。犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比の推移については，CD-ROM 資料 3-8 参照。 120 令和 3 年版犯罪白書

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3-2-2-1 図犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比（年齢層別）（令和２年）横領・背任大麻取締法 2.4 傷害・暴行道交違反過失運転致死傷等 25.6 23.8 19.5 年少少年（5,278） 45.3 10.6 6.1 3.8 11.7 5.0 年長少年（26,498）注 35.2 23.9 18.9 26.6 0.3 0.6 中間少年（13,660）その他第3 編総数（45,436）窃盗 3.6 7.3 4.9 23.4 1.6 16.6 26.3 31.4 4.3 3.13.2 15.0 １検察統計年報による。２受理時の年齢による。３「横領」は，遺失物等横領を含む。４（）内は，人員である。（２）家庭裁判所への送致検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するとき，どのような処分が相当であるかについて意見を付けることができる。令和２年における家庭裁判所の終局処理人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）のうち年長少年（9,058 人）について，検察官が刑事処分相当との意見を付けた割合は 6.9％，家庭裁判所が検察官送致（刑事処分相当）の決定をした割合は 6.0％であった（法務省刑事局の資料による。）。検察官処遇意見等の状況については，CD-ROM 資料 3-9 参照。家庭裁判所少年非行の動向と非行少年の処遇２（１）受理状況少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員の推移（昭和 24 年以降）は，3-2-2-2 図のとおりである。一般保護事件（道交違反に係るもの以外の少年保護事件。以下この項において同じ。）の家庭裁判所新規受理人員は，昭和 41 年及び 58 年のピークを経て，しばらく減少傾向にあった後，20 万人前後で推移していたが，平成 16 年以降，毎年減少しており，令和２年は３万 8,547 人（前年比 10.5％減）であった。道路交通保護事件（道交違反に係る少年保護事件。以下この項において同じ。）の家庭裁判所新規受理人員は，昭和 45 年の交通反則通告制度の少年への適用拡大，62 年の同制度の反則行為の拡大により急減した後，近年も減少傾向にあり，令和２年は１万 2,938 人（前年比 3.0％減）であった。犯罪白書 2021 121

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3-2-2-2 図少年保護事件家庭裁判所新規受理人員の推移（昭和 24 年～令和２年）（万人） 120 第２章非行少年の処遇 100 80 総数 60 道路交通保護事件 40 一般保護事件 20 第２節 0 昭和24 検察・裁判注１２ 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 51,485 38,547 12,938 30令和2 司法統計年報による。内数である一般保護事件と道路交通保護事件の区分については，統計の存在する昭和 31 年以降の数値を示した。（２）処理状況ア終局処理の概要令和２年における少年保護事件について，①一般保護事件（過失運転致死傷等保護事件及びぐ犯を除く。），②過失運転致死傷等保護事件（過失運転致死傷等及び危険運転致死傷に係る少年保護事件）， ③道路交通保護事件別に，家庭裁判所終局処理人員の処理区分別構成比を見ると，3-2-2-3 図のとおりである。処理区分別・非行名別の終局処理人員については，CD-ROM 資料 3-10 参照。 3-2-2-3 図少年保護事件終局処理人員の処理区分別構成比（令和２年） ① 一般保護事件（過失運転致死傷等保護事件及びぐ犯を除く）（23,835） 6.6 24.0 16.2 50.5 0.8 0.4 1.5 ② 過失運転致死傷等保護事件（8,735） 4.3 1.6 ③ 15.1 36.2 42.5 0.4 道路交通保護事件（11,138） 14.4 3.4 34.8 8.1 38.3 1.0 検察官送致（刑事処分相当）不処分注 122 １２３４５ 0.0 検察官送致（年齢超過）審判不開始少年院送致その他司法統計年報による。「過失運転致死傷等保護事件」は，過失運転致死傷等及び危険運転致死傷に係る少年保護事件である。「道路交通保護事件」は，道交違反に係る少年保護事件である。「その他」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致である。（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書保護観察

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イ原則逆送事件の処理状況犯行時 16 歳以上の少年による故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件については，家庭裁判所は，原則として検察官に送致しなければならないが，これに該当する原則逆送事件の終局処理人員（年齢超過による検察官送致を除く。以下イにおいて同じ。）の推移（原則逆送制度が開始された平成 13 年以降）は，3-2-2-4 図のとおりである。14 年（83 人）のピーク後，16 年までは大きな増減はなかったが，17 年以降は減少傾向にあった。その後，24 年に増加に転じ，26 年以降は毎年減第3 編少していたが，令和２年は 28 人（前年比 18 人増）であった。平成 13 年４月以降令和２年末までの間における原則逆送事件の終局処理人員の合計は 767 人であり，このうち 487 人（63.5％）が検察官送致決定を受けている。 3-2-2-4 図原則逆送事件家庭裁判所終局処理人員の推移（処理区分別）（平成 13 年～令和２年）（人） 90 80 その他保護処分 70 検察官送致(刑事処分相当) 60 50 40 28 30 14 20 10 14 0 平成 13 １２３４５ 20 25 30 令和 2 最高裁判所事務総局の資料による。少年法 55 条により地方裁判所から移送されたものを除く。年齢超過による検察官送致を除く。平成 13 年は，原則逆送制度が開始した同年４月１日以降の人員である。「その他」は，不処分及び審判不開始である。少年非行の動向と非行少年の処遇注 15 令和２年における家庭裁判所の終局処理人員を罪名別に見るとともに，これを処理区分別に見ると，3-2-2-5 表のとおりである。 3-2-2-5 表原則逆送事件家庭裁判所終局処理人員（罪名別，処理区分別）（令和２年）罪総殺注終局処理人員名検察官送致（刑事処分相当）数 28 14 少年院送致保護処分第１種第２種第３種少年院少年院少年院 14 8 4 －保護観察 2 不処分審判不開始－－人 16 7 9 4 3 － 2 －－傷害致死 8 3 5 4 1 －－－－危険運転致死 4 4 －－－－－－－１最高裁判所事務総局の資料による。２「殺人」は，既遂に限る。３少年法 55 条により地方裁判所から移送されたものを除く。４年齢超過による検察官送致を除く。犯罪白書 2021 123

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第３節少年鑑別所概説１少年鑑別所の業務は，①専門的知識及び技術に基づいた鑑別を実施すること，②在所者の情操の保第２章非行少年の処遇護に配慮し，その者の特性に応じた観護処遇を実施すること，③地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を実施することである。少年鑑別所は，令和３年４月１日現在，全国に 52 庁（分所８庁を含む。）が設置されている。入所・退所の状況２（１）入所人員の推移少年鑑別所の入所者（観護措置（少年鑑別所送致），勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致，少年院在院者の鑑別のための収容等）により入所した者をいう。）の人員（男女別）及び第３節女子比の推移（最近 20 年間）は，3-2-3-1 図のとおりである。その人員は，平成８年から増加し， 15 年（２万 3,063 人）に昭和 45 年以降最多を記録したが，その後，17 年連続で減少し，令和２年は 5,197 人（前年比 9.6％減）であった（CD-ROM 資料 3-11 参照）。２年におけるその人員の内訳少年鑑別所は，観護措置による者が 88.0％，勾留に代わる観護措置による者が 6.4％であった（矯正統計年報による。）。 3-2-3-1 図少年鑑別所入所者の人員（男女別）・女子比の推移（平成 13 年～令和 2 年）（千人） 25 （％） 14 員女子比 10 15 8 4 5 注 124 9.7 6 10 0 平成 13 女子比人 12 20 2 15 20 25 30 令和 2 0 5,197 男子 4,691 女子 506 １矯正統計年報による。２「入所者」は，観護措置（少年鑑別所送致），勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致，少年院在院者の鑑別のための収容等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し，施設間の移送又は仮収容により入所した者は含まない。令和 3 年版犯罪白書

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（２）被収容者の特徴 3-2-3-2 図は，少年鑑別所被収容者（観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。以下同じ。）の年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を男女別に見たものである。 3-2-3-2 図少年鑑別所被収容者の年齢層別構成比の推移（男女別） ① 男子 ② （％） 100 女子（％） 100 80 80 52.9 47.5 60 60 40 40 37.0 34.9 20 20 0 平成 13 15 12.2 20 25 30令和2 年少少年注第3 編（平成 13 年～令和２年） 0 平成 13 15 中間少年 15.5 20 25 30令和2 年長少年１矯正統計年報による。２「被収容者」は，観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。３少年鑑別所退所時の年齢による。４「年少少年」は，14 歳未満の者を含み，「年長少年」は，20 歳に達している者を含む。少年非行の動向と非行少年の処遇 3-2-3-3 図は，令和２年における少年鑑別所被収容者の非行名別構成比を男女別に見るとともに，これを年齢層別に見たものである。男子は，全ての年齢層で窃盗の構成比が最も高く，ぐ犯及び覚醒剤取締法違反の構成比が，女子と比べて顕著に低い（男子におけるぐ犯は 2.6％，覚醒剤取締法違反は 1.0％。CD-ROM 参照）。女子は，年齢層が上がるにつれて，ぐ犯の構成比が低くなり，覚醒剤取締法違反の構成比が高くなっている。また，平成 28 年から令和２年までにおける総数について見てみると，元年までは，窃盗，ぐ犯及び傷害・暴行が上位３つを占めていたが，２年は，窃盗，傷害・暴行，詐欺の順であり，詐欺がぐ犯を上回っている。犯罪白書 2021 125

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3-2-3-3 図少年鑑別所被収容者の非行名別構成比（男女別，年齢層別）（令和２年） ① 男子総数第２章非行少年の処遇（4,436）道路交通法窃盗傷害・暴行 24.3 19.7 強制性交等・強制わいせつ詐欺 8.4 6.3 5.7 強盗その他 4.8 31.0 1.3 年少少年 25.9 （540）中間少年 23.3 （1,550）年長少年 24.6 （2,346） ② 3.5 25.2 20.1 13.8 18.1 5.9 7.5 14.8 6.1 第３節数（476） 26.7 5.2 5.3 26.1 3.9 5.0 女子総 2.6 窃盗傷害・暴行詐欺ぐ犯 26.7 14.9 11.6 9.7 35.1 覚醒剤取締法恐喝その他 5.3 4.2 27.7 2.7 少年鑑別所年少少年 32.4 （74）中間少年 26.7 （176）年長少年 24.8 （226）注 23.0 14.8 21.6 10.8 12.4 12.5 15.0 3.5 8.0 4.1 4.0 3.4 4.9 16.2 27.8 31.4 １矯正統計年報による。２「被収容者」は，観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，令和２年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。３少年鑑別所退所時の年齢による。４「年少少年」は，14 歳未満の者を含み，「年長少年」は，20 歳に達している者を含む。５「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。６（）内は，実人員である。（３）退所事由令和２年における少年鑑別所の退所者の退所事由別構成比は，3-2-3-4 図のとおりである。 3-2-3-4 図少年鑑別所退所者の退所事由別構成比（令和２年）知事・児童相談所長送致その他 19.5 審判不開始・不処分 0.9 児童自立支援 1.3 施設等送致検察官送致 1.8 観護措置の取消し 7.9 試験観察 11.0 注 126 0.6 保護観察 30.5 総数 6,105 人少年院送致 26.6 １矯正統計年報による。２「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。３「その他」は，施設間の移送，少年院在院者の鑑別のための収容の終了，仮収容の終了，同行指揮等により退所した者である。令和 3 年版犯罪白書

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鑑別３鑑別（非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上，その事情の改善に寄与するため，その者の処遇に資する適切な指針を示すことをいう。）は，家庭裁判所の求めに応じて行う審判鑑別，家庭裁判所以外の関係機関の求めに応じて行う処遇鑑別に大別される。ア第3 編（１）審判鑑別収容審判鑑別審判鑑別のうち，観護措置の決定により少年鑑別所に収容されている者に対して行う鑑別を収容審判鑑別という。収容審判鑑別の標準的な流れは，3-2-3-5 図のとおりである。少年鑑別所では，鑑別面接，心理検査，行動観察，医学的検査及び診察の結果に，外部から得られた情報を加えて検討し，在宅保護（保護観察等），収容保護（少年院送致等）等の処遇に係る判定を行う。判定の結果は，鑑別対象者の資質の特徴，非行要因，改善更生のための処遇指針等と共に鑑別結果通知書に記載されて家庭裁判所に送付され，審判の資料となる。審判の結果，保護観察や少年院送致の決定がなされた場合には，それぞれ，保護観察を行う保護観察所及び送致先の少年院に送付され，処遇の参考に供される。また，法務省矯正局では，「再犯防止に向けた総合対策」の一環として，少年の再非行防止に資するための調査ツールである法務省式ケースアセスメントツール（MJCA）を開発し，少年鑑別所において運用している（MJCA は，心理学，犯罪学等の人間科学の知見を踏まえて，少年鑑別所における実証データに基づき，統計学的な分析を経て開発したもので，対象者の再非行の可能性等を把握するとともに，保護者との関係性の調整や社会適応力の向上等，何を目標とした働き掛けを行えば再非行を防止できるのかを明らかにしようとするものである。）。 3-2-3-5 図少年鑑別所における収容審判鑑別の流れ部行資料動の収観集察判会議少年非行の動向と非行少年の処遇審定鑑別結果通知書の作成判（必要ケース）個別方式の心理検査第二回以降の鑑別面接鑑別方針の設定集団方式の心理検査所初回の鑑別面接入オリエンテーション入所時調査（少年院送致の場合）少年院の指定処遇指針票の作成外退精神医学的検査・診察所身体検査健康診断（必要ケース）犯罪白書 2021 127

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3-2-3-6 表は，令和２年に収容審判鑑別を終了した者について，鑑別の判定と審判における決定等との関係を見たものである。 3-2-3-6 表収容審判鑑別の判定と審判決定等との関係（令和２年）第２章非行少年の処遇審終鑑別の判総定数第３節保護不要在宅保護収容保護少年鑑別所少年院児童自立支援施設・児童養護施設保注護不適保総数 4,413 （100.0） 25 （100.0） 1,405 保観護察 1,839 （41.7） 18 （72.0） 1,157 （100.0）（82.3） 2,821 649 （100.0）（23.0） 114 （100.0） 48 （100.0） 12 （10.5） 3 （6.3）護判局決決定分知事・児童自立児童相少年院支援施設・談所長送致児童養護送致施設送致未処 1,607 （36.4） 2 77 （1.7）－ 34 （0.8）－検察官送致 40 （0.9）－（8.0） 20 （1.4） 1,567 （55.5） 7 （6.1） 11 （22.9）等定審判不開始・不処分 30 （0.7） 4 観護その他措置の試験観察取消し 119 （2.7）－（16.0） 2 （0.1） 17 （0.6） 58 （50.9）－ 18 －（0.1） 12 － 1 －（4.0） 11 38 159 （2.7）（11.3） 14 12 75 483 （0.5）（0.4）（2.7）（17.1）－－（10.5）－ 667 （15.1）（0.8）（1.3） 4 了 1 （0.9） 26 （54.2） 3 （6.3） 5 24 －－－（21.1）－－（10.4）１矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所し，かつ，令和２年に退所した者（ただし，鑑別の判定が保留，判定未了等の者を除く。）を計上している。３「その他」は，観護措置変更決定等である。４（）内は，鑑別の判定ごとの審判決定等別構成比である。イ在宅審判鑑別審判鑑別のうち，少年鑑別所に収容されていない者に対して，少年鑑別所に来所させて行う鑑別等，収容審判鑑別以外のものを在宅審判鑑別という。令和２年における在宅審判鑑別の受付人員は 207 人であった（矯正統計年報による。）。（２）処遇鑑別地方更生保護委員会，保護観察所の長，児童自立支援施設の長，児童養護施設の長，少年院の長又は刑事施設の長の求めによる鑑別を処遇鑑別という。処遇鑑別では，処遇の経過，課題及びその分析，今後の処遇指針等について鑑別結果通知書を作成し，各機関における対象者の処遇に資することとしている。令和２年における処遇鑑別の受付人員の内訳は，地方更生保護委員会又は保護観察所が 2,530 人，少年院又は刑事施設が 1,298 人，児童自立支援施設又は児童養護施設が 17 人であった（矯正統計年報による。）。４観護処遇少年鑑別所では，少年鑑別所法（平成 26 年法律第 59 号）に基づき，各在所者の法的地位に応じた処遇を行うとともに，その特性に応じた適切な働き掛けによってその健全な育成に努めている。健全な育成への配慮として，在所者の自主性を尊重しつつ，健全な社会生活を営むために必要な基本的な生活習慣等に関する助言・指導を行っている。また，在所者の情操を豊かにし，健全な社会生活を営 128 令和 3 年版犯罪白書

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むための知識及び能力を向上させることができるよう，学習や文化活動等に関する助言・援助を行っており，各少年鑑別所の実情に応じて，外部の協力者による学習支援や就労等に関する講話，季節の行事等の機会を設けている。非行及び犯罪の防止に関する援助５第3 編少年鑑別所は，「法務少年支援センター」という名称で，地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助（以下「地域援助」という。）を行っている。少年鑑別所が有する少年非行等に関する専門的知識やノウハウを活用し，地域社会における非行及び犯罪に関する各般の問題について，少年，保護者等からの相談に応じるほか，関係機関・団体からの依頼に応じ，情報提供，助言，各種心理検査等の調査，心理的援助，研修・講演等を行うなど，地域社会や関係機関等のニーズに幅広く対応している。令和２年に実施した地域援助のうち，少年，保護者等の個人からの依頼に基づく援助の実施人員は，延べ 4,312 人であり，前年（4,694 人）と比べて 382 人減少した（矯正統計年報による。）。また，機関・団体からの依頼に基づく援助の実施状況の推移（地域援助が開始された平成 27 年以降）を依頼元機関等別に見ると，3-2-3-7 図のとおりである。令和２年においては，依頼元機関等のうち，学校や教育委員会等の「教育関係」の構成比が最も高く，実施件数の約３分の１を占めているほか，児童相談所や地域生活定着支援センター等の「福祉・保健関係」，都道府県警察や検察庁等の「司法関係」といった多様な機関等に対して援助を実施している。同年の実施件数は，総数で 8,305 件であり，前年（9,317 件）と比べて 1,012 件減少した。依頼元機関等別では，「福祉・保健関係」は前年より 159 件増加した一方 ,「矯正施設」，「教育関係」，「更生保護関係」の順に前年より減少（それぞれ 445 件減，289 件減，258 件減）した（CD-ROM 参照）。個人及び機関・団体からの依頼に基づく援助の実施状況は，令和２年に初めて減少したものの，地域援助が開始された平成 27 年以降，増加傾向にある（矯正統計年報による。）。 3-2-3-7 図機関等からの依頼に基づく地域援助の実施状況の推移（依頼元機関等別）少年非行の動向と非行少年の処遇 ( 平成 27 年～令和２年）（千件） 10 8,305 8 138 1,063 938 46 6 2,308 4 2,590 2 0 注その他矯正施設更生保護関係医療関係福祉・保健関係教育関係司法関係 1,222 平成 27 28 29 30 令和元 2 １法務省矯正局の資料による。２機関又は団体からの依頼に基づく援助に限り，個人からの依頼に基づく相談等への対応は除く。３「司法関係」は，都道府県警察，検察庁，裁判所その他司法に関する機関又は団体である。４「教育関係」は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）１条に定める学校，都道府県及び市町村の教育委員会その他教育に関する機関又は団体である。５「福祉・保健関係」は，児童相談所，地域生活定着支援センター，児童自立支援施設，児童養護施設，保健所，精神保健福祉センターその他福祉・保健に関する機関又は団体である。６「医療関係」は，医療法（昭和 23 年法律第 205 号）１条の５に定める病院及び診療所その他医療に関する機関又は団体である。７「更生保護関係」は，地方更生保護委員会，保護観察所，保護司会，更生保護法人その他更生保護に関する機関又は団体である。８「矯正施設」は，刑事施設，少年院及び婦人補導院である。９「その他」は，非行及び犯罪の防止に資する活動，青少年の健全育成に資する活動等を実施する機関又は団体である。 10 平成 27 年は，地域援助が開始された同年６月からの実施状況について計上している。犯罪白書 2021 129

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第４節少年院概説１少年院は，主として，家庭裁判所が少年院送致の決定をした少年を収容し，その健全な育成を図る第２章非行少年の処遇ことを目的として，矯正教育，社会復帰支援等を行う施設である。令和３年４月１日現在，全国に 47 庁（分院６庁を含む。）が設置されている。少年院入院者２（１）少年院入院者の人員の推移 3-2-4-1 図は，少年院入院者の男女別の人員及び女子比の推移（昭和 24 年以降）を見たものである。入院者の人員は，最近 25 年間では，平成 12 年（6,052 人）をピークに減少傾向が続いており，令和２年は 1,624 人（前年比 6.0％減）であり，昭和 24 年以降最少であった。また，令和２年の女第４節子比は，前年より 0.7pt 上昇した。 3-2-4-1 図少年院入院者の人員（男女別）・女子比の推移少年院（昭和 24 年～令和２年）（％） 15 （千人） 12 員 8 10 女子比 8.4 6 1,624 4 5 男子 1,487 2 0 昭和 24 注女子比人 10 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30令和2 女子 137 0 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。（２）少年院入院者の特徴ア年齢 3-2-4-2 図は，少年院入院者の人員及び人口比の推移（最近 20 年間）を年齢層別に見たものである。その人員は，年長少年（入院時に 20 歳に達している者を含む。以下（２）において同じ。）では，平成 13 年をピークとして，その後，おおむね減少傾向にあり，令和２年は前年（921 人）よりも減少し，900 人（前年比 2.3％減）であった。中間少年では，年長少年と同様に平成 13 年をピークとして，その後，おおむね減少傾向にあり，令和２年は 583 人（同 6.3％減）であった。年少少年（入院時に 14 歳未満の者を含む。以下（２）において同じ。）も，平成 24 年から毎年減少しており，令和２年は 141 人（同 23.4％減）であった。２年の年齢層別構成比は，年長少年（55.4％）が最も高く，次いで，中間少年（35.9％），年少少年（8.7％）の順であった（CD-ROM 参照）。 130 令和 3 年版犯罪白書

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令和２年における年長少年，中間少年及び年少少年の人口比は，いずれも前年と比べ低下している。なお，令和２年における 14 歳未満の少年院入院者は，３人（いずれも男子）であった（矯正統計年報による。）。 3-2-4-2 図少年院入院者の人員・人口比の推移（年齢層別）年少少年中間少年第3 編（平成 13 年～令和２年）（千人） 9 100 年長少年 8 80 中間少年人口比 7 6 60 年長少年人口比 4 37.0 40 25.5 3 2 注 1,624 年少少年人口比 1 0 平成 13 人口比入院者数 5 15 20 25 30 令和 2 6.5 20 900 583 0141 １矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。２入院時の年齢による。ただし，「年少少年」は 14 歳未満の者を含み，「年長少年」は入院時に 20 歳に達している者を含む。３「人口比」は，各年齢層 10 万人当たりの少年院入院者の人員である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。イ非行名 3-2-4-3 図は，令和２年における少年院入院者の非行名別構成比を男女別に見るとともに，これを年齢層別に見たものである。男子の構成比を見ると，いずれの年齢層でも，窃盗，傷害・暴行の順に少年非行の動向と非行少年の処遇高く，年少少年では強制性交等・強制わいせつ，中間少年では強盗，年長少年では詐欺がそれぞれ続く。また，年齢層が上がるにつれて，強制性交等・強制わいせつの構成比が低くなっている。女子の構成比を見ると，総数では，窃盗，傷害・暴行，覚醒剤取締法違反の順に高く，年齢層が上がるにつれて，ぐ犯の構成比が低くなり，覚醒剤取締法違反及び強盗の構成比が高くなっている。また，女子は，男子と比べ，覚醒剤取締法違反及びぐ犯の構成比が顕著に高い（女子の少年院入院者の特徴については，第４編第７章第２節２項（２）参照）。犯罪白書 2021 131

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3-2-4-3 図 ① 少年院入院者の非行名別構成比（男女別，年齢層別）男子総数第２章非行少年の処遇（1,487）窃盗傷害・暴行 26.4 19.2 （令和２年）強制性交等・強制わいせつ強盗詐欺 8.3 道路交通法その他 7.4 6.2 5.9 1.6 年少少年 26.4 （125）中間少年（529）年長少年（833）第４節 ② 24.8 26.8 18.7 26.1 18.6 2.4 5.6 9.8 7.8 26.6 16.0 7.9 7.9 6.2 23.2 8.3 4.7 4.9 22.1 30.0 女子少年院総数（137）窃盗傷害・暴行覚醒剤取締法ぐ犯詐欺強盗 24.8 18.2 12.4 9.5 8.0 年少少年 43.8 （16）その他 3.6 25.0 23.4 25.0 6.3 1.9 中間少年（54） 16.7 16.7 7.4 14.8 11.1 31.5 1.5 年長少年（67）注 26.9 17.9 19.4 7.5 6.0 20.9 １矯正統計年報による。２入院時の年齢による。ただし，「年少少年」は 14 歳未満の者を含み，「年長少年」は入院時に 20 歳に達している者を含む。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。４（）内は，実人員である。ウ教育程度，就学・就労状況 3-2-4-4 図及び 3-2-4-5 図は，令和２年における少年院入院者の教育程度別構成比及び就学・就労状況別構成比を，いずれも男女別に見たものである。 3-2-4-4 図少年院入院者の教育程度別構成比（男女別）（令和２年）中学在学男子（1,487）女注 132 子（137） 6.0 9.5 中学卒業高校在学高校中退 21.3 19.2 43.1 13.9 17.5 48.9 １矯正統計年報による。２教育程度は，非行時における最終学歴又は就学状況である。３「その他」は，高等専門学校中退，大学（短期大学を含む。）在学・中退，専修学校在学・中退・卒業等である。４（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書高校卒業・その他 10.4 10.2

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3-2-4-5 図少年院入院者の就学・就労状況別構成比（男女別）（令和２年）男子（1,478）女有職学生・生徒 26.9 47.4 25.8 子 46.7 （137） 24.8 28.5 第3 編注無職１矯正統計年報による。２就学・就労状況は，非行時による。３就学・就労状況が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。エ不良集団関係 3-2-4-6 図は，令和２年における少年院入院者の不良集団関係別構成比を男女別に見たものである。 3-2-4-6 図少年院入院者の不良集団関係別構成比（男女別）暴力団 2.5 男子女子暴走族地域不良集団 5.8 34.0 （1,455）注不良集団関係なし 5.1 52.6 2.2 0.7 （137）（令和２年）不良生徒・学生集団 4.4 22.6 70.1 １矯正統計年報による。２不良集団関係は，非行時による。３不良集団関係が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。オ保護者の状況少年非行の動向と非行少年の処遇 3-2-4-7 図は，令和２年における少年院入院者の保護者状況別構成比を男女別に見たものである。 3-2-4-7 図少年院入院者の保護者状況別構成比（男女別）（令和２年）男子（1,487）実父母実母実父義母 2.0 義父実母その他実父 32.7 38.9 10.1 11.8 4.2 保護者なし 0.4 女子（137） 31.4 41.6 8.0 14.6 1.5 注 2.9 １矯正統計年報による。２保護者状況は，非行時による。３「その他」は，養父（母）等である。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 133

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カ被虐待経験 3-2-4-8 図は，令和２年における少年院入院者の保護者等からの被虐待経験別構成比を男女別に見たものである。ただし，ここでいう被虐待経験の有無・内容は，入院段階における少年院入院者自身の申告等により把握することのできたものに限られている点に留意する必要がある。第２章非行少年の処遇 3-2-4-8 図少年院入院者の被虐待経験別構成比（男女別）（令和２年）男子（1,487） 30.5 4.2 0.2 女子 60.9 3.0 1.2 50.4 （137） 5.8 11.7 31.4 0.7 身体的注性的ネグレクト心理的虐待なし不詳第４節１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２虐待の定義は，児童虐待防止法による。ただし，ここでは保護者以外の家族による少年に対する虐待や，18 歳以上の少年に対する虐待も含む。３「身体的」は，少年の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えることをいい，「性的」は，少年にわいせつな行為をすること又は少年をしてわいせつな行為をさせることをいい，「ネグレクト」は，少年の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ることをいい，「心理的」は，少年に著しい心理的外傷を与える言動を行うことをいう。４複数の類型に該当する場合は，主要なもの一つに計上している。５（）内は，実人員である。少年院３少年院における処遇（１）少年院の種類及び矯正教育課程少年院には，次の①から④までの種類があり，それぞれ，少年の年齢，犯罪的傾向の程度，心身の状況等に応じて，以下の者を収容している。 ① 第１種保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がないおおむね 12 歳以上 23 歳未満のもの（②の者を除く。） ② 第２種保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだ，おおむね 16 歳以上 23 歳未満のもの ③ 第３種保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害があるおおむね 12 歳以上 26 歳未満のもの ④ 第４種少年院において刑の執行を受ける者少年院においては，在院者の特性に応じて体系的・組織的な矯正教育を実施するため，矯正教育課程が定められている。矯正教育課程は，在院者の年齢，心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度，在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らして一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに，矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間を定めたものである。少年院の種類ごとに指定された矯正教育課程は，3-2-4-9 表のとおりであり，令和２年における少年院入院者の矯正教育課程別人員は，同表の人員欄のとおりである。 134 令和 3 年版犯罪白書

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3-2-4-9 表少年院入院者の人員（矯正教育課程別）（令和２年）符号少年院矯正教育課程の種類短期義務教育課程 SE 在院者の類型矯正教育の重点的な内容原則として 14 歳以上で義務教育を終了しない者のうち，その者の持つ問題性が単中学校の学習指導要領に準拠した，６月以内純又は比較的軽く，早期改善の可能性が短期間の集中した教科指導の期間大きいもの義務教育を終了しない者のうち，12 歳に小学校の学習指導要領に準拠した E1 達する日以後の最初の３月 31 日までの間教科指導にあるもの義務教育課程Ⅱ 義務教育を終了しない者のうち，12 歳に中学校の学習指導要領に準拠した E2 達する日以後の最初の３月 31 日が終了し教科指導たもの６月以内の期間員 15 （0.9）－ 51 （3.1） 219（13.5）社会適応課程Ⅰ A1 義務教育を終了した者のうち，就労上，修学上，生活環境の調整上等，社会適応社会適応を円滑に進めるための各上の問題がある者であって，他の課程の種の指導類型には該当しないもの 644（39.7）社会適応課程Ⅱ A2 義務教育を終了した者のうち，反社会的自己統制力を高め，健全な価値観な価値観・行動傾向，自己統制力の低さ，を養い，堅実に生活する習慣を身認知の偏り等，資質上特に問題となる事に付けるための各種の指導情を改善する必要があるもの 172（10.6）社会適応課程Ⅲ A3 日本の文化，生活習慣等の理解を外国人等で，日本人と異なる処遇上の配深めるとともに，健全な社会人と慮を要する者して必要な意識，態度を養うための各種の指導 7 （0.4）支援教育課程Ⅰ N1 社会生活に必要となる基本的な生知的障害又はその疑いのある者及びこれ活習慣・生活技術を身に付けるたに準じた者で処遇上の配慮を要するものめの各種の指導 86 （5.3）情緒障害若しくは発達障害又はこれらの障害等その特性に応じた，社会生支援教育課程Ⅱ N2 疑いのある者及びこれに準じた者で処遇活に適応する生活態度・対人関係上の配慮を要するものを身に付けるための各種の指導 98 （6.0）第１種義務教育を終了した者のうち，知的能力対人関係技能を養い，適応的に生の制約，対人関係の持ち方の稚拙さ，非支援教育課程Ⅲ N3 活する習慣を身に付けるための各社会的行動傾向等に応じた配慮を要する種の指導もの２年以内の期間 241（14.8）社会適応課程Ⅳ A4 健全な価値観を養い，堅実に生活特に再非行防止に焦点を当てた指導及びする習慣を身に付けるための各種心身の訓練を必要とする者の指導社会適応課程Ⅴ A5 日本の文化，生活習慣等の理解を外国人等で，日本人と異なる処遇上の配深めるとともに，健全な社会人と慮を要する者して必要な意識，態度を養うための各種の指導支援教育課程Ⅳ N4 社会生活に必要となる基本的な生知的障害又はその疑いのある者及びこれ活習慣・生活技術を身に付けるたに準じた者で処遇上の配慮を要するものめの各種の指導 5 （0.3）情緒障害若しくは発達障害又はこれらの障害等その特性に応じた，社会生支援教育課程Ⅴ N5 疑いのある者及びこれに準じた者で処遇活に適応する生活態度・対人関係上の配慮を要するものを身に付けるための各種の指導 3 （0.2） D 身体疾患，身体障害，精神疾患又は精神心身の疾患，障害の状況に応じた障害を有する者各種の指導 40 （2.5） J 受刑在院者医療措置課程第４種受刑在院者課程個別的事情を特に考慮した各種の指導 43 （2.6）少年非行の動向と非行少年の処遇第２種注２年以内の期間人第3 編義務教育課程Ⅰ 義務教育を終了した者のうち，その者の出院後の生活設計を明確化するた短期社会適応課程 SA 持つ問題性が単純又は比較的軽く，早期めの，短期間の集中した各種の指改善の可能性が大きいもの導第３種標準的な期間－－－１矯正統計年報による。２（）内は，矯正教育課程別の構成比である。（２）矯正教育少年院における処遇の中核となるのは矯正教育であり，在院者には，生活指導，職業指導，教科指導，体育指導及び特別活動指導の五つの分野にわたって指導が行われる。少年院の長は，個々の在院者の特性に応じて行うべき矯正教育の目標，内容，方法，期間等を定めた個人別矯正教育計画を作成し，矯正教育はこれに基づき実施される。少年院における処遇の段階は，その者の改善更生の状況に応じた矯正教育その他の処遇を行うため，１級，２級及び３級に区分されており，在院者は，まず３級に編入され，その後，改善更生の状犯罪白書 2021 135

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況等に応じて上位又は下位の段階に移行し，これに応じて，その在院者にふさわしい処遇が行われる。前記の五つの分野における指導の主な内容は，以下のとおりである。ア生活指導第２章非行少年の処遇少年院においては，在院者に対し，善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるために必要な生活指導を行う。生活指導は，①基本的生活訓練，②問題行動指導，③治療的指導，④被害者心情理解指導，⑤保護関係調整指導及び⑥進路指導について，全体講義，面接指導，作文指導，日記指導，グループワーク等の方法を用いて行われている。また，在院者の抱える特定の事情の改善に資するために，６種類の特定生活指導が実施されており，令和２年における各指導の受講終了人員は，①被害者の視点を取り入れた教育が 43 人，②薬物非行防止指導が 293 人，③性非行防止指導が 134 人，④暴力防止指導が 456 人，⑤家族関係指導が 399 人，⑥交友関係指導が 915 人であった（法務省矯正局の資料による。）。このうち，薬物非行防止指導及び性非行防止指導については，重点指導施設が指定され，指導の充第４節実が図られている。令和２年度は，薬物非行防止指導では 11 庁，性非行防止指導では２庁が重点指導施設に指定されており，これらの施設においては，他の少年院からも対象者を受け入れるなどして，グループワーク等による重点的かつ集中的な指導が実施されている。少年院さらに，女子少年については，女子少年に共通する処遇ニーズに対応して全在院者を対象に実施する処遇プログラムが行われている（詳細については，第４編第７章第２節２項（２）参照）。イ職業指導少年院においては，在院者に対し，勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるために必要な職業指導を行っており，①就業に必要な専門的知識及び技能の習得を目的とした「職業能力開発指導」，②職業生活における自立を図るための知識及び技能の習得並びに情緒の安定を目的とした「自立援助的職業指導」，③有為な職業人としての一般的な知識及び態度並びに職業選択能力及び職場適応能力の習得を目的とした「職業生活設計指導」が実施されている。それらの実施種目として，電気工事科，自動車整備科，給排水設備科，情報処理科，介護福祉科，溶接科，土木・建築科，クリーニング科，農園芸科，伝統工芸科，手芸科，陶芸科，木工科等がある。令和２年における出院者（退院又は仮退院により少年院を出院した者に限る。以下この節において同じ。）のうち，在院中に指定された職業指導の種目において，溶接，情報処理，土木・建築等の資格・免許を取得した者は延べ人員で 1,083 人，それ以外の資格取得講座において，小型車両系建設機械運転，フォークリフト運転，危険物取扱者等の資格・免許を取得した者は延べ人員で 1,687 人であった（法務省矯正局の資料による。）。ウ教科指導少年院においては，義務教育未終了者及び社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる在院者に対しては，小学校又は中学校の学習指導要領に準拠した教科指導を行う。そのほか，高等学校への編入若しくは復学，大学等への進学又は就労等のために高度な学力を身に付けることが必要な者に対しては，その学力に応じた教科指導を行うことができる。令和２年における出院者のうち，中学校又は高等学校への復学が決定した者は，それぞれ 33 人，60 人であり，在院中に中学校の修了証明書を授与された者は，63 人であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。なお，法務省と文部科学省の連携により，少年院内において，高等学校卒業程度認定試験を実施しており，同年度の受験者数は 484 人，合格者数は，高卒認定試験合格者が 220 人，一部科目合格者が 246 人であった（文部科学省総合教育政策局の資料による。）。 136 令和 3 年版犯罪白書

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エ体育指導善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため必要な体育指導が行われている。体育指導においては，各種スポーツ種目等を通じて，日常生活に必要な体力や技能を高めることのみならず，遵法の精神や協調性を育むような指導に留意している。オ特別活動指導第3 編特別活動指導においては，在院者の情操を豊かにし，自主，自律及び協同の精神を養うため，自主的活動，クラブ活動，情操的活動，行事及び社会貢献活動が行われている。このうち，社会貢献活動としては，社会に有用な活動を通じて規範意識，社会性の向上等を図ることを目的として，公共施設における清掃活動等が行われている。体育指導の様子【写真提供：法務省矯正局】社会貢献活動（近隣の高齢者施設での除草作業）の様子【写真提供：法務省矯正局】コラム３少年院における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮した教育活動少年非行の動向と非行少年の処遇在院者は，各少年院で定められている日課（食事，就寝その他の起居動作をすべき時間帯，矯正教育の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯を定めたものをいう。）に基づき，「寮」と呼ばれる生活空間に分かれて，集団生活を送っている場合が多い。集団生活では，とりわけ，新型コロナウイルス感染症感染拡大へのリスク回避が必要となる。そのような状況において，法務省矯正局は，令和２年４月，「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」（第２編第４章コラム１参照）を発出したほか，在院者が新型コロナウイルスの症状や予防法等について正しい知識を習得することや，感染を拡大させ得る行為等について学ばせ，在院者自らが積極的に予防対策を実践することができるようになることを目的として，在院者に対する新型コロナウイルス感染予防指導の方針を示した。同方針に基づき，各少年院においては，法務教官，医師・看護師等医療関係職員が指導者となり，講話，講義，集団討議，VTR 視聴等を実施している。また，少年院における篤志面接委員等の民間協力者による活動は，民間協力者の意向を踏まえつつ，各少年院や地域の感染状況を勘案し，感染防止対策を講じた上で，実施している。新型コロナウイルスの感染症対策が講じられている中での矯正教育の実践について，多摩少年院の事例を紹介する。東京都をホームタウンとするプロサッカークラブである FC 東京は，平成 28 年度から，多摩少年院において，在院者を対象としたサッカー教室を実施しているところ，令和元年には，新たに在院者の社会復帰のサポートとして，FC 東京の練習グラ犯罪白書 2021 137

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ウンド等において職場体験の機会を提供する活動を行っている。在院者は，この職場体験を通して，FC 東京の活動を支える様々な仕事を実際に体験することで，プロサッカーという一見華やかに見える世界でも，多くの方々の地道な活動に支えられていることを実感し，感謝することの必要性等を感じる機会となっている。また，プロとして活躍する選手たちに間第２章非行少年の処遇近で触れることを通し，努力し続けることの大切さを感じ，さらに，その選手たちから，直接，激励してもらうことで，出院後の更生に向けた決意をより強くしている。令和元年度においては，３回（３人）の職場体験が実施され，「J リーグの表舞台に立つ選手たちの活動を維持するために様々な業務があり，たくさんの人の支えがあって成り立っていることを実感した。」，「責任を持って仕事をすることの大切さを学ぶことができた。」等の感想が聞かれるなど，在院者にとって，有意義な時間となっていることがうかがえた。しかし，２年度においては，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から実施を見合わせなければならない状況となったことから，同クラブから在院者に向けた動画メッセージが届けられた。同動画は，18 年間プロサッカー選手として活躍された方が，スタジアムのピッチ上から，自らの第４節体験を基に，苦しみの多い時こそ自分にとって何が必要なのかをしっかりと考える必要があり，そういう時には情けないと思い感じる自分の中に熱＝「情熱」のエネルギーがたまるので，それを自分に向けて取り組んでほしいなどと語りかける熱い激励の言葉を主とする内容少年院であった。在院者は，食い入るように動画メッセージを見て，今後の生活への決意を新たにしていたという。後日，多摩少年院職員が FC 東京のクラブ事務所に赴き，在院者が選手への応援の言葉等を書き込んだメッセージボールを渡すことで，在院者の感謝の気持ちを伝えている。この事例は，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮しながら，矯正教育の実践を続ける好事例の一つといえる。 FC 東京による指導の様子【写真提供：法務省矯正局】 138 令和 3 年版犯罪白書

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（３）保護者に対する協力の求め等少年院においては，在院者の保護者等に対し，在院者の処遇に関する情報の提供，少年院の職員による面接の実施，少年院で実施する教育活動への参加依頼等を通じて，在院者の処遇への理解と協力を得るよう努めている。令和２年に保護者等の参加を依頼した少年院の主な教育活動としては，保護者等と在院者が共同で活動し，相互理解を深めさせることなどを目的とした保護者参加型プログラムを延べ 137 回（保護者等の参加人員は延べ 880 人），保護者等に在院者の処遇や円滑な社会復帰に向第3 編けた支援内容に関する理解を深めさせることを目的とした保護者会を延べ 679 回（保護者等の参加人員は延べ 2,248 人），家族間のコミュニケーション等に関する講習会を延べ 137 回（保護者等の参加人員は延べ 753 人）実施した（法務省矯正局の資料による。）。また，少年院においては，家族関係を調整する上で必要があると認められる場合のほか，在院者と保護者等との間で，将来の進路や出院後の生活，被害弁償等の重要な問題について話し合う必要があると認められるなどの場合，在院者を少年院の特に区分した場所に収容し，同所にその保護者等を宿泊させる方法により面会をさせることができる（宿泊面会）が，令和２年に実施された宿泊面会は延べ 11 回であった（法務省矯正局の資料による。）。（４）関係機関等に対する協力の求め等少年院においては，家庭裁判所等の関係機関を始めとして，学校，病院，民間の篤志家等に対して協力を求め，その専門的な知識・技術を活用して在院者の改善更生を図っている。民間の篤志家として，篤志面接委員，教誨師，更生保護女性会員，BBS 会員等が支援活動を行っている。篤志面接委員は，在院者に対し，精神的悩みについての相談・助言，教養指導等を行っており，令和２年末現在，415 人を少年院の篤志面接委員として委嘱している（法務省矯正局の資料による。）。教誨師は，在院者の希望に応じて宗教教誨を行っており，同年末現在，311 人を少年院の教誨師として依頼している（法務省矯正局の資料による。第２編第４章第４節３項参照）。更生保護女性会員，BBS 会員等は，定期的に少年院を訪問し，様々な形で少年院の処遇を支援している（同編第５章第６節４項（１）及び（２）参照）。少年非行の動向と非行少年の処遇（５）社会復帰支援少年院は，出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては，その意向を尊重しつつ，保護観察所と連携して，適切な帰住先を確保すること，医療及び療養を受けることを助けること，修学又は就業を助けることなどの社会復帰支援を行っている。法務省においては，厚生労働省と連携し，刑務所出所者等総合的就労支援対策の一環として，少年院在院者に対してハローワークの職員による職業相談等を実施しており（第２編第４章第３節４項参照），また，障害を有し，かつ，適当な帰住先がない在院者に対して，出院後速やかに福祉サービスを受けることができるようにするための特別調整を実施している（同節５項及び同編第５章第２節２項参照）。令和２年における出院者のうち，就労支援の対象者に選定されて支援を受けた者は 448 人（26.4％），そのうち就職の内定を得た者は 142 人（出院者の 8.4％，就労支援を受けた者の 31.7％）であった（矯正統計年報による。出院者の進路については，本節４項（１）参照）。さらに，少年院においては，高等学校等への復学等を希望している在院者又は中学校への復学等が見込まれる在院者に対し，出院後の円滑な復学等を図るために行う修学支援についても充実が図られている。平成 28 年度からは，全在院者に対し，「学ぶ」ことの意義，学校の種類，学校卒業後の進路等について情報提供することを目的とした修学支援ハンドブックが配布され，在院者が自分の将来について考え，学ぶ意欲を持つことができるよう配慮されている（なお，修学支援ハンドブックは， 30 年度から，少年鑑別所においても在所者のうち希望する者に配布され，活用されている。）。また，犯罪白書 2021 139

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転学又は入学が可能な学校や，利用可能な経済的支援等に係る情報収集と提供を民間の事業者に委託する修学支援情報提供等請負業務（通称「修学支援デスク」）が整備され，在院者がこれを利用して転入学に関する具体的な情報を得られるようになった。令和２年度における修学支援デスクの利用状況は，進路希望依頼が 254 件，調査報告が 753 件であった（法務省矯正局の資料による。）。第２章非行少年の処遇４出院者（１）出院状況・進路令和２年における少年院の出院者は 1,698 人であり，このうち 1,692 人（99.6％）が仮退院によるものであった。仮退院者の平均在院期間を出院時の矯正教育課程別に見ると，短期義務教育課程（SE）又は短期社会適応課程（SA）の対象者では 146 日，SE 及び SA 以外の対象者では 383 日であった（矯正統計年報による。）。出院者の進路は，36.8％が就職決定，0.6％が進学決定，1.9％が中学校復学決定，3.5％が高等学校復学決定，0.6％が短期大学・大学・専修学校復学決定であり，38.5％が就職希望，15.5％が進学第４節希望，1.4％が進路未定であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。（２）帰住先少年院令和２年における出院者の出院時引受人別構成比を男女別に見ると，3-2-4-10 図のとおりである。 3-2-4-10 図少年院出院者の出院時引受人別構成比（男女別）（令和２年）男子（1,551） 19.9 38.5 13.9 4.8 1.1 女子（147） 17.0 32.7 9.5 7.5 14.3 5.7 14.1 1.8 6.8 0.2 10.9 1.4 実父母更生保護施設・自立準備ホーム注実母福祉施設実父その他実父義母引受人なし義父実母１矯正統計年報による。２「その他」は，養父（母），雇用主等である。３（）内は，実人員である。（３）出院者等からの相談少年院においては，出院者又はその保護者等から，出院者の交友関係，進路選択等について相談を求められた場合において，相当と認めるときは，少年院の職員がその相談に応じている。また，他の機関が対応をすることが適当である場合には，他の適切な機関を紹介するとともに，仮退院した者に係る相談を求められた場合には，保護観察所と連携して対応に当たっている。令和２年における出院者又はその保護者等からの相談件数は 675 件であり，そのうち主な相談内容の件数（重複計上による。）は，進路選択が 123 件，家族関係が 120 件，交友関係が 97 件であった（法務省矯正局の資料による。）。 140 令和 3 年版犯罪白書

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５少年院の運営等（１）少年院視察委員会各少年院には，法務大臣が任命する７人以内の外部の委員で構成され，少年院を視察し，その運営に関し，少年院の長に対して意見を述べる少年院視察委員会が設置されている。在院者は，委員による面接を希望する場合には，これを申し出ることができるほか，委員会に対する意見等がある場合に第3 編は，意見等を記載した書面を少年院内に設置された提案箱に投かんすることができる。令和２年度における少年院視察委員会の活動状況は，会議の開催 205 回，少年院の視察 67 回，在院者との面接 395 件であり，同委員会が少年院の長に対して提出した意見は 330 件であった（法務省矯正局の資料による。）。（２）保健衛生・医療在院者には，できる限り戸外で，健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会が与えられている。運動においては，矯正教育における体育指導とは異なり，在院者の自主性が尊重されている。また，少年院においては，職員である医師等又は少年院の長が委嘱する医師等が，在院者の診療を行い，必要な医療上の措置を執っている（第２編第４章第４節２項参照）。なお，令和３年４月１日現在，専門的に医療を行う少年院（第３種）として，東日本少年矯正医療・教育センター及び京都医療少年院の２庁が設置されている。（３）規律・秩序の維持在院者の処遇の適切な実施を確保し，その改善更生及び円滑な社会復帰を図るのにふさわしい安全かつ平穏な共同生活を保持するためには，少年院の規律及び秩序は適正に維持されなければならない。そのため，少年院においては，少年院法により定められた要件や手続等に基づき，少年院の規律及び秩序を害する反則行為をした在院者に対して，不利益処分である懲戒を行うことがある。懲戒は，少年院の規律及び秩序の維持を主たる目的としつつ，当該在院者の規範意識を喚起する教育的機能を持つものであり，①厳重な訓戒（少年院の長が，反則行為をした在院者にその非を教え，今後を少年非行の動向と非行少年の処遇戒めるもの），② 20 日以内の謹慎（反則行為をした在院者を集団処遇から離脱させ，居室内で処遇することで反省を促すもの）の２種類がある。令和２年における出院者（1,698 人）のうち，在院中に，厳重な訓戒の処分を受けた者は 196 人，20 日以内の謹慎の処分を受けた者は 398 人であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。（４）不服申立制度不服申立制度として，救済の申出及び苦情の申出の制度がある。救済の申出は，自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について苦情があるときに，法務大臣に対して，救済を求める申出をすることができる制度であり，苦情の申出は，自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について，監査官及び少年院の長に対して申出をすることができる制度である。令和２年における救済の申出件数は，62 件であった（法務省矯正局の資料による。）。犯罪白書 2021 141

163.

保護観察第５節概説１少年は，家庭裁判所の決定により保護観察に付される場合のほか，保護観察所で生活環境の調整第２章非行少年の処遇（第２編第５章第２節２項参照）を行い，地方更生保護委員会の決定により少年院からの仮退院が許された場合にも，保護観察に付される。家庭裁判所が，少年を保護観察に付する決定をする場合，短期保護観察又は交通短期保護観察が相当である旨の処遇勧告をすることがあるが，その場合，保護観察はこの勧告に従って行われる。短期保護観察は，交通事件以外の非行少年であって，非行性の進度がそれほど深くなく，短期間の保護観察により更生が期待できる者を対象とするものである。交通短期保護観察は，交通事件による非行少年であって，一般非行性がないか又はその進度が深くなく，交通関係の非行性も固定化していない者を対象とするものであり，通常の処遇に代えて，集団処遇を中心とした処遇を集中的に実施している。第５節少年の保護観察対象者２保護観察（１）保護観察開始人員の推移保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付されている者）及び少年院仮退院者（少年院からの仮退院を許されて保護観察に付されている者）について，保護観察開始人員の推移（最近 50 年間）を見ると，3-2-5-1 図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成 11 年以降減少し続け，令和２年は１万 733 人（前年比 1,094 人（9.3％）減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，平成９年から 14 年まで増加していたが，その後，減少傾向にあり，令和２年は 1,692 人（同 361 人（17.6％）減）であった（CD-ROM 資料 2-8 参照）。 3-2-5-1 図少年の保護観察開始人員の推移（昭和 46 年～令和 2 年）（万人） 9 保護観察処分少年のうち，交通短期保護観察の対象者保護観察処分少年のうち，短期保護観察の対象者保護観察処分少年のうち，短期及び交通短期保護観察の対象者を除いたもの 8 7 6 少年院仮退院者 5 4 3 12,425 2 1 0 昭和 46 注 142 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30令和2 3,508 1,335 5,890 1,692 １保護統計年報による。２「交通短期保護観察」及び「短期保護観察」については，それぞれ制度が開始された昭和 52 年，平成６年以降の数値を計上している。令和 3 年版犯罪白書

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164.

（２）保護観察対象者の特徴ア年齢保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者について，令和２年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，3-2-5-2 図のとおりである。少年の保護観察開始人員の年齢層別構成比第3 編 3-2-5-2 図（令和２年）保護観察処分少年 16 歳未満 16・17 歳 18・19 歳 11.2 36.8 52.0 （7,225） 20 歳以上少年院仮退院者 3.8 23.2 （1,692）注 45.2 27.8 １保護統計年報による。２保護観察に付された日の年齢による。３保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。４（）内は，実人員である。イ非行名保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，令和２年における保護観察開始人員の非行名別構成比を見ると，3-2-5-3 図のとおりである。保護観察処分少年では，男女共，窃盗が最も高く，次いで，道路交通法違反，傷害・暴行の順であった。少年院仮退院者では，男子は窃盗が最も高く，次いで，傷害・暴行，詐欺の順であり，女子は窃盗が最も高く，次いで，傷害・暴行及びぐ犯であった（CD-ROM 参照）。 3-2-5-3 図少年の保護観察開始人員の非行名別構成比少年非行の動向と非行少年の処遇（令和２年）強制性交等・強制わいせつ保護観察処分少年（7,225）少年院仮退院者（1,686）注窃盗道路交通法過失運転致死傷等傷害・暴行 28.1 17.3 14.3 恐喝 2.4 覚醒剤取締法 0.2 6.1 3.4 23.1 詐欺 2.9 住居侵入 2.2 30.7 5.1 20.3 4.3 1.3 9.1 その他 4.6 1.1 21.2 2.4 １保護統計年報による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。４少年院仮退院者は，施設送致申請に基づき少年法 26 条の４第１項の決定により少年院に収容され仮退院した６人を除く。５（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 143

165.

ウ居住状況保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，令和２年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を見ると，3-2-5-4 図のとおりである。 3-2-5-4 図少年の保護観察開始人員の居住状況別構成比第２章非行少年の処遇（令和２年）保護観察処分少年 45.1 （7,221） 32.7 7.0 4.2 5.2 5.7 0.1 少年院仮退院者 35.7 （1,691） 33.9 第５節保護観察１２３４５６７ 4.7 5.7 9.3 2.3 両親と同居更生保護施設注 8.5 母と同居単身居住父と同居その他その他の親族と同居保護統計年報による。保護観察開始時の居住状況による。保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。「その他の親族と同居」は，配偶者（内縁関係にある者を含む。以下同じ。）と同居を含まない。「その他」は，配偶者と同居，雇主宅等である。居住状況が不詳の者を除く。（）内は，実人員である。エ就学・就労状況保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，令和２年における保護観察開始時の就学・就労状況別構成比を見ると，3-2-5-5 図のとおりである（年齢層別の人員については，CD-ROM 参照）。 3-2-5-5 図少年の保護観察開始人員の就学・就労状況別構成比（令和２年）保護観察処分少年（7,218）少年院仮退院者（1,685）注 144 １２３４５有職無職学生・生徒 49.8 14.5 35.1 家事従事者 26.0 保護統計年報による。保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。保護観察開始時の就学・就労状況による。就学・就労状況が不詳の者を除く。（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書 65.0 0.6 8.0 1.0

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少年の保護観察対象者に対する処遇３保護観察処分少年及び少年院仮退院者に対する処遇は，基本的に，特定暴力対象者に対する処遇，専門的処遇プログラム及び中間処遇制度を除き，仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者に対する処遇と同様である（第２編第５章第３節２項参照）。第3 編（１）類型別処遇保護観察処分少年（短期保護観察及び交通短期保護観察の対象者を除く。以下（１）において同じ。）及び少年院仮退院者に対しても，類型別処遇（第２編第５章第３節２項（２）ア参照）が実施されている。令和２年 12 月末日における保護観察処分少年及び少年院仮退院者の類型の認定状況を見ると，3-2-5-6 表のとおりである。なお，３年１月に新たに加えられた類型の同年３月末日現在の認定状況を見ると，ストーカー23 人（保護観察処分少年 21 人，少年院仮退院者２人），特殊詐欺 348 人（同 224 人，124 人），嗜癖的窃盗 22 人（同 19 人，３人）及び就学 1,153 人（同 1,017 人， 136 人）であった（法務省保護局の資料による。なお，特殊詐欺類型については第８編第４章第２節参照）。 3-2-5-6 表少年の保護観察対象者の類型認定状況（令和２年 12 月 31 日現在）区分暴力団精神家庭内ギャンブル類型シンナー覚せい剤問題飲酒暴走族性犯罪等中学生校内暴力無職等等乱用事犯関係障害等暴力等依存保護観察処分少年少年院仮退院者注４ 34 205 13 239 743 600 254 49 712 142 33 （0.0）（0.4）（2.5）（0.2）（2.9）（9.2）（7.4）（3.1）（0.6）（8.8）（1.8）（0.4） 117 219 393 17 528 １ 50 76 （0.0）（2.4）（3.7） 8 （0.4）（5.7）（10.7）（19.2） 21 （1.0）（0.8）（25.8） 63 33 （3.1）（1.6）１保護統計年報及び法務省保護局の資料による。２複数の類型に認定されている者については，該当する全ての類型について計上している。３（）内は，令和２年 12 月 31 日現在，保護観察中の保護観察処分少年（交通短期保護観察及び短期保護観察の対象者を除く。）及び少年院仮退院者の各総数（類型が認定されていない者を含む。）のうち，各類型に認定された者の占める比率である。少年非行の動向と非行少年の処遇（２）凶悪重大な事件を起こした少年に対する処遇殺人等の凶悪重大な事件を起こした保護観察処分少年及び少年院仮退院者は，生活環境の調整及び保護観察の実施において特段の配慮を要するため，重点的な処遇期間（保護観察開始後１年間）を定め，保護観察官の関与を深めるとともに，しょく罪指導プログラム（第２編第５章第３節２項（２）エ参照）を実施するなど，被害者への対応に関する助言指導も行っている。（３）専門的処遇プログラム保護観察処分少年及び少年院仮退院者に対しては，その者の非行事実等に照らして必要と認められる場合，その特性等に十分配慮した上で，専門的処遇プログラムを受けることを生活行動指針として定め，当該プログラムが実施されることがある（第２編第５章第３節２項（２）ウ参照）。（４）社会貢献活動かん保護観察処分少年及び少年院仮退院者に対しても，社会性の向上，自己有用感の涵養，規範意識の強化等を図るため，社会貢献活動が実施されており，平成 27 年６月からは，特別遵守事項として定めて義務付けられている。令和２年度は 379 回（前年比 663 回減）実施され，延べ人員として，353 人（同 497 人減）の保護観察処分少年，43 人（同 115 人減）の少年院仮退院者が参加した（法務省保護局の資料による。社会貢献活動の内容等については，第２編第５章第３節２項（５）参照）。犯罪白書 2021 145

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167.

（５）就労支援等保護観察処分少年及び少年院仮退院者に対しても，法務省と厚生労働省が連携して実施している刑務所出所者等総合的就労支援対策に基づく計画的な就労支援及び更生保護就労支援事業による寄り添い型の就労支援が行われている（第２編第５章第３節２項（４）参照）。また，沼田町就業支援センターでは，将来の就農に意欲を持つ保護観察処分少年，少年院仮退院者及び若年仮釈放者を宿泊させ第２章非行少年の処遇て，実習農場等において職業訓練を実施している（同項（６）参照）。（６）保護者に対する措置保護観察所においては，少年の保護観察対象者の保護者に対し，少年の生活実態等を把握して適切にその監護に当たるべきことや，少年の改善更生を妨げていると認められる保護者の行状を改めるべきことについて指導又は助言を行うほか，少年の非行に関連する問題の解消に資する知識等の提供を目的とする講習会や，保護者同士が子育てに関する経験，不安や悩みを話し合う保護者会を開催するなどしている。令和２年度においては，講習会・保護者会等が 23 回（前年比 19 回減）実施され， 91 人（前年比 319 人減）が参加した（法務省保護局の資料による。）。第５節４少年の保護観察対象者に対する措置保護観察（１）良好措置保護観察処分少年は，原則として，20 歳に達するまで（その期間が２年に満たない場合には２年間）保護観察を受けるが，保護観察を継続しなくとも確実に改善更生することができると認められるに至ったときは，保護観察所の長の判断により，解除の措置が執られて保護観察は終了する。また，保護観察所の長の判断により，一定期間，指導監督，補導援護等を行わず経過を観察する一時解除の措置が執られることもある。少年院仮退院者は，少年院の収容期間（収容すべきであった期間）の満了まで保護観察を受けるが，保護観察を継続しなくとも確実に改善更生することができると認められるに至ったときは，保護観察所の長の申出に基づき地方更生保護委員会が退院を決定し，保護観察は終了する。令和２年に解除となった者（交通短期保護観察の対象者を除く。）は 5,621 人，一時解除となった者は 12 人，退院となった者は 196 人であった（保護統計年報による。）。（２）不良措置保護観察所の長は，保護観察処分少年が遵守事項を遵守しなかったときは，これを遵守するよう警告を発することができ，なお遵守事項を遵守せず，その程度が重いときは，家庭裁判所に対し，新たな保護処分として児童自立支援施設・児童養護施設送致又は少年院送致の決定をするように申請（施設送致申請）することができる。また，保護観察所の長は，保護観察処分少年について，新たにぐ犯事由があると認めるときは，家庭裁判所に通告することができる。令和２年に警告がなされた人員は 13 人，施設送致申請がなされた者は３人，通告がなされた者は２人であった（保護統計年報及び法務省保護局の資料による。）。少年院仮退院者が遵守事項を遵守しなかったときは，保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により，少年院に再収容（戻し収容）することがある。令和２年に戻し収容となった者は，３人であった（保護統計年報による。）。 146 令和 3 年版犯罪白書

168.

５少年の保護観察の終了保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者について，令和２年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を総数及び保護観察終了時の就学・就労状況別に見ると，3-2-5-7 図のとおりである。保護観察終了時に無職である者は，保護観察処分少年では 42.9％，少年院仮退院者では 38.2％が保護処分の取消し（競合する新たな処分を第3 編受けたことなどにより，保護処分が取り消されること）で終了している（年齢層別の人員については，CD-ROM 参照）。 3-2-5-7 図 ① 少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比（総数，終了時の就学･就労状況別）（令和２年）保護観察処分少年総数（7,659）解除期間満了保護処分の取消し 73.4 13.3 13.1 その他 0.2 無職 33.4 （602） 22.9 42.9 0.8 有職 74.2 （4,918） 14.3 11.3 0.2 学生・生徒 90.1 （1,845） 8.1 1.7 0.1 ② 少年院仮退院者総数期間満了保護処分の取消し 9.1 76.7 13.8 戻し収容 0.1 1.2 無少年非行の動向と非行少年の処遇（2,144）退院その他 0.2 0.6 職 59.4 （340） 38.2 0.6 有職（1,543） 9.8 81.5 8.5 0.1 学生・生徒（142） 27.5 62.7 0.1 9.2 0.7 注１保護統計年報による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「総数」は，「無職」，「有職」及び「学生・生徒」のほか，家事従事者，定収入のある無職者及び不詳の者を含む。４「保護処分の取消し」は，保護観察開始前の非行・犯罪によって，競合する新たな処分を受けたことにより，前の保護処分が取り消される場合等を含む。５「その他」は，死亡等である。６（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 147

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169.

第３章第３章少年の刑事手続第１節１少年の刑事手続概要起訴と刑事裁判検察官は，家庭裁判所から刑事処分相当として少年の事件の送致を受けた場合，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは，原則として，公訴を提起しなければならない。起訴された少年の公判の手続は，20 歳以上の者の場合とほぼ同様である。ただし，裁判所は，事実審理の結果，少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは，決定で，事件を家庭裁判所に移送する。少年を有期の懲役又は禁錮をもって処断すべきときは，刑の執行を猶予する場合を除き，処断すべ第１節（長期が 10 年を下回るときは，長期から５年を減じた期間。以下この項において同じ。）を下回らな概要き刑の範囲内において，長期（15 年を超えることはできない。）を定めるとともに，長期の２分の１定期刑の短期は，少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し特に必要があるときは，処断すべきい範囲内において短期（10 年を超えることはできない。）を定めて，不定期刑を言い渡す。また，不刑の短期の２分の１を下回らず，かつ，長期の２分の１を下回らない範囲内において，処断刑の下限を下回る期間を定めることができる。犯行時 18 歳未満の者には，死刑をもって処断すべきときは無期刑を科さなければならず，無期刑をもって処断すべきときであっても，有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において，その刑は，10 年以上 20 年以下において言い渡す。２刑の執行少年の受刑者は，主として少年刑務所に収容され，20 歳以上の者と分離し，特に区画した場所でその刑の執行を受ける。懲役又は禁錮の言渡しを受けた 16 歳未満の少年に対しては，16 歳に達するまでは，少年院で刑の執行をすることができる。３仮釈放少年のとき懲役又は禁錮の言渡しを受けた者については，無期刑の言渡しを受けた者は７年（ただし，犯行時 18 歳未満であったことにより死刑をもって処断すべきところを無期刑の言渡しを受けた者については 10 年），犯行時 18 歳未満であったことにより無期刑をもって処断すべきところを有期刑の言渡しを受けた者はその刑期の３分の１，不定期刑の言渡しを受けた者はその刑の短期の３分の１の期間をそれぞれ経過した後，仮釈放を許すことができる。 148 令和 3 年版犯罪白書

170.

起訴と刑事裁判第２節検察庁での処理状況１ 3-3-2-1 表は，令和２年における逆送事件（少年法 20 条に基づき家庭裁判所から検察官に送致された事件）の検察庁処理人員を罪名別に見るとともに，これを処理区分別に見たものである。第3 編 3-3-2-1 表逆送事件検察庁処理人員（罪名別，処理区分別）（令和２年）罪名総総起訴家庭裁判所に再送致公判請求不起訴・中止数 1,610 1,577 192 14 19 犯 102 99 94 － 3 火－－－－－強制わいせつ・強制性交等 1 1 1 －－刑法放人 7 7 7 －－傷害 16 16 13 －－窃盗 30 29 28 － 1 強盗 19 19 19 －－詐欺 14 13 13 － 1 恐喝 2 2 2 －－他 13 12 11 － 1 危険運転致死傷 9 9 9 －－過失運転致死傷等 65 64 30 1 －犯 1,434 1,405 59 13 16 道交違反を除く特別法犯 18 17 10 － 1 特の別法覚醒剤取締法そ道の交違 3 3 3 －－他 15 14 7 － 1 反 1,416 1,388 49 13 15 少年非行の動向と非行少年の処遇殺そ注数１検察統計年報による。２移送及び年齢超過後の処分を除く。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。犯罪白書 2021 149

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171.

通常第一審の科刑状況２ 3-3-2-2 表は，令和２年における少年の通常第一審での科刑状況を罪名別に見るとともに，これを裁判内容別に見たものである。第３章少年の刑事手続 3-3-2-2 表通常第一審における少年に対する科刑状況（罪名別，裁判内容別）（令和２年）有期懲役・禁錮罪総 74 犯 16 わいせつ等 1 殺人 3 傷害窃盗強詐法第２節起訴と刑事裁判恐－無期懲役不定期刑定期刑一部執行猶予保護観察付 55 －－家裁移送罰金全部執行猶予保護観察付－ 17 55 2 2 4 －－ 10 6 －－ 6 1 － 1 －－－ 1 －－ 1 －－ 1 －－ 3 －－－－－－－ 1 －－－ 1 －－ 1 －－－ 3 －－ 1 2 －－ 2 1 －－盗 4 －－ 4 －－－－－－－欺 3 －－ 2 1 －－ 1 －－－喝 1 －－－ 1 －－ 1 －－－他－－－－－－－－－－－犯 58 －－ 7 49 －－ 49 1 2 3 覚醒剤取締法 3 －－ 2 1 －－ 1 －－－道路交通法 35 －－ 2 31 －－ 31 － 2 －自動車運転死傷処罰法 20 －－ 3 17 －－ 17 1 － 2 －－－－－－－－－－ 1 そ特の別そ 150 死刑数刑注有罪総数名法の他１司法統計年報による。２「わいせつ等」は，刑法第２編第 22 章の罪をいう。３「傷害」は，刑法第２編第 27 章の罪をいう。４裁判時 20 歳未満の者に限る。令和 3 年版犯罪白書

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172.

第３節少年の受刑者少年入所受刑者（懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年であって，その刑の執行のため入所した受刑者をいう。）の人員は，昭和 41 年には 1,000 人を超えていたが，その後，大幅に減少し，63 年以降は 100 人未満で推移し，令和２年は 19 人（前年比３人増）であった。２年における少年入所受刑者の人員を刑期（不定期刑は，刑期の長期による。）別に見ると，無期が０人，５年を超える者が 11 第3 編人，３年を超え５年以下の者が１人，３年以下の者が７人であった（CD-ROM 資料 3-12 参照）。なお，同年は，少年入所受刑者中，一部執行猶予受刑者はいなかった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。少年の受刑者については，心身が発達段階にあり，可塑性に富んでいることから，刑事施設ではその特性に配慮した処遇を行っている。すなわち，処遇要領の策定（第２編第４章第３節１項（１）参照）に関しては，導入期，展開期及び総括期に分けられた処遇過程ごとに，矯正処遇の目標及びその内容・方法を定めている。また，矯正処遇の実施に関しては，教科指導を重点的に行い，できる限り職業訓練を受けさせ，一般作業に従事させる場合においても，有用な作業に就業させるなどの配慮をしている。さらに，少年の受刑者ごとに１人以上の職員を指定し（個別担任制），その個別担任において，他の職員と緊密な連携を図りつつ，個別面接，日記指導等の個別に行う指導を継続的に実施している。なお，少年院において刑の執行をするときには，少年には，矯正処遇ではなく，矯正教育を行う（3-2-4-9 表参照）。少年非行の動向と非行少年の処遇犯罪白書 2021 151

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173.

第4 編刑事施設における交通安全指導の様子【写真提供：法務省矯正局】「ＤＶ相談ナビ」【画像提供：内閣府男女共同参画局】４編各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇第第１章第２章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第９章第 10 章第 11 章交通犯罪薬物犯罪組織的犯罪・暴力団犯罪財政経済犯罪サイバー犯罪児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪女性犯罪・非行高齢者犯罪外国人犯罪・非行精神障害のある者による犯罪等公務員犯罪

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第１章第１章交通犯罪第１節１交通犯罪交通犯罪関係法令の改正状況自動車運転死傷処罰法平成 25 年 11 月，自動車の運転による死傷事件に対して，運転の悪質性や危険性等の実態に応じた処罰ができるようにするため，自動車運転死傷処罰法が成立し，26 年５月に施行された。この法律において，①従来の危険運転致死傷罪が刑法から移されて規定されるとともに，危険運転致死傷罪の新たな類型として，通行禁止道路において重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転して人第１節を死傷させた場合が追加され，②アルコール，薬物又は病気の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態に陥り，人を死傷させた場合が，従来の危険運転致死傷罪より刑の軽い，新たな危険運転致死傷罪として新設さ交通犯罪関係法令の改正状況れた。また，③従来の自動車運転過失致死傷罪が刑法から移されて過失運転致死傷罪として規定されるとともに，④アルコール又は薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転して過失により人を死傷させ，その運転のときのアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる行為をした場合が，過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪として新設され，⑤危険運転致死傷罪，過失運転致死傷罪及び過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪を犯した時に無免許運転であったときは，刑を加重する規定が新設された。さらに，令和２年法律第 47 号による改正では，いわゆるあおり運転に関し，自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み，事案の実態に即した対処をするため，①車の通行を妨害する目的で，走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し，その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転して人を死傷させた場合，②高速自動車国道等において，自動車の通行を妨害する目的で，走行中の自動車の前方で停止し，その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより，走行中の自動車に停止又は徐行をさせて人を死傷させた場合が，危険運転致死傷罪の新たな類型として追加された（令和２年７月施行）。２道路交通法道路交通法については，平成 27 年法律第 40 号による改正で，一定の違反行為をした 75 歳以上の運転者に対して臨時認知機能検査を行い，その結果が直近において受けた認知機能検査の結果と比較して悪化している場合に臨時高齢者講習を実施することとされたほか，運転免許証の更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査の結果，認知症のおそれがあると判定された者には，その者の違反状況にかかわらず，臨時適性検査の受検又は医師の診断書提出を要することとされた（平成 29 年３月施行）。また，令和元年法律第 20 号による改正により，①自動車の自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定が整備されるとともに，②自動車等を運転中に携帯電話等を使用する行為等の法定刑が引き上げられた（①は令和２年４月に，②は元年 12 月にそれぞれ施行）。さらに，令和２年法律第 42 号による改正では，①他の車両等の通行を妨害する目的で，当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法により，一定の違反（通行区分，急ブレーキ禁止，車間距離保持等の規定違反）行為をした者を妨害運転（あおり運転）として処罰する規定や，妨害行為により高速自動車国道等において他の自動車を停止させ，その他道路における著し 154 令和 3 年版犯罪白書

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い交通の危険を生じさせた者を加重処罰する規定等を新設し，②一定の違反行為をした 75 歳以上の者は，運転免許証の更新を受けようとする場合，運転免許証の更新期間満了日の前６か月以内に，運転技能検査を受けなければならず，公安委員会は，運転技能検査の結果が，一定の基準に達しない者には運転免許証の更新をしないことができるとするなどの高齢運転者対策を充実・強化した（①は令和２年６月に，②は４年６月までにそれぞれ施行）。第２節１犯罪の動向交通事故の発生動向第4 編交通事故（道路交通法２条１項１号に規定する道路において，車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり，昭和 41 年以降は，人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23 年以降）は，4-1-2-1 図のとおりである（詳細については，CD-ROM 資料 4-1 参照）。発生件数及び負傷者数は，平成 17 年以降減少し続けており，27 年から令和元年まで前年比それぞれ５％台から 11％台，６％台から 12％台で減少したところ，２年は，それぞれ 30 万 9,178 件（前年比 18.9％減），36 万 9,476 人（同 20.0％減）であった。死亡者数も，平成４年（１万 1,452 人）をピークに減少傾向にあり，令和２年は 2,839 人（同 376 人減）と，昭和 23 年以降初めて 3,000 人を下回り，最少を更新した（CD-ROM 資料 4-1 参照）。 4-1-2-1 図交通事故発生件数・死傷者数の推移（昭和 23 年～令和２年）（発生件数：万件）（負傷者数：万人） 120 100 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 80 負傷者数 60 40 369,476 309,178 発生件数 20 0 昭和 23 25 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30 令和2 （万人） 2 1 0 注死亡者数 2,839 １警察庁交通局の統計による。２「発生件数」は，道路交通法２条１項１号に規定する道路において，車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり，昭和 41 年以降は，人身事故に限る。３「発生件数」及び「負傷者数」は，昭和 34 年以前は，２万円以下の物的損害及び１週間以下の負傷の事故を除く。４「死亡者」は，交通事故により発生から 24 時間以内に死亡した者をいう。犯罪白書 2021 155

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交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい，過失が同程度の場合は，人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車，自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近 20 年間）を第一当事者の年齢層別に見ると，4-1-2-2 図のとおりである。少年が第一当事者の交通事故の発生件数は，平成 13 年から減少し続けており，令和２年（9,225 件）は平成 13 年（５万 2,000 件）の約６分の１の第１章交通犯罪水準であった。また，20～29 歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数も，13 年から減少し続けており，令和２年（５万 302 件）は平成 13 年（26 万 3,706 件）の約５分の１の水準であった。一方， 65～74 歳の者が第一当事者の交通事故の発生件数は，19 年（７万 3,609 件）まで増加し続けた後は，横ばいないし減少傾向にあったが，26 年（６万 7,900 件）以降は減少し続けており，令和２年は４万 2,768 件（前年比 19.1％減）であった。75 歳以上の者が第一当事者の交通事故の発生件数は，平成 25 年（３万 4,759 件）まで増加し続けた後，おおむね横ばいないしわずかな減少にとどまっていたが，30 年（３万 1,935 件）以降は減少し続けており，令和２年は２万 5,812 件（同 15.3％減）で第２節あった。交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は，上昇し続けており，令和２年は 23.7％（前年比 0.4pt 上昇）であった。犯罪の動向なお，交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると，そのうちの高齢者が占める比率は，令和２年は 56.2％（前年比 0.8pt 上昇）であった（警察庁交通局の統計による。）。 4-1-2-2 図交通事故発生件数の推移（第一当事者の年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（万件） 100 20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～64歳 65～74歳 75歳以上 90 80 70 60 50 40 288,995 30 20 10 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和 2 9,225 50,302 41,336 52,174 67,378 42,768 25,812 １警察庁交通局の統計及び資料による。２「第一当事者」とは，事故当事者のうち最も過失の重い者をいい，過失が同程度の場合は，人身損傷程度が軽い者をいう。３第一当事者が自動車，自動二輪車及び原動機付自転車の運転者に係るものに限る。４事故発生時の年齢による。２過失運転致死傷等・危険運転致死傷過失運転致死傷等の検挙人員の推移（最近 20 年間）及び危険運転致死傷の検挙人員の推移（平成 13 年以降）を見ると，4-1-2-3 図のとおりである。過失運転致死傷等の検挙人員は，16 年（90 万 119 人）をピークに高止まりの状態にあったが，17 年以降減少し続けており，令和２年は 30 万 7,831 人（前年比 18.6％減）であった。危険運転致死傷の検挙人員は，平成 14 年から 25 年まで， 270 人台から 420 人台で推移した後，26 年５月に自動車運転死傷処罰法の施行により処罰範囲が拡大されるなどすると，27 年以降，その検挙人員は 590 人台から 650 人台で推移していたが，令和２年は 732 人（同 12.1％増）であった。 156 令和 3 年版犯罪白書

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4-1-2-3 図過失運転致死傷等・危険運転致死傷検挙人員の推移（平成 13 年～令和２年） ① 過失運転致死傷等 ② （万人） 100 危険運転致死傷（人） 1,000 80 800 60 600 40 307,831 第4 編 0 平成 13 １２ 400 200 20 注 732 15 20 25 0 平成 13 30 令和2 15 20 25 30 令和 2 警察庁の統計による。平成 13 年の危険運転致死傷は，刑法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 138 号）の施行日である同年 12 月 25 日以降の人員である。令和２年における危険運転致死傷・過失運転致死傷等の罪名別検挙人員は，4-1-2-4 表のとおりである。同年の危険運転致死傷の検挙人員 732 人のうち致死事件は 42 人（前年比２人増）で，２年の過失運転致死傷等の検挙人員 30 万 7,831 人のうち致死事件は 2,547 人（同 130 人減）であった（CDROM 参照）。なお，犯罪少年による危険運転致死傷の検挙状況については，第３編第１章第２節３項参照。 4-1-2-4 表危険運転致死傷・過失運転致死傷等検挙人員（令和２年）罪名検自動車運転死傷処罰法人員致傷致死 300,237 2,542 381 353 28 条） 293 279 14 48 48 … 無免許危険運転致死傷（６条２項） 10 10 － 300,830 298,350 2,480 104 98 6 1,107 1,093 14 6 6 － 5,784 5,737 47 －－－危険運険転運致転死致傷死（２傷（３条）無免許危険運転致傷（６条１項）過失運転致死傷過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱無免許過失運転致死傷無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱刑法危自重過１２３４５６７険動運車過運失転転失過致致失致死致死死死傷傷等傷傷 244 233 11 3,980 3,958 22 1,560 1,546 14 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 302,779 危注挙警察庁交通局の統計による。「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱」は，自動車運転死傷処罰法４条に規定する罪をいう。「無免許過失運転致死傷」は，自動車運転死傷処罰法６条４項に規定する罪をいう。「無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱」は，自動車運転死傷処罰法６条３項に規定する罪をいう。「刑法」は，道路上の交通事故に係る事案に限る。「刑法」の「危険運転致死傷」は，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪をいう。「自動車運転過失致死傷等」は，平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条１項前段及び２項に規定する罪をいう。犯罪白書 2021 157

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ひき逃げ事件３ひき逃げ事件（人の死傷を伴う交通事故に係る救護措置義務違反）の発生件数及び検挙率の推移（最近 20 年間）は，4-1-2-5 図のとおりである。発生件数は，平成 12 年以降急増した後，17 年から減少傾向にあり，令和２年は前年比 661 件（8.8％）減の 6,830 件であった（CD-ROM 参照）。全検第１章交通犯罪挙率は，平成 16 年には 25.9％を記録したが，翌年から上昇し続けており，令和２年は 70.2％であった。死亡事故に限ると，検挙率は，おおむね 90％を超える高水準で推移している。 4-1-2-5 図ひき逃げ事件発生件数・検挙率の推移（平成 13 年～令和２年）（千件） 25 （％）死亡事故検挙率犯罪の動向 15 重傷事故検挙率 79.9 発生件数 60 6,830 5 0 平成 13 注 158 令和 2 年の件数内訳 80 70.2 全検挙率 10 100 40 検挙率第２節 20 97.8 死亡事故〔93〕重傷事故〔730〕軽傷事故〔6,007〕 20 15 20 25 30 令和 2 0 １警察庁交通局の統計による。２「全検挙率」は，ひき逃げの全事件の検挙率をいう。３「重傷」は交通事故による負傷の治療を要する期間が１か月（30 日）以上のもの，「軽傷」は同未満のものをいう。４検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が 100％を超える場合がある。令和 3 年版犯罪白書

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道交違反４道交違反の取締件数は，告知事件（交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件をいう。以下この項において同じ。）と送致事件（非反則事件として送致される事件をいう。以下この項において同じ。）を合わせた件数であり，平成 15 年以降 800 万件台で推移していたが，23 年に 800 万件を下回ると，それ以降は減少傾向を示し，令和２年は 578 万 289 件（前年比４万 3,114 件（0.8％）増）であった。その取締件数の内訳は，告知事件 556 万 1,335 件，送致事件 21 万 8,954 件であった（警察庁交通局の統計による。）。令和２年における道交違反の告知事件及び送致事件について，違反態様別構成比を見ると，4-1- 第4 編 2-6 図のとおりである。なお，犯罪少年による道路交通法違反の取締状況については，第３編第１章第２節３項参照。 4-1-2-6 図道交違反取締件数（告知事件・送致事件）の違反態様別構成比（令和２年） ① 告知事件 ② 踏切不停止等 1.7 駐停車違反 3.4 通行区分違反 3.7 その他 7.1 歩行者妨害 5.2 携帯電話使用等 5.5 一時停止違反 28.8 総数 5,561,335 件信号無視 11.3 通行禁止違反 13.5 送致事件速度超過 29.6 その他 44.6 総数 218,954 件酒気帯び・酒酔い無免許 10.3 速度超過 19.7 8.8 注１２各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇一時停止違反 1.9 信号無視 2.1 免許証不携帯 2.8 警察庁交通局の統計による。 ②において，軽車両等による違反は「その他」に計上している。告知事件については，平成 17 年には 816 万 5,633 件まで増加したが，22 年からは減少傾向にあり，令和２年は，前記のとおり 556 万 1,335 件（前年比６万 5,551 件（1.2％）増）であった（警察庁交通局の統計による。）。送致事件の推移（最近 20 年間）を見ると，4-1-2-7 図のとおりである。その総数は，平成 13 年から減少し続け，令和２年は前記のとおり 21 万 8,954 件（前年比 9.3％減）であった。違反態様別に見ると，無免許運転は，平成 10 年以降，減少し続けていたが，令和２年は前年から増加し，１万 9,225 件（同 3.3％増）であった。速度超過は，平成 14 年以降，減少し続けている。酒気帯び・酒酔いは，12 年に急減すると，それ以降減少し続け，25 年に３万件を下回った後は，おおむね横ばい状態にあったが，30 年以降再び減少し続けており，令和２年は２万 2,458 件（同 11.7％減）と，平成期最多であった平成９年（34 万 3,593 件）の約 15 分の１の水準であった（CD-ROM 参照）。なお，近年，自転車を含む軽車両の違反に係る送致事件が増加しているところ，令和２年の送致件数は，前年比 11.4％増の２万 5,467 件であった（警察庁交通局の統計による。）。犯罪白書 2021 159

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4-1-2-7 図道交違反取締件数（送致事件）の推移（平成 13 年～令和２年）（万件） 100 第１章交通犯罪 80 60 総数 40 第３節その他速度超過 218,954 20 処遇無免許 0 平成 13 注 15 酒気帯び・酒酔い 20 25 30 令和 2 112,511 64,760 22,458 19,225 １警察庁交通局の統計による。２軽車両等による違反は，「その他」に計上している。処遇第３節１検察 4-1-3-1 図は，令和２年における交通事件（過失運転致死傷等，危険運転致死傷及び道交違反の事件をいう。以下この節において同じ。）の検察庁終局処理人員の処理区分別構成比を，それ以外の事件（以下この項において「一般事件」という。）と比較して見たものである。 4-1-3-1 図交通事件検察庁終局処理人員の処理区分別構成比（令和２年）過致失死運傷転等 1.4 2.8 11.7 （301,638） 84.2 危険運転致死傷 72.7 （494）道交違反一般事件（222,269）（283,079） 3.1 45.2 24.0 160 47.1 13.5 公判請求注 19.6 53.9 略式命令請求不起訴１検察統計年報による。２「一般事件」は，過失運転致死傷等，危険運転致死傷及び道交違反以外の事件である。３（）内は，人員である。令和 3 年版犯罪白書 7.7 4.6 8.6 家庭裁判所送致

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4-1-3-2 図は，過失運転致死傷等及び道交違反の検察庁終局処理人員について，起訴・不起訴人員（処理区分別）及び起訴率の推移（最近 20 年間）を見たものである。過失運転致死傷等では，起訴猶予率は 90％前後で推移しているが，起訴猶予人員は，平成 17 年以降減少し続け，令和２年は前年よりも６万 1,135 人減少した。また，起訴率は，昭和 62 年に大幅に低下して以降，低下傾向にあったが，平成 24 年からは緩やかに上昇しており，令和２年は 13.5％（前年比 1.1pt 上昇）であった。道交違反では，起訴・不起訴人員に占める略式命令請求人員の割合は，平成 22 年以降低下し続け，令和２年は 47.4％（同 4.0pt 低下）であった。略式命令請求人員も，平成 10 年以降減少し続けている。起訴率も，昭和 60 年以降低下傾向にあり，令和２年は 50.6％と平成 13 年（89.2％）と比べて 38.5pt 低下した（CD-ROM 参照）。第4 編 4-1-3-2 図過失運転致死傷等・道交違反起訴・不起訴人員（処理区分別）等の推移（平成 13 年～令和２年） ① 過失運転致死傷等 ② （万人） 90 （％） 100 （％） 100 （万人） 90 80 80 80 70 60 293,335 50 40 20 60 60 0 平成 13 15 20 30 令和２ 25 50.6 40 211,971 30 7,200 20 20 97,413 10 100,575 0 平成 13 15 4,349 略式命令請求起訴猶予 20 25 0 30 令和2 6,783 その他の不起訴各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇公判請求 60 40 35,147 0 起訴率 50 9,166 244,673 20 13.5 起訴率 10 80 70 40 30 注道交違反検察統計年報による。令和２年における危険運転致死傷の公判請求人員について，態様別に見ると，4-1-3-3 表のとおりである。なお，「無免許」の者（37 人）については，無免許運転で，「飲酒等影響」（７人），「高速度等」（２人），「妨害行為」（３人），「赤信号無視」（17 人），「通行禁止道路進行」（２人）又は「飲酒等影響運転支障等」（６人）の各態様による危険運転致傷を犯した者である（検察統計年報による。）。 4-1-3-3 表危険運転致死傷による公判請求人員（態様別）（令和２年）総数 359 注飲酒等影響 121 高速度等 19 妨害行為赤信号無視 6 55 通行禁止道路進行 3 飲酒等影響運転支障等無免許 118 37 １検察統計年報による。２「飲酒等影響」は，自動車運転死傷処罰法２条１号に規定する罪及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２第１項前段に規定する罪をいう。３「高速度等」は，自動車運転死傷処罰法２条２号及び３号に規定する罪並びに平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２第１項後段に規定する罪をいう。４「妨害行為」は，自動車運転死傷処罰法２条４号，５号及び６号に規定する罪並びに平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２第２項前段に規定する罪をいう。５「赤信号無視」は，自動車運転死傷処罰法２条７号に規定する罪，令和２年法律第 47 号による改正前の自動車運転死傷処罰法２条５号に規定する罪及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２第２項後段に規定する罪をいう。６「通行禁止道路進行」は，自動車運転死傷処罰法２条８号に規定する罪及び令和２年法律第 47 号による改正前の自動車運転死傷処罰法２条６号に規定する罪をいう。７「飲酒等影響運転支障等」は，自動車運転死傷処罰法３条に規定する罪をいう。８「無免許」は，自動車運転死傷処罰法６条１項及び２項に規定する罪をいう。犯罪白書 2021 161

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２裁判令和２年に交通事件により通常第一審で懲役又は禁錮を言い渡された者について，これらの罪名ごとの科刑状況を見ると，4-1-3-4 表のとおりである。危険運転致死傷（自動車運転死傷処罰法２条及び３条並びに平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪に限る。）事件につ第１章交通犯罪いて見ると，言渡しを受けた者のうち実刑の者の割合は，同致傷事件では 8.5％（無免許危険運転致傷（自動車運転死傷処罰法６条１項及び２項に規定する罪）事件では 46.4％）だったのに対し，同致死事件では 95.2％であった。同致死事件では，言渡しを受けた者 21 人のうち 13 人の刑は５年を超えている。過失運転致死傷（自動車運転死傷処罰法５条及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪に限る。）事件について見ると，言渡しを受けた者のうち実刑の者の割合は，同致傷事件では 1.4％（無免許過失運転致傷事件では 18.1％）だったのに対し，同致死事件では 6.5％（無免許過失運転致死事件では 60.0％）であった。道交違反について見ると，言渡しを受け第３節た者のうち実刑の者の割合は 15.8％であった。道交違反では，言渡しを受けた者のうち１年未満の刑の者の割合は 75.5％であったが，３年を超える刑の者も２人いた。令和２年に交通事件で一部執行猶予付判決の言渡しを受けた者は，危険運転致傷につき１人及び道処遇路交通法違反につき２人であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，自動車運転死傷処罰法違反及び道交違反について，第一審における罰金・科料の科刑状況は，2-3-3-4 表参照。 162 令和 3 年版犯罪白書

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4-1-3-4 表交通事件通常第一審における有罪人員（懲役・禁錮）の科刑状況（令和２年）罪名危険運転致傷総数 247 10年を 10 年７年超える以下以下－－ 2 ３年５年以下実刑 2 －２年以上１年以上６月以上６月未満全部執行全部執行全部執行全部執行全部執行実刑実刑実刑実刑猶予猶予猶予猶予猶予 10 6 40 （－） 7 151 4 25 －－（－）（１）危険運転致死 21 5 6 2 7 － 1 －－－－－－－－無免許危険運転致傷（６条１項） 21 －－－ 6 1 1 2 5 2 4 －－－－無免許危険運転致傷（６条２項） 7 －－－ 1 －－－ 1 1 4 －－－－無免許危険運転致死（６条２項）－－－－－－－－－－－－－－－過失運転致傷 2,337 －－－－ 1 21 5 145 8 1,384 17 750 1 5 （－）（－）過失運転致死 1,071 －過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱 45 －過失運転致死アルコール等影響発覚免脱 2 －－ 2 －無免許過失運転致傷 474 －－－ 9 無免許過失運転致死 5 無免許過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱 1 無免許過失運転致死アルコール等影響発覚免脱－－－－－道交違反 5,051 －－－ 2 1 12 8 98 （－）－－ 1 － 31 （－） 274 （－）－－ 16 （－） 615 （－） 15 1 2 （－） 14 －－（－） 27 － 1 －－－－－－－－ 29 174 35 182 4 9 （－）－－ 1 7 （－）－－－ 1 1 －－－－－ 8 16 （－） 1 （－）－－ 1 （－） 1 （－）（－）－－－－－－ 1 －－－－－－－ 191 605 （－）－－－各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇注－（－）（－）第4 編（－）（－）（－）－－ 7 19 （－）－－－－－－ 20 79 134 979 446 2,569 （－）（１）（１）（－）１司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。２「危険運転致傷」及び「危険運転致死」は，自動車運転死傷処罰法２条及び３条並びに平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 208 条の２に規定する罪に限る。３「過失運転致傷」及び「過失運転致死」は，自動車運転死傷処罰法５条及び平成 25 年法律第 86 号による改正前の刑法 211 条２項に規定する罪に限る。４罪名区分の（）内は，自動車運転死傷処罰法の該当条文である。５刑期区分の（）内は，一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員で，内数であり，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。犯罪白書 2021 163

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184.

３矯正令和２年における交通犯罪（危険運転致死傷，過失運転致死傷等及び道路交通法違反をいう。以下この節において同じ。）の入所受刑者人員は 966 人（前年比 12.5％減）であり，その内訳は危険運転致死傷が 57 人，過失運転致死傷等が 203 人，道路交通法違反が 706 人であった。なお，２年におけ第１章交通犯罪る交通犯罪の入所受刑者人員のうち，懲役受刑者の占める比率は 95.0％であった。禁錮受刑者は 48 人であり，その内訳は全て過失運転致死傷等であった（矯正統計年報による。）。４保護観察令和２年における交通犯罪の保護観察開始人員は，保護観察処分少年が 5,220 人（なお，交通短期保護観察の対象者（交通犯罪以外の非行名（保管場所法，道路運送法，道路運送車両法及び自動車損第３節害賠償保障法の各違反）による者を含む。以下この項において同じ。）は 3,508 人（3-2-5-1 図参照）），少年院仮退院者が 116 人，仮釈放者が 640 人，保護観察付全部・一部執行猶予者が 146 人（うち一部執行猶予者が３人）であった。同年の保護観察開始人員について，罪名・非行名が危険運転致処遇死傷の者は，保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。）が 22 人，少年院仮退院者が８人，仮釈放者が 49 人，保護観察付全部・一部執行猶予者が６人（うち一部執行猶予者はいなかった。）であった（保護統計年報による。）。 164 令和 3 年版犯罪白書

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２章第第１節１薬物犯罪犯罪の動向覚醒剤取締法違反覚醒剤取締法違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員第4 編（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和 50 年以降）は，4-2-1-1 図のとおりである。昭和期から見てみると，まず，29 年（５万 5,664 人）に最初のピークを迎えたが，罰則の強化や徹底した検挙等により著しく減少し，32 年から 44 年までは毎年 1,000 人を下回っていた。その後，45 年から増加傾向となり，59 年には 31 年以降最多となる２万 4,372 人を記録した。60 年からは減少傾向となったが，平成６年（１万 4,896 人）まで小さく増減を繰り返した後，７年から増加に転じ，９年には平成期最多の１万 9,937 人を記録した。13 年から減少傾向にあり，18 年以降おおむね横ばいで推移した後，28 年から毎年減少し続け，令和２年は 8,654 人（前年比 0.9％減）であり，元年以降，２年連続で１万人を下回った（CD-ROM 参照。なお，検察庁新規受理人員については，CDROM 資料 1-4 参照）。なお，覚醒剤取締法違反の成人検挙人員中の同一罪名再犯者の比率については，5-2-1-4 図①参照。 4-2-1-1 図覚醒剤取締法違反検挙人員の推移（昭和 50 年～令和２年）（千人） 25 20 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 15 覚醒剤取締法 10 8,654 5 0 昭和 50 注 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30 令和2 １厚生労働省医薬・生活衛生局の資料による。ただし，平成 19 年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の各資料により，20 年から 27 年までは，内閣府の資料による。２覚醒剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。３警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。覚醒剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近 20 年間）は， 4-2-1-2 図のとおりである。20 歳代の年齢層の人員は，平成期に入って以降，平成 13 年まで全年齢層の中で最も多かったが，10 年以降減少傾向にあり，令和２年（1,000 人）は平成 13 年（6,280 人）の約６分の１であった（CD-ROM 参照）。30 歳代の年齢層の人員も，14 年から 25 年まで全年齢層の中で最も多かったが，13 年以降減少傾向が続いている。40 歳代の年齢層の人員は，21 年から増加傾向にあり，26 年以降全年齢層の中で最も多くなっているものの，28 年から５年連続で減少している。 50 歳以上の年齢層の人員は，21 年から毎年増加し，26 年以降はほぼ横ばいで推移している。令和２犯罪白書 2021 165

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年の同法違反の検挙人員の年齢層別構成比を見ると，40 歳代の年齢層が最も多く（33.6％），次いで， 50 歳以上（29.1％），30 歳代（24.4％），20 歳代（11.8％），20 歳未満（1.1％）の順であった。なお，令和２年の覚醒剤取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）を就学状況別に見ると，高校生が 11 人（前年比１人増），大学生が８人（同 18 人減）（20 歳以上の者を含む。）であり，中学生はいなかった（同３人減）（警察庁刑事局の資料による。）。第２章薬物犯罪 4-2-1-2 図覚醒剤取締法違反検挙人員の推移（年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（千人） 7 6 第１節 5 30 ～ 39 歳 4 犯罪の動向 40 ～ 49 歳 3 2,844 2,468 20 ～ 29 歳 2,063 2 50 歳以上 1 1,000 20 歳未満 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和 2 96 １警察庁刑事局の資料による。２犯行時の年齢による。３覚醒剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み，警察が検挙した人員に限る。 4-2-1-3 表は，令和２年に覚醒剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙した者に限る。）のうち，営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の各人員を違反態様別に見たものである。同年の営利犯で検挙された者の比率は 5.8％であり，暴力団構成員等の比率は 42.2％であった。 4-2-1-3 表覚醒剤取締法違反営利犯・暴力団構成員等の検挙人員（違反態様別）（令和 2 年）区分総数密輸入所持譲渡し譲受け使用その他 8,471 114 2,717 344 127 4,933 236 犯 490 （5.8） 101 290 96 3 －－暴力団構成員等（42.2）営注総数利 3,577 （88.6） 20 （17.5）（10.7） 1,142 （42.0）（27.9） 199 （57.8）（2.4） 38 （29.9） 2,109 （42.8） 69 （29.2） 1 警察庁刑事局の資料による。 2 覚醒剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み，警察が検挙した人員に限る。 3 「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。 4 （）内は，各違反態様による検挙人員に「営利犯」又は「暴力団構成員等」の人員がそれぞれ占める比率である。令和２年における覚醒剤取締法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）のうち，外国人の比率は，5.7％（480 人）であった。国籍等別に見ると，平成 22 年から 30 年までは，韓国・朝鮮，フィリピン，ブラジルの順に多かったが，令和元年に韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピンの順となり，２年は，韓国・朝鮮（123 人，25.6％）が最も多く，次いで，ブラジル（94 人，19.6％），フィリピン 166 令和 3 年版犯罪白書

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（75 人，15.6％），ベトナム（64 人，13.3％），タイ（21 人，4.4％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。大麻取締法違反等２大麻取締法，麻薬取締法及びあへん法の各違反（それぞれ，大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和 50 年以降）は，4-2-1-4 図のとおりである（検察庁新規受理人員については， CD-ROM 資料 1-4 参照）。大麻取締法違反は，52 年から平成 30 年までの間は，1,000 人台から第4 編 3,000 人台で増減を繰り返していた。９年には 1,175 人まで減少するなどしたが，６年（2,103 人）と 21 年（3,087 人）をピークとする波が見られた後，26 年から７年連続で増加している。29 年からは，昭和 46 年以降における最多を記録し続けており，令和２年は 5,260 人（前年比 15.1％増）であった（CD-ROM 参照）。なお，大麻取締法違反の成人検挙人員中の同一罪名再犯者の比率については，5-2-1-4 図②参照。 4-2-1-4 図大麻取締法違反等検挙人員の推移（罪名別）（昭和 50 年～令和２年）（千人） 6 5,260 5 4 3 大麻取締法 1 638 麻薬取締法 0 昭和 50 注 55 60 平成元 5 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 2 あへん法 10 15 20 25 30 令和2 15 １厚生労働省医薬・生活衛生局の資料による。ただし，平成 19 年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の各資料により，20 年から 27 年までは，内閣府の資料による。２大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。３警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。犯罪白書 2021 167

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大麻取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近 10 年間）は， 4-2-1-5 図のとおりである。平成 23 年以降，20 歳代及び 30 歳代で全検挙人員の約７～８割を占める状況が続いているが，30 歳代が近年横ばい状態で推移しているのに対し，20 歳代は 26 年から増加し続けており，令和２年は，前年から 30.3％増加し，2,540 人であった。一方，20 歳未満の検挙人員も平成 26 年から増加し続けており，令和２年は 887 人（前年比 45.6％増）であった。第２章薬物犯罪なお，令和２年の大麻取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）を就学状況別に見ると，中学生が８人（前年比２人増），高校生が 159 人（同 50 人増），大学生が 219 人（同 87 人増）（20 歳以上の者を含む。）であった（警察庁刑事局の資料による。）。 4-2-1-5 図大麻取締法違反検挙人員の推移（年齢層別）（平成 23 年～令和２年）（人） 3,000 第１節 2,540 2,500 犯罪の動向 2,000 1,500 注 1,015 887 20 歳未満 500 0 平成 23 30 ～ 39 歳 20 ～ 29 歳 1,000 40 ～ 49 歳 25 459 50 歳以上 30 133 令和 2 １警察庁刑事局の資料による。２犯行時の年齢による。３大麻に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み，警察が検挙した人員に限る。毒劇法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）は，昭和 50 年代後半は３万人台で推移し， 60 年代以降も２万 7,000 人台から３万 1,000 人台で推移していたが，平成期に入り，平成３年から９年にかけて大きく減少した。その後も減少傾向が続き，令和２年は 180 人（前年比 1.7％増）であった（警察庁の統計による。）。３危険ドラッグに係る犯罪いわゆる危険ドラッグ（規制薬物（覚醒剤，大麻，麻薬・向精神薬，あへん及びけしがらをいう。以下この項において同じ。）又は指定薬物（医薬品医療機器等法２条 15 項に規定する指定薬物をいう。以下この項において同じ。）に化学構造を似せて作られ，これらと同様の薬理作用を有する物品をいい，規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。以下この項において同じ。）に係る犯罪の検挙人員（警察が検挙した者に限る。以下この項において同じ。）の推移（最近５年間）を適用法令別に見ると，4-2-1-6 表のとおりである。令和２年の指定薬物に係る医薬品医療機器等法違反の検挙人員は 131 人（前年比 34 人減）であるが，そのうち 82 人（同 41 人減）は指定薬物の単純所持・使用等の検挙人員（同法 84 条 28 号に規定される所持・使用・購入・譲受けに係る罪による検挙人員のうち，販売目的等の供給者側の検挙人員を除く。）であった（警察庁刑事局の資料による。）。 168 令和 3 年版犯罪白書

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4-2-1-6 表危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員の推移（適用法令別）（平成 28 年～令和２年）適用法令 28 年総数 29 年 30 年元年２年 920 651 396 182 150 医薬品医療機器等法（薬事法） 758 578 346 165 131 麻 126 56 48 17 19 薬交通取関そ注締係法の法令 7 1 1 －－他 29 16 1 －－第4 編１警察庁刑事局の資料による。２警察が検挙した人員に限る。３複数罪名で検挙した場合は，法定刑が最も重い罪名に計上している。４「危険ドラッグ」は，規制薬物（覚醒剤，大麻，麻薬・向精神薬，あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（医薬品医療機器等法２条 15 項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似せて作られ，これらと同様の薬理作用を有する物品をいい，規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標ぼうしながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。５「医薬品医療機器等法（薬事法）」は，危険ドラッグから指定薬物が検出された場合の検挙人員である。６「麻薬取締法」は，危険ドラッグから麻薬が検出された場合の検挙人員である。７「交通関係法令」は，危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷，過失運転致死傷，道路交通法違反の検挙人員である。８「その他」は，覚醒剤取締法違反，危険ドラッグ服用に係る保護責任者遺棄致死，各都道府県の薬物乱用防止に関する条例違反等のほか，指定薬物以外の医薬品医療機器等法違反を含む。９「交通関係法令」及び「その他」は，指定薬物として指定されていない薬物が検出され，当該薬物について，検挙後に指定薬物として指定された場合等を含む。令和２年における危険ドラッグ乱用者の検挙人員（危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員のうち，危険ドラッグの販売等により検挙された供給者側の検挙人員を除いたものをいう。）は，140 人であり，年齢層別では，50 歳代（41 人，29.3％）が最も多く，次いで，40 歳代（34 人，24.3％），30 歳代（32 人，22.9％），20 歳代（31 人，22.1％），20 歳未満（２人，1.4％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。第２節１取締状況覚醒剤等の押収量の推移各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇覚醒剤等の薬物の押収量（警察，税関，海上保安庁及び麻薬取締部がそれぞれ押収した薬物の合計量）の推移（最近５年間）は，4-2-2-1 表のとおりである。覚醒剤の押収量は，平成 28 年から 30 年までの間，1,100kg 台から 1,500kg 台で推移した後，令和元年に平成元年以降最多の 2,649.7kg を記録したが，令和２年（824.4kg）は前年の３分の１以下に急減した。 4-2-2-1 表覚醒剤等の押収量の推移（平成 28 年～令和２年）年次覚醒剤乾燥大麻大麻樹脂コカインヘロイン MDMA等錠剤型合成麻薬あへん 28 年 1521.4 159.7 1.0 113.3 0.0 5,122 0.7 29 1136.6 270.5 21.9 11.6 70.3 3,244 0.0 30 1206.7 337.3 3.1 157.4 0.0 12,307 0.0 元 2649.7 430.1 14.8 639.9 16.7 73,915 0.0 ２ 824.4 299.1 3.6 821.7 14.8 106,308 0.0 （単位は，kg。ただし，MDMA 等錠剤型合成麻薬は錠）注１厚生労働省医薬・生活衛生局の資料による。２押収量は，警察，税関，海上保安庁及び麻薬取締部がそれぞれ押収した合計量である。３「乾燥大麻」は，大麻たばこを含む。４「MDMA 等錠剤型合成麻薬」の押収量について，１錠未満の端数は切捨てである。犯罪白書 2021 169

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密輸入事案の摘発の状況２覚醒剤（覚醒剤原料を含む。以下この項において同じ。）及び大麻の密輸入事犯（税関が関税法違反で摘発した事件である。ただし，警察等他機関が摘発した事件で，税関が当該事件に関与したものを含む。以下この項において同じ。）の摘発件数の推移（最近５年間）を形態別に見ると，4-2-2-2 第２章薬物犯罪表のとおりである。覚醒剤の「航空機旅客（航空機乗組員を含む。以下この項において同じ。）による密輸入」は，平成 28 年から 30 年までの間，50 件台から 90 件台で推移した後，令和元年に 229 件に増加したが，２年（23 件）は前年の約 10 分の１に急減した。覚醒剤の「国際郵便物を利用した密輸入」及び「航空貨物（別送品を含む。）を利用した密輸入」も，元年に顕著に増加したが，２年はいずれも急減した。大麻の「航空機旅客による密輸入」も，平成 28 年から令和元年までの間，40 件台から 60 件台で推移していたが，２年（21 件）は前年の約３分の１に急減した。第２節 4-2-2-2 表 ① 覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（形態別）（平成 28 年～令和２年）覚醒剤取締状況形態 28 年総数（1,501）航空機旅客による密輸入国際郵便物を利用した密輸入商業貨物を利用した密輸入航空貨物海上貨物船員等による密輸入 ② 態（1,159）元年 169 （1,159）２年 425 （2,587） 72 （800） 53 99 91 229 23 （79）（190）（160）（427）（54） 20 38 52 85 23 （53）（96）（50）（188）（14） 21 11 23 109 26 （653）（398）（948）（367）（733） 15 10 13 107 20 （72）（48）（22）（325）（93） 6 （581） 1 （351） 10 （715） 28 年総数航空機旅客による密輸入国際郵便物を利用した密輸入商業貨物を利用した密輸入航空貨物海上貨物船員等による密輸入 170 30 年 151 10 2 （926）（43） 3 3 （475）（０） 6 （639） 2 －（－）（1,605）大麻形注 29 年 104 １２３４５６７令和 3 年版 29 年 118 （９） 30 年元年 171 218 （131）（156）２年 242 （82） 203 （116） 49 57 49 60 21 （１）（３）（92）（28）（０） 59 99 （４）（10） 148 167 144 （45）（49）（77） 9 12 19 11 38 （４）（118）（19）（５）（40） 7 10 19 10 36 （４）（18）（19）（５）（40） 2 （０） 2 （100）－ 1 ２（－）（０）（…） 1 3 2 4 －（０）（０）（０）（０）（－）財務省関税局の資料による。税関が関税法違反で摘発した事件である。ただし，警察等他機関が摘発した事件で，税関が当該事件に関与したものを含む。「覚醒剤」は，その原料を含む。（）内は押収量であり，単位は kg である。「航空機旅客」は，航空機乗組員を含む。「商業貨物」は，別送品を含む。「船員等」は，洋上取引及び船舶旅客を含む。犯罪白書

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令和２年における覚醒剤の密輸入事犯の摘発件数を仕出地別に見ると，地域別では，アジア（29 件）が半数近くを占めて最も多く，次いで，北米（12 件），ヨーロッパ（10 件）の順であり，国・地域別では，米国及びメキシコ（９件）が最も多く，次いで，ベトナム（８件），タイ（７件）の順であった（財務省関税局の資料による。）。３麻薬特例法の運用麻薬特例法違反の検挙件数及び第一審における没収・追徴金額の推移（最近 10 年間）は，4-22-3 図のとおりである。第4 編 4-2-2-3 図麻薬特例法違反検挙件数・没収・追徴金額の推移（平成 23 年～令和２年）（件） 140 （億円） 10 120 8 100 104 6 80 4 40 2 20 14 4 25 30 令和 2 0 160,107 千円 7,681 千円 152,426 千円１検挙件数は，厚生労働省医薬・生活衛生局の資料による。２没収・追徴金額は，法務省刑事局の資料による。３警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。４「総数」は，麻薬特例法５条（業として行う不法輸入等），６条（薬物犯罪収益等隠匿），７条（薬物犯罪収益等収受）及び９条（あおり又は唆し）の各違反の検挙件数の合計である。５「没収」及び「追徴」は，第一審における金額の合計であり，千円未満切捨てである。６共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は，重複部分を控除した金額を計上している。７外国通貨は，判決日現在の為替レートで日本円に換算している。犯罪白書 2021 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇注総数（検挙件数）業として行う不法輸入等（検挙件数）隠匿・収受（検挙件数） 60 0 平成 23 没収（金額）追徴（金額） 171

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192.

処遇第３節１検察・裁判令和２年における起訴率及び起訴猶予率は，それぞれ覚醒剤取締法違反では 77.2％，8.5％，大麻第２章薬物犯罪取締法違反では 49.4％，35.5％，麻薬取締法違反では 62.0％，17.7％であり，覚醒剤取締法違反の起訴猶予率は，道交違反を除く特別法犯全体（令和２年は 45.8％。2-2-4-4 図参照）と比較して顕著に低かった（起訴・不起訴人員等については，CD-ROM 資料 4-2 参照）。なお，同年における麻薬特例法違反の起訴率は 31.6％，起訴猶予率は 61.7％であった。もっとも，同法違反のうち，「業として行う不法輸入等」について見ると，起訴率は 65.0％（起訴 13 人，起訴猶予４人及びその他の不起訴３人）であった。同年において，あへん法違反で起訴された者は１人であった（検察統計年報による。）。第３節状況別構成比を見ると，4-2-3-1 図のとおりである（地方裁判所における罪名別の科刑状況について処遇覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反について，令和２年の地方裁判所における有期の懲役の科刑ぞれ参照）。は CD-ROM 資料 2-4 を，覚醒剤取締法違反の科刑状況の推移については CD-ROM 資料 4-3 をそれ 4-2-3-1 図覚醒剤取締法違反等地方裁判所における有期刑（懲役）科刑状況別構成比（令和２年）全部執行猶予 36.6 覚醒剤取締法（6,999） 26.2 一部執行猶予 16.5 10.3 8.6 0.0 0.0 7.9 全部実刑 46.9 15.7 22.0 0.0 2.6 86.6 大麻取締法 14.9 10.2 1.3 １年未満（全部執行猶予）１年以上２年未満（一部執行猶予）２年以上３年以下（全部実刑）注 2.0 61.5 （2,004） 6.1 １年以上２年未満（全部執行猶予）２年以上３年以下（一部執行猶予）３年を超え５年以下（全部実刑）２年以上３年以下（全部執行猶予）１年未満（全部実刑）５年を超え 10 年以下（全部実刑） 11.4 0.4 6.5 0.6 0.1 1.9 2.0 0.7 0.1 １年未満（一部執行猶予）１年以上２年未満（全部実刑） 10 年を超え 30 年以下（全部実刑）１司法統計年報による。２一部執行猶予は，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。３（）内は，実人員である。令和２年における覚醒剤取締法違反の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると，少年院送致が 37 人（53.6％）と最も多く，次いで，保護観察 17 人（24.6％），検察官送致（年齢超過）８人（11.6％），審判不開始３人（4.3％），検察官送致（刑事処分相当）及び不処分各２人（それぞれ 2.9％）の順であった。なお，児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった（司法統計年報による。）。 172 令和 3 年版犯罪白書

193.

矯正２覚醒剤取締法違反の入所受刑者人員の推移（最近 20 年間）は，4-2-3-2 図のとおりである。令和２年における同法違反の入所受刑者人員は，4,367 人（前年比 11 人（0.3％）減）であり，そのうち一部執行猶予受刑者は，1,164 人（同 111 人（8.7％）減）であった（CD-ROM 参照）。 4-2-3-2 図覚醒剤取締法違反入所受刑者人員の推移（千人） 8 7 （平成 13 年～令和２年）（％） 50 40 6 35.7 5 30 4,367 26.3 4 20 3 3,203 2 10 1 1,164 632 0 平成 13 注第4 編一部執行猶予受刑者以外の入所受刑者うち女性の一部執行猶予受刑者以外の入所受刑者一部執行猶予受刑者うち女性の一部執行猶予受刑者入所受刑者総数に占める比率女性入所受刑者総数に占める比率 15 20 25 30 令和 2 0 446 186 矯正統計年報による。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇令和２年における覚醒剤取締法違反の入所受刑者の年齢層別構成比を男女別に見ると，4-2-3-3 図のとおりである。 4-2-3-3 図覚醒剤取締法違反入所受刑者の年齢層別構成比（男女別）（令和２年） 30歳未満男性女性 (3,735) (632) 5.5 30～39歳 40～49歳 50～64歳 65歳以上 20.8 35.1 33.0 5.5 12.0 32.0 35.3 18.7 2.1 注１矯正統計年報による。２入所時の年齢による。３（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 173

194.

覚醒剤取締法違反の入所受刑者人員の推移（最近 20 年間）を男女別に見るとともに，これを入所度数別に見ると，4-2-3-4 図のとおりである。男性は，初入者の人員が平成 14 年以降，２度の人員が 19 年以降，３度以上の人員が 27 年以降それぞれ減少傾向にある。女性については，初入者の人員が 24 年以降，２度の人員が 27 年以降，３度以上の人員が 28 年以降それぞれ減少し，又は減少傾向にあったが，令和２年の初入者及び２度の人員はいずれも前年より増加し，それぞれ 275 人（前年第２章薬物犯罪比 19.0％増），140 人（同 18.6％増）であった。また，男性は，入所受刑者全体のうち入所度数が３度以上の者の割合が一貫して最も高いのに対し，女性は，初入者の割合が一貫して最も高い（CDROM 参照）。なお，覚醒剤取締法違反の出所受刑者の出所事由別５年以内再入率については 5-2-3-8 図を，２年以内再入率の推移については 5-2-3-10 図③をそれぞれ参照。 4-2-3-4 図覚醒剤取締法違反入所受刑者人員の推移（男女別，入所度数別）第３節（平成 13 年～令和２年） ① 男性 ② 処遇（千人） 7 6 800 5 3 度以上 4 3,735 3 1 0 平成 13 15 174 20 矯正統計年報による。令和 3 年版犯罪白書 593 1 度（初入者） 25 838 30 令和2 3 度以上 600 2,304 2度 2 注女性（人） 1,000 632 217 2度 400 200 0 平成 13 15 140 1 度（初入者） 20 25 275 30 令和2

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195.

保護観察３覚醒剤取締法違反の仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者及び保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員等の推移（最近 20 年間）は，4-2-3-5 図のとおりである。仮釈放者（全部実刑者）の保護観察開始人員は，平成 23 年から３年連続で増加した後，26 年以降はほぼ横ばいで推移していたが，29 年から減少し，令和２年は 2,292 人（前年比 5.9％減）であった。一方，仮釈放者（一部執行猶予者）は，平成 29 年以降増加傾向にある。仮釈放率は，21 年から上昇傾向が続き，令和２年は平成 13 年以降最も高い 67.0％（同 1.1pt 上昇）であり，出所受刑者全体の仮釈放率（2-5-2-1 図参照）と比べると 7.8pt 高かった。保護観察付全部執行猶予者の保護第4 編観察開始人員は，13 年から減少傾向にあった後，18 年以降はほぼ横ばいで推移していたが，28 年から５年連続で減少し，令和２年は 237 人（同 11.6％減）であった。全部執行猶予者の保護観察率は，平成初期は 20％前後であったが，平成６年以降緩やかな低下傾向が見られ，18 年には 8.6％にまで低下し，19 年に上昇に転じた後はおおむね 10～12％台で推移している。保護観察付一部執行猶予者は，刑の一部執行猶予制度が開始された翌年の 29 年は 208 人であったが，その後増加し続け，令和２年は 1,369 人（同 4.5％増）であった。令和２年の保護観察終了者のうち，覚醒剤取締法違反の仮釈放者（全部実刑者及び一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者及び保護観察付一部執行猶予者の取消率（再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部・一部執行猶予が取り消された者の占める比率をいう。）は，それぞれ 4.5％，3.1％，27.4％，35.1％であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。なお，取消・再処分率の推移等については，5-2-4-3 図 CD-ROM 参照）。 4-2-3-5 図覚醒剤取締法違反保護観察開始人員等の推移（平成 13 年～令和２年） ① ② 仮釈放者（千人） 5 仮釈放率 67.0 （％） 70 （人） 1,800 3 一部執行猶予者 30 1,100 20 1 0 平成 13 15 注 20 25 30 令和2 50 1,200 1,000 800 全部執行猶予者の保護観察率 9.5 600 全部実刑者 2,292 400 0 0 平成 13 15 10 60 3,392 1,400 40 2 1,606 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 50 （％） 70 1,600 60 4 保護観察付全部・一部執行猶予者 40 一部執行 30 猶予者 1,369 20 10 200 20 25 全部執行 0 猶予者 237 30 令和2 １保護統計年報，検察統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「一部執行猶予者」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。犯罪白書 2021 175

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196.

第３章第３章組織的犯罪・暴力団犯罪第１節組織的犯罪・暴力団犯罪組織的犯罪組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近 10 年間）は，4-3-1-1 図のとおりである。令和２年における組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員のうち，暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）は 52 人（8.9％）であった（検察統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。なお，組織的犯罪処罰法の改正（平成 29 年法律第 67 号。平成 29 年７月施行）により，テロ等準備罪が新設されたが，同罪の新設から令和２年まで，同罪の受理人員はない。 4-3-1-1 図組織的犯罪処罰法違反検察庁新規受理人員・没収・追徴金額の推移（平成 23 年～令和２年） ① 検察庁新規受理人員第１節（人） 800 組織的犯罪 600 584 113 400 171 200 275 0 平成 23 25 組織的な詐欺 ② 30 犯罪収益等隠匿犯罪収益等収受令和２ 25 その他没収・追徴金額（億円） 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 平成 23 25 30 追徴注 176 令和２ 1,508,982 千円 352,900 千円 1,156,082 千円没収１検察統計年報及び法務省刑事局の資料による。２「没収」及び「追徴」は，通常第一審における金額の合計であり，千円未満切捨てである。共犯者に重複して言い渡された没収・追徴については，重複部分を控除した金額を計上している。３外国通貨は，判決日現在の為替レートで日本円に換算している。令和 3 年版犯罪白書

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197.

第２節１暴力団犯罪組織の動向暴力団構成員及び準構成員等（暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの，又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金，武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。）の人員の推移（最近 20 年間）は，4-3-2-1 図のとおりである。暴力団構成員・準構成員等の人員の推移第4 編 4-3-2-1 図（平成 13 年～令和２年）（万人） 10 総数 8 6 準構成員等 4 構成員 25,900 2 0 平成 13 注 13,300 12,700 15 20 25 30 令和２１警察庁刑事局の資料による。２人員は，各年 12 月 31 日現在の概数であり，「構成員」と「準構成員等」の合計は「総数」と必ずしも一致しない。３「準構成員等」は，暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの，又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金，武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇暴力団対策法により，令和２年末現在，24 団体が指定暴力団として指定されており，六代目山口組，神戸山口組，絆會（任侠山口組），住吉会及び稲川会に所属する暴力団構成員は，同年末現在，約 9,900 人（前年末比約 800 人減）であり，全暴力団構成員の約４分の３を占めている（警察庁刑事局の資料による。）。令和２年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は 1,134 件（前年比 22 件増），再発防止命令は 52 件（同 20 件増）であった（警察庁刑事局の資料による。）。また，平成 24 年の暴力団対策法の改正（平成 24 年法律第 53 号）により導入された特定抗争指定暴力団等の指定や特定危険指定暴力団等の指定を含む市民生活に対する危険を防止するための規定に基づき，令和３年６月 30 日現在，２団体が特定抗争指定暴力団等に指定され，１団体が特定危険指定暴力団等として指定されている（官報による。）。犯罪白書 2021 177

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198.

犯罪の動向２（１）検挙人員暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下（１）において同じ。）の検挙人員等の推移（最近 20 年間）を刑法犯と特別法犯（交通法令違反を除く。）の別に見ると， 4-3-2-2 図 ① 暴力団構成員等検挙人員等の推移（刑法犯・特別法犯別）（平成 13 年～令和２年）刑法犯（千人） 25 （％） 20 検 20 15 挙 15 人 10 10 第２節暴力団構成員等の比率員 5 暴力団犯罪 0 平成 13 ② 5 15 20 25 30 令和２ 0 （％） 20 暴力団構成員等の比率 15 挙 15 人 10 10 員 5 5 15 20 25 １警察庁の統計による。２特別法犯は，交通法令違反を除く。３「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。４「暴力団構成員等の比率」は，検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率である。令和 3 年版犯罪白書 30 令和２ 0 9.2 5,656 暴力団構成員等の比率検 20 0 平成 13 178 4.1 特別法犯（千人） 25 注 7,533 暴力団構成員等の比率第３章組織的犯罪・暴力団犯罪 4-3-2-2 図のとおりである。

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令和２年における暴力団構成員等の検挙人員及び全検挙人員に占めるその比率を罪名別に見ると， 4-3-2-3 表のとおりである。 4-3-2-3 表暴力団構成員等検挙人員（罪名別） ① （令和２年）刑法犯罪名総暴力団構成員等 182,582 7,533 （4.1）人 878 97 （11.0）強盗 1,654 175 （10.6）等 1,177 40 （3.4）暴行 24,883 829 （3.3）傷害 18,826 1,629 （8.7）脅迫 2,862 415 （14.5）恐喝 1,515 575 （38.0）窃盗 88,464 1,157 （1.3）詐欺 8,326 1,249 （15.0）賭博 495 225 （45.5）公務執行妨害制性交 1,666 127 （7.6）逮捕監禁 400 117 （29.3）器物損壊 4,922 201 （4.1）暴力行為等処罰法 25 7 （28.0） ② 第4 編数殺強特別法犯罪名総数全検挙人員暴力団構成員等 61,345 5,656 （9.2）暴力団対策法 9 9 （100.0）暴力団排除条例 121 121 （100.0）馬法 3 －風営適正化法 1,195 127 （10.6）売春防止法 396 71 （17.9）児童福祉法 161 9 （5.6）法 4,819 133 （2.8）銃刀麻薬取締法 546 58 （10.6）大麻取締法 4,904 732 （14.9）覚醒剤取締法 8,245 3,510 （42.6） 79 37 （46.8）職業安定法各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇競注全検挙人員１警察庁の統計による。２「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。４特別法犯は，交通法令違反を除く。５（）内は，全検挙人員に占める暴力団構成員等の比率である。犯罪白書 2021 179

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（２）銃器犯罪ア対立抗争事件暴力団相互の対立抗争事件数及び銃器（拳銃，小銃，機関銃，砲，猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃。以下（２）において同じ。）の使用率（対立抗争事件数に占める銃器が使用された事件数の比率）の推移（最近 10 年間）は，4-3-2-4 表のとおりである。第３章組織的犯罪・暴力団犯罪 4-3-2-4 表暴力団対立抗争事件事件数・銃器使用率の推移（平成 23 年～令和２年）年第２節注暴力団犯罪イ次対立抗争事件数銃器使用率銃器使用事件数 23 年 13 9 69.2 24 14 7 50.0 25 27 20 74.1 26 18 9 50.0 27 －－ … 28 42 6 14.3 29 9 1 11.1 30 8 1 12.5 元 14 3 21.4 ２ 10 5 50.0 １警察庁刑事局の資料による。２本表は，令和３年５月末現在において確認された数値で作成した。３「対立抗争事件数」は，暴力団間の対立抗争に起因するとみられる事件を計上している。４「銃器使用率」は，対立抗争事件数に占める銃器が使用された事件数の比率である。銃器使用事件銃器発砲事件数及びこれによる死亡者数の推移（最近 10 年間）は，4-3-2-5 図のとおりである。 4-3-2-5 図銃器発砲事件事件数・死亡者数の推移（平成 23 年～令和２年）（人） 10 暴力団構成員等以外の死亡者数暴力団構成員等の死亡者数 40 亡者数 30 6 4 4 10 2 0 平成 23 注 180 25 １警察庁刑事局の資料による。２「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。令和 3 年版犯罪白書 20 30 令和２ 0 銃器発砲事件数死 8 銃器発砲事件数（件） 50 17 3 1

201.

銃器使用犯罪の検挙件数の推移（最近 10 年間）を拳銃とそれ以外の銃器の別に見ると，4-3-2-6 表のとおりである。 4-3-2-6 表銃器使用犯罪検挙件数の推移（使用銃器別）（平成 23 年～令和２年）年ウ総数その他の暴力団構成員拳銃使用暴力団構成員銃器使用暴力団構成員等によるもの等によるもの等によるもの 23 年 31 24 26 9 25 37 18 26 65 14 27 25 13 28 27 29 28 30 22 12 10 9 21 3 9 8 17 1 15 14 22 4 25 14 40 － 15 13 10 － 11 14 11 13 － 14 16 14 12 － 8 12 8 10 －元 25 12 14 12 11 －２ 21 12 10 9 11 3 第4 編注次１警察庁刑事局の資料による。２犯罪供用物として銃器を使用した事件を計上している。ただし，模造拳銃等によるものを除く。３「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。拳銃の押収状況拳銃の押収丁数の推移（最近 10 年間）は，4-3-2-7 図のとおりである。 4-3-2-7 図拳銃押収丁数の推移（平成 23 年～令和２年）（丁） 500 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇暴力団以外からの拳銃押収丁数暴力団からの拳銃押収丁数 400 355 300 200 301 100 0 平成 23 注 54 25 30 令和２１警察庁刑事局の資料による。２「暴力団からの拳銃押収丁数」は，暴力団の管理と認められる拳銃の押収丁数をいう。３「暴力団以外からの拳銃押収丁数」には，被疑者が特定できないものを含む。犯罪白書 2021 181

202.

３処遇（１）検察令和２年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の起訴率を罪名別に見ると，4-3-2-8 図のとおりである。第３章組織的犯罪・暴力団犯罪 4-3-2-8 図暴力団関係者の起訴率（罪名別）（令和２年） 0 総賭富殺傷第２節暴暴力団犯罪窃恐博・くじ 69.5 44.8 人 24.9 （13） 40.4 害（222） 33.7 行 36.0 28.1 （91） 69.7 盗（280） 43.5 69.2 盗（9） 42.0 34.8 欺 55.4 （177） 19.9 30.8 （49）刀法（40）売春防止法（17）醒締 27.9 34.3 46.5 17.9 73.9 32.0 剤法 75.5 77.3 （708）起訴率（暴力団関係者）注 182 （％） 100 52.0 （13）喝 80 41.0 （38）覚取 60 49.3 数暴力行為等処罰法銃 40 （2,117）強詐 20 起訴率（非暴力団関係者）１検察統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「暴力団関係者」は，集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。３「総数」は，過失運転致死傷等及び道交違反を除く。４（）内は，暴力団関係者に係る起訴人員である。令和 3 年版犯罪白書

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203.

（２）矯正ア暴力団関係者の入所受刑者人員の推移暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。以下（２）において同じ。）の入所受刑者人員及び暴力団関係者率（入所受刑者人員に占める暴力団関係者の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）は，4-3-2-9 図のとおりである。令和２年の入所受刑者中の暴力団関係者について，その地位別内訳を見ると，幹部 260 人，組員 431 人，地位不明の者 84 人であった（矯正統計年報による。）。 4-3-2-9 図暴力団関係者の入所受刑者人員・暴力団関係者率の推移 40 暴力団関係者 3 員 20 暴力団関係者率 1 注 30 2 0 平成 13 暴力団関係者率 4 人（％） 50 15 20 第4 編（平成 13 年～令和２年）（千人） 5 775 10 25 30 令和２ 0 4.7 １矯正統計年報による。２「暴力団関係者」は，犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。３「暴力団関係者率」は，入所受刑者人員に占める暴力団関係者の比率である。イ入所受刑者中の暴力団関係者の特徴（ア）年齢令和２年における入所受刑者のうち，暴力団関係者の年齢層別構成比を見ると，40 歳代が 34.6％と最も高く，次いで，50 歳代（27.0％），30 歳代（19.4％），20 歳代（8.0％），60 歳代（7.9％）各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇の順であった（矯正統計年報による。）。（イ）罪名令和２年における入所受刑者の罪名別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると， 4-3-2-10 図のとおりである。 4-3-2-10 図入所受刑者の罪名別構成比（暴力団関係者・非関係者別）（令和２年）道路交通法 2.1 強盗 2.5 暴力団関係者（775）覚醒剤取締法窃盗傷害詐欺その他 49.5 10.2 9.5 6.3 17.2 恐喝 2.7 0.6 非関係者（15,845） 25.1 36.8 3.4 9.5 4.4 18.4 1.8 注１矯正統計年報による。２「暴力団関係者」は，犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。３（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 183

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（ウ）刑期令和２年における入所受刑者のうち，懲役受刑者の刑期別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると，4-3-2-11 図のとおりである。 4-3-2-11 図入所受刑者の刑期別構成比（暴力団関係者・非関係者別）第３章組織的犯罪・暴力団犯罪（令和２年）暴力団関係者（775）１年以下２年以下３年以下５年以下５年を超える 13.8 31.1 30.5 16.9 7.7 非関係者 21.1 （15,787）注１２３４５６７ 35.9 24.6 12.9 5.4 矯正統計年報による。入所受刑者は，懲役刑の者に限る。「暴力団関係者」は，犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。不定期刑は，刑期の長期による。一部執行猶予の場合，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。「５年を超える」は，無期を含む。（）内は，実人員である。第２節（エ）入所度数令和２年における入所受刑者の入所度数別構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見る暴力団犯罪と，4-3-2-12 図のとおりである。 4-3-2-12 図入所受刑者の入所度数別構成比（暴力団関係者・非関係者別）（令和２年）暴力団関係者（775）１度２度３度４度５度６～９度 13.8 15.1 15.7 13.3 12.3 24.1 15.6 10.7 非関係者（15,845）注 43.4 8.1 6.2 10 度以上 5.7 11.4 4.6 １矯正統計年報による。２「暴力団関係者」は，犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。３（）内は，実人員である。（３）保護観察令和２年の仮釈放者の保護観察開始人員のうち，暴力団関係者（保護観察開始時までに暴力団対策法に規定する指定暴力団等との交渉があったと認められる者をいう。以下（３）において同じ。）の人員及び仮釈放者に占める比率は，917 人，8.2％（前年比 0.1pt 上昇）であり，そのうち，一部執行猶予者の暴力団関係者は 129 人であった。２年の保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員のうち，暴力団関係者の人員及び保護観察付全部・一部執行猶予者に占める比率は，238 人， 6.6％（同 0.7pt 上昇）であり，そのうち，保護観察付一部執行猶予者の暴力団関係者は，202 人であった（保護統計年報による。）。 184 令和 3 年版犯罪白書

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４章第財政経済犯罪この章で取り上げる財政経済犯罪の起訴・不起訴の人員は，CD-ROM 資料 4-4 参照。通常第一審での懲役刑の科刑状況は，CD-ROM 資料 4-5 参照。令和２年に財政経済犯罪により一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は１人（罪名は関税法違反）であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。税法違反第4 編第１節相続税法（昭和 25 年法律第 73 号），地方税法（昭和 25 年法律第 226 号），所得税法（昭和 40 年法律第 33 号），法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）及び消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-4-1-1 図のとおりである。消費税法違反については，平成 17 年以降，おおむね 50 人前後で推移した後，金の密輸入事件の増加の影響もあり，28 年から 30 年にかけて急増したが，令和元年以降減少に転じ，２年は 64 人（前年比 45.8％減）であった。 4-4-1-1 図税法違反検察庁新規受理人員の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 400 350 300 250 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 200 150 137 100 64 50 0 平成 13 15 20 法人税法注消費税法 25 所得税法地方税法 30 令和２ 24 16 0 相続税法検察統計年報による。犯罪白書 2021 185

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国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び１件当たりの脱税額の推移（最近５年間）を見ると，4-4-1-2 表のとおりである。 4-4-1-2 表税法違反告発件数・１件当たりの脱税額の推移（平成 28 年度～令和２年度）第４章財政経済犯罪年度所得税法件数法人税法１件当たりの脱税額件数相続税法１件当たりの脱税額件消費税法１件当たりの脱税額数件数１件当たりの脱税額 28 年度 28 83.14 79 82.32 2 241.00 23 146.91 29 22 100.05 61 92.54 3 129.00 27 65.48 30 24 107.13 55 81.27 1 241.00 41 94.98 元 20 83.25 64 88.06 － … 32 61.72 ２ 10 106.90 55 69.56 － … 18 112.83 （金額の単位は，百万円）注第２節１国税庁の資料による。２「脱税額」は，加算税額を含む。３「所得税法」は，源泉所得税に係る違反を含む。近年，金の密輸入事件が急増傾向にあったことから，金の密輸入に対する抑止効果を高めるため経済犯罪に，平成 30 年３月，関税法が改正され（平成 30 年法律第８号），無許可輸出入罪等に対する罰則が強化されるとともに，消費税法が改正され（平成 30 年法律第７号），不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れた者等に対する罰則の強化が行われた（いずれも同年４月施行）。金の密輸入事件について，令和元事務年度（令和元年７月１日から２年６月 30 日まで）における処分（税関長による通告処分又は税関長等による告発）件数は，前事務年度（404 件）からおおむね半減し，199 件であった（財務省関税局の資料による。）。第２節経済犯罪強制執行妨害（刑法 96 条の２，96 条の３及び 96 条の４に規定する罪をいい，平成 23 年法律第 74 号による改正前の刑法 96 条の２に規定する罪を含む。），公契約関係競売入札妨害，談合，破産法（平成 16 年法律第 75 号による廃止前の大正 11 年法律第 71 号を含む。）違反及び入札談合等関与行為防止法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-4-2-1 図のとおりである。 186 令和 3 年版犯罪白書

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4-4-2-1 図強制執行妨害等検察庁新規受理人員の推移（平成 13 年～令和 2 年）（人） 600 500 公契約関係競売入札妨害及び談合 400 300 談合 100 入札談合等関与行為防止法強制執行妨害 0 平成 13 注第4 編 200 破産法 15 20 25 30 65 38 27 14 6 令和 2 １検察統計年報による。２「公契約関係競売入札妨害」は，刑法 96 条の６第１項に規定する罪をいい，平成 23 年法律第 74 号による改正前の刑法 96 条の３第１項に規定する罪を含む。３「談合」は，「公契約関係競売入札妨害及び談合」の内数である。４「強制執行妨害」は，刑法 96 条の２，96 条の３及び 96 条の４に規定する罪をいい，平成 23 年法律第 74 号による改正前の刑法 96 条の２に規定する罪を含む。５「破産法」（平成 16 年法律第 75 号）は，同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）違反を含む。会社法（平成 17 年法律第 86 号）・平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号），独占禁止法及び金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。平成 19 年９月 30 日前の題名は「証券取引法」）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-4-2-2 図のとおりである。令和元年６月，独占禁止法が改正され（令和元年法律第 45 号），事業者による調査協力を促進し，適切な課徴金を課することができるものとすることなどにより，不当な取引制限等を一層抑止し，公各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，①課徴金減免制度の改正（事業者が事件の解明に資する資料の提出等をした場合に，公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み（調査協力減算制度）の導入，減額対象事業者数の上限の廃止等），②課徴金の算定方法の見直し（課徴金の算定基礎の追加，算定期間の延長等），③罰則規定の見直し（検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等）等が行われた（①及び②は２年 12 月，③は元年７月にそれぞれ施行）。なお，２年度における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は，１件・10 人（法人を含む。）であった（公正取引委員会の資料による。）。平成 29 年５月，金融商品取引法が改正され（平成 29 年法律第 37 号。30 年４月施行），株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されるとともに，登録をしないで高速取引行為を行った者や自己の名義をもって他人に高速取引行為を行わせた者等に係る罰則が新設された。なお，令和２年度における証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は，２件・３人（法人を含む。）であり，その内訳は，「インサイダー取引」１件・１人，「相場操縦」１件・２人であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。また，不正競争防止法についても，平成 27 年６月の改正により，営業秘密侵害について，より実効的な刑事罰による抑止を図ることなどを目的に，営業秘密の転得者に対する処罰規定が整備され，営業秘密侵害罪の未遂犯処罰規定が導入されるとともに，営業秘密侵害罪の罰金刑の上限引上げ及び非親告罪化等が行われた（平成 27 年法律第 54 号。28 年１月施行）。30 年５月の改正により，保護対象にデータ（電磁的記録に記録された情報）を追加するとともに，技術的制限手段（音楽・映画・犯罪白書 2021 187

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写真・ゲーム等のコンテンツやプログラムを無断でコピーや視聴・実行することを防止するための技術）の効果を妨げる行為にサービスの提供等を追加するなど，技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化等が行われた（平成 30 年法律第 33 号。同年 11 月施行）。 4-4-2-2 図会社法・商法違反等検察庁新規受理人員の推移第４章財政経済犯罪（平成 13 年～令和 2 年）（人） 150 会社法・商法金融商品取引法 100 第２節 50 40 37 経済犯罪 0 平成 13 注 13 独占禁止法 15 20 25 30 令和 2 １検察統計年報による。２「会社法・商法」は，会社法（平成 17 年法律第 86 号）違反及び平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）違反である。出資法及び貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号。平成 19 年 12 月 19 日前の題名は「貸金業の規制等に関する法律」）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-4-2-3 図のとおりである。 4-4-2-3 図出資法違反等検察庁新規受理人員の推移（平成 13 年～令和 2 年）（人） 1,200 出資法 1,000 800 600 貸金業法 400 269 200 120 0 平成 13 注 188 15 検察統計年報による。令和 3 年版犯罪白書 20 25 30 令和 2

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第３節知的財産関連犯罪商標法（昭和 34 年法律第 127 号）及び著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-4-3-1 図のとおりである。なお，令和２年６月，著作権法が改正され（令和２年法律第 48 号），インターネット上のいわゆる海賊版対策の強化として，いわゆるリーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツ（違法にアップロードされた著作物等）へのリンクを提供する行為やリーチサイトの運営行為・リーチアプリの提供行為に対する罰則が新設された（同年 10 月施行）。また，同改正により，違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について，その対象を著作物全般に拡大し，違法にアップロードさ第4 編れたものと知りながら侵害コンテンツをダウンロードする行為を，一定の要件の下で私的使用目的であっても違法とし，このうち正規版が有償提供されている侵害コンテンツのダウンロードを継続的に又は反復して行う行為に対する罰則が新設された（３年１月施行）。 4-4-3-1 図商標法違反等検察庁新規受理人員の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 1,000 商標法 800 600 400 414 著作権法 200 注 15 20 25 30 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 0 平成 13 195 令和 2 検察統計年報による。犯罪白書 2021 189

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第５章第５章サイバー犯罪第１節サイバー犯罪不正アクセス行為等 4-5-1-1 図は，不正アクセス行為（不正アクセス禁止法 11 条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成 12 年以降）である。不正アクセス行為の認知件数については，増減を繰り返しながら推移し，令和２年は 2,806 件（前年比 154 件（5.2％）減）であった。 4-5-1-1 図不正アクセス行為認知件数の推移（平成 12 年～令和２年）（件） 4,000 第１節 3,500 3,000 2,806 不正アクセス行為等 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 平成 12 注 15 20 25 30 令和 2 １警察庁生活安全局，総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。２認知件数は，不正アクセス被害の届出を受理して確認した事実のほか，余罪として新たに確認した不正アクセス行為の事実，報道を踏まえて事業者等から確認した不正アクセス行為の事実その他関係資料により確認した不正アクセス行為の事実中，犯罪構成要件に該当する被疑者の行為の数である。３平成 12 年は，不正アクセス禁止法の施行日である同年２月 13 日以降の件数である。令和２年の不正アクセス行為の認知件数について，被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると，被害は，「一般企業」が圧倒的に多く（2,703 件），「行政機関等」は 84 件，「大学，研究機関等」は 11 件，「プロバイダ」は５件であった。また，不正アクセス行為後の行為の内訳を見ると，「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,847 件， 65.8％），次いで，「メールの盗み見等の情報の不正入手」（234 件，8.3％），「インターネットショッピングでの不正購入」（172 件，6.1％），「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（81 件，2.9％）の順であった。「インターネットバンキングでの不正送金等」は前年と比較して 39 件（前年比 2.2％）増加した（警察庁生活安全局，総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪（刑法第２編第 18 章の２に規定する罪）及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（最近５年間）は， 4-5-1-2 表のとおりである。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は，近年，増減を繰り返しており，令和２年は 609 件（前年比 25.4％減）であった（CD-ROM 参照）。なお，罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は，CD-ROM 資料 4-6 参照。 190 令和 3 年版犯罪白書

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4-5-1-2 表コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等検挙件数の推移（平成 28 年～令和２年）年注次コンピュータ・支払用カード不正アクセス電磁的記録電磁的記録不正電子計算機損壊電子計算機不正指令電磁的電磁的記録に禁止法対象犯罪作出・毀棄等等業務妨害使用詐欺記録作成等関する罪 28 年 374 24 11 281 58 608 502 29 355 39 13 228 75 579 648 30 349 84 9 188 68 405 564 元 436 83 12 325 16 286 816 ２ 563 15 17 511 20 91 609 第4 編１警察庁の統計及び警察庁長官官房の資料による。２「電磁的記録不正作出・毀棄等」は，「支払用カード電磁的記録に関する罪」の検挙件数のうち，支払用カード電磁的記録不正作出の検挙件数を含めて計上している。３「不正指令電磁的記録作成等」は，刑法第２編第 19 章の２の罪をいう。その他のサイバー犯罪第２節サイバー犯罪のうち，インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等，コンピュータ・ネットワークを不可欠な手段として利用した犯罪の検挙件数の推移（最近５年間）は，4-52-1表のとおりである。検挙件数は，平成 29 年から４年連続で増加し，令和２年は 8,703 件（前年比 5.3％増）であった。２年の検挙件数を見ると，詐欺は前年より32.8％増加した。性的な事件のうち，児童ポルノに係る犯罪は前年より8.7％，青少年保護育成条例違反は前年より2.4％それぞれ減少した。 4-5-2-1 表その他のサイバー犯罪検挙件数の推移（罪名別）（平成 28 年～令和２年）区分総 28 年 30 年元年２年 7,448 8,011 8,127 8,267 8,703 828 1,084 972 977 1,297 オークション利用詐欺 208 212 … … … 迫 387 376 310 349 408 損 215 223 240 230 291 わいせつ物頒布等 819 769 793 792 803 児童買春・児童ポルノ禁止法 2,002 2,225 2,057 2,281 2,015 脅名児誉毀春 634 793 672 706 577 ノ 1,368 1,432 1,385 1,575 1,438 出会い系サイト規制法 222 … … … … 青少年保護育成条例 616 858 926 1,038 1,013 商法 298 302 375 327 306 法 586 398 691 451 363 児著童童買ポル標作権ストーカー規制法その他 267 323 269 325 347 1,208 1,453 1,494 1,497 1,860 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇数欺詐注 29 年１警察庁長官官房の資料による。２「オークション利用詐欺」は，「詐欺」の内数であり，その数値が入手可能であった年につき数値を示している。３「その他」は，売春防止法違反等であり，平成 29 年以降は出会い系サイト規制法違反を含む。令和２年における SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし，インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）を除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は 1,819 人であり，主な罪名別に見ると，青少年保護育成条例違反が 738 人と最も多く，次いで，児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうち，児童ポルノ所持，提供等（597 人），児童買春（311 人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。犯罪白書 2021 191

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第６章第６章児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪第１節児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪児童虐待に係る犯罪近年，児童虐待（保護者によるその監護する 18 歳未満の児童に対する虐待の行為。児童虐待防止法２条参照）の事例が深刻化及び複雑化していることなどから，児童虐待防止法の制定とその改正を始めとする関係法令の整備等によって，児童虐待を防止するための制度の充実が図られている。平成 29 年６月の改正では，都道府県知事等が，保護者に対し，児童の身辺につきまとったりしてはならないことなどを命ずる，いわゆる接近禁止命令の対象が拡大された（平成 29 年法律第 69 号。30 年４月施行）。また，令和元年６月の改正では，親権者が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことなどが明記された（令和元年法律第 46 号。一部を除き２年４月施行）。児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は，近年一貫して増加しており，令和元年度は，19 万 3,780 件（前年度比 21.2％増）であった（厚生労働省政策統括官の資料による。）。 4-6-1-1 図は，児童虐待に係る事件（刑法犯等として検挙された事件のうち，児童虐待防止法２条に規定する児童虐待が認められたものをいう。以下この節において同じ。）について，罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（資料を入手し得た平成 15 年以降）を見たものである（罪名別の検挙人員については，CD-ROM 参照）。検挙件数及び検挙人員は，20 年前後には緩やかな増加傾向が見られていたが，26 年以降は大きく増加し，令和２年は 2,133 件（前年比 8.2％増），2,182 人（同 7.8％増）であり , それぞれ平成 15 年（212 件，242 人）と比べると約 10.1 倍，約 9.0 倍であった。罪名別では，特に，暴行や強制わいせつが顕著に増加している。なお，強制わいせつについては， 29 年６月，刑法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 72 号）が成立し，同法により，監護者わいせつ等が新設され，処罰対象が拡大した点に留意する必要がある。第１節 4-6-1-1 図児童虐待に係る事件検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）（件）（人）（平成 15 年～令和２年） 2,182 児童虐待に係る犯罪 2,200 2,133 2,000 1,800 令和 2 年検挙件数その他 92 逮捕監禁 10 保護責任者遺棄 27 強制わいせつ 148 強制性交等 119 重過失致死傷 5 暴行 776 傷害 878 殺人 78 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 検挙人員 400 200 0 平成 15 注 192 20 25 30 令和 2 １警察庁生活安全局の資料による。２本図は，資料を入手し得た平成 15 年以降の数値で作成した。３「殺人」，「保護責任者遺棄」及び「重過失致死傷」は，いずれも，無理心中及び出産直後の事案を含む。４「傷害」は，暴力行為等処罰法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，「暴行」は，同法１条及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含まない。５「強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦をいい，29 年以降は強制性交等及び同改正前の強姦をいう。６「その他」は，未成年者拐取，児童福祉法違反，児童買春・児童ポルノ禁止法違反等である。令和 3 年版犯罪白書

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4-6-1-2 表は，令和２年の児童虐待に係る事件の検挙人員について，被害者と加害者の関係別及び罪名別に見たものである。総数では，父親等の割合（71.4％）が高いが，殺人及び保護責任者遺棄では，母親等の割合がそれぞれ 72.8％，62.5％と高かった。また，母親等のうち，実母の割合は 94.2％とほとんどを占めるのに対し，父親等の内訳を見ると，実父の割合は 63.9％であり，実父以外が 36.1％を占めた。さらに，加害者別に罪名の内訳を見ると，父親等のうち，実父では傷害及び暴行が８割以上を占め，強制性交等及び強制わいせつは１割程度であったが，実父以外では傷害及び暴行が６割台にとどまり，強制性交等及び強制わいせつが３割弱を占めた。 4-6-1-2 表児童虐待に係る事件検挙人員（被害者と加害者の関係別，罪名別）加害総父親実者総人傷害傷害致死暴行逮捕監禁強制強制児童保護責任重過失その他性交等わいせつ福祉法者遺棄致死傷数 2,182 81 907 11 781 11 123 150 7 32 5 85 等 1,558 22 621 6 569 6 119 146 5 12 3 55 父 995 17 386 2 437 2 47 58 3 9 3 33 養父・継父 300 1 125 1 63 1 53 46 1 1 － 9 母親の内縁の夫 210 4 98 1 51 3 15 28 － 2 － 9 53 － 12 2 18 － 4 14 1 －－ 4 等 624 59 286 5 212 5 4 4 2 20 2 30 母 588 59 266 3 201 4 3 3 2 20 2 28 養母・継母 14 － 10 － 3 1 －－－－－－父親の内縁の妻 5 － 3 －－－ 1 1 －－－－ 17 － 7 2 8 －－－－－－ 2 その他（男性）母親実その他（女性）注数殺第4 編（令和２年）第２節各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇１警察庁生活安全局の資料による。２「殺人」，「保護責任者遺棄」及び「重過失致死傷」は，いずれも，無理心中及び出産直後の事案を含む。３「傷害」は，暴力行為等処罰法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，「暴行」は，同法１条及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含まない。４「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。５加害者の「その他」は，祖父母，伯（叔）父母，父母の友人・知人等で保護者と認められる者である。６罪名の「その他」は，未成年者拐取，児童買春・児童ポルノ禁止法違反等である。配偶者間暴力に係る犯罪配偶者暴力防止法は，被害者からの申立てを受けて裁判所が加害者に対して発した，被害者の身辺へのつきまといをすることなどを禁止する保護命令に違反する行為（保護命令違反行為）等に対して罰則を設けている。令和元年６月の改正では，被害者保護のために相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が明記された（令和元年法律第 46 号。２年４月施行）。配偶者からの暴力事案等の検挙件数の推移（平成 22 年以降）を見ると，4-6-2-1図のとおりである。配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数は，平成 27 年以降減少傾向にあったが，令和２年は増加し，76 件（前年比５件増）であった。その一方で，他法令による検挙件数の総数は，平成 23 年以降増加し続けていたが，令和２年は減少し，8,702 件（同 388 件減）であったものの，平成 22 年の約 3.7 倍であった。特に，暴行及び暴力行為等処罰法違反の検挙件数が大きく増加している。また，令和２年における強制性交等の検挙件数は， 10 件（同４件増）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。なお，令和２年における配偶者からの暴力事案等に関する相談等件数（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数をいう。）は，８万 2,643 件（前年比 0.5％増）であり，被害者の性別の内訳を見ると，男性が１万 9,478 件（23.6％），女性が６万 3,165 件（76.4％）であった。被害者と加害者の関係別に見ると，婚姻関係が６万 1,808 件犯罪白書 2021 193

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（74.8％）と最も多く，次いで，生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係１万 4,528 件（17.6％），内縁関係（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。）6,307 件（7.6％）の順であった（いずれも，元々その関係にあったものを含む。警察庁生活安全局の資料による。）。第６章児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪 4-6-2-1 図 ① 配偶者からの暴力事案等の検挙件数の推移（罪名別）（平成 22 年～令和２年）配偶者暴力防止法（保護命令違反に限る）（件） 140 配偶者暴力防止法（保護命令違反に限る） 120 100 80 76 60 40 20 0 平成 22 ② 25 30 令和 2 他法令（千件） 10 9 8,702 第２節 8 7 配偶者間暴力に係る犯罪令和２年その他 150 銃刀法 40 暴力行為等処罰法 302 器物損壊 94 住居侵入 37 脅迫 159 暴行 5,183 傷害 2,627 殺人 110 6 5 4 3 2 1 0 平成 22 注 194 25 30 令和 2 １警察庁生活安全局の資料による。２「配偶者暴力防止法（保護命令違反に限る）」による検挙件数は，同法に係る保護命令違反で検挙した件数全てを計上している。３「他法令」による検挙件数は，刑法犯及び特別法犯（配偶者暴力防止法を除く。）の検挙件数であり，複数罪名で検挙した場合には最も法定刑が重い罪名で計上している。４「傷害」は，暴力行為等処罰法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，「暴行」，「脅迫」及び「器物損壊」は，同法１条及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含まない。５「その他」は，公務執行妨害，放火等である。令和 3 年版犯罪白書

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第３節ストーカー犯罪等ストーカー犯罪等には，加害者と被害者とが配偶者や交際相手等の一定の関係にない事案も含まれるが，再被害の防止等に特段の配慮を要するなどの配偶者間暴力等との共通点に鑑み，この章で取り上げる。１ストーカー犯罪ストーカー規制法は，ストーカー行為（同一の者に対し，恋愛感情その他の好意の感情又はそれが第4 編満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，恋愛感情等の対象者又はその配偶者等に対し，同法に規定された「つきまとい等」又は「位置情報無承諾取得等」を反復してすること）を処罰するなどストーカー行為等について必要な規制を行うとともに，その相手方に対する援助の措置等を定めることを目的としている。警察署長等は，申出を受けた場合に，つきまとい等をして相手方に不安を覚えさせる行為があり，かつ，更に反復のおそれがあると認めるときには，当該行為をした者に対し，更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。また，平成 28 年 12 月のストーカー規制法改正（平成 28 年法律第 102 号）により，急に加害者の行為が激化して重大事件に発展するおそれがあるなどのストーカー事案の特徴を踏まえて，都道府県公安委員会は，警告の存在を要件とせずに禁止命令等をすることなどが可能となった（警告前置の廃止及び緊急禁止命令等。29 年６月施行）。同改正では，住居等の付近をみだりにうろつく行為，拒まれたにもかかわらず，連続して SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のメッセージ機能を利用してメッセージを送信する行為，ブログ等の個人ページにコメント等を書き込む行為等が「つきまとい等」に追加されるとともに，ストーカー行為罪の非親告罪化，ストーカー行為罪等についての法定刑の引上げがなされた（同年１月施行）。令和３年５月の改正（令和３年法律第 45 号）では，相手方が現に所在する場所の付近における見張り等や拒まれたにもかかわらず，連続して文書を送付する行為が「つきまとい等」に追加されるとともに，相手方の承諾なく，その所持する位置情報記録・送信装置（GPS 機器等）に係る位置情報各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇を取得する行為及び相手方の承諾なく，その所持する物に GPS 機器等を取り付けるなどの行為が「位置情報無承諾取得等」として規制対象行為に加えられるなどした（同年８月全面施行）。犯罪白書 2021 195

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ストーカー規制法による警告等の件数の推移（最近 20 年間）は，4-6-3-1 図のとおりである。警告の件数は，平成 26 年以降は 3,000 件を超えていたが，30 年から 2,000 件台で推移しており，令和２年は 2,146 件（前年比 4.6％増）であった。禁止命令等の件数は，平成 29 年から急増し，令和２年は 1,543 件（同 12.2％増。うち緊急禁止命令等は 729 件）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。第６章児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪 4-6-3-1 図ストーカー規制法による警告等の件数の推移（平成 13 年～令和２年）（件） 4,000 3,500 3,000 2,500 2,146 2,000 1,543 警告 1,500 1,000 500 0 平成 13 注禁止命令等 15 20 25 30 令和 2 警察庁生活安全局の資料による。ストーカー規制法違反として，ストーカー行為又は禁止命令等違反行為が処罰対象であるほか，ストーカー行為をしている者による行為が殺人，傷害等の刑法その他の法律上の犯罪に該当する場合は，それらによっても処罰されることになる。ストーカー事案の検挙件数の推移（資料を入手し得た第３節平成 16 年以降）を罪名別に見ると，4-6-3-2 図のとおりである。ストーカー規制法違反は，平成 24 年から著しく増加し，30 年から２年連続で減少したものの，令ストーカー犯罪等和２年は 985 件（前年比 14.0％増）と再び増加し，増加直前の平成 23 年と比べると約 4.8 倍であった。また，他法令による検挙件数の総数も，24 年以降，1,500 件を超えて推移していたが，29 年から３年連続で減少し，令和元年は 1,400 件台となったものの，２年は 1,518 件（同 1.8％増）となり，同様に平成 23 年と比べると約 1.9 倍であった。 196 令和 3 年版犯罪白書

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4-6-3-2 図ストーカー事案の検挙件数の推移（罪名別）（平成 16 年～令和２年）（件） 2,000 1,800 1,600 1,400 1,000 1,518 595 985 ストーカー規制法 107 800 300 600 400 273 200 0 平成 16 注第4 編 1,200 他法令検挙件数その他器物損壊住居侵入脅迫暴行傷害殺人 165 20 25 30 令和 2 70 8 １警察庁生活安全局の資料による。２本図は，資料を入手し得た平成 16 年以降の数値で作成した。３「ストーカー規制法」による検挙件数は，同法違反で検挙した件数全てを計上している。４「他法令検挙件数」は，刑法犯及び特別法犯（ストーカー規制法を除く。）の検挙件数であり，複数罪名で検挙した場合には最も法定刑が重い罪名で計上している。５「傷害」は，暴力行為等処罰法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，「暴行」，「脅迫」及び「器物損壊」は，同法１条及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含まない。６「その他」は，迷惑防止条例違反，窃盗，強制わいせつ，銃刀法違反等である。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇なお，令和２年におけるストーカー事案に関する相談等件数（ストーカー規制法その他の刑罰法令に抵触しないものも含む。）は，２万 189 件であり，被害者と加害者の関係別に見ると，交際相手（元交際相手を含む。）が 8,239 件（40.8％）と最も多く，次いで，知人・友人 2,552 件（12.6％），勤務先同僚・職場関係 2,437 件（12.1％），関係（行為者）不明 1,841 件（9.1％），面識なし 1,567 件（7.8％），配偶者（内縁・元配偶者を含む。）1,497 件（7.4％）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。犯罪白書 2021 197

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私事性的画像被害に係る犯罪（リベンジポルノ等）２私事性的画像被害に係る事案は，私事性的画像被害防止法違反で処罰されるほか，脅迫，強要等の刑法その他の法律上の犯罪に該当する場合は，それらによっても処罰されることになる。平成 27 年以降の私事性的画像被害に係る事案の検挙件数の推移を罪名別に見ると，4-6-3-3 図のとおりである。第６章児童虐待・配偶者間暴力・ストーカー等に係る犯罪 4-6-3-3 図私事性的画像被害に係る事案の検挙件数の推移（罪名別）（平成 27 年～令和２年）（件） 300 私事性的画像被害防止法 250 198 200 59 150 5 10 20 100 27 34 47 50 0 注他法令検挙件数その他わいせつ物頒布名誉毀損ストーカー規制法強要児童買春・児童ポルノ禁止法脅迫 43 平成 27 30 令和 2 第３節１警察庁生活安全局の資料による。２「私事性的画像被害防止法」による検挙件数は，同法違反で検挙した件数全てを計上している。３「他法令検挙件数」は，刑法犯及び特別法犯（私事性的画像被害防止法違反を除く。）の検挙件数であり，複数罪名で検挙した場合には最も法定刑が重い罪名で計上している。４「脅迫」は，強要を含まない。また，暴力行為等処罰法１条及び１条の３に規定する加重類型を含まない。５「その他」は，強制性交等，恐喝等である。６私事性的画像被害防止法は，平成 26 年 11 月 27 日に施行され，同法３条の規定（第三者が撮影対象者を特定することができる方法で私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供する行為等に対する罰則）は同年 12 月 17 日に施行されており，同年における検挙件数は，同法違反０件，他法令７件であった。ストーカー犯罪等なお，令和２年における私事性的画像被害に係る事案に関する相談等件数（私事性的画像被害防止法その他の刑罰法令に抵触しないものも含む。）は，1,570 件であり，被害者と加害者の関係別に見ると，交際相手（元交際相手を含む。）が 848 件（54.0％）と最も多く，次いで，知人・友人（インターネット上のみの関係）258 件（16.4％），知人・友人（インターネット上のみの関係以外）208 件（13.2％），関係（行為者）不明 79 件（5.0％），配偶者（元配偶者を含む。）51 件（3.2％），職場関係者 29 件（1.8％）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。 198 令和 3 年版犯罪白書

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７章第女性犯罪・非行犯罪・非行の動向第１節 4-7-1-1 図は，女性の刑法犯について，検挙人員及び女性比の推移（昭和 21 年以降）を見たものである（罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については，1-1-1-6 表参照）。女性の検挙人員は，平成 17 年に戦後最多の８万 4,175 人を記録した後，減少に転じ，令和２年は３万 8,930 人（前年比第4 編 1,396 人（3.5％）減）であった。女性の検挙人員の人口比も，検挙人員の推移とおおむね同様の傾向にある（CD-ROM 参照）。検挙人員の女性比は，近年 20～21％で推移している。女性の検挙人員の少年比は，平成 10 年に 55.2％を記録した後，低下傾向にあり，令和２年は 6.6％（前年比 0.6pt 低下）であった（CD-ROM 参照。なお，少年による刑法犯の検挙人員の女子人口比については 3-1-1-4 図，少年による刑法犯の罪名別検挙人員及び女子比については 3-1-1-6 表をそれぞれ参照）。 4-7-1-1 図女性（成人・少年）の刑法犯検挙人員・女性比の推移（昭和 21 年～令和２年）（万人） 12 21.3 10 （％） 25 20 女性比 15 6 4 36,373 5 2 注各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 38,930 10 成人 0 昭和 21 女性比検挙人員 8 少年 25 30 35 40 45 50 55 60 平成元 5 10 15 20 25 30 令和2 0 2,557 １警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。２犯行時の年齢による。３昭和 30 年以前は，14 歳未満の少年による触法行為を含む。４昭和 40 年以前は，業務上（重）過失致死傷を含まない。５成人と少年の区分については，統計の存在する昭和 41 年以降の数値を示した。６平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。犯罪白書 2021 199

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4-7-1-2 図は，女性の刑法犯の検挙人員について，年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を見たものである。65 歳以上の高齢者の構成比は，顕著な上昇傾向にあり，平成 13 年に 10％を超えた後， 20 年に 20％を，26 年には 30％を超えた。29 年に 34.3％となった後，30 年から令和元年にやや低下したが，２年は 34.1％（前年比 0.5pt 上昇）であった。これは，男性（19.8％）と比べて顕著に高く，高齢者の刑法犯検挙人員（４万 1,696 人）の約３人に１人が女性であった。なお，全年齢で第７章女性犯罪・非行は，女性は約５人に１人であった（1-1-1-5 図 CD-ROM 参照）。 4-7-1-2 図女性の刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移（平成 13 年～令和 2 年）（％） 100 80 令和 2 年 65歳以上 50～64歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳 20歳未満第１節 60 犯罪・非行の動向 40 34.1 18.2 15.5 12.7 12.9 6.6 20 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和 2 １警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。２犯行時の年齢による。３平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。 4-7-1-3 図は，令和２年における刑法犯の検挙人員について，罪名別構成比を男女別に見たものである。男女共に，窃盗の構成比が最も高いが，女性は７割を超え，男性と比べて顕著に高く，特に，万引きによる者の構成比が高い。なかでも，女性高齢者については，その傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については，4-8-1-3 図参照）。 4-7-1-3 図刑法犯検挙人員の罪名別構成比（男女別）（令和２年）窃盗男性女性（143,652）万引き 21.3 万引き以外の窃盗 21.0 （38,930）注 200 １警察庁の統計による。２「横領」は，遺失物等横領を含む。３（）内は，人員である。令和 3 年版犯罪白書 54.1 傷害・暴行横領詐欺その他 26.8 7.4 4.8 18.8 17.3 13.2 3.8 3.8 7.7

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第２節１処遇検察 4-7-2-1 図は，令和２年における検察庁終局処理人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）の罪名別構成比を，男女別に見たものである。 4-7-2-1 図検察庁終局処理人員の罪名別構成比（男女別）（令和２年）男性女性（225,403）窃盗傷害・暴行 26.5 14.2 42.4 （38,572）過失傷害 2.0 横領その他の特別法犯その他の刑法犯 4.8 3.2 8.6 覚醒剤取締法 16.1 5.3 4.9 第4 編詐欺 4.9 9.8 28.3 5.6 20.8 2.7 注１検察統計年報による。２過失運転致死傷等及び道交違反を除く。３「横領」は，遺失物等横領を含む。４（）内は，人員である。 4-7-2-2 図は，令和２年における検察庁終局処理人員の処理区分別構成比を，男女別に見たものである。同年の起訴猶予率は，男性が 48.2％，女性が 58.9％であった（CD-ROM 参照）。 4-7-2-2 図検察庁終局処理人員の処理区分別構成比（男女別）（令和２年）性女性（38,572）注起訴猶予 41.3 38.4 32.7 46.8 その他の家庭裁判所不起訴送致 10.9 12.2 9.4 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇男（225,403）起訴 8.4 １検察統計年報による。２過失運転致死傷等及び道交違反を除く。３（）内は，人員である。犯罪白書 2021 201

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矯正２（１）受刑者ア女性受刑者の収容状況令和３年１月１日現在，女性の受刑者の収容施設として指定されている刑事施設（医療刑務所及び第７章女性犯罪・非行拘置所を除く。以下（１）において「女性刑事施設」という。）は，栃木，笠松，和歌山，岩国及び麓の各刑務所，札幌，福島，豊橋及び西条の各刑務支所並びに加古川刑務所及び美祢社会復帰促進センターの各女性収容棟である。 4-7-2-3 図は，刑事施設における女性被収容者の年末収容人員及び収容率（年末収容人員の収容定員に対する比率）の推移（最近 20 年間）を見たものである。女性被収容者の年末収容人員は，平成 23 年まで増加傾向にあったが，24 年からは減少し続けている。収容率は，13 年から 18 年までは 100％を超えていたが，女性の収容定員が拡大されたこともあって，23 年から令和元年まで低下し続けた。２年末現在において，女性の収容定員は 6,487 人（このうち既決の収容定員は 4,855 人，未決の収容定員は 1,632 人）であるところ，その収容率は 61.6％（既決 70.4％，未決 35.5％）であっ第２節た（なお，男女総数の収容率については，2-4-2-2 図参照）。 4-7-2-3 図刑事施設の年末収容人員・収容率の推移（女性）処遇（平成 13 年～令和２年）（千人） 6 （%） 160 140 未決 5 3,998 40 １２３４５ 3,419 未決 35.5 20 1 0 平成 13 率全体 61.6 60 既決容既決 70.4 80 3 2 注 579 100 収年末収容人員 4 120 15 20 25 30 令和２ 0 法務省矯正局の資料による。「年末収容人員」は，各年 12 月 31 日現在の収容人員である。「収容率」は，各年 12 月 31 日現在の収容人員の収容定員に対する比率をいう。「既決」は，労役場留置者及び被監置者を含む。「未決」は，死刑確定者，引致状による留置者及び観護措置の仮収容者を含む。 4-7-2-4 図は，女性入所受刑者の人員（罪名別）及び女性比の推移（最近 20 年間）を見たものである。女性入所受刑者の人員は，平成 18 年（2,333 人）まで増加し続け，19 年に若干減少した後はおおむね横ばいで推移していたが，28 年から令和元年まで減少し続けた後，２年（1,770 人）は増加に転じた（前年比 52 人（3.0％）増）。罪名別に見ると，窃盗の増加が著しく，２年（827 人）は，平成 13 年（326 人）の約 2.5 倍であり，24 年以降は覚醒剤取締法違反を上回っている。女性比については，27 年まで上昇し続けた後，28 年からは横ばいとなっていたが，令和２年（10.6％）は，前年より 0.8pt 上昇し，平成元年以降で初めて 10％台となった（なお，入所受刑者の女性人口比については，2-4-2-3 図参照）。 202 令和 3 年版犯罪白書

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4-7-2-4 図女性入所受刑者の人員（罪名別）・女性比の推移（平成 13 年～令和 2 年）（人） 2,500 10.6 （%） 12 女性比 2,000 1,770 その他 10 8 員覚醒剤取締法 6 632 第4 編 1,000 311 女性比人 1,500 4 500 窃盗 0 平成 13 注 15 20 25 2 30 令和 2 827 0 矯正統計年報による。 4-7-2-5 図は，女性入所受刑者の年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を見たものである（入所受刑者の男女別の年齢層別構成比については，2-4-2-5 図参照）。30 歳未満の若年者層の構成比は，平成 14 年以降低下傾向にあり，30 年以降は上昇し続けているものの，25 年以降は他の年齢層と比べて構成比が最も低い。40 歳代の年齢層の構成比は，14 年から上昇傾向にあり，28 年からは低下傾向にあるものの，24 年以降は他の年齢層と比べて構成比が最も高い。65 歳以上の高齢者層の構成比は，14 年以降上昇傾向にあり，令和２年（19.0％）は，平成 13 年（3.8％）と比べると，約５倍に上昇している。なお，令和２年における女性高齢者の罪名別構成比を見ると，窃盗が約９割を占めている（4-8-2-3 図参照）。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 4-7-2-5 図女性入所受刑者の年齢層別構成比の推移（平成 13 年～令和 2 年）（％） 100 80 令和 2 年 65 歳以上 50～64歳 40～49歳 30～39歳 30 歳未満 60 40 19.0 24.0 26.1 19.5 11.4 20 0 平成 13 注１２ 15 20 25 30 令和 2 矯正統計年報による。入所時の年齢による。犯罪白書 2021 203

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4-7-2-6 図は，令和２年における出所受刑者（出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者に限る。）の帰住先別構成比を男女別に見たものである。 4-7-2-6 図出所受刑者の帰住先別構成比（男女別）（令和２年）第７章女性犯罪・非行父・母男性（17,031） 26.2 その他の親族 2.6 雇主兄弟・姉妹 2.7 配偶者知人 7.8 4.2 性（1,892）注第２節１２３４５６７８処遇イ 23.6 14.9 自宅その他 22.8 3.6 19.9 7.7 社会福祉施設 2.4 女更生保護施設等 4.1 13.3 1.0 9.9 3.2 1.8 19.7 8.5 矯正統計年報による。出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者に限る。「帰住先」は，刑事施設出所後に住む場所である。「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。「更生保護施設等」は，就業支援センター，自立更生促進センター及び自立準備ホームを含む。「自宅」は，帰住先が父・母，配偶者等以外で，かつ，自宅に帰住する場合である。「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，出入国在留管理庁への身柄引渡し等である。（）内は，実人員である。女性受刑者の処遇女性受刑者については，その特性に応じた処遇の充実を図るため，地域の医療・福祉等の専門家と連携する「女子施設地域連携事業」が推進されているほか，女性受刑者特有の課題に係る処遇プログラムが策定・実施されるなどしている。女子施設地域連携事業は，地方公共団体，看護協会，助産師会，社会福祉協議会等の協力の下，女性刑事施設が所在する地域の医療，福祉，介護等の専門職種とネットワークを作り，専門職種の助言・指導を得て，女性受刑者特有の問題に着目した処遇の充実等を図るものであり，美祢社会復帰促進センターを除く女性刑事施設において事業が展開されている。女性受刑者特有の課題に係る処遇プログラムとしては，一般改善指導の枠組みの中で，①窃盗防止指導，②自己理解促進指導（関係性重視プログラム），③自立支援指導，④高齢者指導及び⑤家族関係講座の５種類のプログラムが実施されている。また，薬物犯罪の女性受刑者に対する処遇の新たな取組として，札幌刑務所札幌刑務支所において，令和元年度から５か年の事業計画により，「女子依存症回復支援モデル」が試行されている。同事業では，同刑務支所に設置された「女子依存症回復支援センター」において，グループワーク等の集団処遇が実施されており，そのプログラムは，依存症に関する知識や依存症からの回復の原則，家族関係，未成年の子を持つ女性受刑者に対応した内容，女性特有の精神状態の変化や不定愁訴に関する事項等が盛り込まれ，出所後も継続実施できる構成となっている。 204 令和 3 年版犯罪白書

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（２）少年院入院者女子の少年院入院者は，女子のみを収容する少年院（９庁（分院４庁を含む。））又は男女を分隔する施設がある第３種少年院（２庁）のいずれかに収容される。 4-7-2-7 図は，女子少年院入院者の人員（非行名別）及び女子比の推移（最近 20 年間）を見たものである。女子の少年院入院者の人員は，平成 13 年に 615 人に増加した後，14 年からは減少傾向にあり，令和２年は 137 人（前年比４人（3.0％）増）であった。男子の少年院入院者の人員も減少傾向にあるものの，女子の減少の程度がより大きいことから，女子比は，平成 18 年以降，緩やかな低下傾向にあり，令和２年は 8.4％（同 0.7pt 上昇）であった（男子の少年院入院者の人員については， 3-2-4-1 図参照）。非行名別に見ると，平成 17 年までは覚醒剤取締法違反の人員が他の非行名と比べ第4 編て最も多かったが，その人員は 13 年以降減少傾向にあり，令和２年（17 人）は平成 13 年（180 人）の約１割であった（少年院入院者の非行名別構成比については，3-2-4-3 図参照）。なお，女子の少年院入院者は，男子と比べ，保護者等からの被虐待経験があるとする者の割合が高い（3-2-4-8 図参照）。女子の少年院入院者の処遇に関しては，平成 28 年度から，女子少年に共通する処遇ニーズに対応して全在院者を対象に実施する「基本プログラム」（自己開示・他者理解の態度を育て，自尊感情を高めるとともに，状況に適した対応が取れるようにすることを目的とした「アサーション・トレーニング」及びマインドフルネス瞑想を体験的に理解させることで衝動性の低減や統制力の向上等を目指す「マインドフルネス」）と，特に自己を害する程度の深刻な問題行動を有する処遇ニーズの高い在院者を対象に実施する「特別プログラム」（自傷及び摂食障害に対するプログラム）が試行されている。 4-7-2-7 図女子少年院入院者の人員（非行名別）・女子比の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 800 （%） 14 600 10 8 8.4 女子比女子比人員各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇 12 400 6 4 200 0 平成 13 137 15 窃盗注 20 覚醒剤取締法 25 傷害・暴行 30 ぐ犯令和 2 2 0 48 13 25 17 34 その他矯正統計年報による。犯罪白書 2021 205

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保護観察３ 4-7-2-8 図は，女性の保護観察開始人員及び女性比の推移（最近 20 年間）を，保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の人員は，平成 14 年まで増加していたが，15 年から減少傾向にある。い第７章女性犯罪・非行ずれの女子比も，近年は低下傾向にあったが，保護観察処分少年については，28 年に 10％を下回った後は，29 年から令和元年まで上昇し，２年は前年より若干低下した。少年院仮退院者については，平成 30 年に 6.9％まで低下した後，令和元年以降は上昇している。仮釈放者の人員は，平成 20 年までは増加し続けた後，若干の増減を経て，26 年から減少傾向にある。女性比は，上昇傾向にあって 12％前後まで上昇しており，30 年から令和元年まで低下したが，２年は再び上昇した。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は，平成 12 年（674 人）をピークとして減少傾向に転じた後，22 年からの緩やかな増加と 28 年からの減少を経て，30 年に保護観察付一部執行猶予者の増加を受けて増加し，令和元年は減少したものの，２年は再び増加した。近年，女性比は，14～15％台で推移している。第２節なお，女性の仮釈放率は，令和２年は，74.0％であり，平成 13 年（80.7％）と比べると 6.7pt 低下しているが，男性の仮釈放率（令和２年は 57.5％）と比べて，相当に高い（2-5-2-1 図 CD-ROM 参照）。処遇 4-7-2-8 図女性（成人・少年）保護観察開始人員・女性比の推移（平成 13 年～令和２年） ① ② 保護観察処分少年（人） 4,000 11.5 3,000 女子比（%） 16 （人） 700 （%） 16 14 600 14 12 500 10 2,000 0 平成 13 15 ③ 206 25 30令和 2 100 2 0 0 平成 13 15 仮釈放者（人） 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 平成 13 15 注 20 200 4 ④ 女性比 12.5 25 20 6 147 女子人員 25 4 30令和 2 2 0 保護観察付全部・一部執行猶予者（人） 700 14 600 14 500 12 1,401 仮釈放者 10 （一部執行 20 8 （%） 16 12 女性人員 12 10 女子比 300 6 女子人員 8.7 400 8 833 1,000 少年院仮退院者 400 8 猶予者） 300 203 6 仮釈放者 200 4 （全部実刑者） 100 2 1,198 0 0 30令和 2 平成 13 15 女性比 15.9 （%） 16 570 保護観察付一部執行 8 猶予者 219 6 保護観察付 4 全部執行 2 猶予者 0 351 10 女性人員 20 25 30令和 2 １保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「仮釈放者（一部執行猶予者）」及び「保護観察付一部執行猶予者」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。令和 3 年版犯罪白書

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女性の保護観察対象者のうち，その多くを窃盗事犯者が占めている（CD-ROM 資料 2-9 参照）としころ，令和２年に嗜癖的な窃盗事犯者を対象とした「窃盗事犯者指導ワークブック」が作成され，それらの者の保護観察の実施に活用されている（第２編第５章第３節２項（７）イ参照）。特に女性の嗜癖的窃盗事犯者については，過去の傷付き体験から心理的な問題や対人関係の葛藤を抱え，社会不適応状態に陥って，窃盗を繰り返すに至った者が少なくないことから，窃盗に至った要因のアセスメントを行い，適切な処遇を行うことが有用であるとされる。第4 編各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇犯罪白書 2021 207

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第８章高齢者犯罪我が国の総人口は，令和２年 10 月１日現在，１億 2,571 万人で，高齢者人口は 65 歳以上では第８章高齢者犯罪 3,619 万人（総人口に占める割合は 28.8％）であり，70 歳以上では 2,794 万人（同 22.2％）である（総務省統計局の人口資料のうち，人口推計による。）。第１節犯罪の動向年齢層別の刑法犯検挙人員及び高齢者率（各刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）を総数・女性別に見ると，4-8-1-1 図のとおりである。高齢者の検挙人員は，平成 20 年にピーク（４万 8,805 人）を迎え，その後高止まりの状況にあったが，28 年から減少し続け第１節ており，令和２年は４万 1,696 人（前年比 1.8％減）であった。このうち，70 歳以上の者は，平成 23 年以降高齢者の検挙人員の 65％以上を占めるようになり，令和２年には 74.8％に相当する３万犯罪の動向 1,182 人（同 1.4％増）となった。高齢者率は，他の年齢層の多くが減少傾向にあることからほぼ一貫して上昇し，平成 28 年以降 20％を上回り，令和２年は 22.8％（同 0.8pt 上昇）であった。女性高齢者の検挙人員は，平成 24 年にピーク（１万 6,503 人）を迎え，その後高止まり状況にあったが，28 年から減少し続けており，令和２年は１万 3,291 人（前年比 2.2％減）であった。このうち，70 歳以上の女性は，平成 23 年以降女性高齢者の検挙人員の７割を超えるようになり，令和２年は 81.5％に相当する１万 831 人（同 0.2％減）となった。女性の高齢者率は，平成 29 年に 34.3％に達し，その翌年から低下していたが，令和２年は 34.1％（同 0.5pt 上昇）であった。 4-8-1-1 図刑法犯検挙人員（年齢層別）・高齢者率の推移（総数・女性別）（平成 13 年～令和２年） ① 総数 ② （万人） 40 （%） 40 高齢者率 22.8 30 10 10 0 平成 13 15 20 歳未満注 208 20 25 20 ～ 29 歳（万人） 10 30 令和 2 0 30 ～ 39 歳（%）高齢者率 40 34.1 8 30 20 20 女性 182,582 17,904 32,071 26,838 29,910 34,163 10,514 31,182 30 6 20 4 10 2 0 平成 13 15 40 ～ 49 歳 20 50 ～ 64 歳１警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。２犯行時の年齢による。３平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。４「高齢者率」は，総数及び女性の各刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率をいう。令和 3 年版犯罪白書 25 30 令和 2 65 ～ 69 歳 38,930 2,557 5,013 4,952 6,028 7,089 2,460 0 10,831 70 歳以上

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刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近 20 年間）を総数・女性別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，4-8-1-2 図のとおりである。 4-8-1-2 図刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移（総数・女性別）（平成 13 年～令和２年） ① 総数 ② 300 300 20 ～ 64 歳 250 150 65 ～ 69 歳 250 200 177.6 150 120.7 70 歳以上 114.7 100 0 平成 13 15 注 20 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 100 50 25 30 令和2 68.6 67.5 70 歳以上 50 20 第4 編 200 女性 0 平成 13 15 20 54.8 25 30 令和2 １警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。３「人口比」は，各年齢層 10 万人当たりの刑法犯検挙人員をいう。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。４平成 14 年から 26 年は，危険運転致死傷を含む。 4-8-1-3 図は，令和２年における高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。全年齢層と比べて，高齢者では窃盗の構成比が高いが，特に，女性では，約９割が窃盗であり，そのうち万引きによるものの構成比が約８割と顕著に高い。 4-8-1-3 図刑法犯高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）全年齢層（182,582）万引き 28.3 各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇（令和２年）窃盗万引き以外の窃盗 20.2 横領詐欺 6.6 4.6 傷害・暴行 23.9 その他 16.4 1.8 全高齢者 50.9 （41,696） 18.6 14.6 5.5 8.6 2.0 男性高齢者（28,405） 40.4 19.7 19.7 6.8 11.3 1.4 女性高齢者（13,291）注１警察庁の統計による。２犯行時の年齢による。３「横領」は，遺失物等横領を含む。４（）内は，人員である。 73.2 16.3 3.7 2.6 2.8 犯罪白書 2021 209

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刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近 20 年間）を主な罪名別で見るとともに，これを年齢層別で見ると，4-8-1-4 図のとおりである。 4-8-1-4 図刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移（罪名別）（平成 13 年～令和２年）第８章高齢者犯罪 ① 殺人 ② 6 30 5 25 4 20 3 15 2 65～69歳第２節 20～64歳 70歳以上 1.0 0.4 0.4 1 処遇 0 平成 13 15 ③ 傷害 20 25 暴行 ④ 65～69歳 5 70歳以上 140 30 120 28.9 100 25 20 65～69歳 15 10 70歳以上 16.7 10.3 25 4.2 30 令和 2 65～69歳 70歳以上 80 81.4 75.5 72.8 20～64歳 60 40 20 5 0 平成 13 15 注 20 8.2 窃盗 35 20～64歳 22.1 10 0 平成 13 15 30 令和2 20～64歳 20 25 30 令和2 0 平成 13 15 20 25 30 令和 2 １警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。３「人口比」は，各年齢層 10 万人当たりの各罪名の検挙人員をいう。第２節１処遇検察令和２年の起訴猶予率を罪名別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，4-8-2-1 図のとおりである。刑法犯及び特別法犯（道交違反を除く。）における 65～69 歳の者及び 70 歳以上の者の起訴猶予率は，他の年齢層より高く，特に 70 歳以上の者では全体の起訴猶予率よりも 13.7pt 高い。このうち刑法犯で見ると，件数の多い窃盗の後記の状況を受けて，高齢者は，全体で他の年齢層より高く，特に 70 歳以上の者では全体の起訴猶予率よりも 13.4pt 高い。罪名別で見ると，65～69 歳の者の起訴猶予率は，傷害及び暴行共に，他の年齢層と比べて低い傾向があるのに対して，70 歳以上の者の起訴猶予率は，傷害及び暴行共に，他の年齢層よりも高い。 210 令和 3 年版犯罪白書

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窃盗について，更に男女別に見ると，70 歳以上の男性の起訴猶予率は，他の年齢層よりも顕著に高く，女性は，年齢層による起訴猶予率の差が男性ほど大きくないものの，他の年齢層よりも高い。 4-8-2-1 図起訴猶予率（罪名別，年齢層別）（令和２年）（％） 80 49.8 70 60 52.2 65.5 63.5 50 46.6 46.7 47.8 40 50.1 55.6 46.1 50.5 52.0 53.3 56.7 第4 編 30 20 10 0 刑法犯・特別法犯（道交違反を除く）（％） 80 刑法犯 60.5 70 60 50 57.4 62.8 60.7 60.7 60.4 64.4 69.1 46.3 69.0 71.0 69.4 66.9 66.4 71.3 40 64.9 37.9 41.0 30 45.0 49.1 54.4 59.3 54.8 57.1 55.5 56.4 58.0 67.8 20 10 0 傷害 20 ～ 29 歳注暴行 30 ～ 39 歳窃盗（男性） 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳窃盗（女性） 65 ～ 69 歳 70 歳以上１検察統計年報による。２犯行時の年齢による。３被疑者が法人である事件を除く。４年齢が不詳の者を除く。５各グラフ上の点線は，全体の起訴猶予率である。矯正各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇２ 4-8-2-2 図は，年齢層別の入所受刑者人員及び高齢者率（入所受刑者総数に占める高齢者の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）を見たものである。高齢入所受刑者の人員は，増加傾向にあり，令和２年は 2,143 人（前年比 4.8％減）であるところ，平成 13 年と比べて約 2.1 倍に増加している。特に，70 歳以上の入所受刑者人員の増加が顕著であり，同年と比べて約 3.8 倍に増加している。高齢者率を見ると，上昇傾向にあり，令和２年は 12.9％であるところ，平成 13 年と比べて 9.3pt 上昇している。女性の高齢入所受刑者の人員も，同様に増加傾向にあり，令和２年は 336 人（前年比 1.8％増）であるところ，平成 13 年と比べて約 5.7 倍に増加している。特に，70 歳以上の女性の入所受刑者人員の増加が顕著であり，22 年以降は一貫して 65～69 歳の女性の入所受刑者人員を上回っている。70 歳以上の女性の入所受刑者人員は，令和２年は 245 人であった。平成 13 年以降の女性の高齢者率を見ると，上昇傾向にあり，令和２年は 19.0％であるところ，平成 13 年と比べて 15.2pt 上昇している（CD-ROM 参照）。犯罪白書 2021 211

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4-8-2-2 図入所受刑者の人員（年齢層別）・高齢者率の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 35 （％） 20 30 第８章高齢者犯罪高齢者率 12.9 25 15 16,620 19 20 10 15 2,509 3,408 10 4,142 5 5 4,399 第２節 0 平成 13 20歳未満処遇注 15 20 20～29歳 30～39歳 25 40～49歳 30 50～64歳令和 2 849 0 65～69歳 1,294 70歳以上１矯正統計年報による。２入所時の年齢による。ただし，平成 15 年以降は，不定期刑の受刑者については，入所時に 20 歳以上であっても，判決時に 19 歳であった者を，20 歳未満に計上している。３「高齢者率」は，入所受刑者総数に占める高齢者の比率をいう。令和２年における入所受刑者の人口比を年齢層別に見ると，20～64 歳が 21.0 であったのに対し， 65～69 歳は 10.3，70 歳以上は 4.6 であった。同年における女性の入所受刑者の人口比を年齢層別に見ると，20～64 歳が 4.2 であったのに対し，65～69 歳は 2.1，70 歳以上は 1.5 であった（矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。）。 4-8-2-3 図は，令和２年における高齢の入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見たものである。罪名別構成比について全高齢者で見ると，窃盗が最も高く，次いで覚醒剤取締法違反，道路交通法違反の順であった。女性高齢者は，男性高齢者と比べて，窃盗の構成比が顕著に高い（女性入所受刑者の罪名別人員の推移については，4-7-2-4 図参照）。 4-8-2-3 図高齢入所受刑者の罪名別構成比（男女別）（令和２年）傷害・暴行 3.0 覚醒剤取締法窃盗全高齢者（2,143）道路交通法 59.4 10.2 6.1 （1,807） 53.8 11.4 7.1 その他 5.4 11.3 （336） 89.0 1.4 5.8 3.4 2.2 女性高齢者殺人 1.5 詐欺横領・背任 1.3 男性高齢者住居侵入 1.9 13.2 1.5 3.9 3.3 0.6 注 212 １矯正統計年報による。２入所時の年齢による。３（）内は，実人員である。４「横領」は，遺失物等横領を含む。令和 3 年版犯罪白書 1.2 0.6 0.6 0.9

233.

平成 30 年度から，各矯正管区の基幹施設（札幌刑務所，宮城刑務所，府中刑務所，名古屋刑務所，大阪刑務所，広島刑務所，高松刑務所及び福岡刑務所）において，入所受刑者のうち，入所時の年齢が 60 歳以上のものなどに対して，認知症スクリーニング検査を実施し，認知症が疑われると判定された受刑者に対して，医師による診察を実施する取組を行っている。令和元年から実施対象施設に栃木刑務所及び和歌山刑務所が追加され，２年においては，930 人に対して検査を実施し，そのうち，医師による診察を受けた者が 195 人，認知症と診断された者が 54 人であった（法務省矯正局の資料による。）。３保護観察第4 編高齢の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，保護観察開始人員及び高齢者率の推移（最近 20 年間）を見ると，4-8-2-4 図のとおりである（仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者のうち，一部執行猶予者の人員の動向については，CD-ROM 参照）。仮釈放者では，高齢者の保護観察開始人員・高齢者率は，増加・上昇傾向にあり，令和２年は保護観察開始人員が前年より若干減少したものの，高齢者率は前年よりも若干上昇した。70 歳以上の仮釈放者は 634 人（前年比５人減）であり，平成元年以降最多となった前年より減少した（CD-ROM 参照）。令和２年の高齢者の保護観察開始人員は，平成 13 年と比べて約 2.8 倍に増加している。特に， 70 歳以上の人員では，約 4.8 倍に増加している。保護観察付全部・一部執行猶予者では，高齢者の保護観察開始人員は増減を繰り返しており，高齢者率については，上昇傾向にあり，平成 26 年及び 28 年には 9.2％に達した後，29 年以降は毎年低下していたが，令和２年は 7.9％（前年比 0.7pt 上昇）であった。２年の高齢者の保護観察開始人員は，平成 13 年と比べて約 2.3 倍に増加している。特に，70 歳以上の人員は，約 4.0 倍であり，23 年以降は一貫して 65～69 歳の人員を上回っている。令和２年における保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員を年齢層別に見ると，20～64 歳は 1,458 人，65～69 歳は 21 人，70 歳以上は 17 人となっている（CD-ROM 参照）。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇犯罪白書 2021 213

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4-8-2-4 図高齢者の保護観察開始人員・高齢者率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 仮釈放者（人） 1,400 （％） 20 第８章高齢者犯罪 1,200 1,085 1,000 12 10 600 高齢者率 8 6 400 4 200 第２節処遇 ② 15 20 25 30 9.7 634 0 令和 2 保護観察付全部・一部執行猶予者（％） 20 300 283 250 18 16 14 12 200 105 10 高齢者率 150 8 6 100 4 50 7.9 178 2 15 20 65～69歳注 451 2 （人） 350 0 平成 13 16 14 800 0 平成 13 18 25 30 令和 2 0 70歳以上１保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察に付された日の年齢による。３「高齢者率」は，保護観察開始人員に占める高齢者の比率をいう。４「仮釈放者」のうち一部執行猶予の実刑部分について仮釈放となった者及び「保護観察付全部・一部執行猶予者」のうち保護観察付一部執行猶予者は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から計上している。令和２年における仮釈放による出所受刑者の人口比を年齢層別に見ると，20～64 歳が 14.7 であったのに対し，65～69 歳は 5.5，70 歳以上は 2.3 であった（保護統計年報及び総務省統計局の人口資料による。）。令和２年の高齢出所受刑者の仮釈放率は，40.3％であり，出所受刑者全体の仮釈放率（59.2％）よりも 18.9pt 低い（出所受刑者全体の仮釈放率については，2-5-2-1 図 CD-ROM 参照）。年齢層別に見ると，65～69 歳は 43.0％（前年比 0.4pt 上昇），70 歳以上は 38.6％（同 0.1pt 低下）であった。２年の女性の高齢出所受刑者の仮釈放率は，65.1％であり，高齢出所受刑者人員総数の仮釈放率よりも 24.8pt 高く，年齢層別に見ると，65～69 歳は 69.6％（同 8.4pt 上昇）であり，70 歳以上は 63.6％（同 7.0pt 上昇）であった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。 214 令和 3 年版犯罪白書

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235.

９章第第１節１外国人犯罪・非行外国人の在留状況等外国人新規入国者等外国人新規入国者数は，平成 25 年以降急増し続け，令和元年には約 2,840 万人に達したが，２年第4 編２月以降，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，入管法に基づき入国拒否を行う対象地域の指定を始めとした水際対策が開始されたことにより，同年は，358 万 1,443 人（前年比 2,482 万 1,066 人（87.4％）減）と大幅に減少した。国籍・地域別に見ると，中国（台湾及び香港等を除く。）が 83 万 6,088 人（同 88.7％減）と最も多く，次いで，台湾 64 万 7,424 人（同 85.7％減），韓国 43 万 2,707 人（同 91.9％減）の順となっている。在留資格別では，観光等を目的とする短期滞在が 93.8％と最も高く，次いで，技能実習（2.3％），留学（1.4％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。在留外国人の年末人員（中長期在留者と特別永住者の合計数）は，27 年以降過去最多を更新し続けていたが，令和２年は 288 万 7,116 人（前年比 1.6％減）となり，８年ぶりに減少した。２年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると，中国（台湾を除く。77 万 8,112 人）が最も多く，次いで，ベトナム（44 万 8,053 人），韓国（42 万 6,908 人）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。２不法残留者我が国に在留する外国人のうち，不法残留者（在留期間を経過して我が国に滞在している者）数（平成３年から８年までは各年５月１日現在の，９年以降は各年１月１日現在の各推計値）は，５年各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇に過去最多の 29 万 8,646 人を記録した後，徐々に減少し，その後も厳格な入国審査や関係機関の連携による摘発等の総合的対策の効果もあって，26 年には６万人を下回り，５年の５分の１未満にまで減少した。27 年からは６年連続で増加していたが，令和３年は８万 2,868 人（前年比 24 人減）であった（出入国在留管理庁の資料による。）。３退去強制不法残留等の入管法違反者に対しては，我が国から退去させる退去強制手続（平成 16 年 12 月２日以降は出国命令手続を含む。以下この項において同じ。）が執られることになる。令和２年に入管法違反により退去強制手続が執られた外国人は，１万 5,875 人（前年比 18.1％減）であった。これを違反事由別に見ると，不法残留が１万 4,465 人（91.1％）と最も多く，次いで，刑罰法令違反 504 人（3.2％），不法入国 225 人（1.4％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。犯罪白書 2021 215

236.

第２節１犯罪の動向刑法犯外国人による刑法犯の検挙件数は，平成３年以降増加傾向にあり，17 年に４万 3,622 件を記録し第９章外国人犯罪・非行たが，18 年から減少に転じ，29 年には一時的に増加した後，30 年から再び減少し，令和２年は１万 4,536 件（前年比 1.7％減）であった。また，外国人による刑法犯の検挙人員は，平成 11 年から増加し，17 年に１万 4,786 人を記録した後，18 年から減少し，25 年から増減を繰り返した後，再び減少し，令和２年は 9,529 人（同 0.8％減）であった（4-9-2-1 図 CD-ROM 参照）。２年における刑法犯検挙人員総数（18 万 2,582 人）に占める外国人の比率は 5.2％であった（警察庁の統計による。）。 4-9-2-1 図は，外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は，５年からその他の外国人を上回って，17 年（３万 3,037 件）のピーク後に減少し続け，29 年に一旦増加に転じた後， 30 年から再び減少に転じていたが，令和２年は前年よりも 364 件増加し，9,512 件（前年比 4.0％増）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は，平成 16 年（8,898 人）をピークに 24 年まで減少第２節傾向にあり，25 年から増加に転じ，28 年から再び減少傾向に転じたが，令和２年は 5,634 人（同 1.3％増）であった。犯罪の動向 4-9-2-1 図外国人による刑法犯検挙件数・検挙人員の推移（平成元年～令和２年）（千件）（千人） 35 30 25 20 15 10 9,512 5,634 5 5,024 3,895 0 平成元 5 来日外国人検挙人員注 216 警察庁の統計による。令和 3 年版犯罪白書 10 15 その他の外国人検挙人員 20 25 来日外国人検挙件数 30 令和2 その他の外国人検挙件数

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237.

4-9-2-2 図は，令和２年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見たものである。なお，強盗は 0.9％（84 件），殺人は 0.5％（50 件）であった（警察庁の統計による。）。 4-9-2-2 図来日外国人による刑法犯検挙件数の罪名別構成比（令和２年）器物損壊強制性交等・強制わいせつ 2.2 1.8 その他 7.8 住居侵入 3.2 遺失物等横領 6.0 第4 編詐欺 6.6 窃盗 61.1 総数 9,512 件傷害・暴行 11.3 注１警察庁の統計による。２「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。 4-9-2-3 図は，来日外国人による窃盗，強盗，傷害・暴行等について，検挙件数の推移（最近 20 年間）を見たものである。なお，令和２年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると，窃盗は，ベトナムが 2,252 件（検挙人員 873 人）と最も多く，次いで，中国 1,668 件（同 739 人），韓国・朝鮮 461 件（同 106 人）の順であった。傷害・暴行は，中国が 261 件（同 303 人）と最も多く，次いで，ブラジル 125 件（同 133 人），ベトナム 118 件（同 134 人）の順であった（警察庁の統計による。）。 4-9-2-3 図各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇来日外国人による刑法犯検挙件数の推移（罪名別）（平成 13 年～令和２年） ① 窃盗 ② （千件） 30 （件） 1,200 25 20 5 0 平成 13 注 1,071 1,000 窃盗総数 800 非侵入窃盗 15 10 強盗，傷害・暴行，強制性交等・強制わいせつ，文書偽造傷害・暴行 600 侵入窃盗 400 乗り物盗 15 20 25 5,809 200 3,961 1,582 0 266 30 令和2 平成 13 15 文書偽造強制性交等・強制わいせつ強盗 20 214 96 84 25 30 令和 2 １警察庁の統計及び警察庁刑事局の資料による。２「強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦をいい，29 年以降は強制性交等及び同改正前の強姦をいう。犯罪白書 2021 217

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特別法犯２ 4-9-2-4 図は，外国人による特別法犯（交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による特別法犯の検挙件数及び検挙人員は，いずれも，16 年をピークに 24 年まで減少し第９章外国人犯罪・非行ていたが，25 年からの増減を経て，28 年から５年連続で増加しており，令和２年は検挙件数 8,353 件（前年比 241 件（3.0％）増），検挙人員 6,122 人（同 30 人（0.5％）増）であった。 4-9-2-4 図外国人による特別法犯検挙件数・検挙人員の推移（平成元年～令和２年）（千件）（千人） 16 14 第２節 12 10 犯罪の動向 8,353 8 6,122 6 4 1,547 2 0 平成元 1,210 5 来日外国人検挙人員注１２ 10 15 その他の外国人検挙人員 20 25 来日外国人検挙件数 30 令和2 その他の外国人検挙件数警察庁の統計による。交通法令違反を除く。 4-9-2-5 図は，来日外国人による特別法犯の主な罪名・罪種について，検挙件数の推移（最近 20 年間）を見たものである。入管法違反の検挙件数は，平成 17 年から減少していたが，25 年及び 26 年に増加し，27 年は減少したものの，28 年から増加し続け，令和２年は 6,534 件（前年比 637 件（10.8％）増）であった。２年における入管法違反の検挙件数を違反態様別に見ると，不法残留が 4,178 件と最も多く，次いで，旅券等不携帯・提示拒否（在留カード不携帯・提示拒否及び特定登録者カード不携帯・提示拒否を含む。）977 件，偽造在留カード所持等（偽造在留カード行使及び提供・収受を含む。）790 件，資格外活動 290 件の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。なお，令和２年における来日外国人による入管法違反及び覚醒剤取締法違反の検挙件数を国籍別に見ると，入管法違反は，ベトナムが 3,468 件（検挙人員 2,332 人）と最も多く，次いで，中国 1,292 件（同 872 人），タイ 424 件（同 368 人）の順であった。覚醒剤取締法違反は，総数が 358 件（同 271 人）であり，ブラジルが 100 件（同 69 人）と最も多く，次いで，フィリピン 64 件（同 47 人），ベトナム 63 件（同 57 人）の順であった（警察庁の統計による。）。 218 令和 3 年版犯罪白書

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239.

4-9-2-5 図来日外国人による主な特別法犯検挙件数の推移（平成 13 年～令和２年） ① 入管法 ② 薬物関係法令・売春防止法・風営適正化法（千件） 14 （件） 1,400 12 1,200 10 1,000 8 6,534 4 400 2 200 注 15 20 25 30 令和２ 686 600 0 平成 13 第4 編 6 0 平成 13 薬物関係法令 800 入管法風営適正化法売春防止法 15 20 25 100 18 30 令和２１警察庁の統計及び警察庁刑事局の資料による。２「薬物関係法令」は，覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び麻薬特例法の各違反である。第３節１処遇検察（１）受理状況令和２年における来日外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）の検察庁新規受理人員の地域・国籍別構成比は，4-9-3-1 図のとおりである。統計の存在する平成５年以降一貫して最も高かった中国の構成比を，令和元年にベトナムが上回り，２年も引き各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇続き，ベトナムが 36.4％と最も高く，次いで，中国（23.7％），フィリピン（5.9％）の順であった。罪名を国籍別に見ると，ベトナムは，入管法違反が 3,547 人と最も多く，次いで，窃盗（987 人），傷害（111 人）の順であり，中国は，入管法違反が 1,340 人と最も多く，次いで，窃盗（800 人），傷害（283 人）の順であり，フィリピンは，入管法違反が 397 人と最も多く，次いで，窃盗（148 人），覚醒剤取締法違反（81 人）の順であった（検察統計年報による。）。 4-9-3-1 図来日外国人被疑事件検察庁新規受理人員の地域・国籍別構成比（令和２年）ヨーロッパ 2.5 北アメリカ 1.8 無国籍 0.0 アジア 86.6 総数（16,311）ベトナム中国 36.4 23.7 フィリピン注韓国・朝鮮 5.9 4.5 3.6 タイ 12.5 6.9 南アメリカその他のアジアアフリカ 1.8 オセアニア 0.4 １検察統計年報による。２過失運転致死傷等及び道交違反を除く。３無国籍の者を含み，国籍不詳の者を含まない。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 219

240.

（２）処理状況 4-9-3-2 図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近 20 年間）を処理区分別に見たものである。その人員は，平成 17 年から減少傾向にあった後，23 年以降はおおむね横ばいで推移していたが，令和２年は１万 6,380 人と前年比で 0.8％増加しており，近年増加傾向にある（CDROM 資料 4-7 参照）。なお，２年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を第９章外国人犯罪・非行含めた全終局処理人員総数（28 万 3,573 人）の 5.8％，外国人被疑事件の終局処理人員（２万 751 人）の 78.9％を占めている（CD-ROM 資料 4-8 参照）。 4-9-3-2 図来日外国人被疑事件検察庁終局処理人員（処理区分別）の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 30 25 20 第３節 16,380 15 501 処遇 8,636 10 823 5 0 平成 13 6,420 15 公判請求注 20 略式命令請求 25 不起訴 30 令和２家庭裁判所送致１検察統計年報による。２過失運転致死傷等及び道交違反を除く。３無国籍の者を含み，国籍不詳の者を含まない。令和２年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を罪名別に見ると，4-9-3-3 表のとおりである。来日外国人の起訴率は，日本人を含めた全終局処理人員と比較すると，刑法犯では 6.2pt 高く，特別法犯では 1.7pt 低く，入管法違反を除いた特別法犯では 2.0pt 低い（CD-ROM 資料 2-3 及び 4-8 参照）。 220 令和 3 年版犯罪白書

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4-9-3-3 表来日外国人被疑事件検察庁終局処理状況（罪名別）（令和２年）罪総刑法局員［起訴率］数 283,573 ［41.1］ 16,380 （100.0）［45.6］犯 194,580 ［37.4］ 6,863 （41.9）［43.6］理終人来日外国人終局処理人員［起訴率］住居侵入 6,369 ［40.5］ 301 （1.8）［34.1］文書偽造 2,478 ［31.4］ 148 （0.9）［67.1］強制わいせつ 3,902 ［33.9］ 173 （1.1）［36.6］強制性交等 1,435 ［37.0］ 46 （0.3）［23.9］人 1,123 ［25.4］ 20 （0.1）［80.0］傷害 35,719 ［31.4］ 1,196 （7.3）［27.4］窃盗 82,964 ［43.7］ 3,014 （18.4）［53.8］強盗 2,002 ［42.2］ 79 （0.5）［77.8］詐欺 13,367 ［54.5］ 539 （3.3）［64.6］横領 8,299 ［20.9］ 257 （1.6）［5.1］毀棄・隠匿 7,979 ［22.1］ 219 （1.3）［22.3］犯 88,993 ［48.8］ 9,517 （58.1）［47.0］風営適正化法 1,610 ［47.2］ 184 （1.1）［33.9］銃 5,898 ［18.4］ 175 （1.1）［21.1］売春防止法 557 ［33.8］ 14 （0.1）［92.9］大麻取締法 7,251 ［49.4］ 293 （1.8）［44.6］覚醒剤取締法 13,525 ［77.2］ 497 （3.0）［77.3］［68.9］ 165 （1.0）［73.3］［46.9］ 6,805 （41.5）［47.0］別法刀法関税法 457 入管法 7,489 第4 編殺特注全処名２各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇１検察統計年報による。２過失運転致死傷等及び道交違反を除く。３「来日外国人」については，無国籍の者を含み，国籍不詳の者を含まない。４「文書偽造」は，刑法第２編第 17 章の罪をいい，「毀棄・隠匿」は，同編第 40 章の罪をいう。また，「傷害」は，暴行及び凶器準備集合を含み，「横領」は，遺失物等横領を含む。５「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。６（）内は，構成比である。裁判令和２年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は， 5,123 人（前年比 9.5％増）であり，有罪人員総数に占める比率は，10.4％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。令和２年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，4,441 人（前年比 13.7％増）であった。通訳言語は 44 に及び，内訳を見ると，ベトナム語が 1,660 人（37.4％）と最も多く，次いで，中国語 1,034 人（23.3％），タイ語 291 人（6.6％），タガログ語 263 人（5.9％），ポルトガル語 209 人（4.7％），英語 170 人（3.8％），スペイン語 135 人（3.0％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。令和２年における被告人通訳事件の通常第一審での有罪人員（懲役・禁錮に限る。）は，4,129 人（前年比 15.5％増）であり，全部執行猶予率は，全罪名では 89.2％，入管法違反を除くと 78.1％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。なお，２年における被告人通訳事件で，一部執行猶予付判決の言渡しを受けた人員は，３人であった（CD-ROM 資料 4-9 参照）。犯罪白書 2021 221

242.

３矯正令和２年における外国人の入所受刑者は，718 人（前年比1.6％減）であった（矯正統計年報による。）。外国人受刑者のうち，日本人と異なる処遇を必要とする者は，F 指標受刑者として，その文化，生活習慣等に応じた処遇を行っている（2-4-3-2 表参照）。F 指標入所受刑者人員の推移（最近 20 年間）第９章外国人犯罪・非行は，4-9-3-4 図のとおりである。その人員は，平成 17 年から減少傾向にあったが，近年は 400 人前後で推移しており，令和２年は 414 人（前年比 7.0％増）であった。２年における F 指標入所受刑者を国籍別に見ると，中国が 97 人と最も多く，次いで，タイ 43 人，ブラジル 40 人の順であった（CDROM 資料 4-10 参照）。罪名別に見ると，覚醒剤取締法違反が 154 人と最も多く，次いで，窃盗の 114 人であった（矯正統計年報による。）。令和２年末現在，F 指標受刑者の収容人員は，1,268 人（男性 1,071 人，女性 197 人）であり，前年末比で 0.2％増加した（矯正統計年報による。）。 4-9-3-4 図 F 指標入所受刑者人員の推移（男女別）（平成 13 年～令和２年）第３節（人） 1,800 処遇 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 414 400 200 0 平成 13 注 15 20 25 男性 323 女性 91 30 令和２矯正統計年報による。４保護観察令和２年における外国人の仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員は， 505 人（前年比 7.5％減）であった（うち，保護観察付一部執行猶予者の保護観察開始人員は 34 人であった。）。国籍別に見ると，韓国・朝鮮が 226 人と最も多く，次いで，中国 73 人，ベトナム 43 人の順であった（CD-ROM 資料 4-11 参照）。来日外国人に限ると，272 人（同 17.8％減）であり，その内訳は，仮釈放者が 254 人，保護観察付全部執行猶予者が９人，保護観察付一部執行猶予者が９人であった（保護統計年報による。）。令和２年末現在，外国人（永住者及び特別永住者を除く。）の保護観察係属人員は，仮釈放者 180 人，保護観察付全部執行猶予者 42 人，保護観察付一部執行猶予者 17 人の合計 239 人（前年末比 20.3％減）であった（法務省保護局の資料による。）。なお，外国人の保護観察係属人員については，仮釈放者のうち，140 人は退去強制事由に該当し，国外退去済みの者が 98 人，退去強制手続により収容中の者が 38 人，仮放免中の者が４人であった（法務省保護局の資料による。）。 222 令和 3 年版犯罪白書

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第４節１外国人非行少年の動向と処遇外国人犯罪少年の動向 4-9-4-1 図は，検察庁における外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この項において同じ。）の推移（最近 20 年間）を来日外国人少年とその他の外国人少年の別に見たものである。 4-9-4-1 図外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員の推移第4 編（平成 13 年～令和 2 年）（人） 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 739 その他の外国人少年 238 500 0 平成 13 注来日外国人少年 501 15 20 25 30 令和 2 １検察統計年報による。２検察官の送致に係るものに限る。３過失運転致死傷等及び道交違反を除く。４無国籍の者を含み，国籍不詳の者を含まない。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇令和２年における来日外国人犯罪少年の家庭裁判所送致人員を国籍別に見ると，中国が 122 人（24.4％）と最も多く，次いで，ブラジル 98 人（19.6％），フィリピン 83 人（16.6％），ベトナム 60 人（12.0％），ペルー25 人（5.0％）の順であった。また，罪名別に見ると，窃盗が 246 人（49.1％）と最も多く，次いで，横領（遺失物等横領を含む。）42 人（8.4％），傷害（暴行及び凶器準備集合を含む。）33 人（6.6％）の順であった（検察統計年報による。）。犯罪白書 2021 223

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244.

外国人非行少年の処遇２（１）矯正外国人の少年院入院者の人員の推移（最近 20 年間）を見ると，4-9-4-2 図のとおりである。令和２年における外国人の少年院入院者を国籍別に見ると，ブラジルが 17 人と最も多く，次いで，韓第９章外国人犯罪・非行国・朝鮮 10 人，中国及びフィリピンいずれも８人の順であった（CD-ROM 参照）。 4-9-4-2 図外国人の少年院入院者の人員の推移（平成 13 年～令和 2 年）（人） 160 140 120 100 第４節 80 外国人非行少年の動向と処遇 60 52 40 20 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和 2 矯正統計年報による。少年院では，日本人と異なる処遇上の配慮を要する外国人少年を，社会適応課程Ⅲ（A ３）又は社会適応課程Ⅴ（A ５）に編入し，日本の文化，生活習慣等の理解を深めるとともに，健全な社会人として必要な意識，態度を養うための各種指導を行っている（3-2-4-9 表参照）。（２）保護観察令和２年における外国人の保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。）及び少年院仮退院者の保護観察開始人員は，208 人であった。その内訳は，保護観察処分少年 150 人，少年院仮退院者 58 人であった。国籍別に見ると，ブラジルが 59 人と最も多く，次いで，フィリピン 45 人，中国 31 人の順であった（CD-ROM 資料 4-11 参照）。令和２年末現在，外国人少年（永住者及び特別永住者を除く。）の保護観察係属人員は，保護観察処分少年 114 人，少年院仮退院者 33 人であった（法務省保護局の資料による。）。 224 令和 3 年版犯罪白書

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第 10 章第１節精神障害のある者による犯罪等犯罪の動向 4-10-1-1 表は，令和２年における精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者をいう。以下この節において同じ。）による刑法犯の検挙人員と，検挙人員総数に占める精神障害者等の比率を罪名別に見たものである。同年における刑法犯の検挙人員総数のうち，精神障害者等の比率は， 4-10-1-1 表第4 編 0.7％であったが，罪名別で見ると，放火（14.8％）及び殺人（6.9％）において高かった。精神障害者等による刑法犯検挙人員（罪名別）（令和２年）区分総数殺検挙人員総数（A） 182,582 人強盗放火強制性交等・傷害・脅強制わいせつ暴行迫窃盗詐欺その他 878 1,654 582 3,937 43,709 2,862 88,464 8,326 32,170 1,345 61 17 86 21 426 55 267 33 379 精神障害者 940 37 11 58 12 318 32 162 22 288 精神障害の疑いのある者 405 24 6 28 9 108 23 105 11 91 B／A（％） 0.7 6.9 1.0 14.8 0.5 1.0 1.9 0.3 0.4 1.2 精神障害者等（B）注１警察庁の統計による。２「精神障害者等」は，「精神障害者」（統合失調症，精神作用物質による急性中毒若しくはその依存症，知的障害，精神病質又はその他の精神疾患を有する者をいい，精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。）及び「精神障害の疑いのある者」（精神保健福祉法 23 条の規定による都道府県知事への通報の対象となる者のうち，精神障害者以外の者）をいう。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。第２節検察・裁判各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇１処遇令和２年に検察庁において心神喪失を理由に不起訴処分に付された被疑者（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。）は，367 人であった（2-2-4-3 表参照）。また，同年に，通常第一審において心神喪失を理由に無罪となった者は，５人であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。２矯正令和２年における入所受刑者及び少年院入院者の人員のうち，精神障害を有すると診断された者の人員と，入所受刑者及び少年院入院者の人員の総数に占める比率を精神障害の種別ごとに見ると， 4-10-2-1 表のとおりである（矯正施設被収容者に対する福祉的支援については，第２編第４章第３節５項及び第３編第２章第４節３項（５）参照）。犯罪白書 2021 225

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4-10-2-1 表精神障害を有すると診断された入所受刑者・少年院入院者の人員（令和２年）種別総うち数精神障害を有する者入所受刑者 16,620 第少年院入院者注章 10 知的障害人格障害神経症性障害 2,544 （15.3） 297 （1.8） 63 （0.4） 337 （2.0） 458 （28.2） 139 （8.6） 11 （0.7） 7 （0.4） 1,624 発達障害 … 200 （12.3）その他の精神障害 1,847 （11.1） 101 （6.2）精神障害のある者による犯罪等１矯正統計年報による。２「精神障害を有する者」は，刑事施設等において，知的障害，人格障害，神経症性障害，発達障害及びその他の精神障害（精神作用物質使用による精神及び行動の障害，統合失調症，気分障害等を含む。）を有すると診断された者をいう。３「入所受刑者」の「その他の精神障害」は，発達障害を含む。４（）内は，総数に占める精神障害を有する者の比率である。保護観察３保護観察対象者のうち，類型別処遇（第２編第５章第３節２項（２）ア及び第３編第２章第５節３項（１）参照）における「精神障害等対象者」の類型に認定された者は，令和２年末現在，3,187 人（前年末比 0.5％減）であり，保護観察対象者全体（短期保護観察及び交通短期保護観察の対象者を除く。）に占める比率は 13.0％である（2-5-3-6 表 CD-ROM 及び 3-2-5-6 表 CD-ROM 参照）。保護観察所では，この類型の保護観察対象者について，必要に応じ適切な医療や福祉上の措置が受けられるように，対象者に助言するほか，医療・福祉機関や家族との連携も図っている（保護観察対象者等に対する福祉的支援については，第２編第５章第２節２項及び第６節２項参照）。第３節第３節心神喪失者等医療観察制度心神喪失者等医療観察制度心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，その社会復帰を促進することを目的として，心神喪失者等医療観察法に基づいて運用されている。その手続の流れは，4-10-3-1 図のとおりである。 4-10-3-1 図心神喪失者等医療観察法による手続の流れ処遇実施計画に基づく処遇（再）入院決定犯罪白書保護観察所精神保健観察処遇終了等申立て通院期間延長決定障害福祉サービス事業者等医療を行わない旨の決定令和 3 年版関係機関相互間の連携確保医療終了決定通院期間の満了地方裁判所（審判）入院継続確認決定退院許可決定指定通院医療機関退院許可等申立て通院決定 226 都道府県・市町村（精神保健福祉センター・保健所等）生活環境の調整地方裁判所（審判）入院決定指定入院医療機関地方裁判所（審判）心神喪失等で無罪等の確定裁判申立て官裁判所察起訴検検察庁鑑定地域社会における処遇医療終了決定本制度による処遇の終了（一般の精神医療・精神保健福祉の継続）医生活環境の調査警察送致心神喪失等で不起訴処分保護観察所定対象行為指定入院医療機関による医療保護観察所鑑審判（入院又は通院の決定手続）

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審判１心神喪失者等医療観察制度の対象となるのは，①対象行為（放火，強制わいせつ及び強制性交等，殺人，強盗（これらの未遂を含む。）並びに傷害）を行い，心神喪失又は心神耗弱であることが認められ，不起訴処分となった者，②対象行為について，心神喪失を理由に無罪の確定裁判を受けた者，又は，心神耗弱を理由に刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の刑を言い渡し，その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって，執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者である。これらの対象者については，原則として，検察官の申立てにより審判が行われる。その審判は，地方裁判所において，裁判官と精神保健審判員（精神科医）の合議体により行われ，心神喪失者等医療観第4 編察法に基づく医療の要否・内容が決定される。審判に当たり，裁判所は，保護観察所の長に対し，対象者の生活環境の調査を求めることができる。令和２年における生活環境の調査の開始件数は，325 件であった（保護統計年報による。）。令和２年における検察官申立人員及び審判の終局処理人員を対象行為別に見ると，4-10-3-2 表のとおりである。 4-10-3-2 表検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員（対象行為別）（令和２年）検察官申立人員終対象行為処理人員全部総罪執行猶予等下医療を対象行為数入院決定通院決定行わないを行った心神喪失取下げ旨の決定とは認め者等ではないられない申立て不適法による却下数不起訴数 323 290 5 28 309 236 33 31 1 7 1 －火 97 91 1 5 86 61 10 14 － 1 －－強制性交等 7 5 － 2 6 3 － 3 －－－－総放総局却確定裁判無人 67 53 3 11 72 55 9 7 － 1 －－傷害 147 136 1 10 139 113 13 6 1 5 1 －強盗 5 5 －－ 6 4 1 1 －－－－注各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇殺１司法統計年報並びに法務省刑事局及び最高裁判所事務総局の各資料による。２「対象行為」は，一定の刑法の罰条に規定する行為に当たるものをいう（心神喪失者等医療観察法２条１項参照）。３「放火」は，現住建造物等放火，非現住建造物等放火及び建造物等以外放火に当たる行為（ただし，予備に当たる行為を除く。）をいい，消火妨害に当たる行為を含まない。４「強制性交等」は，強制わいせつに当たる行為及び平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。５「殺人」は，殺人予備に当たる行為を含まない。６「傷害」は，現場助勢に当たる行為を含まない。７「強盗」は，強盗及び事後強盗に当たる行為（ただし，予備に当たる行為を除く。）をいい，昏酔強盗に当たる行為を含まない。８「全部執行猶予等」は，懲役又は禁錮の実刑判決であって，執行すべき刑期がないものを含む。９複数の対象行為が認められた事件は，法定刑の最も重いものに，複数の対象行為の法定刑が同じ場合には対象行為の欄において上に掲げられているものに計上している。２指定入院医療機関による医療（１）入院による医療裁判所の入院決定を受けた者は，指定入院医療機関（厚生労働大臣が指定する。令和３年４月１日現在，全国に 33 の機関がある（厚生労働省社会・援護局の資料による。）。）に入院して，この制度に基づく専門的で手厚い医療を受けることになる。保護観察所は，対象者の円滑な社会復帰を図るため，入院当初から，退院に向けた生活環境の調整を行う。令和２年における生活環境の調整の開始件数（移送によるものを除く。）は 239 件，同年末現在の生活環境の調整の係属件数は 793 件であった（保護統計年報による。）。犯罪白書 2021 227

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（２）退院又は入院継続指定入院医療機関の管理者は，対象者について，入院を継続させて医療を行う必要があると認める場合は，６月ごとに，入院継続の確認の申立てをしなければならず，他方，入院を継続させて医療を行う必要があると認めることができなくなった場合は，直ちに退院の許可の申立てをしなければならない。また，対象者又はその保護者若しくは弁護士である付添人は，いつでも，退院の許可又は医療第の終了の申立てをすることができる。これらの申立てを受けて，裁判所は，医療継続の要否等を審判により決定する。令和２年には，指定入院医療機関の管理者による退院許可の申立て（回付によるも章 10 のを除く。）は 209 件，対象者等による退院許可・医療終了の申立て（回付によるものを除く。）は精神障害のある者による犯罪等 68 件が受理され，また，退院許可決定（退院を許可するとともに入院によらない医療を受けさせる旨の決定をいう。以下この節において同じ。）は 172 件，医療終了決定は 28 件なされている（司法統計年報による。）。３地域社会における処遇裁判所の通院決定又は退院許可決定を受けた者は，原則として３年間，指定通院医療機関（厚生労働大臣が指定する。令和３年４月１日現在，全国に 3,854 の機関がある（厚生労働省社会・援護局の資料による。）。）による，入院によらない医療を受けるとともに，その期間中，継続的な医療を確保することを目的として，保護観察所による精神保健観察に付される。精神保健観察の実施に当たって，保護観察所は，指定通院医療機関や都道府県，市町村等の精神保第３節健福祉関係機関の関係者と協議の上，対象者ごとに処遇の実施計画を定めている。各関係機関は，これに基づき，相互に連携を図りながら地域社会における処遇を実施している。また，処遇の経過に応心神喪失者等医療観察制度じて，保護観察所は，処遇に携わる関係機関の参加を得て「ケア会議」を開催し，処遇の実施状況等の情報を共有して処遇方針の統一を図るとともに，処遇の実施計画についても必要な見直しを行っている。令和２年における精神保健観察の開始件数（移送によるものを除く。）は 202 件（このうち退院許可決定によるものは 169 件），終結件数（移送によるものを除く。）は 247 件（このうち通院期間の満了によるものは 169 件），同年末現在の精神保健観察の係属件数は 576 件であった（保護統計年報による。）。入院によらない医療を受けている者の医療の終了（ただし，通院期間の満了を除く。）や指定入院医療機関への（再）入院についても，裁判所が審判により決定する。同年における医療終了決定は 64 件，（再）入院決定は６件であった（司法統計年報による。）。なお，保護観察所に社会復帰調整官が置かれ，生活環境の調査及び調整，精神保健観察の実施，関係機関相互の連携確保等の事務に従事している。 228 令和 3 年版犯罪白書

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第 11 章公務員犯罪公務員による犯罪には，収賄のように公務員の職務に関してなされるものと，勤務時間外における過失運転致死傷等のように職務に関係なくなされるものとがあるが，この章では，両者を併せて扱う。令和２年における公務員による犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，4-11-1 表のとおりである。 4-11-1 表第4 編公務員による犯罪検察庁新規受理・終局処理人員（罪名別）（令和２年）新規受分総数 13,244 11,530 窃盗詐数起訴公請局処理判略式命令不起訴起猶求請求家庭裁判所訴その他送致予 1,714 13,229 1,848 396 1,452 11,289 8,525 2,764 92 378 360 18 376 79 51 28 283 249 34 14 欺 98 87 11 101 21 21 － 80 19 61 －横領 137 62 75 71 9 7 2 62 36 26 －収賄 24 22 2 22 20 20 － 2 － 2 －造 695 232 463 685 13 12 1 672 81 591 －用 702 89 613 776 1 1 － 775 6 769 －その他の刑法犯 1,994 1,550 444 1,888 326 141 185 1,549 642 907 13 過失運転致死傷等 8,217 8,216 1 8,274 994 36 958 7,221 7,014 207 59 999 912 87 1,036 385 107 278 645 478 167 6 偽職特注終司法検察官数警察員認知・総から直受区総理権別濫法犯１法務省刑事局の資料による。２法令により公務に従事する職員とみなされる者は含まない。３道交違反を除く。４「横領」は，遺失物等横領を含む。各種犯罪の動向と各種犯罪者の処遇令和２年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，4-11-2 表のとおりである。 4-11-2 表収賄検察庁新規受理・終局処理人員（令和２年）新受理終局処理司法検察官数警察員認知・総から直受数起訴公請判略式命令不起訴起猶求請求家庭裁判所訴その他送致予数 33 30 3 32 30 30 － 2 － 2 －員 2 － 2 2 2 2 －－－－－地方公共団体の議会の議員 1 1 － 1 1 1 －－－－－区分総国注規会議総国家公務員 1 1 － 1 1 1 －－－－－地方公共団体職員 20 20 － 18 16 16 － 2 － 2 －みなす公務員 9 8 1 10 10 10 －－－－－１２３４５法務省刑事局の資料による。罪名に「収賄」を含む全ての事件を計上している。「地方公共団体職員」は，地方公共団体の首長を含む。警察職員は，国家公務員である者も含め「地方公共団体職員」に計上している。「みなす公務員」は，法令により公務に従事する職員とみなされる者をいう。犯罪白書 2021 229

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第5 編オンラインイベント「再犯防止ってなに？」の様子【写真提供：法務省大臣官房秘書課】犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ第 71回社会を明るくする運動 7月は “社会を明るくする運動” 強調月間・再犯防止啓発月間です。社明しゃめい更生ペンギンのサラちゃん更生ペンギンのホゴちゃん検索第71回社会を明るくする運動ポスター【画像提供：法務省保護局】５編再犯・再非行第第１章第２章再犯防止推進法に基づく再犯防止施策再犯・再非行の概況

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第第１章再再再再再再再再再再再再再再再再再再１１章再犯防止推進法に基づく再犯防止施策再犯防止推進法我が国では，平成 15 年から犯罪対策閣僚会議が随時開催され，再犯の防止は政府一丸となって取り組むべき喫緊の課題という認識の下，様々な再犯防止施策が進められてきた。そのような中，平成 28 年 12 月には，議員立法により，再犯の防止等に関する施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めた再犯防止推進法が成立し，同月に施行された。２再犯防止推進計画平成 29 年 12 月，再犯防止推進法に基づき，政府は，再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，30 年度からの５年間に関係府省庁が取り組む「再犯防止推進計画」を閣議決定した。この再犯防止推進計画は，５つの基本方針の下，７つの重点課題について，115 の具体的な再犯防止施策を盛り込んでいる。〔５つの基本方針〕 ① 「誰一人取り残さない」社会の実現に向け，国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進 ② 刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施 ③ 犯罪被害者等の存在を十分に認識し，犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ，社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施 ④ 犯罪等の実態，効果検証・調査研究の成果等を踏まえ，社会情勢等に応じた効果的な施策を実施 ⑤ 再犯防止の取組を広報するなどにより，広く国民の関心と理解を醸成〔７つの重点課題〕 232 ① 就労・住居の確保等 ② 保健医療・福祉サービスの利用の促進等 ③ 学校等と連携した修学支援の実施等 ④ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等 ⑤ 民間協力者の活動の促進等，広報・啓発活動の推進等 ⑥ 地方公共団体との連携強化等 ⑦ 関係機関の人的・物的体制の整備等令和 3 年版犯罪白書

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３再犯防止施策の取組状況再犯防止推進法において，地方公共団体は，再犯防止推進計画を勘案し，地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされているところ，令和３年４月１日現在，188（前年比 119 増）の地方公共団体（都道府県が 42 団体及び市町村（特別区を含む。）が 146 団体）において，同計画が策定されている（法務省大臣官房秘書課の資料による。）。さらに，法務省においては，国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため，事業期間を平成 30 年度から令和２年度末までとする「地域再犯防止推進モデル事業」を実施し，36 の地方公共団体に同事業を委託した（法務省大臣官房秘書課の資料による。）。また，再犯防止推進計画に基づき，関係府省庁が連携協力して再犯防止施策を推進し着実に成果を上げつつあるものの，他方で，出所受刑者の約４割を占める満期釈放者について，２年以内再入率が第5 編仮釈放者と比較して２倍以上高いなど，より重点的に取り組んでいくべき課題も明らかとなったことから，令和元年 12 月，犯罪対策閣僚会議は，「再犯防止推進計画加速化プラン～満期釈放者対策を始めとした “ 息の長い ” 支援の充実に向けて～」を決定し，より重点的に取り組むべき三つの課題，すなわち，「①満期釈放者対策の充実強化」，「②地方公共団体との連携強化の推進」，「③民間協力者の活動の促進」について，これらに対応した各種取組をより一層推進することとした。再犯・再非行犯罪白書 2021 233

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第２章再犯・再非行の概況この章では，警察，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階における再犯・再非行の動向を概観す第２章再犯・再非行の概況る。第１節１検挙刑法犯により検挙された再犯者刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。以下この項において同じ。）の人員及び再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近 20 年間）は，5-21-1 図のとおりである（再非行少年については，本章第５節１項参照）。再犯者の人員は，平成８年（８万 1,776 人）を境に増加し続けていたが，18 年（14 万 9,164 人）をピークとして，その後は漸第１節減状態にあり，令和２年は平成 18 年と比べて 39.9％減であった。他方，初犯者の人員は，12 年（20 検挙けており，令和２年は平成 16 年と比べて 62.8％減であった。再犯者の人員が減少に転じた後も，そ万 5,645 人）を境に増加し続けていたが，16 年（25 万 30 人）をピークとして，その後は減少し続れを上回るペースで初犯者の人員が減少し続けたこともあり，再犯者率は９年以降上昇し続け，令和元年にわずかに低下したものの，２年は 49.1％（前年比 0.3pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。 5-2-1-1 図刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移（平成 13 年～令和２年）（万人） 40 49.1 （％） 50 再犯者率員 182,582 再犯者率人 40 30 30 初犯者 20 20 92,915 10 10 再犯者 0 平成 13 注 234 15 20 89,667 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計による。２「再犯者」は，刑法犯により検挙された者のうち，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。３「再犯者率」は，刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。令和 3 年版犯罪白書

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刑法犯により検挙された成人の有前科者２刑法犯により検挙された成人のうち，有前科者（道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。以下この項において同じ。）の人員（前科数別）及び有前科者率（刑法犯の成人検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近 20 年間）は，5-2-1-2 図のとおりである。有前科者の人員は，平成 18 年（７万 7,832 人）をピークに減少し続けているが（令和２年は前年比 5.2％減），刑法犯の成人検挙人員総数が減少し続けていることもあり，有前科者率は，平成９年以降 27～29％台でほぼ一定している。令和２年の有前科者を見ると，前科数別では，有前科者人員のうち，前科１犯の者の構成比が最も高いが，前科５犯以上の者も 22.0％を占め，また，有前科者のうち同一罪名の前科を有する者は 52.2％であった（CD-ROM 参照）。なお，暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。）について，令和２年における刑法犯の成人検挙人員の有前科者率を見ると，72.5％と相当高い（警察庁の統計による。）。第5 編なお，暴力団関係者・非関係者別に見た入所受刑者の入所度数別構成比については，4-3-2-12 図参照。 5-2-1-2 図刑法犯成人検挙人員中の有前科者人員（前科数別）・有前科者率等の推移（平成 13 年～令和２年）（万人） 8 （％） 50 有前科者率 7 40 6 令和２年検挙人員５犯以上 10,098 ４犯 3,529 ３犯 5,331 ２犯 8,767 １犯 18,276 46,001 30 27.9 員 4 有前科者率人 5 再犯・再非行 20 3 14.5 2 同一罪名有前科者率 10 1 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計による。２検挙時の年齢による。３「有前科者」は，道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。４「有前科者率」は，刑法犯の成人検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。５「同一罪名有前科者率」は，刑法犯の成人検挙人員に占める，前に同一罪名の前科を有する者の人員の比率をいう。犯罪白書 2021 235

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5-2-1-3 図は，令和２年における刑法犯の成人検挙人員の前科の有無別構成比を罪名別に見たものである。 5-2-1-3 図刑法犯成人検挙人員の前科の有無別構成比（罪名別）（令和２年）第２章再犯・再非行の概況前科なし有前科者同一罪名有前科者刑法犯総数 72.1 （165,116） 13.3 1.8 12.8 同一罪名５犯以上強制わいせつ 76.0 （2,502）強制性交等 75.7 （1,061）第１節傷害・暴行検挙殺人窃火詐強恐注 236 盗欺 63.3 （7,692）盗（1,331）喝（1,155） 7.9 23.2 57.0 49.2 4.9 0.2 3.0 17.1 11.5 35.6 34.8 0.6 1.8 22.0 71.9 （79,242） 10.7 24.8 72.9 （549） 0.2 4.1 14.5 73.4 （828） 7.8 20.2 74.2 （41,199）放 16.0 7.3 14.6 2.0 0.1 1.4 １警察庁の統計による。２検挙時の年齢による。３「有前科者」は，道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。４「同一罪名有前科者」は，前に同一罪名の前科を有する者をいい，「同一罪名 5 犯以上」は，前に同一罪名の前科を 5 犯以上有する者をいう。５「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。６（）内は，人員である。令和 3 年版犯罪白書

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薬物犯罪により検挙された成人の同一罪名再犯者３（１）覚醒剤取締法違反により検挙された成人の同一罪名再犯者 5-2-1-4 図①は，覚醒剤取締法違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下（１）において同じ。）の成人検挙人員（警察が検挙した者に限る。以下この項において同じ。）のうち，同一罪名再犯者（前に覚醒剤取締法違反で検挙されたことがあり，再び同法違反で検挙された者をいう。以下（１）において同じ。）の人員及び同一罪名再犯者率（同法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者の人員の比率をいう。以下（１）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見たものである。同一罪名再犯者率は，近年上昇傾向にあり，令和２年は前年比で 3.2pt 上昇した 70.1％であった。（２）大麻取締法違反により検挙された成人の同一罪名再犯者 5-2-1-4 図②は，大麻取締法違反（大麻に係る麻薬特例法違反を含む。以下（２）において同じ。）第5 編の成人検挙人員のうち，同一罪名再犯者（前に大麻取締法違反で検挙されたことがあり，再び同法違反で検挙された者をいう。以下（２）において同じ。）の人員及び同一罪名再犯者率（同法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者の人員の比率をいう。以下（２）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見たものである。同一罪名再犯者率は，平成 16 年（10.0％）を底として，翌年から上昇傾向に転じ，27 年以降はおおむね横ばい状態で推移しており，令和２年は前年比で 0.8pt 低下した 23.7％であった。 5-2-1-4 図薬物犯罪成人検挙人員中の同一罪名再犯者人員等の推移（平成 13 年～令和２年） ① 覚醒剤取締法 ② （千人） 18 16 同一罪名再犯者率（％） 80 70.1 70 14 10 30 6 20 4 10 2 0 平成13 15 20 25 30 令和２ 2,504 60 50 同一罪名再犯者率 2,500 40 2,000 30 1,500 5,871 0 同一罪名再犯者注 4,000 3,000 50 40 8 （％） 4,147 70 20 1,000 23.7 10 500 0 平成13 3,165 15 20 25 30 令和２再犯・再非行 8,375 （人） 4,500 3,500 60 12 大麻取締法 0 982 同一罪名検挙歴なし１警察庁刑事局の資料による。２検挙時の年齢による。３警察が検挙した人員に限る。４ ①の「同一罪名再犯者」は，前に覚醒剤取締法違反（覚醒剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下同じ。）で検挙されたことがあり，再び覚醒剤取締法違反で検挙された者をいい，「同一罪名再犯者率」は，同法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者の人員の比率をいう。５ ②の「同一罪名再犯者」は，前に大麻取締法違反（大麻に係る麻薬特例法違反を含む。以下同じ。）で検挙されたことがあり，再び大麻取締法違反で検挙された者をいい，「同一罪名再犯者率」は，同法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者の人員の比率をいう。犯罪白書 2021 237

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検察・裁判第２節起訴人員中の有前科者１ 5-2-2-1 表は，令和２年に起訴された者（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節にお第２章再犯・再非行の概況いて同じ。）のうち，有前科者（前に罰金以上の有罪の確定裁判を受けた者に限る。）の人員及び有前科者率（起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。）を起訴罪名別に見たものである。 5-2-2-1 表起訴人員中の有前科者の人員・有前科者率（罪名別）（令和２年）罪名総刑第２節放住法居侵起訴人員検察・裁判贈制殺性収交傷一部執行猶予実刑有前科者率罰金全部執行猶予犯 64,765 29,651 12,437 26 8,711 8,477 45.8 229 67 31 － 15 21 29.3 2,184 965 425 － 258 282 44.2 1,226 405 144 1 132 128 33.0 等 502 156 65 － 41 50 31.1 89 19 2 － 1 16 21.3 人 278 80 44 － 13 23 28.8 6,218 2,536 904 1 671 960 40.8 4,152 1,791 553 2 470 766 43.1 806 391 158 1 109 123 48.5 31,223 16,161 7,225 13 4,879 4,044 51.8 726 277 132 － 90 55 38.2 6,902 2,585 1,195 1 881 508 37.5 452 218 113 － 61 44 48.2 火入賄領 44.0 1,378 602 216 1 195 190 43.7 584 364 208 － 63 93 62.3 他 7,816 3,034 1,022 6 832 1,174 38.8 道交違反以外の特別法犯 40,807 16,790 7,382 95 4,451 4,862 41.1 19 4 －－ 1 3 21.1 法 1,035 336 79 － 77 180 32.5 673 238 18 － 90 130 35.4 法 1,051 479 196 － 105 178 45.6 177 85 26 3 30 26 48.0 126 27 2 － 14 11 21.4 125 33 10 － 10 13 26.4 3,194 984 293 7 434 250 30.8 687 203 72 3 92 36 29.5 10,364 7,980 5,432 75 2,046 427 77.0 179 150 69 2 31 48 83.8 23,177 6,271 1,185 5 1,521 3,560 27.1 暴力行為等処罰法そ公軽の職犯選挙罪法風営適正化法銃売児春童刀防福止祉法法医薬品医療機器等法大麻麻薬取取締締法法覚醒剤取締法毒そ注 238 懲役・禁錮 13,339 喝横容 13,162 盗欺恐内 121 盗強詐分 19,819 迫窃処 46,441 行脅の 105,572 害暴科数強制わいせつ強前有前科者の人員劇の法他１検察統計年報による。２過失運転致死傷等又は道交違反により起訴された者，法人及び前科の有無が不詳の者を除く。３「有前科者」は，前に罰金以上の有罪の確定裁判を受けた者に限る。４「有前科者率」は，起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。５複数の前科がある場合は，懲役・禁錮（実刑），懲役・禁錮（一部執行猶予），懲役・禁錮（全部執行猶予），罰金の順序により，最初に該当する刑名をその者の前科として計上している。６「実刑」には「一部執行猶予」を含まない。７「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。８「横領」は，遺失物等横領を含む。令和 3 年版犯罪白書

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5-2-2-2 表は，令和２年に起訴された者のうち，犯行時に全部執行猶予中，一部執行猶予中，仮釈放中又は保釈中であった者の人員を起訴罪名別に見たものである。全部執行猶予中の犯行により起訴された者の人員は，6,263 人（前年比 255 人減）であり，その 45.1％を窃盗が占めた。保釈中の犯行により起訴された者の人員は，283 人（同２人減）であった（CD-ROM 参照）。 5-2-2-2 表起訴人員中の犯行時の身上別人員（罪名別）（令和２年）犯罪名総刑法保護観察中時の一部執行猶予中身上保護観察中仮釈放中保釈中数 6,263 （13.5） 924 516 （1.1） 512 590 （1.3） 283 犯 4,397 （14.8） 663 114 （0.4） 113 400 （1.3） 150 火 4 （6.0） 1 －－－入 137 （14.2） 37 4 （0.4） 4 15 （1.6） 3 強制わいせつ 55 （13.6） 20 1 （0.2） 1 3 （0.7） 2 強等 10 （6.4） 2 1 （0.6）賄－－－住居制贈侵性交収－ 1 － 2 －－－殺人 2 （2.5）－ 1 （1.3） 1 －傷害 214 （8.4） 33 10 （0.4） 10 13 （0.5） 9 暴行 137 （7.6） 23 7 （0.4） 7 5 （0.3） 11 脅迫 49 （12.5） 6 2 （0.5） 2 6 （1.5） 2 窃盗 2,825 （17.5） 415 58 （0.4） 57 279 （1.7） 85 強盗 55 （19.9） 10 －－ 7 （2.5） 2 詐欺 460 （17.8） 54 8 恐喝 35 （16.1） 3 －横領 98 （16.3） 11 1 暴力行為等処罰法（0.3）（0.2） 1 8 38 （1.5） 12 － 4 （1.8） 1 1 5 （0.8） 1 1 6 －－ 1 （0.3）他 285 （9.4） 42 21 （0.7） 21 24 （0.8） 18 道交違反以外の特別法犯 1,866 （11.1） 261 402 （2.4） 399 190 （1.1） 133 －－ 2 1 （0.3）－－ 1 （0.4）－ 3 2 （0.4） 1 （1.2）公の法－－－法 23 （6.8） 5 2 風営適正化法 11 （4.6） 2 －銃法 35 （7.3） 4 3 （0.6）（5.9）軽職選犯挙罪刀売春防止法 9 （10.6）－ 5 児童福祉法 4 （14.8） 1 －医薬品医療機器等法注（0.6） 5 1 －－再犯・再非行 31 （8.5）そ第5 編放全部執行猶予中行－－－ 3 （9.1）－ 1 （3.0） 1 －（19.7） 16 12 （1.2） 12 5 （0.5）－ 6 大麻取締法 194 麻薬取締法 49 （24.1） 8 9 （4.4） 9 3 （1.5） 3 覚醒剤取締法 1,063 （13.3） 130 357 （4.5） 355 160 （2.0） 111 毒劇法 13 （8.7） 4 5 （3.3） 5 1 （0.7） 2 その他 462 （7.4） 91 8 （0.1） 7 16 （0.3） 10 １検察統計年報による。２過失運転致死傷等又は道交違反により起訴された者及び法人を除く。３「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。４「横領」は，遺失物等横領を含む。５（）内は，犯行時に全部若しくは一部執行猶予中又は仮釈放中であった者の人員の，有前科者（前に罰金以上の有罪の確定裁判を受けた者に限る。）の人員に対する比率である。犯罪白書 2021 239

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全部及び一部執行猶予の取消し２ 5-2-2-3 表は，全部執行猶予を言い渡された者について，保護観察の有無別の人員及び取消事由別の取消人員等の推移（最近 10 年間）を見たものである。再犯により禁錮以上の実刑に処せられたことを理由に全部執行猶予を取り消された者は，平成５年以降毎年増加していたが，19 年から減少に第２章再犯・再非行の概況転じ，令和２年は 3,261 人（全部執行猶予取消人員の 94.3％）であった（CD-ROM 参照）。同年における再犯を事由とする全部執行猶予取消人員の全部執行猶予言渡人員に対する比率は，10.9％であった（なお，取消人員は，当該年に全部執行猶予を取り消された者であり，当該年よりも前に全部執行猶予の言渡しを受けた者も含まれる。このため，厳密には取消人員の言渡人員に対する比率は，実際の全部執行猶予の取消しの比率を意味しないが，そのおおよその傾向を見ることができる。）。 5-2-2-3 表全部執行猶予の言渡人員（保護観察の有無別）・取消人員（取消事由別）の推移（平成 23 年～令和２年）年第２節検察・裁判注次取全部執行全部執行再犯猶予の猶予の保護単純保護言渡人員取消人員その他観察付執行猶予観察中（A）（B）（C）（D）（E）（F）消余事由 D A 遵守事項罪その他（％）違反 E B （％） F C （％） 23 年 36,965 3,393 33,572 5,429 831 4,313 175 94 16 14.7 24.5 12.8 24 35,981 3,373 32,608 5,176 869 4,006 190 101 10 14.4 25.8 12.3 25 32,527 3,259 29,268 4,580 706 3,634 154 82 4 14.1 21.7 12.4 26 33,208 3,337 29,871 4,559 713 3,600 158 82 6 13.7 21.4 12.1 27 34,692 3,462 31,230 4,478 763 3,490 163 52 10 12.9 22.0 11.2 28 33,975 3,023 30,952 4,346 695 3,399 161 73 18 12.8 23.0 11.0 29 32,266 2,591 29,675 4,135 689 3,222 155 59 10 12.8 26.6 10.9 30 31,937 2,484 29,453 3,957 600 3,160 127 63 7 12.4 24.2 10.7 元 31,068 2,244 28,824 3,695 541 2,950 117 73 14 11.9 24.1 10.2 ２ 29,858 2,086 27,772 3,457 493 2,768 121 68 7 11.6 23.6 10.0 １２３４５６検察統計年報による。懲役，禁錮及び罰金の全部執行猶予に関するものである。「全部執行猶予の言渡人員」は，裁判が確定したときの人員であり，控訴審又は上告審におけるものを含む。「単純執行猶予」は，全部執行猶予のうち，保護観察の付かないものをいう。「保護観察」は，売春防止法 17 条１項の規定による補導処分を含む。「取消事由」の「再犯」は刑法 26 条１号に，「余罪」は同条２号に，「遵守事項違反」は同法 26 条の２第２号に，「その他」は同法 26 条３号，26 条の２第１号若しくは第３号又は 26 条の３のいずれかに，それぞれ該当する事由である。７「全部執行猶予の取消人員」は，同一人について一つの裁判で２個以上の刑の全部執行猶予の言渡しが同時に取り消された場合も１人として計上している。８「取消事由」の「再犯」の「その他」は，単純執行猶予中の者のほか，仮解除中の者等を含む。一部執行猶予を言い渡された者のうち，令和２年に同猶予を取り消された者は，364 人（前年比 114 人増）であった。このうち，再犯により禁錮以上の実刑に処せられたことを理由に同猶予を取り消された者は 282 人（同 76 人増。うち保護観察中の者は 259 人（同 68 人増）），余罪により禁錮以上の実刑に処せられたことを理由に同猶予を取り消された者は 12 人（同８人減）であった（検察統計年報による。）。 240 令和 3 年版犯罪白書

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260.

第３節矯正再入者１ 5-2-3-1 図は，入所受刑者人員のうち，再入者の人員及び再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率をいう。以下同じ。）の推移（最近 20 年間）を総数・女性別に見たものである。再入者の人員は，平成 11 年から毎年増加した後，18 年をピークにその後は減少傾向にあり，令和２年は 9,640 人（前年比 5.4％減）であった。再入者率は，平成 16 年から 28 年まで毎年上昇し続け，その後おおむね横ばいで推移しており，令和２年は 58.0％（同 0.3pt 低下）であった（CD-ROM 参照）。女性について見ると，再入者の人員は，平成 11 年以降増加傾向にあったが，26 年（996 人）をピークにその後は減少し，令和２年は 828 人（前年比 28 人減）であった（CD-ROM 参照）。２年における再入者率は，46.8％であり，男性と比べると低い（罪名別・男女別の再入者人員については， 5-2-3-1 図第5 編 CD-ROM 資料 5-1 参照）。入所受刑者人員中の再入者人員・再入者率の推移（総数・女性別）（平成 13 年～令和２年） ① 総数 ② （千人） 35 再入者率 30 25 30 10 20 再入者 5 再入者率 46.8 2,000 10 25 30 令和２ 0 6,980 初入者 1,000 再入者 500 9,640 0 平成13 15 20 25 （％） 70 60 1,770 50 40 30 942 20 10 30 令和２ 828 0 再犯・再非行 20 女性（人） 2,500 16,620 1,500 40 初入者 15 注 60 50 20 0 平成 13 15 58.0 （％） 70 矯正統計年報による。犯罪白書 2021 241

261.

5-2-3-2 図は，令和２年における入所受刑者の入所度数別構成比を総数・男女別に見たものである（罪名別・入所度数別の入所受刑者の人員については，CD-ROM 資料 5-2 参照）。 5-2-3-2 図入所受刑者の入所度数別構成比（総数・男女別）（令和２年）第２章再犯・再非行の概況総数男性女性（16,620）１度２度３度４度５度以上 42.0 15.6 10.9 8.4 23.1 40.7 （14,850） 8.3 10.9 53.2 （1,770）注 15.4 24.7 10.8 17.5 8.5 10.0 １矯正統計年報による。２（）内は，実人員である。第３節 5-2-3-3 図は，令和２年における入所受刑者の保護処分歴別構成比を初入者・再入者別に見るとともに，これを年齢層別に見たものである。矯正 5-2-3-3 図入所受刑者の保護処分歴別構成比（初入者・再入者別，年齢層別）（令和２年） ① 初入者 ② 保護観察等 6.6 少年院送致総数（6,980） 30 歳未満 19.4 10.6 （2,154）（1,663） 3.0 8.2 93.1 1.4 50 ～ 64歳 2.7 0.8 65 歳以上 1.3 95.8 （1,176）（599） 242 84.8 4.0 （1,388）注 70.0 7.0 30 ～ 39歳 40 ～ 49歳保護観察等保護処分歴なし 84.9 8.6 再入者 97.8 総数（9,640）少年院送致保護処分歴なし 21.4 66.3 30 歳未満 43.9 （374） 30 ～ 39歳（1,745） 40 ～ 49歳（2,754） 50 ～ 64歳（3,223） 65 歳以上（1,544） 12.3 38.2 15.6 32.0 18.7 17.9 15.3 18.6 10.4 52.3 65.9 71.0 6.0 14.2 79.8 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２入所時の年齢による。３「保護観察等」は，保護観察及び児童自立支援施設・児童養護施設送致である。４複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者は「保護観察等」に計上している。５（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

262.

5-2-3-4 図は，令和２年における入所受刑者の就労状況別構成比を男女別に見るとともに，これを初入者・再入者別に見たものである。 5-2-3-4 図入所受刑者の就労状況別構成比（男女別，初入者・再入者別）（令和２年） ① 男性初入者 (5,977) 再入者有職 63.7 36.3 70.5 (8,783) ② 無職女性 (934) 無職有職 77.5 22.5 再入者 88.1 (826) 注１２３４５第5 編初入者 29.5 11.9 法務省大臣官房司法法制部の資料による。犯行時の就労状況による。「無職」は，定収入のある無職者を含む。学生･生徒，家事従事者及び就労状況が不詳の者を除く。（）内は，実人員である。 5-2-3-5 図は，令和２年における入所受刑者の居住状況別構成比を男女別に見るとともに，これを初入者・再入者別に見たものである。 5-2-3-5 図入所受刑者の居住状況別構成比（男女別，初入者・再入者別）（令和２年）男性住居不定住居不定以外 15.7 84.3 初入者（5,716）再入者 22.1 （8,754） ② 女性初入者（842）再入者（823）注 77.9 住居不定住居不定以外 6.9 93.1 8.3 再犯・再非行 ① 91.7 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２犯行時の居住状況による。３来日外国人及び居住状況が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 243

263.

出所受刑者の再入所状況２この項では，出所受刑者（平成 27 年以前は，仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限り，28 年以降は，仮釈放又は満期釈放若しくは一部執行猶予の実刑部分の刑期終了により刑事施設を出所した者に限る。以下この節において同じ。）の再入所状況について概観する。ここで，出所第２章再犯・再非行の概況受刑者の再入率とは，各年の出所受刑者人員のうち，出所後の犯罪により，受刑のため刑事施設に再入所した者の人員の比率をいう（以下同じ。）。また，２年以内再入率とは，各年の出所受刑者人員のうち，出所年を１年目として，２年目，すなわち翌年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう（以下同じ。）。５年以内及び 10 年以内の各再入率も，同様に，各年の出所受刑者人員のうち，出所年を１年目として，それぞれ５年目及び 10 年目以内の各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう（以下同じ。）。なお，同一の出所受刑者について，出所後，複数回の刑事施設への再入所がある場合には，その最初の再入所を計上している。 5-2-3-6 図は，平成 23 年及び 28 年の各出所受刑者について，５年以内又は 10 年以内の再入率を出所事由別（仮釈放又は満期釈放等の別をいう。以下この節において同じ。）に見たものである。いずれの出所年の出所受刑者においても，満期釈放者等（満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。以下この節において同じ。）は，仮釈放者よりも再入率が相当高い。また，28 年の出所受刑者に第３節ついて見ると，総数の２年以内再入率は 17.3％，５年以内再入率は 36.7％と，４割近くの者が５年矯正ると，10 年以内再入率は，満期釈放者では 55.4％，仮釈放者では 35.6％であるが，そのうち５年以以内に再入所し，そのうち約半数の者が２年以内に再入所している。23 年の出所受刑者について見内に再入所した者が，10 年以内に再入所した者のそれぞれ約９割，約８割を占めている。 5-2-3-6 図 ① 出所受刑者の出所事由別再入率５年以内 ② 10 年以内（平成 28 年）（％） 70 （％） 70 60 60 50 43.1 36.8 40 30 20 10 25.6 17.3 7.4 4.1 27.1 20.0 25.4 50 36.7 40 29.0 30 20 49.5 38.8 28.3 55.4 45.3 35.6 28.7 19.4 10 ３年以内満期釈放等（9,649 人）総数（22,909 人）注 32.8 47.3 11.3 1.7 0 出所年２年以内 244 （平成 23 年）４年以内５年以内仮釈放（13,260 人） 10.9 0 出所年２年以内５年以内 10 年以内満期釈放（13,938 人）総数（28,558 人）仮釈放（14,620 人 ) １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再入率」は，①では平成 28 年の，②では 23 年の，各出所受刑者の人員に占める，それぞれ当該出所年から令和２年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。令和 3 年版犯罪白書

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5-2-3-7 図は，平成 23 年及び 28 年の各出所受刑者について，５年以内又は 10 年以内の再入率を入所度数別に見たものである。入所度数が多いほど再入率は高く，特に入所度数が１度の者（初入者）と２度の者の差は顕著である。 5-2-3-7 図 ① 出所受刑者の入所度数別再入率５年以内 ② 10 年以内（平成 28 年）（％） 70 （平成 23 年）（％） 70 63.8 70 70 60 51.7 60 47.3 50 40.3 50 40 40 27.3 30 20 27.6 27.1 17.3 7.1 4.1 17.0 3.6 1.3 7.3 0 出所年２年以内 20 10 13.4 36.7 32.8 20.9 17.8 0 ２年以内３年以内３年以内１度（9,299 人）３度以上（9,464 人）注４年以内４年以内 40 30 20 10 10 出所年 50 ５年以内５年以内２度（4,146 人）総数（22,909 人） 57.2 60 40 51.2 43.7 50 32.8 45.3 38.8 20.3 30 19.4 20 27.6 21.8 第5 編 30 38.0 33.5 60 10 8.0 0 出所年２年以内５年以内 10年以内１度（12,805 人）３度以上（10,489 人）２度（5,264 人）総数（28,558 人） 0 出所年５年以内 10年以内 5-2-3-6 図の脚注に同じ。 5-2-3-8 図は，平成 28 年の出所受刑者について，出所事由別の５年以内再入率を罪名別に見たものである。満期釈放者等は，覚醒剤取締法違反，窃盗，傷害・暴行，詐欺，強盗の順に，仮釈放者は，覚醒剤取締法違反，窃盗，傷害・暴行，強盗，詐欺の順に，５年以内再入率が高い。再犯・再非行犯罪白書 2021 245

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5-2-3-8 図出所受刑者の出所事由別５年以内再入率（罪名別）（平成 28 年） ① 殺人 ② 第２章再犯・再非行の概況（％） 70 （％） 70 60 60 50 50 40 40 30 30 20 11.3 9.3 10 2.6 5.6 4.5 1.2 0 1.1 0.5 出所年２年以内３年以内満期釈放等（151 人）総数（337 人） ③ 13.2 7.7 3.2 ４年以内 16.6 10.1 4.8 ５年以内傷害・暴行第３節 34.1 30 22.4 20 矯正 16.1 6.0 10 4.3 6.8 0 1.8 出所年２年以内 26.7 15.9 ３年以内満期釈放等（735 人）総数（1,238 人） 40.7 33.3 44.2 50 ３年以内 30.5 33.8 18.4 21.0 12.4 14.8 ４年以内５年以内仮釈放（555 人）窃盗 36.4 30 22.5 25.0 ４年以内５年以内 20 （％） 70 60 60 40 26.4 30 20 10.7 11.5 10 3.9 3.8 0 0.4 出所年２年以内 34.3 16.7 7.7 ３年以内満期釈放等（644 人）総数（1,896 人） 39.1 41.8 50 20.4 22.5 30 10.8 12.5 ４年以内５年以内 20 ⑧ 60 60 50 50 40 40 30 30 20 11.9 10 6.0 8.4 2.8 0 5.3 出所年２年以内 14.9 10.5 6.6 ３年以内満期釈放等（67 人）総数（143 人） 11.9 7.9 ４年以内５年以内仮釈放（76 人） 16.3 23.6 14.2 8.9 ３年以内満期釈放等（246 人）総数（674 人）（％） 70 19.4 14.0 9.2 ３年以内 20 49.3 39.4 31.9 ４年以内 53.5 43.4 35.7 ５年以内仮釈放（4,311 人）強姦・強制わいせつ 8.0 10 3.7 1.9 0 3.3 0.9 出所年２年以内（％） 70 16.4 26.1 40 仮釈放（1,252 人）放火 10.0 22.3 満期釈放等（3,297 人）総数（7,608 人） ⑥ 50 33.2 31.5 5.6 10 15.3 2.3 0 出所年２年以内仮釈放（503 人）詐欺 42.4 40 （％） 70 注 7.7 60 40 ⑦ 13.8 満期釈放等（272 人）総数（827 人） ④ 50 246 7.9 10 4.8 1.7 3.4 0 0.2 出所年２年以内 26.1 （％） 70 60 ⑤ 16.9 20 仮釈放（186 人）（％） 70 強盗 27.6 31.7 16.9 19.9 10.7 13.1 ４年以内５年以内仮釈放（428 人）覚醒剤取締法 40.7 25.4 18.7 5.9 3.5 15.1 10 2.2 0 出所年２年以内 31.6 26.6 ３年以内満期釈放等（2,154 人）総数（6,144 人） 48.7 39.1 33.9 ４年以内 53.9 44.3 39.1 ５年以内仮釈放（3,990 人）１ 5-2-3-6 図の脚注１及び２に同じ。２「５年以内再入率」は，平成 28 年の出所受刑者の人員に占める，同年から令和２年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。３平成 28 年に仮釈放により出所した者のうち，殺人及び放火については，同年末までに再入所した者はいなかった。令和 3 年版犯罪白書

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出所受刑者の再入率の推移３ 5-2-3-9 図①は，平成 12 年から令和元年の各年の出所受刑者について，２年以内再入率の推移を出所事由別に見たものである。総数の２年以内再入率は，平成 11 年に 23.4％を記録した後，低下傾向にあり，22 年以降は 20％を下回り，令和元年は 15.7％（前年比 0.5pt 低下）であり，初めて 16％を下回った（政府は，近年，2021 年（令和３年）までに 16％以下とすることを目標としていた。）。満期釈放者等も，平成 11 年に 33.9％を記録した後，低下傾向にあり，20 年以降は 30％を下回り，令和元年は 23.3％（前年比 0.9pt 低下）であった。仮釈放者の２年以内再入率は，平成 23 年以降わずかながら上昇していたが，29 年から３年連続で低下し，令和元年は 10.2％（同 0.2pt 低下）であった。令和元年の出所受刑者の２年以内再入率を，平成 12 年の出所受刑者と比べると，総数では 7.0pt，満期釈放者等では 10.2pt，仮釈放者では 3.9pt，いずれも低下している。なお，令和元年の出所受刑者のうち一部執行猶予受刑者は 1,493 人であり，そのうち２年以内再入者は 161 人であった（CD- 第5 編 ROM 参照）。 5-2-3-9 図②は，平成９年から 28 年の各年の出所受刑者について，５年以内再入率の推移を出所事由別に見たものである。28 年の出所受刑者の５年以内再入率は，９年の出所受刑者と比べて，総数では 8.1pt，満期釈放者等では 8.3pt，仮釈放者では 8.1pt，いずれも低下しており，同年以降で最も高い５年以内再入率を記録した 11 年の出所受刑者と比べて，総数では 10.2pt，満期釈放者等では 11.9pt，仮釈放者では 8.8pt，いずれも低下している。 5-2-3-9 図 ① 出所受刑者の出所事由別再入率の推移２年以内 ② ５年以内（平成 12 年～令和元年）（％） 70 60 60 50 50 47.3 40 40 36.7 23.3 20 15.7 10.2 10 0 平成 12 15 20 25 再犯・再非行（％） 70 30 注（平成９年～ 28 年） 29.0 30 20 10 令和元 0 平成９満期釈放等仮釈放 15 20 25 28 総数１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を１年目として，①では２年目（翌年）の，②では５年目の，それぞれ年末までに再入所した者の人員の比率をいう。 5-2-3-10 図は，平成 12 年から令和元年の各年の出所受刑者について，２年以内再入率の推移を男女別，年齢層別及び罪名別に見たものである。男性の２年以内再入率は，女性と比べて一貫して高いものの，平成 12 年以降緩やかに低下しており，令和元年は 16.1％と，平成 12 年と比べて 7.2pt 低下している。一方，女性の２年以内再入率は， 21 年に 11 年以降で最も高い 14.4％を記録したものの，令和元年は 11.3％と，平成 21 年に次いで高かった 28 年（14.2％）と比べて 2.9pt 低下しており，出所年によって変動がある。年齢層別の２年以内再入率は，30 歳未満の年齢層が一貫して最も低い。50～64 歳の年齢層及び犯罪白書 2021 247

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65 歳以上の高齢者層は，30 歳未満及び 30～49 歳の年齢層と比べると一貫して高いものの，高齢者層は，出所年によって変動が大きく，令和元年は 19.9％と，前年と比べて 0.5pt，平成 12 年と比べると 11.9pt，いずれも低下している（なお，30～39 歳，40～49 歳，50～59 歳，60～64 歳の各年齢層の２年以内再入率の推移については，CD-ROM 参照）。罪名別の２年以内再入率は，平成 13 年以降，窃盗が他の罪名と比べて一貫して最も高いものの，第２章再犯・再非行の概況低下傾向にあり，令和元年は 21.8％と，平成 12 年と比べて 9.7pt 低下している。詐欺は，出所年によって変動があり，平成 12 年には，同年以降の他の罪名と比べて最も高い 33.2％を記録したものの，それ以降はおおむね低下傾向にあり，令和元年は 9.3％と，平成 12 年と比べて 23.9pt 低下している。傷害・暴行は，出所年によって変動が大きいものの，令和元年は 15.3％と，平成 12 年と比べて 4.6pt 低下している。覚醒剤取締法違反は，27 年まで 20％前後で推移していたが，以降は低下傾向を示し，令和元年は 15.8％と，前年と比べて 0.2pt，平成 12 年と比べて 5.7pt 低下している。なお，令和元年は，覚醒剤取締法違反の２年以内再入率が，窃盗に次いで高くなっている。 5-2-3-10 図出所受刑者の２年以内再入率の推移（男女別，年齢層別，罪名別）（平成 12 年～令和元年）第３節 ① 男女別 ② 年齢層別（％） 40 35 35 30 30 25 25 矯正（％） 40 16.1 15 11.3 10 15 14.2 10 8.4 5 5 0 平成 12 ③ 19.9 18.7 20 20 15 20 25 男性女性 0 平成 12 令和元 15 20 30 歳未満 50 ～ 64 歳 25 令和元 30 ～ 49歳 65 歳以上罪名別（％） 40 35 30 25 21.8 20 15 15.8 15.3 10 9.3 5 0 平成 12 窃盗注 248 15 20 覚醒剤取締法 25 令和元傷害・暴行詐欺１ 5-2-3-9 図の脚注１及び２に同じ。２「２年以内再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年の翌年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。３ ②の「年齢層」は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時の年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。令和 3 年版犯罪白書

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268.

４再入者の再犯期間 5-2-3-11 図は，令和２年の入所受刑者のうち，再入者の再犯期間（前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。）別の構成比を見たものである。再入者のうち，前刑出所日から２年未満で再犯に至った者が５割以上を占めている。出所から１年未満で再犯に至った者は 34.9％であり，３月未満というごく短期間で再犯に至った者も 9.8％いる。また，再入者のうち，前回の刑において一部執行猶予者で仮釈放となった者は 226 人，実刑部分の刑期終了により出所した者は 66 人であり，そのうち出所から１年未満で再犯に至った者は，それぞれ 121 人，42 人であった（矯正統計年報による。）。なお，再入者の再犯期間別人員（前刑罪名別）については，CD-ROM 資料 5-3 参照。 5-2-3-11 図再入者の再犯期間別構成比５年未満２年未満１年未満総数（9,486） 9.8 9.4 ３月未満６月未満注第5 編（令和２年） 84.2％ 56.2％ 34.9％ 15.8 21.3 13.3 8.9 5.8 15.8 １年未満２年未満３年未満４年未満５年未満５年以上１矯正統計年報による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再犯期間」は，前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。４（）内は，実人員である。１保護観察再犯・再非行第４節保護観察開始人員中の有前科者仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，有前科者（今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。以下この項において同じ。）の保護観察開始人員及び有前科者率（保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）は，5-2-4-1 図のとおりである。犯罪白書 2021 249

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5-2-4-1 図保護観察開始人員（前科の有無別）・有前科者率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 仮釈放者ア仮釈放者（全部実刑者）イ第２章再犯・再非行の概況（千人） 20 （人） 1,500 （％） 100 有前科者率 81.7 仮釈放者（一部執行猶予者）（％） 100 1,201 100 有前科者率 98.6 80 15 80 9,988 1,000 60 10 60 1,832 389 40 40 60 17 6 365 40 500 2,434 5 80 813 20 20 20 5,333 第４節 0 平成13 保護観察 ② 15 20 30 令和２ 25 0 0 平成 29 30 令和元保護観察付全部・一部執行猶予者ア保護観察付全部執行猶予者イ（％） 100 （千人） 6 ２保護観察付一部執行猶予者（人） 1,500 1,496 （％） 100 24 7 有前科者率 98.4 100 80 有前科者率 58.1 4 80 2 60 870 20 15 20 25 懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科あり罰金前科あり注 250 80 489 1,000 60 2,078 40 0 平成13 0 0 30 令和２ 0 284 673 251 40 60 40 500 976 20 0 平成 29 30 令和元２ 20 0 0 懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科あり前科なし１保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「有前科者」は，今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。３「有前科者率」は，保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。４前科の有無が不詳の者を除く。５複数の前科を有する場合，懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科あり」に，懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科がなく，かつ懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科あり」に，罰金の前科のみがある者は「罰金前科あり」に，それぞれ計上している。６「仮釈放者（一部執行猶予者）」及び「保護観察付一部執行猶予者」は，刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年はいなかった。令和 3 年版犯罪白書

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保護観察対象者の再処分等の状況２平成 13 年から令和２年までの間に保護観察が終了した仮釈放者（全部実刑者）及び保護観察付全部執行猶予者について，①再処分率（保護観察期間中に再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の占める比率をいう。）， ②取消率（再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部執行猶予が取り消された者の占める比率をいう。）及び③取消・再処分率（取消又は再処分のいずれかに該当する者（双方に該当する場合は，１人として計上される。）の占める比率をいう。）の推移を見ると，5-2-4-2 図のとおりである。取消率は，仮釈放者（全部実刑者）については，平成 20 年以降４％台で推移していたが，令和元年に 3.9％となり，２年は 4.5％と再び４％台になった。保護観察付全部執行猶予者については，近年 25％前後で推移していたが，平成 30 年から 21％前後に低下し，令和２年は 21.9％であった。な第5 編お，仮釈放者の再処分率が極めて低いのは，仮釈放者が再犯に及んで刑事裁判を受けることになった場合であっても，仮釈放期間中には刑事裁判が確定しないことが多いことなどが関係していると考えられる。令和２年に保護観察が終了した仮釈放者（一部執行猶予者）1,243 人のうち，仮釈放を取り消された者は 38 人であり，同年に保護観察が終了した保護観察付一部執行猶予者 960 人のうち，刑の一部執行猶予が取り消された者は 321 人であった（CD-ROM 参照）。 5-2-4-2 図保護観察終了者の再処分率・取消率等の推移（平成 13 年～令和２年） ① 仮釈放者（全部実刑者） ② （％） 10 （％） 50 40 8 30 4.7 4.5 4 20 10 2 20 25 0.3 30 令和２再処分率注 27.2 25.0 21.9 再犯・再非行 6 0 平成 13 15 保護観察付全部執行猶予者 0 平成 13 15 取消率 20 25 30 令和２取消・再処分率１保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「再処分率」は，保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員の占める比率をいう。３「取消率」は，保護観察終了人員のうち，再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は保護観察付全部執行猶予を取り消された者の人員の占める比率をいう。４「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付全部執行猶予を取り消された者，又は保護観察期間中に再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する者は１人として計上される。）の占める比率をいう。仮釈放者（全部実刑者）及び保護観察付全部執行猶予者の取消・再処分率の推移を，男女別・年齢層別・罪名別・就労状況別に見ると，5-2-4-3 図のとおりである（仮釈放者（一部執行猶予者）及び保護観察付一部執行猶予者については CD-ROM 参照）。仮釈放者（全部実刑者）を男女別に見ると，男性は，平成 13 年（7.7％）から低下傾向にあり，令和２年は 4.8％であった。女性は，平成 16 年（6.5％）をピークに低下傾向にあり，令和２年は 3.8％であった。年齢層別に見ると，近年年齢層による差は１pt 前後で推移しており，同年は，50～64 歳及び犯罪白書 2021 251

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65 歳以上の年齢層がそれ以外の年齢層よりも高かった（仮釈放者（一部執行猶予者）については，同年の取消・再処分率は，30 歳未満の年齢層（4.4％）がそれ以外の年齢層よりも高かった（CD-ROM 参照）。）。また，罪名別に，窃盗，覚醒剤取締法違反及びその他の罪名で比較してみると，同年は，窃盗及び覚醒剤取締法違反の取消・再処分率がいずれもその他の罪名より高いものの，平成 13 年と比べると，窃盗は 4.4pt，覚醒剤取締法違反は 2.9pt，それぞれ低下している。保護観察終了時の就労状況第２章再犯・再非行の概況別に見ると，保護観察終了時に無職であった者の取消・再処分率は，有職であった者と比べ，一貫して高いが，令和２年（9.8％）は平成 13 年（18.5％）と比べて著しく低下している。保護観察付全部執行猶予者では，男女別に見ると，平成 13 年は男性が 38.2％，女性が 29.7％であったところ，令和２年は男性（27.3％）と女性（26.4％）が同程度の水準となっている（保護観察付一部執行猶予者について見ると，同年は男性が 37.3％，女性が 25.7％であった（CD-ROM 参照）。）。年齢層別に見ると，30 歳未満の年齢層の取消・再処分率が一貫して高く，平成 13 年は 44.3％，令和２年は 35.5％であった。罪名別に見ると，窃盗及び覚醒剤取締法違反がその他の罪名と比べ一貫して高く，同年では窃盗は 12.2pt，覚醒剤取締法違反は 10.1pt その他の罪名よりもそれぞれ高かった。保護観察終了時の就労状況別に見ると，保護観察終了時に無職であった者は，有職であった者と比べ，取消・再処分率が一貫して高い（同年における保護観察付一部執行猶予者の取消・再処分率は，保護観察終了時に無職であった者は 50.6％，有職であった者は 27.5％であった（CD- 第４節 ROM 参照）。）。保護観察 5-2-4-3 図保護観察終了者の取消・再処分率の推移（男女別，年齢層別，罪名別，就労状況別）（平成 13 年～令和２年） ① 仮釈放者（全部実刑者）ア男女別イ（％） 20 15 15 10 10 4.8 3.8 5 0 平成13 15 20 男性ウ 25 エ 10 10 4.6 2.8 犯罪白書 25 覚醒剤取締法 30 令和２その他 30 令和２ 30 ～ 49 歳 65 歳以上就労状況別 15 6.9 25 （％） 20 15 20 20 30 歳未満 50 ～ 64 歳罪名別窃盗令和 3 年版 0 平成13 15 30 令和２（％） 20 0 平成13 15 5.2 5.2 4.9 4.3 5 女性 5 252 年齢層別（％） 20 9.8 5 0 平成13 15 1.8 20 有職 25 無職 30 令和２

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② 保護観察付全部執行猶予者ア男女別イ（％） 80 60 60 40 40 27.3 26.4 20 0 平成13 15 20 25 男性 20 0 平成13 15 30 令和２女性 20 30 歳未満 50 ～ 64 歳罪名別エ（％） 80 25 30 令和２ 30 ～ 49 歳 65 歳以上就労状況別（％） 80 60 60 40 33.7 31.6 21.5 20 0 平成13 15 窃盗注 35.5 26.8 25.6 22.5 第5 編ウ年齢層別（％） 80 20 25 覚醒剤取締法 30 令和２その他 40 40.9 20 18.1 0 平成13 15 20 有職 25 30 令和２無職再犯・再非行１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付全部執行猶予を取り消された者，又は保護観察期間中に再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する者は１人として計上される。）の占める比率をいう。３イの「年齢層」は，保護観察終了時の年齢による。４エの「就労状況」は，保護観察終了時の就労状況により，就労状況が不詳の者を除く。「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び収入のある無職者を除く。 5-2-4-4 表は，平成 23 年から令和２年に保護観察が開始された仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，保護観察が開始された年ごとに，保護観察が開始された日から５年以内に再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は刑の執行猶予の言渡しを取り消された者の人員を見たものである。平成 30 年から令和２年の各年に保護観察が開始された保護観察付全部・一部執行猶予者について見ると，各年とも，保護観察付一部執行猶予者の方が保護観察付全部執行猶予者に比べて，２年末までに刑の執行猶予の言渡しを取り消された者の比率が高い。例えば，平成 30 年に保護観察が開始された保護観察付一部執行猶予者（974 人）が令和２年末までに刑の一部執行猶予の言渡しを取り消された割合（28.5％）は，平成 30 年に保護観察が開始された保護観察付全部執行猶予者（2,481 人）が令和２年末までに刑の全部執行猶予の言渡しを取り消された割合（18.9％）よりも 9.7pt 高い。犯罪白書 2021 253

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5-2-4-4 表仮釈放・保護観察付全部・一部執行猶予の取消状況（平成 23 年～令和２年） ① 仮釈放者ア仮釈放者（全部実刑者）年次第２章再犯・再非行の概況保護観察開始人員（A） 23 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年２年 B （％）計（B） A 23 年 14,620 404 215 10 9 2 － … … … … 640 4.4 24 14,700 … 445 211 17 5 4 1 … … … 683 4.6 25 14,623 … … 418 212 17 6 2 － … … 655 4.5 26 13,925 … … … 402 189 23 7 4 1 … 626 4.5 27 13,570 … … … … 445 176 11 6 － 2 640 4.7 28 13,260 … … … … … 416 172 12 3 1 ［604］［4.6］ 29 12,477 … … … … … … 364 148 13 5 ［530］［4.2］ 30 11,307 … … … … … … … 341 136 11 ［488］［4.3］元 10,442 … … … … … … … … 267 152 ［419］［4.0］２ 9,994 … … … … … … … … … 281 ［281］［2.8］ 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年イ仮釈放者（一部執行猶予者）年次第４節保護観察開始人員（A） 23 年 28 年仮釈放を取り消された者の人員元年２年 B （％）計（B） A － … … … … … －－－－－－ … 283 … … … … … … 3 1 －－［４］［1.4］ 30 992 … … … … … … … 20 9 －［29］［2.9］元 1,198 … … … … … … … … 16 9 ［25］［2.1］２ 1,201 … … … … … … … … … 29 ［29］［2.4］ 29 保護観察 ② 仮釈放を取り消された者の人員 24 年保護観察付全部・一部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者ア年次保護観察開始人員（A） 23 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年２年 16 … … … … 936 27.5 3,398 121 396 235 128 40 24 3,376 … 123 305 191 135 71 14 … … … 839 24.9 25 3,255 … … 98 315 231 116 54 16 … … 830 25.5 26 3,348 … … … 103 320 200 148 37 13 … 821 24.5 27 3,460 … … … … 112 331 232 130 53 14 872 25.2 28 3,034 … … … … … 106 303 198 116 51 ［774］［25.5］ 29 2,595 … … … … … … 70 236 159 115 ［580］［22.4］ 30 2,481 … … … … … … … 66 232 170 ［468］［18.9］元 2,248 … … … … … … … … 69 181 ［250］［11.1］２ 2,088 … … … … … … … … … 48 年［48］［2.3］保護観察付一部執行猶予者次保護観察開始人員（A） 23 年 28 年 254 元年 B （％）計（B） A 24 年 23 年イ注全部執行猶予を取り消された者の人員一部執行猶予を取り消された者の人員 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年－ B （％）計（B） A － … … … … … －－－ 29 248 … … … … … … － 34 25 －［59］［23.8］ 30 974 … … … … … … … 24 141 113 ［278］［28.5］元 1,419 … … … … … … … … 46 163 ［209］［14.7］２ 1,496 … … … … … … … … … 45 １２－２年－［45］ … ［3.0］保護統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。保護観察が開始された日から５年以内に，仮釈放，保護観察付全部執行猶予又は保護観察付一部執行猶予を取り消された者（仮釈放者については，刑法 29 条２項の規定により，仮釈放中に一部執行猶予の言渡しを取り消され，仮釈放が失効した人員は含まない。）の人員を年次別に計上している。なお，［］内は，開始された日から５年に満たない各年の累積人員及び比率である。３余罪（刑法 29 条１項２号・３号）により仮釈放を取り消された者を除く。４余罪（刑法 26 条２号・３号，26 条の２第３号又は 27 条の４第２号・３号）により保護観察付全部執行猶予又は保護観察付一部執行猶予を取り消された者を除く。令和 3 年版犯罪白書

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少年の再非行・再犯第５節少年の再非行１刑法犯により検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。）の人員及び再非行少年率（少年の刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）は，5-2-5-1 図のとおりである。再非行少年の人員は，平成９年から増加傾向にあったが，16 年以降は毎年減少している。再非行少年率は，10 年から 28 年まで上昇し続けた後，29 年以降は３年連続で低下したが，令和２年は 34.7％（前年比 0.7pt 上昇）であった（CD-ROM 参照）。 5-2-5-1 図少年の刑法犯検挙人員中の再非行少年の人員・再非行少年率の推移（万人） 16 第5 編（平成 13 年～令和２年）（％） 50 14 40 12 34.7 再非行少年率 30 8 員 6 20 検挙人員 17,466 4 10 2 注１２３４５うち再非行少年 15 20 25 30 令和２ 0 再犯・再非行 0 平成13 再非行少年率人 10 6,068 警察庁の統計による。犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。触法少年の補導人員を含まない。「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。「再非行少年率」は，少年の刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。犯罪白書 2021 255

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２保護観察処分少年及び少年院入院者の保護処分歴令和２年における保護観察処分少年（同年中に保護観察が開始された者に限り，交通短期保護観察の対象者を除く。）及び少年院入院者の保護処分歴別構成比を男女別に見ると，5-2-5-2 図のとおりである。第２章再犯・再非行の概況 5-2-5-2 図保護観察処分少年・少年院入院者の保護処分歴別構成比（男女別）（令和２年） ① 保護観察処分少年少年院送致保護観察男子 15.7 （6,392） 2.0 女子（833） 81.1 8.6 89.7 1.1 第５節少年院入院者少年の再非行・再犯男子（1,487）少年院送致保護観察 19.1 46.6 1.5 女注 256 保護処分歴なし 1.2 0.6 ② 児童自立支援施設等送致子（137） 13.1 27.7 児童自立支援施設等送致保護処分歴なし 32.5 1.7 57.7 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。４複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者のうち保護観察歴がある者は「保護観察」に，児童自立支援施設等送致歴のみがある者は「児童自立支援施設等送致」に計上している。５（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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276.

３少年院出院者の再入院等の状況この項では，少年院出院者の再入院又は刑事施設への入所の状況について概観する。ここで，再入院率とは，各年の少年院出院者人員のうち，一定の期間内に，新たな少年院送致の決定により再入院した者の人員の比率をいい，再入院・刑事施設入所率とは，各年の少年院出院者人員のうち，一定の期間内に，新たな少年院送致の決定により再入院した者と初入者として刑事施設に入所した者の合計人員の比率をいう（以下この項において同じ。）。例えば，２年以内再入院・刑事施設入所率とは，各年の少年院出院者人員のうち，出院年を１年目として，２年目，すなわち翌年の年末までに再入院した者又は初入者として刑事施設に入所した者の人員の比率をいい，このうち再入院した者に限ったものを２年以内再入院率という。なお，同一の出院者について，出院後，複数回再入院した場合又は再入院した後に刑事施設への入所がある場合には，その最初の再入院を計上している。 5-2-5-3 図は，平成 28 年の少年院出院者について，令和２年までの各年における再入院率及び再第5 編入院・刑事施設入所率を見たものである。再入院率は，２年以内では 10.2％，５年以内では 14.7％であり，５年以内に再入院した者のうち，約７割の者が２年以内に再入院している（CD-ROM 参照）。もっとも，一定の期間が経過した後の再入院率に関しては，出院後の期間の経過に伴い，成年年齢に達する者が多くなり，そのような者が再犯（再非行）に及んだとしても，通常は保護処分ではなく，刑事処分の対象となるため，再入院には至らないことがある点に留意する必要がある。そこで，再入院・刑事施設入所率を見ると，２年以内では 10.7％であるが，その後も上昇しており，５年以内では 21.6％であった。 5-2-5-3 図少年院出院者５年以内の再入院率と再入院・刑事施設入所率（平成 28 年）（％） 30 25 15.6 15 5 再犯・再非行 20 10 21.6 19.1 10.7 3.4 13.5 14.3 14.7 ４年以内５年以内 10.2 3.4 0 出院年２年以内３年以内再入院率再入院・刑事施設入所率（少年院出院者 2,750 人）注１矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「再入院率」は，平成 28 年の少年院出院者の人員に占める，同年から令和２年までの各年の年末までに，新たな少年院送致の決定により再入院した者の人員の比率をいう。３「再入院・刑事施設入所率」は，平成 28 年の少年院出院者の人員に占める，同年から令和２年までの各年の年末までに，新たな少年院送致の決定により再入院した者又は受刑のため刑事施設に初めて入所した者の人員の比率をいう。なお，同一の出院者について，出院後，複数回再入院した場合又は再入院した後に刑事施設への入所がある場合には，その最初の再入院を計上している。犯罪白書 2021 257

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277.

5-2-5-4 図①は，平成 12 年から令和元年の各年の少年院出院者について，２年以内の再入院率及び再入院・刑事施設入所率の推移を見たものである。再入院率は９～12％台で，再入院・刑事施設入所率は 10～14％台でそれぞれ推移している。なお，元年の少年院出院者について，２年以内の再入院率及び再入院・刑事施設入所率を男女別に見ると，それぞれ，男子が 10.2％，11.3％，女子が 8.5％，8.5％であった（矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。第２章再犯・再非行の概況 5-2-5-4 図②は，平成９年から 28 年の各年の少年院出院者について，５年以内の再入院率及び再入院・刑事施設入所率の推移を見たものである。再入院率は 14～17％台で，再入院・刑事施設入所率は 21～25％台でそれぞれ推移している。なお，28 年の少年院出院者について，５年以内の再入院率及び再入院・刑事施設入所率を男女別に見ると，それぞれ，男子が 15.5％，22.9％，女子が 4.4％， 5.3％であった（矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。 5-2-5-4 図 ① 少年院出院者再入院率と再入院・刑事施設入所率の推移２年以内 ② ５年以内（平成 12 年～令和元年）（％） 30 25 25 20 20 第５節（％） 30 少年の再非行・再犯 15 10.1 5 0 平成 12 14.7 10 5 15 20 25 令和元再入院率注 21.6 15 11.1 10 258 （平成９年～ 28 年） 0 平成９ 15 20 25 28 再入院・刑事施設入所率１矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「再入院率」は，各年の少年院出院者の人員に占める，出院年を 1 年目として，①では２年目（翌年）の，②では 5 年目の，それぞれ年末までに新たな少年院送致の決定により再入院した者の人員の比率をいう。３「再入院・刑事施設入所率」は，各年の少年院出院者の人員に占める，出院年を１年目として，①では２年目（翌年）の，②では５年目の，それぞれ年末までに新たな少年院送致の決定により再入院した者又は受刑のため刑事施設に初めて入所した者の人員の比率をいう。なお，同一の出院者について，出院後，複数回再入院した場合又は再入院した後に刑事施設への入所がある場合には，その最初の再入院を計上している。令和 3 年版犯罪白書

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278.

４少年の保護観察対象者の再処分の状況 5-2-5-5 表は，平成 23 年から令和２年までの間に保護観察が終了した保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者について，再処分率（保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員の占める比率をいう。以下同じ。）の推移を見たものである。保護観察処分少年の再処分率は，16～18％台で推移しており，同年は 16.3％（前年比 0.5pt 低下）であった。他方，少年院仮退院者の再処分率は，18～23％台で推移しており，２年は 19.5％（同 0.6pt 上昇）であった。 5-2-5-5 表 ① 保護観察対象少年の再処分率の推移（平成 23 年～令和２年）保護観察処分少年年保護観察再処分率終了人員実刑全部一部執行猶予執行猶予一容金般交通少年院送致保護観察その他 23 年 16,067 16.8 0.1 … 0.4 0.1 0.6 8.6 7.0 0.1 24 15,614 18.8 0.2 … 0.5 0.2 0.8 9.2 7.9 0.1 25 14,333 17.6 0.1 … 0.4 0.3 0.6 8.6 7.5 0.1 26 13,782 16.4 0.2 … 0.4 0.2 0.6 8.1 6.8 0.1 27 13,213 17.1 0.2 … 0.6 0.2 0.6 8.1 7.3 0.1 28 11,728 17.5 0.2 － 0.6 0.3 0.7 8.0 7.7 0.1 29 10,584 17.2 0.2 － 0.5 0.2 0.7 8.3 7.1 0.2 30 9,533 16.5 0.2 0.0 0.6 0.3 0.6 8.1 6.5 0.2 元 8,557 16.8 0.2 0.0 0.8 0.2 0.7 7.5 7.1 0.2 ２ 7,659 16.3 0.2 0.0 0.6 0.3 0.7 7.9 6.3 0.2 少年院仮退院者処年次 23 年注内罰保護観察再処分率終了人員 3,882 18.9 分懲役・禁錮実刑 0.2 全部一部執行猶予執行猶予 … 内罰 0.2 一再犯・再非行 ② 次分第5 編処懲役・禁錮容金般 0.2 交通 0.5 少年院送致 12.6 保護観察その他 5.1 0.1 24 3,681 23.1 0.1 … 0.3 0.1 0.6 15.9 6.1 － 25 3,354 21.2 0.2 … 0.2 0.1 0.4 14.2 5.8 0.1 26 3,312 20.8 0.3 … 0.4 0.2 0.6 13.7 5.7 － 27 3,250 20.4 0.1 … 0.3 0.1 0.8 12.8 6.2 0.1 28 3,169 22.0 0.1 － 0.4 0.2 0.6 13.9 6.6 0.2 29 2,859 20.1 －－ 0.2 － 0.8 13.4 5.5 0.1 30 2,672 20.4 0.1 － 0.3 0.0 0.6 12.8 6.3 0.3 元 2,292 18.8 0.1 － 0.1 － 0.4 12.1 5.9 0.1 ２ 2,144 19.5 0.2 － 0.2 0.0 0.4 13.5 5.0 0.0 １保護統計年報による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「再処分率」は，保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員の占める比率をいう。「処分内容」の数値は，各処分内容別の再処分率である。４「罰金」のうち，「交通」は，過失運転致死傷等（刑法 211 条に規定する罪については，車両の運転によるものに限る。）並びに交通関係４法令及び道路運送法の各違反によるものであり，「一般」は，それ以外の罪によるものである。５「その他」は，拘留，科料，起訴猶予，児童自立支援施設・児童養護施設送致等である。犯罪白書 2021 259

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279.

令和２年に保護観察が終了した保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，再処分率を保護観察終了時の就学・就労状況別に見ると，5-2-5-6 図のとおりである。保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，無職であった者は，有職又は学生・生徒であった者と比べて，再処分率が顕著に高い。 5-2-5-6 図保護観察対象少年の再処分率（終了時の就学・就労状況別）第２章再犯・再非行の概況（令和２年） ① 保護観察処分少年 0 学生・生徒（1,845）有無注第５節少年の再非行・再犯 260 職（4,918）職（602） 10 20 30 40 （％） 50 60 ② 少年院仮退院者 0 学生・生徒 8.6 （142）有 15.5 46.0 無職（1,543）職（340） 10 20 30 40 50 （％） 60 12.7 14.3 42.9 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３保護観察終了時の就学・就労状況による。ただし，犯罪又は非行により身柄を拘束されたまま保護観察が終了した者については，身柄を拘束される直前の就学・就労状況による。４「再処分率」は，保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員の占める比率をいう。５家事従事者，定収入のある無職者及び不詳の者を除く。６（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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280.

見聞きしたときも情報をお寄せください暴行・虐待差別ぎゃくたいセクハラ・パワハラ法テラスの犯罪被害者支援いじめ・体罰犯罪の被害にあい、つらく苦しい思いをされていませんか。そんなときは、法テラスにお問い合わせください。インターネットによる誹謗中傷ひぼうちゅうしょうひとりで悩まず電話してくださいぎゃくたいいじめ、虐待などを犯罪被害者支援ダイヤルなくことないよ平日土曜 9:00～21:00 9:00～17:00 ※固定電話からは3分9.35円、祝日・年末年始を除く携帯電話からは20秒11円程度、 ※IP電話からは、03-6745-5601に公衆電話からは1分11円で全国どこからでもご利用になれます。お電話ください。 8:30～17:15 https://www.jinken.go.jp/ インターネットによる人権相談はこちらへどうぞ。パソコン、スマートフォン・携帯電話からご利用できます。「法テラスの犯罪被害者支援」【画像提供：法務省大臣官房司法法制部】法務省人権擁護局で検索！「人権相談窓口」周知広報用ポスター【画像提供：法務省人権擁護局】６編犯罪被害者第第１章第２章統計上の犯罪被害刑事司法における被害者への配慮第6 編 0570-079714

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281.

第１章統計上の犯罪被害この章において，「被害者」とは，犯罪により害を被った者をいうが，放火や公務執行妨害等の社第１章統計上の犯罪被害会的・国家的法益が保護法益である犯罪については，家屋の放火により害を被った所有者や居住者等，公務執行妨害罪では暴行を受けた公務員等を「被害者」として扱う。被害件数第１節 6-1-1-1 図は，人が被害者となった刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口 10 万人当たりの認知件数をいう。以下この章において同じ。）の推移（最近 30 年間）を見たものである。平成 14 年（認知件数 248 万 6,055 件，被害発生率 1,950.1）までは増加・上昇傾向にあったが，同年をピークとして，それ以降は減少・低下し続け，令和２年は共に平成 14 年の約５分の１以下であった。また，男性の被害発生率は，いずれの年も女性の２倍以上である（CD-ROM 参照）。第１節 6-1-1-1 図人が被害者となった刑法犯認知件数・被害発生率（男女別）の推移被害件数（平成３年～令和２年）（万件） 250 3,000 被害発生率（男性）被害発生率認知件数 2,500 200 2,000 150 1,500 被害発生率（女性) 100 460,637 1,000 50 500 認知件数 0 平成３注 262 ５ 10 15 244.7 20 25 １警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２被害者が法人その他の団体である場合を除く。３「被害発生率」は，人口 10 万人当たりの認知件数（男女別）をいう。４一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。令和 3 年版犯罪白書 492.0 30令和２ 0

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282.

6-1-1-2 表は，令和２年における，人が被害者となった刑法犯の認知件数を主な罪名別に見るとともに，これを主たる被害者の年齢層別に見たものである。総数（この表に掲げた主な罪名の犯罪によって人が被害者となった認知件数の合計）に占める 65 歳以上の割合は，16.3％であり，これを罪名別に見ると，詐欺（47.0％），殺人（26.8％），横領（20.5％）の順に高い。各年齢層別に女性被害者が占める割合が最も高いのは，65 歳以上であった。年齢層ごとに女性が被害者となった認知件数を見ると，すべての年齢層において窃盗が最も多く，次いで，13 歳未満では強制わいせつ，65 歳以上では詐欺，それ以外の年齢層では暴行の順であった。また，強制性交等及び強制わいせつでは，すべての被害者の中で 30 歳未満が占める割合が高い（強制性交等 80.6％，強制わいせつ 80.2％）。なお，詐欺被害者の詳細については，第８編第３章第３節参照。 6-1-1-2 表人が被害者となった刑法犯認知件数（主な罪名別，被害者の年齢層別）（令和２年）名総数総数 13 歳未満 13～19 歳 20～29 歳 30～39 歳 40～49 歳 50～64 歳 65 歳以上女子女子女性女性女性女性女性女子・女性 381,185 135,229 （100.0） 8,380 （2.2）〔35.5〕殺人 923 強盗 1,254 強制性交等 52,910 （13.9）〔39.3〕 18,009 77,974 （20.5）〔34.0〕 30,149 57,410 （15.1）〔38.7〕 19,065 59,600 （15.6）〔33.2〕 18,561 62,759 （16.5）〔31.1〕 18,963 62,152 （16.3）〔30.2〕 27,192 〔43.8〕 416 63 33 36 18 149 60 112 45 135 54 181 66 247 140 483 4 3 75 31 325 150 195 61 182 50 249 92 224 96 1,332 1,260 176 140 402 388 495 477 152 150 59 57 33 33 15 15 暴行 27,637 12,472 1,029 386 2,473 1,138 6,112 3,305 5,310 2,426 5,077 2,246 4,702 1,699 2,934 1,272 傷害 18,963 7,283 948 304 1,842 487 4,300 1,871 3,474 1,457 3,243 1,302 3,109 1,033 2,047 829 脅迫 3,758 1,776 56 21 402 251 754 452 699 343 763 317 715 253 369 139 恐喝 1,400 282 12 3 315 40 450 93 196 46 191 50 151 32 85 18 窃盗 298,793 94,444 5,265 1,706 45,436 14,037 61,407 20,931 44,525 13,092 46,926 13,129 49,555 14,193 45,679 17,356 詐欺 22,113 12,421 5 2 582 333 2,425 1,319 2,208 977 2,690 1,119 3,814 1,433 10,389 7,238 横領 521 121 －－ 12 2 56 16 87 20 116 23 143 25 107 35 強制わいせつ 4,154 3,995 708 614 1,151 1,112 1,472 1,455 446 445 215 212 106 103 56 54 略取誘拐・人身売買 337 276 114 78 184 172 29 20 6 3 3 2 1 1 －－１２３４５６７犯罪被害者注 3,290 第6 編罪警察庁の統計による。一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。罪名の「総数」は，この表に掲げた主な罪名の犯罪によって人が被害者となった認知件数の合計である。「殺人」は，年齢不明のもの１件を除く。「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。（）内は，各年齢層の構成比である。〔〕内は，女子比又は女性比である。犯罪白書 2021 263

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283.

第２節生命・身体への被害 6-1-2-1 図は，生命・身体に被害をもたらした刑法犯について，被害者（死傷者）の人員及び人口比の推移（最近 20 年間）を見たものである。死傷者総数は平成 16 年（４万 8,190 人），死亡者数は 13 年（1,441 人）をピークに，それぞれその翌年から減少傾向にある。令和２年の死傷者総数は平第１章統計上の犯罪被害成 16 年と比べて，令和２年の死亡者数は平成 13 年と比べてそれぞれ２分の１以下であった。死傷者総数に占める女性の比率は上昇傾向にあり，令和２年においては 38.7％（平成 13 年比 11.4pt 上昇）であった。 6-1-2-1 図生命・身体に被害をもたらした刑法犯被害者数・人口比の推移（総数・女性別）（平成 13 年～令和２年） ① 総数（千人） 50 人口比 40 軽傷者数重傷者数死亡者数 30 25 生命・身体への被害 30 20 20 人口比被害者数第２節 40 35 22,571 17.9 15 10 10 19,473 5 0 平成 13 ② 15 20 25 30 令和２ 0 2,411 687 女性（千人） 15 女性人口比 25 軽傷者数重傷者数死亡者数 10 15 8,739 女性人口比被害者数 20 13.5 10 5 7,666 5 0 平成 13 注 264 15 20 25 30 令和２ 0 781 292 １警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２「重傷者」は，全治１か月以上の負傷者をいい，「軽傷者」は，全治１か月未満の負傷者をいう。３「人口比」は，人口 10 万人当たりの死傷者総数であり，「女性人口比」は，女性の人口 10 万人当たりの女性の死傷者総数である。令和 3 年版犯罪白書

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284.

第３節性犯罪被害 6-1-3-1 表は，強制性交等・強制わいせつの認知件数及び被害発生率の推移（最近 10 年間）を見たものである（なお，強制性交等・強制わいせつに係る刑法改正については，第１編第１章第２節２項参照）。 6-1-3-1 表強制性交等・強制わいせつ認知件数・被害発生率の推移（平成 23 年～令和２年）強年次女認知件数性交等男被害発生率認知件数強性女被害発生率認知件数制わ性いせつ男被害発生率認知件数性被害発生率 23 年 1,193 1.8 … … 6,767 10.3 162 0.3 24 1,266 1.9 … … 7,144 10.9 177 0.3 25 1,409 2.2 … … 7,446 11.4 208 0.3 26 1,250 1.9 … … 7,186 11.0 214 0.3 27 1,167 1.8 … … 6,596 10.1 159 0.3 28 989 1.5 … … 5,941 9.1 247 0.4 29 1,094 1.7 15 0.0 5,610 8.6 199 0.3 30 1,251 1.9 56 0.1 5,152 7.9 188 0.3 元 1,355 2.1 50 0.1 4,761 7.4 139 0.2 ２ 1,260 1.9 72 0.1 3,995 6.2 159 0.3 第6 編注制性１警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２「被害発生率」は，人口 10 万人当たりの認知件数（男女別）をいう。３一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。４「強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦をいい，29 年以降は強制性交等及び同改正前の強姦をいう。５男性の「強制性交等」は，刑法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 72 号）が施行された平成 29 年７月 13 日以降のものである。犯罪被害者犯罪白書 2021 265

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285.

財産への被害第４節 6-1-4-1 表は，強盗，窃盗，詐欺，恐喝，横領及び遺失物等横領（被害者が法人その他の団体である場合を含む。以下この節において「財産犯」と総称する。）について，認知件数（被害者がない場合を含む。）及び被害額の推移（最近 10 年間）を見たものである。令和２年の被害総額は，約 1,267 第１章統計上の犯罪被害億円（現金被害額は約 870 億円）であり，これを罪名別に見ると，詐欺によるものが財産犯による被害総額全体の 50.5％を占め，次いで，窃盗によるものが 39.6％であった。同年の現金被害額は，詐欺によるものが最も多く，財産犯による現金被害総額の３分の２以上を占めている。 6-1-4-1 表財産犯認知件数・被害額（罪名別）の推移（平成 23 年～令和２年）強盗年次第４節財産への被害注 266 認知件数窃盗被害額現金被害額認知件数詐欺被害額現金被害額認知件数恐喝被害額現金被害額認知件数横領被害額認知現金件数被害額 23年 3,695 14.7 12.7 1,152,492 1,115.6 226.6 34,720 469.2 433.8 4,329 12.1 9.5 1,699 24 3,691 8.3 4.2 1,059,131 1,009.2 206.5 34,762 841.8 809.8 4,181 11.6 10.0 1,754 25 3,324 8.0 6.1 981,233 965.2 201.0 38,302 775.4 745.2 3,621 10.2 9.3 1,714 26 3,056 6.8 5.4 897,259 814.6 176.2 41,523 846.3 810.4 3,041 7.0 6.5 1,723 27 2,426 4.5 2.3 807,560 766.6 184.7 39,432 760.9 687.4 2,614 14.2 8.6 1,536 28 2,332 8.4 4.0 723,148 706.0 186.1 40,990 665.3 639.3 2,162 9.2 7.0 29 1,852 9.6 7.1 655,498 666.6 182.1 42,571 609.8 570.8 1,946 7.9 30 1,787 7.3 5.7 582,141 579.7 167.5 38,513 622.9 463.4 1,753 11.2 元 1,511 4.0 3.0 532,565 633.2 191.3 32,207 469.5 426.0 1,629 ２ 1,397 3.8 2.2 417,291 501.6 167.8 30,468 640.1 592.5 1,446 １警察庁の統計による。２被害者が法人その他の団体である場合を含む。３「認知件数」は，被害者がない場合を含む。令和 3 年版犯罪白書遺失物等横領被害額現金被害額 108.1 認知件数被害額現金被害額 95.8 48,743 4.2 1.4 89.8 79.0 39,753 4.6 1.2 111.0 101.3 33,114 3.4 1.3 142.2 132.0 29,534 3.5 1.4 63.2 55.1 26,500 3.5 1.6 1,513 80.6 73.4 22,979 3.6 1.7 7.2 1,413 54.6 46.7 20,408 3.1 1.5 8.7 1,449 77.3 55.3 18,522 3.6 2.0 9.9 9.1 1,397 72.7 63.6 15,857 3.9 2.5 4.9 3.9 1,388 113.4 102.0 14,154 3.2 1.7 （金額の単位は，億円）

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286.

第５節被害者と被疑者の関係 6-1-5-1 図は，令和２年における検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）について，主な罪名ごとに，被害者と被疑者との関係別の構成比を見たものである。 6-1-5-1 図刑法犯被害者と被疑者の関係別検挙件数構成比（罪名別）（令和２年）殺強人（824）盗親族面識あり 47.1 40.2 14.0 （1,347）その他 0.6 面識なし 12.1 75.1 9.9 1.0 放火 28.3 （664） 15.4 （1,278）暴傷恐行害 31.1 31.6 25.0 （16,802） 29.4 53.5 28.3 （24,243） 18.8 40.1 45.8 喝 29.2 67.5 （1,244）第6 編強制性交等 23.5 29.1 0.8 窃盗 4.6 45.3 50.0 犯罪被害者（164,027） 2.6 0.1 詐欺（15,138） 10.2 50.1 39.6 0.1 強制わいせつ（3,716）注 5.7 34.1 60.2 １警察庁の統計による。２捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。３「その他」は，被害者が法人その他の団体である場合及び被害者がない場合である（殺人の「その他」は，全て殺人予備におけるものである。）。４「強制性交等」は，平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦を含む。５（）内は，件数である。犯罪白書 2021 267

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287.

国外における日本人の犯罪被害第６節在外公館が邦人援護事務を通じて把握した国外における日本人の犯罪被害は，令和元年（2019 年）は，4,823 件（前年比 1.2％増），その被害者数は，4,992 人（同 15.5％増）であり，罪名別に犯罪被害件数を見ると，6-1-6-1 表のとおりである（外務省領事局の資料による。）。第１章統計上の犯罪被害 6-1-6-1 表国外における日本人の犯罪被害件数の推移（令和元年（2019 年））総数殺 4,823 11 （100.0）注傷害・暴行人 69 （0.2）（1.4）強制性交等・強制わいせつ脅迫・恐喝 25 強 61 （0.5）盗窃 215 （1.3）盗詐 4,039 （4.5）欺誘 320 （83.7）（6.6）拐その他－ 83 （1.7）１外務省領事局の資料による。２「その他」は，テロを含む。３（）内は，構成比である。令和元年（2019 年）における国外での日本人の犯罪被害による死亡者数は 14 人（前年比５人増），第６節負傷者数は 116 人（同 30 人減）であった（外務省領事局の資料による。）。国外においてテロの被害に遭った日本人の死傷者数の推移（最近 10 年間）は，6-1-6-2 表のとお国外における日本人の犯罪被害りである。 6-1-6-2 表国外における日本人のテロ被害死傷者数の推移（平成 22 年（2010 年）～令和元年（2019 年））区総注 268 分 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年数 3 －－ 11 － 10 10 －－ 6 死亡者数－－－ 10 － 6 7 －－ 2 負傷者数 3 －－ 1 － 4 3 －－ 4 外務省領事局の資料による。令和 3 年版犯罪白書

288.

２章第刑事司法における被害者への配慮刑事司法の各分野においては，犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）に基づき，平成 28 年４月に策定された第３次犯罪被害者等基本計画（計画期間は令和２年度末まで）を踏まえながら，犯罪被害者等のための各種の施策・取組が実施され，３年３月には，第４次犯罪被害者等基本計画が策定された（計画期間は７年度末まで）。第４次犯罪被害者等基本計画においては，大局的な課題として五つの重点課題が掲げられ，個々の施策（279 施策）の実施に当たっては，各重点課題に対する当該施策の位置付けを明確に認識し，関係府省庁の施策が横断的かつ総合的に推進・展開されるよう努めることが求められている。第４次犯罪被害者等基本計画における五つの重点課題損害回復・経済的支援等への取組 37 施策２精神的・身体的被害の回復・防止への取組 87 施策３刑事手続への関与拡充への取組 41 施策４支援等のための体制整備への取組 84 施策５国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 30 施策第１節１第6 編１【第４次犯罪被害者等基本計画】刑事手続における被害者の関与被害申告及び告訴被害者は，捜査機関に対して被害届を提出するなどして被害を申告することができるほか，検察官又は司法警察員に対して，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求めて告訴をすることができる。被害の犯罪被害者申告及び告訴は，いずれも捜査機関等にとって捜査の端緒となるものであるが，名誉毀損，器物損壊等の親告罪については，告訴が訴訟条件とされており，告訴がなされない場合又は告訴がなされた後に取り消された場合は，検察官は，公訴を提起することができない。親告罪の告訴については，原則として犯人を知った日から６か月の期間を経過したときはこれをすることができないと定められているが，強制わいせつ等の性犯罪については，告訴をするか否かの判断を迫られることなどにより被害者に生じる精神的負担を解消するため，平成 29 年法律第 72 号による刑法の改正（平成 29 年７月施行）により非親告罪化がなされた。２起訴・不起訴等に関する被害者等への通知検察官は，告訴等があった事件について，公訴を提起し，又はこれを提起しない処分（不起訴処分）をしたときは，速やかにその旨を告訴人等に通知しなければならず，また，不起訴処分をした場合において，告訴人等から請求があるときは，速やかにその理由を告げなければならない。さらに，検察官等は，被害者が死亡した事件又はこれに準ずる重大な事件や検察官等が被害者等の取調べ等を実施した事件において，被害者等が希望する場合には，事件の処理結果，公判期日及び裁判結果に関する事項について通知を行っている（被害者等通知制度）。また，被害者等が特に希望し，相当と認めるときは，公訴事実の要旨，不起訴理由の骨子，公判経過等についても通知を行っている。令和２年においては，事件の処理結果について延べ５万 6,685 件，公判期日について延べ２万犯罪白書 2021 269

289.

3,511 件，裁判結果について延べ３万 9,137 件の各通知が行われた（目撃者等に対する通知を含む。法務省刑事局の資料による。）。不起訴処分に対する不服申立制度３第２章刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑公訴権は，原則として検察官に付与されているが，検察官の不起訴処分に対する不服申立制度として，検察審査会に対する審査申立て及び管轄地方裁判所に対する付審判請求（「準起訴手続」ともいう。）の制度がある。（１）検察審査会に対する審査申立て検察審査会（現在，全国に 165 か所が設置されている。）は，選挙人名簿に基づきくじで選定された 11 人の検察審査員（任期６か月）により組織され，申立てにより又は職権で，検察官の不起訴処分の審査を行い，「起訴相当」，「不起訴不当」又は「不起訴相当」の議決を行う。検察審査会法（昭和 23 年法律第 147 号）の改正（平成 16 年法律第 62 号。平成 21 年５月施行）により，検察審査会が「起訴相当」の議決を行った事件につき，検察官が再度不起訴処分にした場合又は一定期間内に公訴を提起しなかった場合には，検察審査会は，再審査を行わなければならず，その結果，「起訴をすべき旨の議決」（起訴議決）を行ったときは，公訴が提起されることとなる。この場合，公訴の提起及びその維持に当たる弁護士（指定弁護士）が裁判所により指定され，この指定弁護士が，起訴議決に係る事件について，検察官の職務を行う。検察審査会における事件（再審査に係るものを含まない。）の受理・処理人員の推移（最近５年間）第１節は，6-2-1-1 表のとおりである。令和２年における受理人員のうち，刑法犯（平成 25 年法律第 86 号刑事手続における被害者の関与別に見ると，文書偽造が 446 人と最も多く，次いで，詐欺（212 人），傷害（186 人），職権濫用による改正前の刑法 211 条２項に規定する自動車運転過失致死傷を含む。）は 1,778 人であり，罪名（184 人）の順であった。特別法犯（自動車運転死傷処罰法違反を含む。）は 361 人であり，同法違反が 175 人と最も多かった（いずれも延べ人員。最高裁判所事務総局の資料による。）。 6-2-1-1 表検察審査会の事件の受理・処理人員の推移（平成 28 年～令和２年）年注 270 次受総数理申立て処職権総数理起訴相当不起訴不当不起訴相当その他未済 28 年 2,191 2,155 36 2,343 3 101 2,023 216 684 29 2,544 2,507 37 2,274 1 67 1,895 311 954 30 2,242 2,215 27 2,329 3 81 1,958 287 867 元 1,797 1,733 64 2,068 9 134 1,640 285 596 ２ 2,141 2,116 25 1,742 11 104 1,400 227 995 １最高裁判所事務総局の資料による。２被疑者数による延べ人員であり，再審査に係るものを除く。３「その他」は，審査打切り，申立却下及び移送である。４「未済」は，各年 12 月 31 日現在の人員である。令和 3 年版犯罪白書

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290.

検察審査会において起訴相当又は不起訴不当の議決がされた事件について，検察官が執った事後措置の推移（最近５年間）を，原不起訴処分の理由別に見ると，6-2-1-2 表のとおりである。 6-2-1-2 表起訴相当・不起訴不当議決事件事後措置状況の推移（原不起訴処分の理由別）（平成 28 年～令和２年）年注原措置済総人員次不起訴猶予不起訴起訴率総数維持起訴起訴処分嫌疑不十分不起訴起訴率総数維持起訴そ不起訴起訴率総数維持の起訴他不起訴維持起訴率総数起訴 28 年 66 13 53 19.7 14 3 11 21.4 49 10 39 20.4 3 － 3 － 29 85 5 80 5.9 6 2 4 33.3 79 3 76 3.8 －－－ … 30 84 21 63 25.0 14 5 9 35.7 67 16 51 23.9 3 － 3 －元 110 21 89 19.1 13 4 9 30.8 92 17 75 18.5 5 － 5 －２ 102 24 78 23.5 18 9 9 50.0 84 15 69 17.9 －－－ … １最高裁判所事務総局の資料による。２「総数」，「起訴」及び「不起訴維持」は，被疑者数による延べ人員である。３「起訴猶予」，「嫌疑不十分」及び「その他」は，原不起訴処分の理由である。「その他」は，嫌疑なし，罪とならず，刑事未成年，心神喪失，時効完成等である。第6 編検察審査会法施行後の昭和 24 年から令和２年までの間，検察審査会では，合計で延べ 17 万 9,147 人の処理がされ，延べ１万 8,707 人（10.4％）について起訴相当又は不起訴不当の議決がされている。このうち，検察官により起訴された人員は，延べ 1,647 人であり，1,458 人が有罪（自由刑 529 人，罰金刑 929 人），102 人が無罪（免訴及び公訴棄却を含む。）を言い渡されている（最高裁判所事務総局の資料による。）。また，検察審査会の起訴相当の議決がされた後，検察官が不起訴維持の措置を執り，検察審査会が再審査した事件のうち，平成 21 年から令和２年までに再審査が開始されたのは，延べ 32 人であり，起訴議決に至ったものは延べ 15 人，起訴議決に至らなかった旨の議決は延べ 16 人であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。平成 21 年から令和２年までの間，検察審査会の起訴議決があり，公訴の提起がなされて裁判が確犯罪被害者定した事件の人員は 10 人（有罪２人（自由刑１人，財産刑１人），無罪（免訴及び公訴棄却を含む。）８人）であった（法務省刑事局の資料による。）。（２）付審判請求付審判請求は，公務員による各種の職権濫用等の罪について告訴又は告発をした者が，不起訴処分に不服があるときに，事件を裁判所の審判に付するよう管轄地方裁判所に請求することを認める制度である。地方裁判所は，その請求に理由があるときは，事件を裁判所の審判に付する旨の決定を行い，この決定により，その事件について公訴の提起があったものとみなされ，公訴の維持に当たる弁護士（指定弁護士）が裁判所により指定され，この指定弁護士が，その事件について検察官の職務を行う。令和２年における付審判請求の新規受理人員は 625 人，処理人員は 467 人であり，付審判決定があった者はいなかった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。また，刑事訴訟法施行後の昭和 24 年から令和２年までの間に付審判決定があり，公訴の提起があったとみなされた事件の裁判が確定した件数は 22 件であり，うち 13 件が無罪（免訴を含む。）であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。犯罪白書 2021 271

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公判段階における被害者等の関与４（１）被害者参加制度被害者参加制度により，一定の犯罪に係る被告事件の被害者等は，裁判所の決定により被害者参加人として刑事裁判に参加し，公判期日に出席できるほか，検察官の訴訟活動に意見を述べること，情第２章刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑状事項に関して証人を尋問すること，自らの意見陳述のために被告人に質問すること，事実・法律適用に関して意見を述べることなどができる。そして，被害者参加人が公判期日等に出席する場合において，裁判所は，被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置を採ったり，適当と認める者を被害者参加人に付き添わせたりすることができる。被害者参加人は，刑事裁判への参加を弁護士に委託する場合，資力に応じて，法テラスを経由して裁判所に国選被害者参加弁護士の選定を請求することができる。また，公判期日等に出席した被害者参加人は，被害者参加旅費等の支給を受けることができる（同旅費等に関する事務は法テラスが行う。）。通常第一審における被害者参加制度の実施状況の推移（最近５年間）は，6-2-1-3 表のとおりである。 6-2-1-3 表通常第一審における被害者参加制度の実施状況の推移（平成 28 年～令和２年）年第１節刑事手続における被害者の関与注次被害者参加証人尋問弁護士への国選弁護士被告人論告・求刑遮へい付添い委託への委託質問 28 年 1,400 （400） 228 629 708 258 107 1,102 580 29 1,380 （333） 196 560 667 276 115 1,060 553 30 1,485 （363） 221 605 698 362 149 1,184 649 元 1,466 （320） 204 623 723 318 106 1,157 602 ２ 1,377 （301） 205 569 685 337 135 1,116 614 １司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。２「被害者参加」は，通常第一審において被害者参加の申出があった終局人員のうち，それぞれの被害者参加制度において，被害者参加が許可された被害者等の数（延べ人員）である。（）内は，そのうち，裁判員の参加する合議体において審理及び裁判された事件におけるものである。３「論告・求刑」は，刑事訴訟法 316 条の 38 に規定された事実・法律適用に関する意見陳述をした被害者等の数（延べ人員）である。（２）被害者等・証人に配慮した制度ア被害者等の意見陳述・証人の保護等被害者等は，公判期日において，被害に関する心情その他の被告事件に関する意見を陳述し，又は，これに代えて意見を記載した書面を提出することができる。公判廷における証人を保護するための制度としては，証人尋問の際に，証人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置を採る制度，証人を別室に在席させ，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法（ビデオリンク方式）によって尋問する制度，適当と認める者を証人に付き添わせる制度がある。これらの制度は，被害者等が公判期日において意見を陳述する場合においても適用される。刑事手続において被害者の氏名等の情報を保護するための制度としては，被害者特定事項秘匿決定及び証拠開示の際の被害者特定事項の秘匿要請がある。被害者特定事項秘匿決定は，性犯罪に係る事件や犯行の態様，被害の状況その他の事情により，氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項（以下アにおいて「被害者特定事項」という。）が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉等が著しく害されるおそれがあると認められる事件について，被害者等からの申出があり，裁判所が，それを相当と認めるとき 272 令和 3 年版犯罪白書

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292.

に，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨を決定するものである。証拠開示の際の被害者特定事項の秘匿要請は，被害者特定事項が明らかにされることにより，被害者等の名誉等が著しく害されるおそれがあると認められるなどの場合に，検察官が，証拠を開示する際に，弁護人に対し，その旨を告げ，被害者特定事項が被告人の防御に関し必要がある場合を除き，被告人等に知られないように求めるものである。また，平成 28 年法律第 54 号による刑事訴訟法の改正により，①証人等特定事項秘匿決定（証人等からの申出により，裁判所が，証人等の氏名，住所等の証人等特定事項を公開の法廷で明らかにしないこととする決定）の制度，②証人等の氏名等の開示について，証人等の身体又は財産に対する加害行為等のおそれがあるときは，防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き，検察官が弁護人に当該氏名等を開示した上で，これを被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができ，特に必要があるときは，弁護人にも開示せず，代替的な呼称等を知らせることができるとする制度が導入された上，③一定の場合には，証人を同一構内（裁判官等の在席する場所と同一の構内）以外の場所に出頭させてビデオリンク方式により証人尋問を行うことができるようになった（①及び② は平成 28 年 12 月施行，③は 30 年６月施行）。意見陳述，意見陳述に代えた書面の提出，証人の保護（遮へい，ビデオリンク及び付添い），被害者特定事項秘匿決定及び証人等特定事項秘匿決定の実施状況の推移（最近５年間）は，6-2-1-4 表のイ第6 編とおりである。刑事和解及び損害賠償命令制度刑事被告事件の被告人と被害者等は，両者間の当該被告事件に関連する民事上の争いについて合意が成立した場合には，共同して，その合意の内容を当該被告事件の公判調書に記載することを求める申立てができる。これが公判調書に記載された場合には，その記載は裁判上の和解と同一の効力を有し（刑事和解），被告人がその内容を履行しないときは，被害者等はこの公判調書を利用して強制執行の手続を執ることができる。また，一定の重大犯罪について，被害者等が刑事事件の係属している裁判所に損害賠償命令の申立てを行い，裁判所が有罪判決の言渡しを行った後に引き続き審理を行い，刑事裁判の訴訟記録を取り犯罪被害者調べるなどして申立てに対する決定を行う制度（損害賠償命令制度）が実施されている。刑事和解及び損害賠償命令制度の実施状況の推移（最近５年間）は，6-2-1-4 表のとおりである。ウ記録の閲覧・謄写裁判所は，被害者等には原則として公判記録の閲覧・謄写を認めることとされている上，いわゆる同種余罪の被害者等についても，損害賠償請求権の行使のために必要があり，相当と認めるときは，閲覧・謄写を認めることとされている。被害者等が公判記録の閲覧・謄写をした事例数の推移（最近５年間）は，6-2-1-4 表のとおりである。不起訴事件の記録については，原則として非公開であるが，被害者等が民事訴訟において損害賠償請求権その他の権利を行使するために実況見分調書等の客観的証拠が必要と認められる場合等には，検察官は，関係者のプライバシーを侵害するなど相当でないと認められる場合を除き，これらの証拠の閲覧・謄写を許可している。また，被害者参加制度の対象事件については，被害者等が「事件の内容を知ること」等を目的とする場合であっても，不起訴事件の記録中の客観的証拠については，原則として，閲覧が認められている。犯罪白書 2021 273

293.

6-2-1-4 表被害者等・証人に配慮した制度の実施状況の推移（平成 28 年～令和２年）意見陳述証人の保護被害者証人等刑事損害賠償公判記録の次意見陳述に代えた特定事項特定事項和解命令閲覧・謄写遮へいビデオリンク付添い書面の提出秘匿決定秘匿決定年第２章刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑 28 年 1,181 616 1,623 303 （…） 128 3,976 4 23 306 1,486 29 1,072 526 1,105 225 （…） 78 3,351 116 26 295 1,254 30 1,169 546 1,461 317 （15） 144 3,846 174 18 309 1,281 元 1,130 544 1,505 341 （23） 118 4,025 240 18 318 1,180 ２ 920 536 1,237 302 （38） 107 3,923 156 25 289 1,140 注１司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。２「意見陳述」，「意見陳述に代えた書面の提出」，「証人の保護」，「被害者特定事項秘匿決定」，「刑事和解」及び「公判記録の閲覧・謄写」の数値については，平成 28 年まではそれぞれの措置を執る決定等がなされた日を基準に計上していたが，29 年以降は当該事件の終局日を基準に計上している。なお，28 年以前に決定等がなされ，かつ，29 年にその事件が終局したものについては，決定等がなされた日を基準に計上している。３「意見陳述」，「意見陳述に代えた書面の提出」，「証人の保護」，「被害者特定事項秘匿決定」及び「証人等特定事項秘匿決定」は，いずれも高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所における被害者等又は証人の数（延べ人員）である。４「証人等特定事項秘匿決定」の数値については，当該事件の終局日を基準に計上している。５「刑事和解」は，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所において，被告人と被害者等の間で成立した民事上の争いについての合意内容を公判調書に記載した事例数である。６「損害賠償命令」は，地方裁判所において，被害者等からの損害賠償命令の申立てを受けた事件の終局件数である。７「公判記録の閲覧・謄写」は，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所において，被害者等が公判記録の閲覧・謄写をした事例数である。８「ビデオリンク」内の（）は，証人を同一構内以外の場所に出頭させ証人尋問が行われた証人の数であり，内数である。なお，制度が開始した平成 30 年６月からの数値を計上している。５矯正・更生保護段階等における被害者等の関与第１節被害者等が加害者たる受刑者の処遇状況等の通知を希望し，これが相当と認められる場合には，検察官は，刑事施設の長からの通知に基づき，受刑者の処遇状況等に関する事項を当該被害者等に通知刑事手続における被害者の関与している（被害者等通知制度）。令和２年は，刑の執行終了予定時期について延べ１万 5,709 件（目撃者等に対する通知を含む。），刑事施設における処遇状況について延べ１万 7,347 件，受刑者の釈放について延べ 2,677 件（目撃者等に対する通知を含む。），全部又は一部執行猶予の言渡しの取消しについて延べ 201 件の通知がそれぞれ行われた（法務省刑事局の資料による。）。また，再被害防止の観点から転居等の措置を講じる必要があるため，被害者等が特に通知を希望する場合で，検察官が相当と認めるときには，受刑者の釈放予定時期及び帰住予定地等についての通知を行う制度も実施されており，令和２年は，413 人に対して通知が行われた（目撃者等に対する通知を含む。法務省刑事局の資料による。）。なお，被害者等通知制度の一環として，令和２年 10 月 21 日から，被害者等からの希望に基づき，それらの者に対し，死刑を執行した事実を通知することとされた。更生保護においては，①地方更生保護委員会が，仮釈放審理の開始・結果に関する事項について，保護観察所の長が，仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察の開始・処遇状況・終了に関する事項について，それぞれ被害者等に通知を行っている（被害者等通知制度）。また，②地方更生保護委員会が，刑事施設からの仮釈放及び少年院からの仮退院の審理において，被害者等から仮釈放・仮退院に関する意見等を聴取する意見等聴取制度，③保護観察所が，被害者等から被害に関する心情等を聴取し，保護観察中の加害者に伝達する心情等伝達制度，④主に保護観察所が，被害者等からの相談に応じ，関係機関等の紹介等を行う相談・支援の制度が実施されている。令和２年における運用状況は，①のうち，仮釈放審理に関する事項について延べ 3,837 件，保護観察状況に関する事項について延べ 6,686 件（保護処分を受けた少年の仮退院審理・保護観察状況に関する通知については，本節６項参照），②が延べ 311 件（うち仮退院の審理における件数 25 件），③ が延べ 155 件（うち加害者が保護処分のものの件数 31 件），④が延べ 1,473 件であった（法務省保護局の資料による。）。 274 令和 3 年版犯罪白書

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なお，平成 30 年７月から，保護観察所において，心神喪失者等医療観察法に定める対象行為（第４編第 10 章第３節１項参照）の被害者等が希望する場合には，被害者等に対し，対象者の処遇段階等に関する情報を提供しており，令和２年における情報提供件数は 15 件であった（法務省保護局の資料による。）。６少年事件における被害者等への配慮少年事件については，少年法により，被害者等による少年事件記録の閲覧・謄写の制度，被害者等からの意見の聴取の制度，被害者等に対する審判結果等の通知の制度，一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度及び家庭裁判所が被害者等に対して審判の状況を説明する制度がある。令和２年に，被害者等から申出がなされた人員は，少年事件記録の閲覧・謄写が延べ 927 人（うち相当と認められた人員 887 人），意見の聴取が延べ 254 人（同 248 人），審判結果等の通知が延べ 841 人（同 840 人）であった。また，同年に，少年審判の傍聴が認められた件数・人員は 28 件・51 人であり，審判状況の説明が認められた被害者等の人員は 301 人であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。このほか，保護処分を受けた少年の処遇状況等に関する事項についても，被害者等が通知を希望第6 編し，これが相当と認められる場合には，少年院の長は，加害少年が収容されている少年院の名称，少年院における教育状況，出院年月日・出院事由等について，地方更生保護委員会は，仮退院審理の開始・結果に関する事項について，保護観察所の長は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察の開始・処遇状況・終了に関する事項について，それぞれ通知を行っている。令和２年においては，少年院での処遇に関する事項について 196 件，仮退院審理に関する事項について延べ 101 件，保護観察状況に関する事項について延べ 520 件の各通知が行われた（法務省矯正局及び保護局の資料による。）。また，少年事件においても，意見等聴取，心情等伝達及び相談・支援の各制度が実施されている（制度の概要及び運用状況については，本節５項参照）。法テラスによる被害者等に対する支援犯罪被害者７法テラス（第２編第１章２項参照）は，被害者等に対する支援業務を行っている。その業務内容は，電話及び各地方事務所を通じて，刑事手続への適切な関与，損害や苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報提供を行うほか，被害者等の支援を行っている機関・団体の支援内容や相談窓口を案内し，被害者等の支援について理解や経験のある弁護士の紹介等を行うものである。また，法テラスは，被害者参加制度が開始されてからは，被害者参加人が法テラスを経由して裁判所に国選被害者参加弁護士の選定請求をするに当たり，法テラスと契約している弁護士を国選被害者参加弁護士の候補に指名して裁判所に通知するなどの業務も行っている。法テラスにおける被害者等に対する支援の実施状況の推移（最近 10 年間）については，6-2-1-5 図のとおりであり，令和２年度における犯罪被害者支援ダイヤルでの受電件数は１万 4,309 件（前年比 1,034 件減），地方事務所での犯罪被害・刑事手続等の問合せ件数は１万 768 件（同 494 件減）であり，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介した件数は 1,252 件（同 103 件減）であった。また，２年度の被害者参加人からの国選被害者参加弁護士選定請求件数は，691 件（請求人員延べ 822 人）であり，罪名別にその件数を見ると，強制性交等・強制わいせつ等 368 件（53.3％），傷害 101 件（14.6％），過失運転致死傷等 75 件（10.9％），殺人（自殺関与・同意殺人を含まない。） 61 件（8.8％）であった（法テラスの資料による。）。犯罪白書 2021 275

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6-2-1-5 図法テラスにおける被害者等に対する支援の実施状況の推移（平成 23 年度～令和２年度） ① 被害者等支援業務（千件） 30 （件） 2,000 受電・問合せ件数 20 弁護士紹介件数 1,252 1,000 地方事務所問合せ件数 15 10 0 500 14,309 犯罪被害者支援ダイヤル受電件数 5 ② 10,768 1,500 平成23 25 30 弁護士紹介件数第２章刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑 25,077 25 0 令和２国選被害者参加弁護士選定請求件数（罪名別）・請求延べ人員（件）（人） 900 800 第１節 700 その他殺人過失運転致死傷等傷害強制性交等・強制わいせつ等請求延べ人員 822 691 86 600 刑事手続における被害者の関与 61 500 75 400 101 300 200 368 100 0 平成23 注 25 30 令和２１法テラスの資料による。２「強制性交等」は，平成 28 年以前は平成 29 年法律第 72 号による刑法改正前の強姦をいい，29 年以降は強制性交等及び同改正前の強姦をいう。３「殺人」は，自殺関与・同意殺人を含まない。また，平成 28 年法律第 53 号による総合法律支援法（平成 16 年法律第 74 号）の改正により，平成 30 年１月から，法テラスにおいて，ストーカー規制法上の「つきまとい等」，児童虐待防止法上の「児童虐待」及び配偶者暴力防止法上の「配偶者からの暴力」の被害者に対し，必要な法律相談を実施することを内容とする「DV 等被害者法律相談援助」が実施されている（児童虐待，配偶者間暴力及びストーカー犯罪については，第４編第６章参照）。なお，法テラスにおいては，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，地方事務所における面談による法律相談の実施が困難な状況が生じたことから，それを解消すべく，令和２年５月，DV 等被害者法律相談援助等につき，面談による法律相談の代替として電話等による法律相談援助を開始し，各地方事務所の実情に応じた運用がなされた。同年度における DV 等被害者法律相談援助の実施件数は 983 件（前年比 151 件増）であり，そのうち 75 件は電話等による法律相談援助によるものであった（法テラスの資料による。）。 276 令和 3 年版犯罪白書

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８地方公共団体における被害者支援に向けた取組令和２年度においては，第３次犯罪被害者等基本計画の下，地方公共団体において，犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口の設置や，犯罪被害者等に関する条例の制定及び計画・指針の策定が行われ，それらを含めた犯罪被害者等支援に向けた取組は，３年４月以降，第４次犯罪被害者等基本計画の下，推進されている。同年４月１日現在，全ての地方公共団体に総合的対応窓口が設置されている上，43 都道府県，13 指定都市及び 623 市区町村（指定都市を除き，特別区を含む。以下この章において同じ。）において，犯罪被害者等に関する条例が制定され，47 都道府県，12 指定都市及び 130 市区町村において，犯罪被害者等に関する計画・指針が策定されている（警察庁長官官房の資料による。）。第２節１犯罪被害者等に対する給付金の支給制度等犯罪被害給付制度犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）に第6 編基づき，犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残った者には，犯罪被害者等給付金が支給される。平成 30 年４月には，幼い遺児がいる場合の遺族給付金の増額，重傷病給付金の給付期間の延長，仮給付の柔軟化，親族間での犯罪被害に係る減額・不支給事由の抜本的見直しが実施された。令和２年度の犯罪被害者等給付金の支給裁定に係る犯罪被害者数は 263 人（裁定件数 338 件）であり，裁定総金額は８億 2,509 万円であった（警察庁長官官房の資料による。）。２国外犯罪被害弔慰金等の支給制度平成 28 年 11 月から，国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成 28 年法律第 73 号）に基づ犯罪被害者き，国外での犯罪により死亡した日本国籍を有する国外犯罪被害者（日本国外の永住者を除く。以下同じ。）の遺族には国外犯罪被害弔慰金として被害者一人当たり 200 万円が，障害等級第１級相当の障害が残った国外犯罪被害者には国外犯罪被害障害見舞金として一人当たり 100 万円が，それぞれ支給される。令和２年度において，国外犯罪被害弔慰金等の支給裁定に係る国外犯罪被害者数は，２人（裁定件数２件）であり，裁定総金額は 300 万円であった（警察庁長官官房の資料による。）。３被害回復給付金支給制度組織的犯罪処罰法により，財産犯等の犯罪行為により犯人が被害者から得た財産等（犯罪被害財産）について，一定の場合にその没収・追徴を行うことができ，また，犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成 18 年法律第 87 号。第８編第２章第２節１項参照）により，没収・追徴した犯罪被害財産や外国から譲与を受けたこれに相当する財産を用いて，被害者等に対し，被害回復給付金が支給される。令和２年に被害回復給付金支給手続の開始決定が行われたのは 13 件であり，開始決定時における給付資金総額は約５億 6,541 万円であった（官報による。）。犯罪白書 2021 277

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４被害回復分配金支払制度犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成 19 年法律第 133 号。第８編第２章第２節２項参照）は，預金口座等への振込を利用して行われた詐欺等の犯罪行為の被害者に対する被害回復分配金の支払等のため，預金等債権の消滅手続及び被害回復分配金の支第２章刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑刑払手続等を定めており，これにより，特殊詐欺等による財産的被害の迅速な回復が図られている。令和２年度に金融機関から被害者に対して支払われた被害回復分配金の総額は，約 10 億 9,768 万円であった（預金保険機構の資料による。）。５自動車損害賠償保障制度自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）は，自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより，被害者の保護を図ることなどを目的としている。自動車損害賠償保障制度の中核となっているのは，自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下この項において「自賠責保険等」という。）である。さらに，自賠責保険等を補完するものとして，政府が行っている自動車損害賠償保障事業がある。これは，加害者を特定できない「ひき逃げ事故」や有効な自賠責保険等が締結されていない「無保険」（無共済を含む。以下この項において同じ。）の自動車による事故の場合には，自賠責保険等による救済を受けられないため，政府が被害者に対して損害額をてん補するものであり，その保障金は，同事業が行う損害のてん補の基準に基づき支払われる。令和元年度の自動車損害賠償保障事業による第３節保障金は，ひき逃げ事故について 447 人，無保険車による事故について 163 人に支払われた。支払人身取引被害者保護自動車局の資料による。）。額は，死亡者一人当たり平均約 2,039 万円，負傷者一人当たり平均約 57 万円であった（国土交通省６地方公共団体による見舞金制度等一部の地方公共団体は，犯罪被害者等に対する見舞金支給制度や生活資金の貸付制度を導入している。令和３年４月１日時点で，犯罪被害者等を対象とする見舞金支給制度を導入している地方公共団体は，８都県，９指定都市及び 377 市区町村であり，貸付制度を導入している地方公共団体は，３県及び 10 市区町であった（警察庁長官官房の資料による。）。第３節人身取引被害者保護人身取引は重大な人権侵害であり，平成 26 年 12 月，犯罪対策閣僚会議により，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，人身取引対策行動計画 2014 が策定され，労働搾取を目的とした人身取引の防止や男性も含む人身取引被害者に対する一時保護機能の提供等の保護機能の強化等の施策が掲げられている。発見された女性の人身取引被害者については，必要に応じ，婦人相談所が一時保護を行い，又は民間シェルター等に一時保護を委託するなどして，その保護を行っており，令和元年度においては，婦人相談所が一時保護を行った被害者数は 15 人であり，婦人相談所が民間シェルター等に一時保護を委託した被害者は２人であった。なお，婦人相談所が民間シェルター等に人身取引被害者の一時保護委託を実施するようになった平成 17 年度から令和元年度までに一時保護された人身取引被害者は，累計 430 人である（厚生労働省子ども家庭局の資料による。）。また，外国人の人身取引被害者については，被害者が不法残留等の入管法違反の状態にあっても，在留特別許可による法的地位の安定化 278 令和 3 年版犯罪白書

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を図っており，令和２年には，入管法違反の状態にあった７人（平成 17 年以降の累計で 193 人）の人身取引被害者全員に在留特別許可がなされた（出入国在留管理庁の資料による。）。このほか，国際移住機関（IOM）は，警察，出入国在留管理庁，婦人相談所等と連携し，人身取引被害者に対する帰国支援等の事業を行っており，令和２年には１か国 12 人（同事業が開始された平成 17 年５月以降の累計で９か国 343 人）に対する帰国・社会復帰支援が行われた（国際移住機関の資料による。）。第6 編犯罪被害者犯罪白書 2021 279

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京都コングレス配布資料等【写真提供：法務省大臣官房国際課】第7 編京都コングレスロゴマーク【画像提供：法務省大臣官房国際課】会場となった国立京都国際会館【写真提供：国立京都国際会館】７編京都コングレス第第１章第２章コングレスの概要京都コングレス

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第１章第１章コングレスの概要第１節１コングレスの概要コングレスとはコングレスの役割国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス。United Nations Congress on Crime Prevention and Criminal Justice）は，５年に１度開催される犯罪防止及び刑事司法の分野における国際連合（以下この編において「国連」という。）最大規模の会議である。同会議の事務局は，国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第１編第３章第１節参照）が務めている。コングレスは，正式プログラムとしての全体会合及び委員会（ワークショップ）並びに正式プログラムと並行して開催される附属会合（コングレスにおける正式名称は「アンシラリーミーティング」であるが，「サイドイベント」という通称も用いられる。）により構成されており，犯罪防止及び刑事第１節司法の分野における専門家が世界の同分野の諸課題について議論しつつ，その知見を共有し，コミュニケーションを図ることで，様々な分野における国際協力を促進し，より安全な世界を目指して協働コングレスとはすることを目的としている。また，コングレスでは，犯罪防止及び刑事司法の分野において，国際社会が直面している諸問題や解決すべき喫緊の課題に対して，世界各国が協力して取り組むべき方策を取りまとめた「政治宣言」が参加国の全会一致により採択される。２国連におけるコングレスの位置付け国連においては，平成４年（1992 年）に経済社会理事会の下に機能委員会として設置された犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）（第２編第６章第１節参照）が，毎年，オーストリアのウィーンで会合を開き，犯罪防止及び刑事司法の分野における政策決定を行っているところ，我が国は，設立当初から同委員会のメンバー国に選出されており，毎年の会合に積極的に関与している。同委員会の事務局は，UNODC が務めている。コングレスは，コミッションの諮問機関として位置付けられているが，その実態としての役割分担は，コングレスにおいて，政治宣言の採択等を通じて国連の犯罪防止及び刑事司法の分野における政策の大綱が決定され，コミッションにおいて，決議案の採択等を通じてその具体化がなされる形となっている。第２節１コングレスの歴史コングレス設立までの経緯コングレスの起源は，弘化３年（1846 年）に現在のドイツのフランクフルトで開催された刑事司法等に関する会議まで遡るとされている。そして，明治５年（1872 年），英国のロンドンで開催された国際会議において，国際監獄委員会（IPC：International Prison Commission）が設立され，その後，同委員会の主催により継続的に国際会議が開催されるようになった。国際監獄委員会は，第一次世界大戦後，国際連盟の関連機関となり，その後，大正 14 年（1925 年）から昭和 10 年（1935 年）までに３回の国際会議を開催したが，第二次世界大戦の勃発により， 282 令和 3 年版犯罪白書

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国際会議の開催は中断を余儀なくされた。なお，この間に，同委員会は，国際刑法監獄委員会（IPPC：International Penal and Penitentiary Commission）と名称を改めている。第二次世界大戦の終結を経て，昭和 25 年（1950 年），オランダのハーグで国際刑法監獄委員会によって国際会議が開催されたが，同年の国連総会において，同委員会の機能の大半を国連が引き継ぎ，国連の下に新たにコングレスを開催することが決議された。２コングレスの変遷昭和 30 年（1955 年），スイスのジュネーブにおいて，第１回コングレス（なお，第１回から第 10 回までの名称は「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国際連合会議」（United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）であった。）が開催された。国際刑法監獄委員会が開催する国際会議は官民を合わせた専門家会合の性格が強かったため，コングレスも同会議の性格を継承し，昭和 35 年（1960 年）の第２回コングレスから昭和 50 年（1975 年）の第５回コングレスまでの４回では，本会議における投票権は政府代表のみに与えられたものの，分科会については非政府組織（NGO）や個人参加者にも投票権が与えられるなど，学術的な色彩を帯びた会議であった。昭和 55 年（1980 年）の第６回コングレスからは，本会議・分科会を問わず加盟国の政府代表のみに投票権があるとされ，その他の参加者はオブザーバーと位置付けられることとなり，決議の採択を通じて政策決定を行う政府間の国際会議となった。第7 編そうしたところ，コングレスで採択される決議の数が増大し，その膨大な数の決議等をいかに実施するかということが現実問題として取り上げられることとなった。最終的に，平成３年（1991 年）の国連総会の決議によって，新たに，経済社会理事会の機能委員会の一つとして，国連の犯罪防止及び刑事司法の分野における主体的政策決定機関であるコミッションが創設され，コングレスはコミッションの諮問機関として再定義された。その後，平成７年（1995 年）の第９回コングレスからは，コングレスで決議を採択することはなくなったが，全体会合に加えて，ワークショップが正式プログラムとなり，これらの正式プログラム京都コングレスと並行してパネルディスカッション方式等の附属会合も開催されることとなった。このことから，コングレスは，それまでと比較して，政府間会議としての性格が薄れ，再び第５回コングレス以前の専門家会合としての色彩が強い会議となった。平成 10 年（1998 年）の国連総会決議により，平成 12 年（2000 年）の第 10 回コングレスからは，上級会合（ハイレベルセグメント）が創設され，政治宣言が採択されることとなり，同コングレスでは，単一の政治宣言である「ウィーン宣言」が採択された。その後，平成 14 年（2002 年）の国連総会決議により，コングレスにおける政治宣言の採択及び上級会合の開催が恒久的なものとなり，コングレスがコミッションにおける政策の大綱について強い影響力を及ぼす現在の形となった。なお，昭和 30 年（1955 年）の第１回コングレスから直近の第 14 回コングレス（京都コングレス）までの開催状況は，7-1-2-1 表のとおりである。犯罪白書 2021 283

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7-1-2-1 表コングレス関連年表第１章コングレスの概要第３節コングレスの意義回数年場所第１回 1955 年（昭和 30 年）ジュネーブ（スイス）第２回 1960 年（昭和 35 年）ロンドン（英国）第３回 1965 年ストックホルム多くの国において犯罪・非行が増加する中，都市化を始めとする社会の変化と犯罪との関係（昭和 40 年）（スウェーデン）について議論第４回 1970 年（昭和 45 年）京都（日本）全ての国に対し，経済的・社会的開発を目指す場合に，犯罪防止施策を強化することを求める宣言を採択～ヨーロッパ以外での開催は初第５回 1975 年（昭和 50 年）ジュネーブ（スイス）「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けることからの全ての人の保護に関する宣言」を採択第６回 1980 年（昭和 55 年）第７回 1985 年（昭和 60 年）ミラノ（イタリア）違法薬物の密輸及び組織的犯罪により国連加盟国の社会が不安定化する中，これらの犯罪を抑制するための努力の重要性を指摘する「ミラノ行動計画」を採択するとともに，少年司法運営に関する国連最低基準規則を採択第８回 1990 年（平成２年）ハバナ（キューバ）国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）が第一案を起草した非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）を採択第９回 1995 年（平成７年）カイロ（エジプト）国際協力及び実務的技術支援による法の支配の強化のための更なる努力を国連加盟国に要請する決議を採択第 10 回 2000 年ウィーン人身取引，不法移民，銃器の違法な製造・取引，汚職・腐敗等を抑止するため，国連加盟国（平成 12 年）（オーストリア）が更なる対策を実施することを宣言する「ウィーン宣言」を採択第 11 回 2005 年（平成 17 年）バンコク（タイ）犯罪を防止するために，国際的な協力を更に強化する方向性を示す「バンコク宣言」を採択～第 11 回コングレスから，会議の名称が「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国際連合会議」から「国連犯罪防止刑事司法会議」に変更第 12 回 2010 年（平成 22 年）サルバドール（ブラジル）犯罪防止・刑事司法の多様な分野における国際協力の重要性を強調し，国連加盟国に対し，組織犯罪，テロ，個人情報を悪用した犯罪，環境犯罪等への対策の強化を提起する「サルバドール宣言」を採択第 13 回 2015 年（平成 27 年）ドーハ（カタール）持続可能な開発のため，全ての人々に司法へのアクセスを提供し，あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築することを目指し，平和で包摂的な社会を促進することの重要性を強調する「ドーハ宣言」を採択するとともに，第 14 回コングレスを日本で開催することを決定 2020 年（令和２年） 2021 年（令和３年）第３節被拘禁者処遇最低基準規則を採択少年非行の防止のために，警察に専門の部署を設けることが有効であるとする認識を共有する決議を採択カラカス国連加盟国が人権を尊重しつつ，それぞれの社会的，文化的，政治的及び経済的状況を踏ま（ベネズエラ）えて，犯罪防止及び犯罪者の処遇に当たることの重要性を指摘する「カラカス宣言」を採択 2017 年（平成 29 年）第 14 回主な出来事８月 15 日，第 14 回コングレスを京都において開催することを閣議了解京都（日本）３月 21 日，新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況等に鑑み，４月 20 日からの開催を予定していた第 14 回コングレスの開催を延期することを国連が発表３月７日から 12 日まで，第 14 回コングレスが京都で開催され，同月７日，「京都宣言」を採択コングレスの意義これまでにコングレスで議論や採択された国連の基準規則，宣言及び決議（以下この章において「基準規則等」という。）は，後に，国連総会や経済社会理事会において採択あるいは承認を受け，各国にその履行が促されている。このことは，コングレスが，本章第１節１項で示した目的どおりに機能し，世界の犯罪防止及び刑事司法の分野に大きな影響を与えていることを示している。コングレスで採択等された基準規則等のうち世界の犯罪防止及び刑事司法の分野に大きな影響を与えた主なものとして，以下のものがある。１国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）昭和 30 年（1955 年）にスイスのジュネーブで開催された第１回コングレスにおいて，被拘禁者処遇最低基準規則が採択された。その内容は，刑事施設の管理全般に関するものであり，同基準規則は，全世界の被拘禁者の処遇に計り知れない影響を及ぼしてきた。同基準規則の採択から半世紀が過ぎて見直しの気運が生じ，数年の議論を経て，国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）としてまとめられ，平成 27 年（2015 年）の第 13 回コングレスで採択された政治宣言には，同基準規則を歓迎するとともにコミッションが同基準規則について具体的行動を取ることを 284 令和 3 年版犯罪白書

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期待する旨の文言が盛り込まれた。これを受けて，同基準規則は，その後のコミッション及び国連総会で採択された。その内容は，被拘禁者ファイルの管理，内部・外部による監査，一定水準の居住設備・衣類等の保障，医療の保障，残虐な懲罰の禁止，不服申立ての権利，家族等との通信・面会の権利等あらゆる種類の被拘禁者の処遇及び施設の管理についての最低限の基準を示すものである。２問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けること拷からの全ての人の保護に関する宣言昭和 50 年（1975 年）にスイスのジュネーブで開催された第５回コングレスにおいて，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けることからの全ての人の保護に関する宣言の採択を国連総会に提言する決議が採択された。その後，同宣言を基として，昭和 59 年（1984 年）の国連総会において，拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）が採択された。３少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）昭和 60 年（1985 年）にイタリアのミラノで開催された第７回コングレスにおいて採択された国連の基準規則であり，少年司法の運営に関する一般原則，捜査・検察，審判・処分，施設外処遇，施設内処遇，調査・計画等について網羅的に規定されている。第7 編４非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）平成２年（1990 年）にキューバのハバナで開催された第８回コングレスにおいて採択された国連の基準規則である。非拘禁措置に関する国連最低基準規則における「非拘禁措置」とは，犯罪者の社会内処遇と，未決段階における身柄拘束を回避するためのダイバージョン措置の双方を含む概念である。同基準規則は，様々な形態の非拘禁措置の在り方についてのガイドラインと基本を示すものであり，刑事施設の過剰拘禁から生ずる問題を軽減し，かつ犯罪者の社会復帰を促すために，社会内で実京都コングレス施可能な措置を拡充することを通して，拘禁の使用を減少させ，刑事司法運営を合理化することを目指すものである。５バンコク宣言平成 17 年（2005 年）にタイのバンコクで開催された第 11 回コングレスにおいて採択された宣言であり，国連加盟国が，犯罪人引渡しや捜査共助を含めた分野に関し，犯罪・テロ対策に関する国際協力の改善を図る意思を再確認するとともに，各国に対し，組織犯罪，テロ，腐敗，経済・金融犯罪等への対策を呼びかける内容となっている。６サルバドール宣言平成 22 年（2010 年）にブラジルのサルバドールで開催された第 12 回コングレスにおいて採択された宣言であり，犯罪予防・刑事司法の多様な分野における国際協力の重要性が強調されるとともに，各国に対し，組織犯罪，テロ，腐敗，経済・ID 犯罪（クレジットカード詐欺，偽造変造旅券行使等の ID（個人識別情報）の悪用に係る犯罪），環境犯罪等への対策の強化を求める内容となっている。犯罪白書 2021 285

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７ドーハ宣言平成 27 年（2015 年）にカタールのドーハで開催された第 13 回コングレスにおいて採択された宣言である。同コングレスでは，「犯罪防止・刑事司法のより広い国連アジェンダへの統合」をテーマに議論が行われ，安全，公正及び法の支配の関連性とより公平でより良い世界の実現に重点を置く第１章コングレスの概要「ドーハ宣言」が採択された。同宣言により，第 14 回コングレスを日本で開催することも決定された。第４節１コングレスに対する日本の貢献日本におけるコングレスの開催我が国では，これまでに第４回コングレス（昭和 45 年（1970 年）８月 17 日から同月 26 日までの 10 日間）及び第 14 回コングレス（令和３年（2021 年）第４節３月７日から同月 12 日までの６日間）の２回のコングレスが，いずれも京都市の国立京都国際会館を会場コングレスに対する日本の貢献として開催された。第４回コングレスは，ヨーロッパ以外の国で初めて開催されたコングレスであり，コングレスにおける最初の政治宣言といえる「総会宣言」が採択された。同宣言は，①各国政府に対し，各国が計画している経済的・社会的開発の枠の中で，犯罪防止の施策を調整し，かつ，強化するための効果的な措第４回コングレス（昭和 45 年（1970 年））の様子【写真提供：法務省大臣官房国際課】置をとるよう要請する，②国連その他の国際機関に対し，犯罪防止の分野における国際協力の強化に高い優先権を与え，特に，犯罪と非行の防止及び規制に対し，施策を発展させるため効果的な技術援助を要請する国に対し，かかる援助を保障するよう促す，③犯罪防止の分野に，より直接的に，また，より意図的に関与していくため，一層効果的な措置をとるのに必要な行政上，専門上及び技術上の機構の在り方に特に留意するよう勧告する，といった内容であった（第 14 回コングレスについては，本編第２章参照）。２コングレスで採択された基準規則等への関与我が国は，国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）（第２編第６章第５節１項参照）を中心に，コングレスで採択された基準規則等の作成にも関与してきた。第７回コングレスにおいて採択された少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）（本章第３節３項参照）の原案は， UNAFEI が作成した。UNAFEI は，その検討・審議に関する専門家会合をホストし，必要な調査・研究を実施するなど，第７回コングレスでの採択の前提となる事前の準備を積極的に推進した。なお，同基準規則は，平成２年（1990 年）の第８回コングレスで採択された「少年非行の防止のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）」及び「自由を奪われた少年の保護に関する国連規則」等と共に，少年司法の適切な運営に大いに貢献している。第８回コングレスにおいて採択された非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）（本章第３節４項参照）は，国連事務当局が，同基準規則の起草作業への協力を UNAFEI に求めたことに端を発している。UNAFEI は，昭和 62 年（1987 年）及び昭和 63 年（1988 年）の国際研修等の場を利用して，研修参加者，教官及び客員専門家間で討議を重ねて，同基準規則の土台となる草案を 286 令和 3 年版犯罪白書

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作成した。同草案は，国連内の所定の修正を経て，第８回コングレスに提出・採択され，更に平成２年（1990 年）の国連総会決議で採択され，正式に国連の基準規則となった。このときの総会決議は，前文で UNAFEI の貢献に対する謝辞を述べるとともに，同基準規則を「東京ルールズ」と呼称するものと定めている。なお，東京ルールズが目指す非拘禁措置の活用は，刑事施設の過剰収容に悩む国々にとって，その緩和へ向け，拘禁措置に代わる措置にもなり得るものであるとともに，犯罪者の改善更生を促進することに重点を置いた社会内処遇の積極的な活用にも道を開くものであるとされている。３ UNAFEI によるワークショップの企画運営 UNAFEI は，第 10 回コングレス以降，毎回，正式プログラムであるワークショップの一つを分担し，その準備と企画運営を担ってきた。これまでに，UNAFEI が企画運営したワークショップは，「コンピュータ・ネットワークに関連する犯罪」（第 10 回），「マネーロンダリングを含む経済犯罪対策」（第 11 回），「矯正施設における過剰収容に対する戦略とベストプラクティス」（第 12 回），「女性犯罪者の処遇及び改善更生」（第 13 回）及び「再犯防止：リスクの特定とその解決策」（第 14 回）（本編第２章第２節１項コラム６参照）である。これらのワークショップにおける発表・討論の内容は，成果物たる報告書にまとめられ，広く配布されている。第7 編京都コングレス犯罪白書 2021 287

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第２章京都コングレス令和３年（2021 年）３月７日から同月 12 日までの６日間にわたり，京都市の国立京都国際会館第２章京都コングレスにおいて，第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催された。昭和 45 年（1970 年）には，京都市が，ヨーロッパの都市以外では初めて開催都市となって，第４回コングレスが開催されており，京都コングレスは，第４回コングレスからおよそ 50 年ぶりの我が国での開催となった（7-1-2-1 表参照）。第１節１京都コングレスの概要京都コングレス開催までの経緯第１節平成 27 年（2015 年）４月，カタールのドーハにおいて，第 13 回コングレス（ドーハコングレス）が開催され，我が国からは，検事総長を団長とする代表団が参加した。ドーハコングレスでは，「犯罪防止・刑事司法のより広い国連アジェンダへの統合」をテーマに活発な議論が行われ，第 14 回コ京都コングレスの概要ングレスまでの５年間に国際社会が取り組むべき犯罪防止・刑事司法分野の対策や協力の方向性を示す「ドーハ宣言」（本編第１章第３節７項参照）が採択された。また，同宣言により，次回（2020 年）の第 14 回コングレスが日本で開催されることも決定した。ドーハコングレスの閉会式では，我が国法務大臣のビデオメッセージが議場で上映され，ドーハ宣言に基づく新たな責務を果たしていくこと，2020 年の第 14 回コングレスの日本開催支持に感謝すること及び世界中からの参加者の来訪を心から歓迎することを内容とするメッセージが発信された。その後，平成 29 年（2017 年）８月，第 14 回コングレスを京都において開催することが閣議了解され，国連総会でも承認された。２京都コングレスの全体テーマ等京都コングレスの全体テーマは，「2030 アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進」であり，国際社会が直面する組織犯罪，腐敗やテロ等の脅威に効果的に対処するための行動指針の策定に向けて，様々な議論がなされた。7-2-1-1 表は，京都コングレスの全体テーマ等をまとめたものである。なお，「2030 アジェンダ」とは，平成 27 年（2015 年）９月に開催された国連サミットで採択された行動計画「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のことであり，持続可能な開発を目指すために 2030 年までに実施すべき国際目標として，17 の目標（ゴール）及び 169 のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が定められている。 288 令和 3 年版犯罪白書

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7-2-1-1 表京都コングレス全体テーマ等全体テーマ 2030 アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進議題 1．社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略ワークショップトピック（a）エビデンスに基づいた犯罪防止：効果的なプラクティスを支える統計，指標及び評価 2．刑事司法システムが直面する課題に対する統合的なアプ（b）再犯防止：リスクの特定とその解決策ローチ 3．法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプロー（c）犯罪に強い社会を作る手掛かりとなる教育と青少年の参チ。とりわけ，ドーハ宣言に沿って加・全ての人々に司法へのアクセスを提供すること・効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築すること・文化の独自性を尊重しつつ法遵守の文化を醸成することを含む社会的，教育的その他の関連方策を検討すること 4．あらゆる形態の犯罪を防止し対処するための国際協力及（d）最新の犯罪傾向，近年の進展及び新たな解決策。とりわけ，犯罪の手段としての，及び犯罪への対抗手段としてび技術支援，とりわけ（a）あらゆる形態のテロリズムの新たなテクノロジー（b）新興の犯罪形態コロナ禍における新たな形の国際会議第7 編３当初，京都コングレスは，令和２年（2020 年）４月 20 日から開催される予定であった。しかしながら，同年３月，新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況等に鑑み，開催が延期されることとなった。その後，同年７月，令和３年（2021 年）３月７日から６日間の日程で開催されることが決定された。京都コングレスは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大後，国内で初めて開催される大規模な国際会議であり，また，国連にとっても国連本部所在地以外で初めて開催される大規模国際会議であっ京都コングレスたことから，同感染症の感染防止のための対策が入念に検討された。そして，開催方式については，オンライン会議システムを幅広く導入し，オンライン参加と会場参加を併用する，いわゆるハイブリッド方式とすることが決定された。国外からの参加者に対しては，当時は特段の事情が認められる場合を除いて原則として入国を許可しないこととなっていたことを踏まえ，会議運営に必要不可欠な国連職員と閣僚級以上を含む各国政府等代表団に限って例外的に入国を認めた上で，出発前の検査，本邦入国時の検査と陰性が確認されるまでの空港待機，移動には専用のシャトルバスを利用して公共交通機関の使用を禁止，宿泊先の指定と一般客との動線を分けることによる接触防止等の厳格な措置が講じられた。また，国内からの参加者についても，来場前の検査を求めるなどの措置が講じられた。会場内では，国連と日本政府の双方が医療専門家を入れた対策チームを編成し，チーム間で綿密な協議を重ねて策定した感染症対策ガイドライン等に従った厳格な感染予防措置が講じられ，入場口での検温スクリーニング，会場全体及び各会議室への入場者制限を含むソーシャルディスタンスの確保，来出場者の記録管理，24 時間英語対応可能な医療チームの常駐等の万全の感染症対策が徹底された。このような厳格な体制の下での開催であったが，京都コングレスは，オンライン参加者と会場参加者を合わせると，過去最多となる 152 の国と地域から約 5,600 人の参加登録を得て開催された。また，会場参加者について，京都コングレスへの参加に関連して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は，報告されていない。犯罪白書 2021 289

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４京都コングレスの成果（１）成果文書としての政治宣言京都コングレスでは，成果文書として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進に関する京都宣言」（「京第２章京都コングレス都宣言」）という政治宣言が全会一致で採択された。同宣言は，国際社会が犯罪防止・刑事司法の分野において取り組むべき内容を取りまとめたものであり，総論部【京都宣言（和文）】分と，京都コングレスの四つの議題に沿って構成された各論部分から成る。総論部分は，京都宣言全体に通じるメッセージを示すものであり，国際協調の重要性や基本的人権の擁護といった従来の政治宣言でも確認されてきたことが記載されているほか，京都宣言に特徴的な内容として，法の支配と持続可能な発展の相互補強性，犯罪防止のためのマルチステークホルダー・パートナーシップの推進，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が刑事司法に及ぼす影響への懸念とそれへの対応に関する国際社会のコミットメント等が記載されている。各論部分は，具体的な行動目標を示しており，第１章の「犯罪防止の推進」では，「根本原因を含む犯罪の原因への対処」，「エビ第１節デンス（科学的な根拠）に基づく犯罪防止」，「犯罪の経済的側面への対処」，「地域の状況を踏まえたテーラーメードの犯罪防止戦略」，「犯罪防止におけるジェンダーの視点の主流化」，「犯罪防止における子供と若者」及び「犯罪防止のための若者のエンパワーメント（能力強化）」に関する行動が，第京都コングレスの概要２章「刑事司法制度の推進」では，「被害者の権利の保護と証人及び通報者の保護」，「刑務所の状況の改善」，「更生と社会復帰を通じた再犯防止」，「刑事司法制度におけるジェンダーの視点の主流化」，「刑事司法制度と接点を持った子供及び若者の脆弱性への対処」及び「犯罪捜査手続の向上」に関する行動が，第３章「法の支配の推進」では，「司法アクセスと法の下での平等な取扱い」，「法律扶助へのアクセス」，「国内の量刑政策」，「効果的で，説明責任があり，公平で，包摂的な機関」，「効果的な腐敗防止の取組」及び「社会的，教育的その他の方策」に関する行動が，第４章「あらゆる形態の犯罪を防止し，それに対処するための国際協力と技術支援の推進」では，「能力構築と技術支援を含む国際協力」，「犯罪者から犯罪収益を剥奪するための国際協力」，「あらゆる形態のテロ」及び「新規，新興及び進化形態の犯罪」に関する行動がそれぞれ記載されている。今後，国際社会が京都宣言の内容を実施していくことが重要であり，我が国は，同宣言の着実な実施に向け，リーダーシップを発揮していくことが期待されている。（２）日本政府としての発信日本政府は，京都コングレスの全体テーマ，四つの議題及び各議題に対応したワークショップトピックに沿って，我が国の犯罪防止・刑事司法分野の取組等を紹介するとともに，国際社会に対する提言と我が国のコミットメントを発信するものとして，政府公式のステートメントであるナショナルステートメントを作成し，京都コングレスに提出した。京都コングレスでは，我が国の法務大臣が議長に選任され，開会式及び閉会式において，それぞれオープニングステートメント及びクロージングステートメントを行った。開会式の途中で実施されたセレモニアルセグメントでは，高円宮妃殿下，内閣総理大臣及び検事総長がステートメントを行い，ハイレベルセグメントでは，法務事務次官が，京都宣言について，「マルチステークホルダー・パートナーシップ」，「国際協力の推進」及び「若者のエンパワーメント」の視点を強調する旨の日本代表団長ステートメントを行った。引き続いて行われた全体会合の各議題では，「社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略」において警察庁長官官房審議官が，「刑事司法システムが直面する課題に対する統合的なアプローチ」及び「法の支配の促進に向けた各国政府による多面的なアプローチ」において法務省大臣官房審議官が，「あらゆる形態の犯罪を防止し対処するための国際協力及び技術支援」において法務省法務総合研究所長が，それぞれステートメントを行った。 290 令和 3 年版犯罪白書

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開会式の様子【写真提供：法務省大臣官房国際課】第２節京都コングレスにおける各種イベント京都コングレスでは，正式プログラムである全体会合及びワークショップに加えて，各国政府，国際機関，NGO 等が，京都コングレスにおけるテーマに関連して，それぞれが重視する取組，発信し第7 編たいテーマ等について，パネルディスカッション，プレゼンテーション等の自由な形式で行う各種イベントが行われた。その一例として，法務省保護局及び国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）（第２編第６章第５節１項参照）の主催により，世界保護司会議が開催され，保護司を始めとする地域ボランティアの国際的認知の向上，世界各国における地域ボランティアの制度の確立及び国連の国際デーとしての「世界保護司デー」の設立等に取り組んでいくことなどを盛り込んだ「京都保護司宣言」が採択された（本節コラム４参照）。また，京都コングレスが開催される前月の令和３年（2021 年）２月には，京都コングレス・ユー京都コングレススフォーラム（本節コラム５参照）が開催された。コラム４世界保護司会議と京都保護司宣言令和３年（2021 年）３月７日，国立京都国際会館において，京都コングレスのアンシラリーミーティングとして，「世界保護司会議」が開催され，その成果文書として，「京都保護司宣言」が採択された。犯罪者や非行少年の再犯防止・改善更生を図るためには，地域ボランティアの協力が極めて重要である。多くの国々には，犯罪者等の社会復帰のための官民連携プログラムがあり，幾つかの国々では，保護司を始めとする地域ボランティアが犯罪者等の社会復帰を支えている。その中でも，日本の保護司制度は，アジアやアフリカの地域ボランティア制度の発展にも多大な影響を与えてきた。これまでもアジアを中心とする各国の保護司等が一堂に会する国際会議として，平成 26 年（2014 年）と平成 29 年（2017 年）にアジア保護司会議が開催され，各国の保護司や更生保護に関する制度の現状や課題等について意見交換がなされ，保護司の国際的なネットワークを更に広めていくことを内容とする「東京宣言」が採択された経緯がある。世界保護司会議は，これら２回にわたるアジア保護司会議を土台として実現したものであ犯罪白書 2021 291

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り，世界各国の実務家等の参加を得て，保護司を始めとする地域ボランティアが再犯防止の取組に参画することの有用性や，これらの制度を広く世界に普及していくための方策等について議論することを目的として開催されたものである。世界保護司会議では，我が国の法務大臣による歓迎挨拶，国連薬物・犯罪事務所第２章京都コングレス（UNODC）（第１編第３章第１節参照）事務局長による開会挨拶，更生保護法人全国保護司連盟理事長からのビデオメッセージ，タイ法務研究所次長によるゲストスピーチ，国際矯正司法心理学協会前会長による基調講演に続いて，法務省保護局長から，京都保護司宣言の趣旨説明がなされた。さらに，「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティアの有用性」をテーマにパネルディスカッションが行われ，タイ，フィリピン，日本，ケニア，カナダ及び英国（欧州保護観察連合）のパネリストから，それぞれの国や地域における地域ボランティアの役割や実際の活動について発表が行われた。我が国からは，栃木県保護司会連合会会長が参加し，自らの保護司としての経験を踏まえ，保護司活動の基盤となる地域からの理解や協力を得ることの重要性等について発表が行われた。これに続き，「京都保護司宣言」が第２節採択され，UNODC 司法課長による挨拶をもって閉会した。「京都保護司宣言」は，刑事司法や犯罪者処遇の在り方，犯罪者の社会復帰を支える地域ボランティアの制度的発展のあるべき方向性を見据え，今後，国際社会や国連に対し，その協京都コングレスにおける各種イベント力とイニシアチブの発揮を求めていくべき事項，例えば，「再犯防止のために地域ボランティアを活用する国連準則（モデル戦略）」を策定すること，「罪を犯した人の立ち直りを支える地域ボランティア国際デー」（世界保護司デー）を設立することなどを提案している。我が国としては，京都保護司宣言の趣旨を踏まえ，「HOGOSHI」の輪を世界に広げ，犯罪者の社会復帰と再犯防止を推進し，誰一人取り残さない包摂的な社会を実現することに取り組んでいくこととしている。【京都保護司宣言（和文）】世界保護司会議の様子【写真提供：法務省保護局】コラム５京都コングレス・ユースフォーラムユースフォーラムは，世界のユース（若者）がコングレスの議題に関連したテーマについて議論を行うものであり，第 13 回コングレスで初めて開催された。京都コングレスでも，令和３年（2021 年）２月 27 日及び同月 28 日の２日間，京都コングレス・ユースフォーラム（以下本コラムにおいて「ユースフォーラム」という。）が開催された。ユースフォーラムは，京都コングレスと同様に，新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で，会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催され，国内外の学 292 令和 3 年版犯罪白書

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生等約 150 人が参加した。ユースフォーラムでは，「安全・安心な社会の実現へ～SDGs の達成に向けた私たちの取組～」が全体テーマとされ，参加者は，「青少年犯罪の予防・罪を犯した青少年の社会復帰における若者の役割」，「法遵守の文化を醸成するための若者の教育」，「安全なネット社会に向けた若者の責任」の三つの個別テーマについて議論し，その結果は，京都コングレスに向けた「勧告」として採択された。本コラムでは，同勧告の主な内容を紹介する。１青少年犯罪の予防・罪を犯した青少年の社会復帰における若者の役割（１）社会の中のアクターたち政府は，青少年の犯罪予防・社会復帰を実践・発展させるため，地方公共団体，家族，地域コミュニティを始めとする様々な関係者・関係機関のパートナーシップの強化を図るべきである。（２）更生保護を促進させる施策政府は，矯正施設及びその他の施設，社会・コミュニティにおける処遇に際し，更生保護を促進する方策を実施するよう最大限努力すべきである。（３）社会的蔑視・偏見の防止・除去政府は，「誰一人取り残さない」という基本理念の下，法に抵触した青少年についても公平に扱い，彼らのプライバシーを保護し，健康・教育・人格の発達・家族や同世代の者たちと第7 編のつながりづくりの支援など特段のニーズを捉えることや，青少年の社会復帰について強いメッセージを発信すべきである。（４）罪を犯した青少年の社会復帰のための意識啓発コミュニティは，法に抵触した青少年を，偏見や差別等なく受け入れることが重要である点を理解すべきである。（５）新型コロナウイルスへの対処政府は，ロックダウンや外部組織からアクセス制限がなされているなどの事情のため，身京都コングレス体的ないし心理的な支援や家族との連絡，法的救済といった基本的なニーズにアクセスできない若者たちへの支援の必要性を特に考慮に入れるべきである。（６）犯罪・再犯防止プログラム国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（第１編第３章第１節参照），政府間機関（IGO），教育機関等は，犯罪・再犯防止の効果的な方策について精査すべきである。２法遵守の文化を醸成するための若者の教育（１）法の支配に関する教育の強化全ての教育システムにおいて，法の支配についての学びを涵養するようなカリキュラムが編成されるべきである。（２）法へのアクセス可能性法律用語は複雑で，しばしば理解が困難であることを認識し，全ての人のために法律をより身近な言葉に言い換えるべきである。（３）マスメディアとソーシャルメディアマスメディアとソーシャルメディアに対する規制は，特定の基準を設けることや，各メディアが配信内容に対して，説明責任を負うことにより，実施されるべきである。（４）市民の信頼，強固な制度，説明責任政府は，透明性と説明責任を社会の基盤とし，その意思決定プロセスの中立性と少数者に犯罪白書 2021 293

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対する機会の均等性を保障すべきである。（５）差別及び社会的連結青少年の犯罪への関与の根本的な原因とそれを誘発する環境に対処するための青少年に向けた公共政策と社会的介入策を検討すべきである。第２章京都コングレス（６）社会復帰プログラム過去に犯罪・違法行為を犯した人が，自分の経験談や犯罪行為をやめた理由，どのように適正に社会復帰できたかを語る場を提供すべきである。３安全なネット社会に向けた若者の責任（１）防止措置インターネット上のコンテンツや行為による被害に対処するための規制手段及び革新的なツールを更に開発する必要性を強調する。（２）被害者の保護を含む法的対応と国内的措置政府は，ネットを経由した児童の性的被害や画像を用いた虐待，テロを目的とするオンラ第２節イン求人，なりすまし行為，子供を狙ったサイバー犯罪，ヘイトクライム，オンライン賭博等の情報通信技術（以下本コラムにおいて「ICT」という。）を用いた犯罪の効果的な予防，京都コングレスにおける各種イベント捜査及び訴追のための法規制を整備するなど，あらゆる措置を講ずるべきである。（３）法執行機関人工知能（AI）が法を実現する強力なツールとなる可能性があることを強調しつつも，悪意ある目的で使用することによる負の影響についても留意すべきである。（４）国際協力 ICT を使用した犯罪は国境を越える性質を有するため，そのような犯罪と戦うための国際協力を促進し，現在及び将来の国際的な合意に基づき犯罪者を適切に処罰する合理的な措置と施策を支持する。（５）官民連携政府に対し，ICT の犯罪への悪用がもたらす課題に対処するため，官民が一層連携することを求める。（６）能力構築各国及び民間のステークホルダーに対し，ICT の利用によって拡大する犯罪を防止・撲滅するための国や地域による努力を支援する能力を構築するため，継続的かつ持続可能な資金援助を行うよう求める。ユースフォーラムでの議論の様子【写真提供：法務省大臣官房国際課】 294 令和 3 年版犯罪白書

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１全体会合・ワークショップ「2030 アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進」を議題とするハイレベルセグメントでは，過去最多となる 90 の国と地域の閣僚級によって，会場内又はオンラインでのステートメント，あるいは録画済みのビデオメッセージの再生によるステートメントが行われた。その後，全体会合において，発表・討議及び四つのワークショップが実施された（7-2-1-1 表参照。また，同表ワークショップトピックの（b）（ワークショップ２）については，本節コラム６参照）。第7 編全体会合の様子【写真提供：法務省大臣官房国際課】コラム６ワークショップ２「再犯防止：リスクの特定とその解決策」国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）（第２編第６章第５節１項参照）は，国連犯罪京都コングレス防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（PNI）の一つとして，第 10 回コングレス以降，毎回，正式プログラムであるワークショップの一つを分担し，その準備と企画運営を担ってきた（本編第１章第４節３項参照）。UNAFEI は，京都コングレスでも，国連薬物・犯罪事務所（UNODC）及びタイ法務研究所（TIJ）と協働し，四つのワークショップのうちの一つ（ワークショップ２）を担当した。本コラムでは，同ワークショップについて，全体の概要，基調講演及びパネルディスカッション（参加各国の発表）の内容を紹介する。１全体の概要本ワークショップは，令和３年（2021 年）３月８日及び翌９日の２日間にわたり，いわゆるハイブリッド方式によって行われた。本ワークショップのタイトルは「再犯防止：リスクの特定とその解決策」であり，これは，京都コングレスの全体会合の議題にある「刑事司法システムが直面する課題に対する統合的なアプローチ」（7-2-1-1 表参照）に対応するものであった。パネルディスカッションのモデレーターは，UNAFEI 所長が務めた。冒頭に， TIJ のキティポン・キタヤラック前事務局長から，本ワークショップは再犯につながる要因を明らかにする絶好の機会になるとの挨拶がなされるとともに，処遇プログラムの有効性を確保するためのベストプラクティスを検討することへの期待が示された。その上で，英国グラスゴー大学教授のファーガス・マクニール博士による基調講演が行われ，三つの議題によるパネルディスカッションに移った。犯罪白書 2021 295

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第２章京都コングレスワークショップ２の様子【写真提供：法務省大臣官房国際課】２基調講演１ファーガス・マクニール博士は，再犯防止は国の責務として行われるべきところ，現在世第２節界で見られる「重罰・これに伴う社会からの疎外・それを原因とする再犯」が負の拡大循環となっていること，刑罰よりも，対話や話合い，あるいは実用的な支援の方が再犯防止に有京都コングレスにおける各種イベント益であると実証されており，刑罰が不可欠な場合であっても，制限的で，罪刑の均衡に考慮し，社会復帰に有益となるものである必要があることなどに触れた。そして，再犯防止に役立つ処遇モデルとして，RNR（リスク，ニード及び反応性）原則やグッドライフ・モデル（GLM）を紹介した。加えて，犯罪者のデシスタンス（犯罪からの離脱）のためには，社会との接点や社会資源の活用が重要であり，生活に根差す支援や対象者の変化を社会が歓迎する環境の醸成が必要であること，犯罪者にとって改善のきっかけが提供される場とするため，刑事施設の適切な運営，具体的には，受刑者の改善更生に向けた取組の実施，刑事施設の組織・運営の透明性の確保，刑事施設職員の人間中心主義の考え，高い職業意識と技術等が必要であることなどを説いた。３パネルディスカッション（１）パネル１：ア社会復帰に適した刑務所環境の整備国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（犯罪防止・刑事司法オフィサー）中央アジアの刑事施設の職員に対し，受刑者を人として尊重することなどを内容とする教育・訓練を実施したことで，受刑者の社会復帰を促進するとともに刑事施設の安全性が向上したという事例を紹介した。イナミビア（矯正局副長官） RNR 原則及びグッドライフ・モデルを採用し，認知行動療法を行っていること，効果的な処遇のために少人数にグループ化して，職員とのやり取りを重視し，受刑者の改善の兆しを早期に把握するように努めていることなどを紹介した。ウアルゼンチン（連邦矯正局前局長）アルゼンチンの刑事施設内における汚職に対処するための取組として，汚職のない環境こそが受刑者の改善更生に有益であるとの視点から，厳格に処罰することとした上で，予防措置を講じたことを紹介した。エノルウェー（矯正局副局長）普通の社会生活と同様の生活を施設内でも実現することを目指すノーマリティ（正常化・標準化）政策の下，警備的側面を最小限に抑え，医療，教育，雇用，図書サービス等につい 296 令和 3 年版犯罪白書

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て，一般住民と同様の形で受けられることとしていることなどを紹介した。（２）パネル２：アデシスタンスに寄与する社会内における処遇・介入等のアプローチ基調講演２ TIJ 元特別顧問であるマッティ・ヨッツェン博士は，パネル２の基調講演において，重大な犯罪に対しては拘禁刑が必要であるものの，刑事施設の過剰収容，資源の不足といった状況下では，拘禁刑は犯罪の伝播の温床以外の何ものでもなく，更生を促すためには，むしろ社会内処遇を活用する方が有益であることなどを発表した。イカナダ（仮釈放委員会長）仮釈放後，円滑に社会内処遇に移行するために，刑事手続を社会に公開し，また，啓発活動を行うことにより，社会の理解と関与を得る努力をしていることなどを紹介した。ウクロアチア（大臣補佐官） EU の支援を受けて制定された保護観察に関する法律について，国民の支持を得るために，段階的に全国に展開する手法を採用したことなどを紹介した。エケニア（高等裁判所裁判官）ケニアの少年司法には，刑事司法機関，児童保護機関等多くの機関が関与していたが，職員の知識・経験の欠如，各機関の協力体制の欠如等の問題があったため，UNAFEI の支援を受け，関係機関における統合的なアプローチに基づく能力開発プログラムを計画的に実施したことなどを紹介した。フィリピン（保護局前局長）第7 編オフィリピンの地域社会の伝統に根差した最小の行政単位であるバランガイの長を議長として地元住民で構成される調停委員会が存在し，当事者がその中から推薦した３人に，犯罪者，被害者及びそれらの家族，地域ボランティア等を加えたパネルを設置し，話合いを行いながら事件の解決を図るという，修復的司法に似た制度を紹介した。（３）パネル３：犯罪者の社会復帰・社会再統合に向けた継続的支援やサービスを確保するための多角的アプローチ京都コングレスア日本（法務省保護局長）住居の確保が，生活の安定，雇用の確保，社会福祉の受給等のために不可欠であることから，刑事施設の専門職員が，受刑者の入所直後から，その生活環境を把握して，その情報を保護観察官と共有するほか，主要な刑事施設では保護観察官が常駐していることなどを紹介した。イ（米国）セーファー・ファウンデーション（副会長）米国の NGO であるセーファー・ファウンデーションは，シカゴ市等の公的機関と協力して，出所者を教育して地域に貢献できる仕事に従事させるプログラム，給与が支払われる１年間の訓練と試用就業を実施することにより市に雇用される資格が得られるプログラム等を実施していることなどを紹介した。ウ（英国）ペナルリフォームインターナショナル（PRI）（事務局長）世界的な NGO である PRI は，女性受刑者を取り巻く環境についての調査の結果を踏まえ，就労のための能力向上，暴力や偏見・差別から逃れるためのシェルターの設置，法的扶助 , 心理カウンセリングの提供等を行っていることを紹介した。エ（スウェーデン）クリス（KRIS）（事務局長）スウェーデンに本拠を置く，元犯罪者の自助グループである KRIS は，犯罪者特有の思考や問題性への介入，住居の提供，就業の支援，社会事業や教育の実施等の活動を紹介した。犯罪白書 2021 297

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オ（アラブ首長国連邦）へダヤ（プログラムマネージャー）アラブ首長国連邦に本拠を置く独立調査研究機関であるヘダヤは，各国の暴力的過激主義に対する処遇プログラムを調査して，これまでに集積した好事例や教訓を踏まえて，広く実務に活用できる評価システム用アプリケーションを開発したことを紹介した。第２章京都コングレス４まとめ本ワークショップの総括として，犯罪者の更生は，SDGs（本章第１節２項参照）が掲げる包摂的で，持続可能な社会の創設のために不可欠であること，犯罪者の社会への再統合に向けた刑事司法の全ての段階において，社会復帰に適したプロセスや環境を確保することが再犯防止にとって非常に重要であることが確認された。本ワークショップの議論は，モデレーターから京都コングレス全体会合にその結果が報告され，「京都宣言」（本章第１節４項（１）参照）にその内容が反映された。日本政府は，本ワークショップの成果を踏まえ，令和３年（2021 年）５月に開催された犯罪防止刑事司法委員会（第２編第６章第１節参照）に，再犯防止に関する国連準則の必要性やそのための専第２節門家会合の開催を主な内容とする決議案「更生と社会復帰を通じた再犯防止」を提出し，一部修正の上，採択された。京都コングレスにおける各種イベント 298 令和 3 年版犯罪白書

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２附属会合（アンシラリーミーティング）京都コングレスでは，約 150 件のアンシラリーミーティングが開催された。同ミーティングは，教室形式，ディスカッション形式，講演会，ワークショップ，デモンストレーション等の形式で実施され，その名前（Ancillary ＝附属）が示すとおり，国連の公式会合ではなく，これに附属する位置付けの会合である。日本政府が主催したアンシラリーミーティングは，7-2-2-1 表のとおりである。その一例として，法務省法務総合研究所研究部は，「実社会に役立つ研究」をテーマとして，パネルディスカッションを開催した（本節コラム７参照）。 7-2-2-1 表日本政府主催アンシラリーミーティング一覧開催日主催タイトル日本の刑事司法システム ―比較法的観点から法務省大臣官房国際課３月７日法務省保護局及び国連アジア世界保護司会議極東犯罪防止研修所３月８日タイ法務研究所及び国連アジ女性犯罪者の再犯防止と社会復帰ア極東犯罪防止研修所３月８日法務省刑事局組織犯罪との闘い－組織犯罪集団打倒のべストプラクティス－３月８日法務省矯正局矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策３月８日法務省大臣官房秘書課及び一再犯防止分野における SIB の課題と可能性般財団法人社会変革推進財団３月９日誰ひとり取り残さない司法アクセスを全ての人へ日本司法支援センター（法テ－法的ニーズ調査，依頼者中心型アプローチ及び司法ソーシャルワークに関するラス）世界的視点－３月９日法務省矯正局３月９日法務省法務総合研究所国際協力部及び独立行政法人国際協法の支配を実現するための司法アクセス強化に関する成功事例に係る講演力機構３月９日法務省法務総合研究所国際協パネルディスカッション力部及び独立行政法人国際協（ラオス・ネパール・ベトナムにおける司法アクセスへの取組）力機構３月 10 日公安調査庁オウム真理教事件からの教訓３月 10 日法務省人権擁護局人権擁護委員制度の紹介３月 10 日国連アジア極東犯罪防止研修所及び公益財団法人アジア刑アジ研の研修及びセミナーのフォローアップ政財団３月 10 日法務省大臣官房施設課 ACCFA（アジア矯正建築会議）の役割～アジアにおける矯正施設建築の技術向上に関する取組～３月 11 日警察庁毒物中毒事案への対応に係る技術の開発３月 11 日法務省大臣官房司法法制部日本における法教育に関する取組３月 11 日出入国在留管理庁水際対策に関する取組３月 11 日法務省大臣官房国際課法の支配と国際仲裁・調停３月 12 日法務省法務総合研究所研究部実社会に役立つ研究第7 編３月７日法務省政策提案ワークショップ京都コングレス犯罪白書 2021 299

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コラム７アンシラリーミーティング「実社会に役立つ研究」令和３年（2021 年）３月 12 日，国立京都国際会館において，法務省法務総合研究所研究部の主催により，「実社会に役立つ研究（Research for the real world）」と題するアンシラリーミーティングが開催された。刑事司法分野に関する研究機関には，犯罪を減らすための第２章京都コングレス政策や実務の向上に貢献する研究を行い，その成果から得られた知見を政策立案者や実務家に提供する役割が期待されている。本ミーティングでは，刑事司法分野に関する国内外の政府研究機関に所属する研究者が各機関における研究の内容や政策立案・実務に与えた影響を紹介し，その知見を共有することを目的に開催された。なお，本ミーティングは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，いわゆるハイブリッド方式により開催され，海外のパネリストは，オンライン会議システムを経由して参加した。聴衆についても，会場に来場して参加することに加え，同システムを経由して参加することも可能であった。本ミーティングは，法務総合研究所の上冨敏伸所長による開会挨拶の中で，開催の趣旨が紹介された後，各パネリストがそれぞれの研究成果等についての発表を行い，パネリスト間第２節の議論を経て，聴衆との質疑応答をもって閉会に至った。パネリストからは，まず，韓国刑事政策研究院（KIC）国際協力部門ディレクターのユン・京都コングレスにおける各種イベントジョンソク博士が，「韓国における性犯罪者処遇プログラムの強化」と題し，刑務所出所後の性犯罪受刑者を追跡調査した結果，性犯罪者処遇プログラムの受講の有無により再犯率に差があることなどの知見が得られたことを紹介し，再犯を防止するために有用と考えられる実務的方策の在り方を説いた。次いで，オーストラリアンシラリーミーティングの様子ア犯罪学研究所（AIC）副所長のリック・ブラウン博士が，「公営住宅地域におけるまちづくり事業が犯罪に与える影響の評価」と題し，公営住宅地域において，まちづくりを目的として実施されたプログラムが同地域における犯罪の発生件数や住民の意識に与えた影響について調査した結果や，それらを踏まえた同プログラムの改善策を紹介した。さらに，米国の司法省研究所（NIJ）でシニア社会科学アナリストを務めるマリー・ガルシア博士が，「矯正職員の経験：仕事上のストレスがもたらす影響や回復力（レジリエンス）の促進方法についての理解」と題し，仕事を通じて種々のストレスや不満にさらされる矯正職員の精神的健康を維持し，回復力を促進するのに有効な方策を調査した結果が紹介された。最後に，法務総合研究所研究部の池田怜司研究官が，「立ち直りを支える研究」と題し，受刑者を対象とした調査において，過去に犯罪と関わりなく生活できた理由を尋ねた結果，最も多かった回答が「自分を必要としてくれる人がいた」であったことなどを紹介し，その調査結果を地方自治体や社会福祉の関係者等に共有することにより，更生を支える環境作りに寄与しているという点を指摘した。その後，パネリスト間で，「新型コロナウイルス感染症が刑事政策に与えた影響」をテーマとした議論が行われ，ブラウン博士から，AICが，新型コロナウイルス感染症が大流行する状況下における，女性に対する配偶者間暴力の実態を把握するために実施した調査について紹介された。質疑応答では，オンライン会議システムを経由して参加した聴衆から，ガルシア博士に対し，米国の矯正施設に勤務する女性職員の割合，仕事に対する満足度及び離職率について質問がなされた。 300 令和 3 年版犯罪白書

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３展示京都コングレスの会期中，会場及びオンラインにて，国連，国際機関，政府機関，NGO，企業等 40 以上の出展者が，安全・安心な社会の実現に向けた取組，SDGs に関する取組，日本の文化，最先端の IT・AI 技術等に関する展示を行った（7-2-2-2 表は会場における展示の出展者一覧，7-2-2-3 図はオンラインによるバーチャル展示のイメージである。）。 7-2-2-2 表会場における展示の出展者一覧国連薬物・犯罪事務所（UNODC）法務省法務総合研究所国際協力部京都府更生保護女性連盟法務省法務総合研究所研究部京都府保護司会連合会日本電気株式会社（NEC）警察庁刑事局刑事企画課第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議京都実行委員会国際移住機関（IOM）アジア矯正建築会議（ACCFA）文化庁日本コントロールシステム株式会社（NCS）綜合警備保障株式会社（ALSOK）犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VS フォーラム）関西広域連合日本電信電話株式会社（NTT）株式会社ゲネシスコンマース法務省大臣官房秘書課公益財団法人全国教誨師連盟グローリー株式会社日本司法支援センター（法テラス）公益財団法人全国篤志面接委員連盟一般社団法人ホウビ京都刑務所株式会社竹中工務店一般社団法人京都わかくさねっと国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）第7 編京都コングレス法務省法務総合研究所研究部の会場における展示の様子京都府更生保護女性連盟の方々による琴演奏の様子（展示会場内のイベント）【写真提供：法務省大臣官房国際課】 7-2-2-3 図バーチャル展示犯罪白書 2021 301

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ふゆざんふゆざんけい「冬の残景」きょうざいけい冬の残景」ＤＶＤ教材めのワークブック～ふかえ～振り返りのためのワークブック～こしょうばんごう呼称番号しめい氏名へいせいねんがつほうむしょうきょうせいきょく平成 29 年 3 月（Ｃ）法務省矯正局特殊詐欺に係る再犯防止のためのワークブック表紙（少年院）【画像提供：法務省矯正局】「新しい生活における詐欺・トラブル防止」広報・啓発ポスター【画像提供：消費者庁消費者政策課】【写真提供：警察庁生活安全局】８編詐欺事犯者の実態と処遇第第１章第２章第３章第４章第５章第６章はじめに詐欺に関連する法令詐欺事犯の動向等再犯防止に向けた各種施策特別調査おわりに第8 編特殊詐欺防止に向けた街頭活動の様子

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第１章はじめに刑法犯の認知件数は，平成 15 年以降，減少の一途をたどっている。しかしながら，罪名別に見る第１章はじめにと，詐欺の認知件数は，増減を繰り返しており，同じ財産犯でありながら認知件数が減少し続けている窃盗とは異なる動きを示している。そのようなこともあり，令和２年の刑法犯検挙人員総数に占める詐欺の検挙人員の比率及び入所受刑者総数に占める詐欺の入所受刑者人員の比率は，いずれも平成 15 年よりも高くなっている。このような詐欺の動向の背景には，特殊詐欺の動向が関係しているものと思われる。同年頃に急増し，それ以降長く社会問題となっている特殊詐欺については，政府としても，「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月 25 日犯罪対策閣僚会議決定）の下，その対策に当たっているところであるが，近年も，認知件数は毎年１万件を超える水準で推移し，年間数百億円規模の金が犯罪者の手に渡っており，引き続き撲滅に向けた対策が必要である。他方，再犯について見ると，詐欺の出所受刑者の２年以内及び５年以内再入率は，近年，いずれも低下傾向にあり，令和元年出所受刑者の２年以内再入率及び平成 28 年出所受刑者の５年以内再入率について，詐欺の出所受刑者と出所受刑者総数を比較すると，いずれも詐欺の出所受刑者が，出所受刑者総数を下回っている。しかしながら，令和２年の成人検挙人員に占める前に同一罪名の前科を５犯以上有する者の比率を見ると，詐欺は，窃盗に続いて高くなっている。詐欺事犯者の再犯防止に向けた対策の必要性はいまだ減じていない。詐欺，とりわけ特殊詐欺の防止や，詐欺事犯者の再犯防止に向けた有効な対策を検討するには，その前提として，詐欺事犯の実態や詐欺事犯者の特性を十分に把握する必要がある。しかしながら，手口，動機，背景事情等が多種多様である詐欺事犯や詐欺事犯者について，その実態や特性を明らかにする統計資料等は，十分にあるとは言えない。法務総合研究所では，広く詐欺事犯の実態や詐欺事犯者の特性等を明らかにするとともに，特殊詐欺を行った者の実態，特性，処分後の成り行き等を明らかにし，特殊詐欺の撲滅に向けた対策や，効果的な再犯防止対策の在り方の検討に資する資料を提供することが必要かつ有益であると考えた。そこで，本白書では，本編において，「詐欺事犯者の実態と処遇」と題し，詐欺事犯の動向，詐欺事犯者，特に，特殊詐欺事犯者の処遇やその再犯防止に向けた取組の現状を紹介するとともに，詐欺事犯についての再犯防止対策の前提となる実態把握に資する基礎資料を提供することとした。本編の構成は，次のとおりである。第２章では，我が国における詐欺に関連する法令を概観する。第３章では，各種統計資料に基づき，詐欺事犯の動向，処遇の各段階における詐欺事犯者の人員の推移，詐欺事犯者による再犯の状況等を概観する。詐欺被害者についてもここで取り上げる。第４章では，矯正及び更生保護の各段階において，詐欺事犯者に対して行われている再犯防止に向けた各種施策の現状を紹介する。第５章では，詐欺事犯者に関する特別調査の内容や同調査によって明らかとなった事項について紹介する。第６章では，詐欺事犯と詐欺事犯者をめぐる現状と課題を総括し，特殊詐欺対策や詐欺事犯者の再犯を防止するための方策について検討する。なお，本編では，特に断らない限り，「詐欺」には，刑法 246 条に規定される罪のほか，同法 246 条の２に規定される電子計算機使用詐欺罪（本編第２章第１節１項（１）参照）及び同法 248 条に規定される準詐欺罪（同項（１）参照）が含まれる。また，本編では，「特殊詐欺」について，「詐欺」とは別に取り扱うことがあるが，特殊詐欺については，その定義上（同編第３章第１節１項（３）参照），各種統計では，「詐欺」ではなく，「恐喝」又は「窃盗」として計上されるものが含まれ得る。したがって，「特殊詐欺」で検挙された者の中には，検察庁新規受理・終局処理人員，入所・出所受 304 令和 3 年版犯罪白書

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刑者又は保護観察開始人員等の動向を紹介するに当たり，「詐欺」には計上されていない者が含まれ得ることに留意する必要がある。例えば，特殊詐欺の類型のうち，近年相当数の認知・検挙件数があるキャッシュカード詐欺盗については，各種統計では「窃盗」として計上され得るため，この類型の特殊詐欺で検挙された者については，各種統計に基づき，詐欺事犯者の処遇段階の動向（同節２項ないし５項）や再犯・再非行の概況（同章第２節）を紹介する際，その対象に含まれていない可能性がある。第8 編詐欺事犯者の実態と処遇犯罪白書 2021 305

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第２章第２章詐欺に関連する法令第１節１詐欺に関連する法令詐欺に関連する処罰法規刑法・組織的犯罪処罰法（１）刑法詐欺については，まず，刑法（明治 40 年法律第 45 号）は，246 条１項で「人を欺いて財物を交付させ」る行為（狭義の詐欺罪）を，同条２項で「前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させ」る行為（詐欺利得罪）をそれぞれ処罰の対象としている。また，248 条では，「未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて，その財物を交付させ，又は財産上不法の利益を得，若しくは他人にこれを得させ」る行為を準詐欺罪として処罰の対象としている。加えて，昭和 62 年法律第 52 号による改正では，コンピュータの普及に伴い，電子情報処理組織をめぐる種々の不正行為が次第に増加しつつあったことから，この種の不正行為に対処するための規定が刑法に新設され，第１節その一環として，「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財詐欺に関連する処罰法規の電磁的記録を人の事務処理の用に供して，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させ」る行産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り，又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽為（246 条の２）が電子計算機使用詐欺罪として新たに処罰の対象とされた（昭和 62 年６月施行）。これらの罪については，250 条により，それぞれ未遂行為も処罰の対象とされている。このほか，刑法は，詐欺の手段として用いられることがある文書や有価証券等の偽造・行使，虚偽公文書作成・行使等の行為も処罰の対象としている。（２）組織的犯罪処罰法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号。以下この章において「組織的犯罪処罰法」という。）は，組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し，犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに，これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み，組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化するなどの目的で平成 11 年８月に制定された（12 年２月施行）。同法により，刑法に定められた一定の犯罪が，①団体の活動として，その罪に当たる行為を実行するための組織により行われた場合，②団体に不正権益を得させるなどの目的で実行された場合について，いずれもその法定刑を加重する規定が設けられた（①については，狭義の詐欺罪及び詐欺利得罪も対象とされている。）。さらに，これらの刑法犯及びその他の特定の犯罪に係る犯罪収益等を仮装・隠匿・収受する行為及び不法収益等を用いた法人等の事業経営の支配を目的とする役員変更等の行為といったマネー・ローンダリング行為を処罰する規定が設けられたほか，犯罪収益等の没収・追徴及びそのための保全手続に関する規定等が定められた。平成 29 年法律第 67 号による改正では，犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み，並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（第２編第６章第１節１項参照）の締結に伴い，必要となる罰則の新設等所要の法整備を行うため，一定の重大犯罪（対象犯罪）に当たる行為で，テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として，当該行為を実行するための組織により行われるもの，又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって，その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定（テロ等準備罪）等が新設されており，組織的な詐欺，電子計算機使用詐欺等もこのテ 306 令和 3 年版犯罪白書

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ロ等準備罪の対象犯罪とされた（平成 29 年７月施行）。２詐欺と関係が深い特別法詐欺に類似した方法により，相手に損害を与えながらも，相手を「欺い」たことを立証することの困難さから詐欺罪の適用が困難な事例もある。そのような被害の発生の防止に資する特別法の一例として，以下の法律がある。（１）特定商取引法等特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号。平成 13 年６月１日前の題名は訪問販売等に関する法律。以下（１）において「特定商取引法」という。）は，特定商取引（訪問販売，通信販売及び電話勧誘販売に係る取引，連鎖販売取引，特定継続的役務提供に係る取引，業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。）を公正にするとともに購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより，購入者等の利益を保護し，あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にして，国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである。昭和 51 年の制定時には，契約内容を明確化し，後日紛争が生じることを防止する観点から，訪問販売業者等の書面交付義務が規定され，同義務違反（不交付及び虚偽記載書面の交付）に係る罰則が設けられた。昭和 63 年法律第 43 号による改正では，訪問販売業者等に対する禁止行為として，訪問販売等に係る売買契約等の締結について勧誘するに際し，又は同売買契約等の解除等を妨げるため，当該売買契約等に関する事項であって，顧客等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて，不実のことを告げる行為（以下（１）において「不実告知」という。）等を禁止する規定が整備され，これらの規定に違反した場合に係る罰則が設けられた（昭和 63 年 11 月施行）。その後，累次の改正により，規制対象となる第8 編取引の追加，罰則の強化（法定刑の引上げ，懲役刑及び罰金刑の併科）がなされていったほか，不実告知等の対象となる事項が具体的に列挙され，明確化されるなどした。最近では，令和３年法律第 72 号による改正により，通信販売における詐欺的な定期購入商法対策として，通信販売における解除等を妨げるための不実告知や，契約の申込みを受ける最終段階の映像面等において定期購入でない詐欺事犯者の実態と処遇と誤認させる表示等を禁止する規定が整備されるとともに，これらの規定に違反した場合に係る罰則が新設されるなどした（令和４年６月までに施行）。特定商取引法と同様に，取引の相手方等に対し，一定の事項について，不実のことを告げる行為等を禁止行為として規定し，これらの規定に違反した場合に係る罰則を設けている法律としては，宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号），旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）等がある。（２）不正競争防止法等不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）は，事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため，不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ，国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである。不正競争防止法では，不正の目的をもって他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用して他人の商品等と混同・誤認を生じさせる行為，商品の原産地等について誤認を生じさせるような虚偽の表示をする行為，他人の著名な商品等表示に係る信用等を利用して不正の利益を得る目的で，自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用する行為等について，罰則を設けている。不正競争防止法と類似の罰則を置く法律としては，食品，添加物，器具又は容器包装に関し，公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示等をする行為等について罰則を設けている食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号），登録商標以外の商標を使用する場合において，その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為等について罰則を設けている商標法（昭和 34 年犯罪白書 2021 307

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法律第 127 号）等がある。３特殊詐欺対策関連の特別法特殊詐欺（本編第３章第１節１項（３）参照）は，平成 15 年夏頃から，いわゆるオレオレ詐欺に第２章詐欺に関連する法令よるものが目立つようになった。架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話を利用した特殊詐欺が多発していたことから，その対策のため以下の立法がなされた。（１）犯罪収益移転防止法等インターネット等を通じて売買された他人名義の預貯金口座を不正に利用した振り込め詐欺（本編第３章第１節１項（３）コラム９参照）等の犯罪行為が多発していたことを踏まえ，平成 16 年法律第 164 号により，金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成 14 年法律第 32 号）が改正され，法律の題名が金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に改められるとともに，預貯金口座等の不正な利用を防止するため，預貯金通帳等の有償譲受け等に関する罰則が新設された（平成 16 年 12 月施行）。金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律は，犯罪収第１節益の移転防止を図り，併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を詐欺に関連する処罰法規目的に，平成 19 年３月に制定された犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 確保し，もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに，経済活動の健全な発展に寄与することを号。以下（１）において「犯罪収益移転防止法」という。）により廃止され，預貯金通帳等の有償譲受け等の罰則は同法に引き継がれた（20 年３月全面施行）。さらに，平成 23 年法律第 31 号による犯罪収益移転防止法の改正により，顧客等が隠蔽の目的で本人特定事項を偽った場合や預貯金通帳等の有償譲受け等に対する罰則が強化された（23 年５月施行）。（２）携帯電話不正利用防止法携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号。いわゆる携帯電話不正利用防止法）は，振り込め詐欺（本編第３章第１節１項（３）コラム９参照）等の犯罪において，契約者を特定できない携帯電話が利用されることが多かったことを踏まえ，振り込め詐欺対策として，平成 17 年４月に制定されたものであり，匿名性の高い携帯電話を入手することを困難とし，携帯電話の不正な利用を防止するため，携帯電話に係る役務提供契約時における携帯音声通信事業者の本人確認義務に関する規定や，携帯電話の不正な譲渡等に関する罰則を設けたものである（18 年４月全面施行）。また，平成 20 年法律第 76 号による改正により，SIM カード（契約者特定記録媒体）単体の譲渡等についても規制対象としたほか，携帯電話等の有償貸与業者が貸与契約を締結する際の本人確認等の手続を厳格に定めるとともに，携帯電話等の不正な貸与等についても新たに処罰の対象とした（20 年 12 月施行）。４その他の特別法詐欺に類似する行為について罰則を設けている特別法としては，以上のほか，①偽りその他不正の行為により税を免れるなどの脱税行為について罰則を設けている所得税法（昭和 40 年法律第 33 号），法人税法（昭和 40 年法律第 34 号），消費税法（昭和 63 年法律第 108 号），相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）等（第４編第４章第１節参照），②偽りその他不正の手段により公的資金を取得するなどの行為について罰則を設けている補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号），生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）等，③仮装売買等による相場操縦等の行為について 308 令和 3 年版犯罪白書

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罰則を設けている金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。同章第２節参照），④破産，会社更生等において債権者等を害する目的で行われる財産の譲渡を仮装するなどの行為について罰則を設けている破産法（平成 16 年法律第 75 号），会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）等がある。第２節１詐欺被害者の救済に関する法律犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成 18 年法律第 87 号）は，犯罪被害者の保護を一層充実させるため，詐欺を含む財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた財産（犯罪被害財産）の没収又はその価額の追徴により得た財産等を用いて，当該犯罪行為により財産的被害を受けた者等に対する被害回復給付金の支給を行うために必要な事項を定めるものであり，平成 18 年６月に制定された（同年 12 月全面施行）。また，これに合わせて，平成 18 年法律第 86 号により組織的犯罪処罰法も改正された（同月施行）。これにより，被害者による損害賠償請求権等の行使が困難な場合，例えば，詐欺を含む財産犯が組織的に行われた場合や当該犯罪被害財産が隠匿された場合等に，組織的犯罪処罰法により当該犯罪被害財産の没収・追徴が可能となり，当該財産等を被害回復給付金の支給に充てることができることとなった。同支給手続においては，没収した犯罪被害財産に相当する金銭の保管を始めとする支給手続の主体が検察官とされ，犯罪被害財産の没収・追徴の理由とされた犯罪行為の被害者のほか，これと一連の犯行として行われるなどした犯罪行為の被害者についても，被害回復給付金の支給の申請をすることができる。令和２年における被害回復給付金支給開始手続の開始決定件数等については第６編第２章第２節３項を，詐欺に係る被害回復給付金の支給状況の推移については 8-3-3-8 表①をそれぞれ参照。第8 編２犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成 19 年法律第詐欺事犯者の実態と処遇 133 号）は，預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため，預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定めるとして，平成 19 年 12 月に制定されたものであり（20 年６月施行），振り込め詐欺等による財産的被害の迅速な回復等に資するものである。同手続による被害回復分配金の支払状況の推移については，8-3-3-8 表②を参照。第３節１詐欺の捜査に関係する法律犯罪捜査のための通信傍受に関する法律詐欺の捜査に関係する法律として，刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）等に加え，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成 11 年法律第 137 号。以下この項において「通信傍受法」という。）がある。同法は，組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることに鑑み，通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう，平成 11 年８月に制定された（12 年８月施行）。同法により，検察官又は司法警察員は，対象犯罪が行われたと疑うに足りる十分な理由がある場合であって，当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときなどにおいて，犯罪の実行，準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議，指示等を内容とする通信が行われると疑うに足りる状況があり，かつ，他の方法によっては，犯人を特定し，又は犯行の犯罪白書 2021 309

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状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときに，裁判官が発付する傍受令状に基づき，現に行われている他人間の通信について，その内容を知るため，当該通信の当事者のいずれの同意も得ないでこれを傍受することができることとされている。平成 28 年法律第 54 号による改正により，犯罪捜査のための通信傍受の対象となる犯罪に詐欺，電子計算機使用詐欺等が加えられ，これらの犯罪についても，あらかじめ定められた役割分担に従って第２章詐欺に関連する法令行動する人の結合体により行われるなどの場合においては，通信傍受を有用な捜査手法の一つとして活用できることとなった（平成 28 年 12 月施行）。また，同改正により，通信事業者等の施設においてその職員の立会いの下，通信が行われるのと同時に傍受する従来の手続に加え，通信事業者等が通信を暗号化し，一時的に保存をする方法により傍受する手続や，通信事業者等が暗号化した通信を，捜査機関の施設等に設置された，通信傍受法に定められた要件を満たす電子計算機に伝送させ，通信事業者等による立会いを要さず，受信するのと同時に復号し，又は一時的保存をする方法により傍受する手続が新たに導入されるなど，通信傍受手続の合理化・効率化がなされた（令和元年６月施行）。詐欺に係る通信傍受実施事件数及び傍受令状発付件数の推移については，8-3-1-29 表参照。２合意制度第３節証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（以下この項において「合意制度」という。）は，平成 28 年法律第 54 号による刑事訴訟法の改正により，刑事手続における証拠の収集方法の適正化及詐欺の捜査に関係する法律び多様化等を図るために創設された（平成 30 年６月施行）。合意制度は，検察官が，弁護人の同意がある場合に，被疑者・被告人との間で，被疑者・被告人が他人の刑事事件について真実の供述をすること，証拠物を提出することなどの協力行為をし，検察官が被疑者・被告人の事件について，その協力行為を被疑者・被告人に有利に考慮して公訴を提起せず，軽い訴因により公訴を提起し，軽い求刑をするなどの有利な取扱いをすることを内容とする合意をすることができるものである。合意制度の対象となる犯罪には，詐欺，電子計算機使用詐欺等が含まれている。特殊詐欺に代表される詐欺事犯が組織的な背景を伴って行われる場合，その密行性や正当な経済活動との区別を含めた事案の解明が困難となり得るが，罪を犯した者から他人の犯罪についての証拠を得るという合意制度は，首謀者の関与状況等を含めた事案の解明のために，犯罪の実行者等の組織内部の者から供述や証拠物を得て捜査を進展させる上で，有用な捜査手法となり得る。 310 令和 3 年版犯罪白書

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３章第詐欺事犯の動向等この章では，各種統計資料等に基づき，詐欺事犯の動向，処遇の各段階における人員の推移，詐欺事犯者による再犯の状況等について概観する。第１節１詐欺事犯の動向等認知・検挙・取締り（１）詐欺ア認知件数・検挙件数・検挙率（ア）概要詐欺の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 30 年間）を見ると，8-3-1-1 図のとおりである（特殊詐欺（本項（３）参照）の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移については，8-3-1-17 図参照）。認知件数は，平成元年から 10 年までは５万件前後，11 年から 13 年までは４万件台前半で推移していたが，15 年及び 16 年に大きく増加し，17 年には８万 5,596 件に達した後，18 年から減少し， 23 年には３万 4,720 件となった（CD-ROM 参照）。その後，再び増加傾向に転じ，29 年には４万 2,571 件に達したが，翌年からは毎年減少し，令和２年は３万 468 件（前年比 5.4％減）であった。なお，特殊詐欺については，罪名としては，詐欺のほか，恐喝又は窃盗にも該当し得ることに留意す第8 編る必要があるが，その被害が目立ち始めたのは平成 15 年夏頃であり，16 年には特殊詐欺の認知件数が約２万 5,700 件に達している（本項（３）参照）。刑法犯の認知件数総数に占める詐欺の認知件数の割合は，令和２年は 5.0％であり，平成３年（2.0％）よりも高い（1-1-1-3 図及び CD-ROM 資料 1-2 参照）。詐欺事犯者の実態と処遇検挙件数は，平成 10 年までは４万件台を維持していたが，11 年以降減少し，13 年から 21 年まで，おおむね３万件前後で推移した後，更に減少し，25 年からは１万件台で推移し，令和２年は１万 5,270 件（前年比 4.0％減）であった。検挙率は，平成 10 年までは 90％台であったが，11 年以降の検挙件数の減少及び 14 年以降の認知件数の増加により大きく低下し，16 年には 32.1％まで低下した後，22 年（66.1％）まで上昇し続けた。その後，再び低下し，25 年から令和元年まで 40％台で推移したが，２年は 50.1％（前年比 0.7pt 上昇）であった。犯罪白書 2021 311

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/68/nfm/excel/shiryo1-2.xlsx

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8-3-1-1 図詐欺認知件数・検挙件数・検挙率の推移（平成３年～令和２年） ( 万件 ) 10 (％) 100 第３章詐欺事犯の動向等 8 80 検挙率 6 60 50.1 4 40 30,468 2 20 第１節詐欺事犯の動向等 0 平成３５ 10 15 20 認知件数注 25 30令和２ 15,270 0 検挙件数警察庁の統計による。（イ）手口別令和２年における詐欺の認知件数及び検挙件数の手口別構成比を見ると，8-3-1-2 図のとおりである。 8-3-1-2 図詐欺認知件数・検挙件数の手口別構成比（令和２年）認知件数（30,468）検挙件数（15,270）注売付け無銭 20.0 11.3 有価証券等利用買受け借用留守宅 8.3 保険 0.6 3.9 3.3 3.2 その他 49.4 1.2 7.5 15.4 13.1 5.9 5.2 5.3 46.5 １警察庁の統計による。２「売付け」は，売付けを口実として金品をだまし取るものをいう。３「無銭」は，人を欺いて飲食，宿泊，乗車等し，不法の利益を得るものをいう。４「留守宅」は，留守宅を訪れ，口実を設けて留守家族等から金品をだまし取るものをいう。５「有価証券等利用」は，有価証券等（偽造，変造又は無効のものを含む。）を利用して金品をだまし取るものをいう。６「買受け」は，買受けを口実として金品をだまし取るものをいう。７「借用」は，借用を口実として金品をだまし取るものをいう。８「保険」は，保険金受領の資格等を偽り，保険金をだまし取るものをいう。９「その他」は，不動産利用，募集，職権，釣銭・両替，横取り等を含む。 10 （）内は，件数である。詐欺の主な手口別の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-3 図のとおりである。 312 令和 3 年版犯罪白書

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8-3-1-3 図詐欺認知件数・検挙件数・検挙率の推移（主な手口別）（平成 13 年～令和２年） ① 売付け（千件） 25 15 40 10 20 5 ③ 20 25 有価証券等利用（千件） 5 30 令和２検挙率 4 80 3 60 2 40 0 平成 13 15 20 20 25 無銭（千件） 14 30 令和２ 6 40 4 20 25 留守宅 30 令和２ 0 検挙率 60 4 40 2 20 20 25 30 令和２ 0 20 25 買受け 4 76.3 1,184 903 68.1 検挙率 30 令和２ 3,452 2,352 60 2 40 1,002 20 792 0 0 平成 13 15 20 25 保険（件） 800 検挙率 30 令和２（％） 100 80 600 0 平成 13 15 40 20 20 25 募集（千件） 10 2,540 1,993 30 令和２ 0 120 100 80 6 60 4 40 2 0 平成 13 15 182 176 （％）検挙率 8 78.5 96.7 60 200 ⑧ 804 3 1 ⑥ 0 971 （％） 100 79.0 80 400 認知件数注 20 （千件） 5 80 6 0 平成 13 15 ④ （％） 100 8 40 2 詐欺事犯者の実態と処遇 20 （千件） 10 0 平成 13 15 1,146 0 60 60 第8 編検挙率 8 ⑦ 18.8 80 10 2 0 平成 13 15 6,090 （％） 100 12 検挙率 4 （％） 100 1 ⑤ 0 （％） 100 82.8 80 6 60 検挙率借用（千件） 8 80 20 0 平成 13 15 ② （％） 100 20 20 25 30 令和２ 0 66.9 838 561 検挙件数１警察庁の統計による。２「売付け」は，売付けを口実として金品をだまし取るものをいう。３「借用」は，借用を口実として金品をだまし取るものをいう。４「有価証券等利用」は，有価証券等（偽造，変造又は無効のものを含む。）を利用して金品をだまし取るものをいう。５「買受け」は，買受けを口実として金品をだまし取るものをいう。６「無銭」は，人を欺いて飲食，宿泊，乗車等し，不法の利益を得るものをいう。７「保険」は，保険金受領の資格等を偽り，保険金をだまし取るものをいう。８「留守宅」は，留守宅を訪れ，口実を設けて留守家族等から金品をだまし取るものをいう。９「募集」は，募集を口実として金品をだまし取るものをいう。 10 検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が 100％を超える場合がある。犯罪白書 2021 313

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売付け（8-3-1-3 図①） ① 売付けの認知件数は，平成 17 年（２万 2,052 件）をピークに，翌年から 23 年（3,585 件）まで減少し続けた後，24 年から 26 年（9,612 件）まで増加したものの，29 年以降は減少を続けていたが，令和２年は 6,090 件（前年比 6.3％増）であった。検挙件数は，平成 17 年（4,407 件）をピークに，翌年から減少傾向にあったが，令和２年は 1,146 件（同 7.1％増）であった。なお，平成 17 第３章詐欺事犯の動向等年から 20 年までの間，オークション利用詐欺の検挙件数が 1,000 件を超えていたことにも留意が必要である（4-5-2-1 表 CD-ROM 参照）。検挙率は，16 年（15.3％）から上昇傾向にあり，23 年には，認知件数の減少等により 50.2％に達したが，その翌年から減少し，近年は，おおむね 10％台で推移している。借用（8-3-1-3 図②） ② 借用の認知件数は，平成 14 年（6,515 件）をピークに，翌年から減少傾向にあり，令和２年は， 971 件（前年比 0.3％減）であり，平成 14 年の約７分の１の水準である。検挙件数は，同年（4,789 件）をピークに，翌年から減少傾向にあり，令和２年は 804 件（同 1.9％増）であった。検挙率は，平成 13 年以降，一貫して 60％を上回っており，22 年以降，おおむね 80％前後で推移している。有価証券等利用（8-3-1-3 図③）第１節 ③ 有価証券等利用の認知件数は，平成 13 年（4,862 件）以降，減少傾向にあるものの，16 年に詐欺事犯の動向等 3,000 件を下回った後も，1,300 件台から 2,400 件台の間で推移していたが，令和２年は 1,184 件（前年比 13.5％減）であった。検挙件数は，平成 13 年（4,223 件）を最多に，翌年から減少傾向にあり，25 年以降はおおむね 800 件台から 1,600 件台の間で推移し，令和２年は 903 件（同 25.0％減）であった。検挙率は，平成 28 年（92.7％）を最高に，60％を上回る水準で推移している。買受け（8-3-1-3 図④） ④ 買受けの認知件数は，平成 15 年（4,754 件）を最多に，20 年まではおおむね 3,000 件を上回って推移していたが，21 年に大きく減少し，その後も減少傾向にあり，令和２年は 1,002 件（前年比 23.6％増）であった。検挙件数は，平成 14 年（2,746 件）をピークに，翌年から減少傾向にあり，20 年に一旦増加したものの，21 年以降はおおむね 500 件台から 1,200 件台の間で推移し，令和２年は 792 件（同 25.3％増）であった。なお，平成 17 年から 20 年までの間，オークション利用詐欺の検挙件数が 1,000 件を超えていたことにも留意が必要である（4-5-2-1 表 CD-ROM 参照）。検挙率は，17 年（42.4％）を除いて，50％を上回る水準で推移しており，近年は上昇傾向にある。 ⑤ 無銭（8-3-1-3 図⑤）無銭の認知件数は，平成 15 年（１万 2,679 件）を最多に，21 年までは１万件台で推移していたが，22 年（9,253 件）以降，減少傾向にあり，令和２年は 3,452 件（前年比 12.0％減）であった。検挙件数は，平成 18 年（7,210 件）を最多に，翌年から減少傾向にあり，29 年以降は 2,000 件台で推移しており，令和２年は 2,352 件（同 7.0％減）であった。検挙率は，平成 13 年以降，50％台前半から 60％台前半の間で推移していたが，令和２年は 68.1％であった。 ⑥ 保険（8-3-1-3 図⑥）保険の認知件数は，平成 13 年から 16 年（620 件）まで増加し，翌年に大きく減少した後は， 18 年から 24 年までは 400 件台，25 年から 28 年までは 300 件台，29 年以降は 200 件台でそれぞれ推移していたが，令和２年は 182 件（前年比 30.0％減）であった。検挙件数は，平成 25 年（283 件）以降，200 件台で推移していたが，令和２年は 176 件（同 24.8％減）であった。検挙率は，他の手口と比較して総じて高く，平成 18 年（80.0％）を最低に，一貫して 80％以上を維持している。 314 令和 3 年版犯罪白書

332.

留守宅（8-3-1-3 図⑦） ⑦ 特殊詐欺に関係する手口である留守宅の認知件数は，平成 15 年に急増（前年比 786.3％増）した後，その翌年から令和元年までは 3,000 件台から 9,000 件台で推移していたが，２年は 2,540 件（同 62.4％減）と大きく減少した。検挙件数は，平成 20 年から 28 年まで 1,000 件台で推移した後， 29 年に 2,000 件台，30 年に 3,000 件台に至ったが，令和２年は 1,993 件（同 39.2％減）であった。検挙率は，平成 22 年から令和元年までは 30％台から 40％台で推移していたが，２年は 78.5％（同 29.9pt 上昇）と大きく上昇した。募集（8-3-1-3 図⑧） ⑧ 募集の認知件数は，平成 17 年（9,629 件）をピークに，その翌年から減少傾向にあり，令和２年は 838 件（前年比 7.7％増）であった。検挙件数は，平成 13 年以降，300 件台から 2,300 件台の間で増減を繰り返しており，令和２年は 561 件（同 59.8％増）であった。検挙率は，平成 13 年以降，上昇・低下を繰り返しており，令和２年は 66.9％（同 21.8pt 上昇）であった。イ検挙人員（ア）概要詐欺の検挙人員（総数・女性）及び女性比の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-4 図のとおりである（特殊詐欺の検挙人員の推移については，8-3-1-23 図参照）。詐欺の検挙人員総数は，平成 21 年（１万 2,542 人）をピークに翌年から減少傾向にあり，令和２年は 8,326 人（前年比 5.8％減）であった。女性の検挙人員は，平成 18 年から 21 年まで 2,000 人台で推移した後，減少傾向にあり，令和２年は 1,477 人（同 2.6％増）であった。女性比は，平成 13 年（13.2％）から 19 年（18.1％）まで上昇し続け，その後は，14％台から 17％台の間で推移しており，令和２年は 17.7％（同 1.5pt 上昇）であった。２年の詐欺の女性比は，刑法犯検挙人員総数の女性比（21.3％。1-1-1-6 表参照）第8 編よりも低い。令和２年における刑法犯の検挙人員に占める詐欺の検挙人員の割合は，総数では 4.6％であり，女性では 3.8％であった（CD-ROM 資料 1-1 参照）。 8-3-1-4 図詐欺事犯者の実態と処遇詐欺検挙人員（総数・女性），女性比の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 14 総数 (％) 100 女性 12 80 10 8,326 8 6 40 4 17.7 女性比 20 2 0 平成 13 注女性比検挙人員 60 1,477 15 20 25 30 令和２ 0 警察庁の統計による。犯罪白書 2021 315

333.

（イ）年齢層別詐欺の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-5 図のとおりである（特殊詐欺の検挙人員の年齢層別構成比については，8-3-1-25 図参照）。詐欺の検挙人員のうち少年の構成比は，平成 16 年（10.0％（前年比 3.3pt 上昇））に大きく上昇した後，20 年から 29 年までは７％台から８％台の間で推移していたが，30 年に 11％台に上昇したのを経て，令第３章詐欺事犯の動向等和２年は 8.2％（同 1.6pt 低下）であった。詐欺の検挙人員のうち 20 歳代の者の構成比は，上昇傾向を示しており，２年における少年及び 20 歳代の者の検挙人員の合計は，詐欺検挙人員の 37.1％（平成 13 年比 12.0pt 上昇）を占める。40 歳代の者の構成比は，21 年以降，17％台から 19％台の間で推移し，50～64 歳の者の構成比は，14 年（28.0％）を最高に低下傾向にある一方，65 歳以上の高齢者の構成比は，上昇傾向にある。令和２年の詐欺の検挙人員に占める高齢者の比率は 8.9％（前年比 0.1pt 上昇）であったが，令和２年の刑法犯検挙人員総数に占める高齢者の比率（22.8％。1-11-5 図参照）よりも顕著に低い。なお，同年における高齢者の詐欺の検挙人員（745 人）のうち 70 歳以上の者は，430 人であった（CD-ROM 参照）。 8-3-1-5 図詐欺検挙人員の年齢層別構成比の推移第１節（平成 13 年～令和２年）（％） 100 詐欺事犯の動向等 80 令和２年 65歳以上 50～64歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳 20歳未満 60 40 20 0 平成 13 注 316 １２令和 3 年版 15 警察庁の統計による。犯行時の年齢による。犯罪白書 20 25 30 令和２ 8.9 18.1 17.8 18.1 28.8 8.2

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334.

少年による詐欺の検挙人員（触法少年による補導人員を含む。）及び人口比の推移（最近 20 年間）について，犯行時の年齢層別に見ると，8-3-1-6 図のとおりである（少年による特殊詐欺の検挙人員及び人口比の推移については，8-3-1-26 図参照）。総数では，平成 16 年（1,106 人）に大きく増加し，18 年に 1,224 人に達し , 翌年から 28 年（748 人）まで減少傾向にあったが，30 年（1,087 人）に再び増加したのを経て，その後は減少している。令和２年における少年による刑法犯の検挙人員（触法少年による補導人員を含む。）総数に占める詐欺の割合は，3.1％であった（3-1-1-6 表参照）。触法少年は，平成 20 年（52 人）を最多に減少傾向にあり，令和２年は 29 人であった。同年における年少少年の検挙人員は，最も多かった平成 20 年（203 人）の約３分の１である 66 人であり，中間少年の検挙人員は，最も多かった 18 年（511 人）の約２分の１である 240 人であった。これに対し，年長少年は，16 年（470 人）に大きく増加して以降，30 年（581 人）を最多に 300 人台から 500 人台の間で推移しており，令和２年は 328 人（前年比 25.3％減）であった。年齢層別に少年による詐欺の人口比を見ると，一貫して，触法少年が最も低く , 年少少年がこれに続く。中間少年及び年長少年の人口比は，平成 16 年以降，触法少年及び年少少年の人口比よりも顕著に高い。26 年以降は，一貫して，年長少年の人口比が中間少年の人口比を上回っている。 8-3-1-6 図少年による詐欺検挙人員・人口比の推移（年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（人） 1,400 令和２年検挙人員年長少年 328 中間少年 240 年少少年 66 触法少年 29 1,200 50 40 1,000 600 20 中間少年 10.5 10 200 0 平成 13 注年長少年 13.5 詐欺事犯者の実態と処遇 400 第8 編 663 人口比検挙人員 30 800 15 20 25 30 令和２ 0 年少少年 3.0 触法少年 0.7 １警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。３検挙人員中の「触法少年」は，補導人員である。４「人口比」は，各年齢層の少年 10 万人当たりの詐欺の検挙（補導）人員である。なお，触法少年の人口比算出に用いた人口は，10 歳以上 14 歳未満の人口である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。犯罪白書 2021 317

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（ウ）職業別詐欺の検挙人員について，犯行時の職業別構成比の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-7 図のとおりである。被雇用者・勤め人の構成比は，上昇傾向にあり，令和２年（3,013 人）は 36.2％（平成 13 年比 7.1pt 上昇）であった。年金等生活者（無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。）の構成比も，上昇傾向にあり，令和２年（434 人）は 5.2％（同第３章詐欺事犯の動向等 3.2pt 上昇）であった。学生・生徒等の構成比は，平成 16 年（8.4％）に大きく上昇し，18 年（1,067 人）の 8.6％を最高に，翌年から低下傾向を示し，28 年（479 人）には４％台となったが，30 年以降は５％台から６％台の間で推移し，令和２年（461 人）は 5.5％（同 2.2pt 上昇）であった。一方，失業者の構成比は，平成 15 年（728 人）の 7.1％を最高に，翌年から低下傾向にあり，令和２年（182 人）は 2.2％（同 4.5pt 低下）であった。また，ホームレスの構成比も，平成 14 年（594 人）の 6.2％を最高に，翌年から低下傾向にあり，令和２年（220 人）は 2.6％（同 3.5pt 低下）であった。 8-3-1-7 図詐欺検挙人員の職業別構成比の推移（平成 13 年～令和２年）第１節（％） 100 詐欺事犯の動向等 80 令和２年その他の無職者 37.4 ホームレス 2.6 2.2 失業者年金等生活者 5.2 5.5 学生・生徒等被雇用者・ 36.2 勤め人自営業者・ 10.9 家族従業者 60 40 20 0 平成 13 注 318 15 20 25 30 令和２１警察庁の統計による。２犯行時の職業による。３「年金等生活者」は，無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。４「その他の無職者」には , 主婦を含む。令和 3 年版犯罪白書

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336.

（エ）暴力団構成員等詐欺について，暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下（エ）において同じ。）の検挙人員及び検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率の推移（最近 10 年間）を見ると，8-3-1-8 図のとおりである（特殊詐欺の暴力団構成員等検挙人員等の推移については，8-31-27 図参照）。暴力団構成員等による詐欺の検挙人員は，平成 26 年（2,337 人）を最多に，翌年から減少し続けている。暴力団構成員等の比率は，26 年（22.3％）を最高に，翌年から低下し続け，令和２年は 15.0％であるが，同年の刑法犯の検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率（4.1％。 4-3-2-3 表参照）よりも顕著に高い。同年の暴力団構成員等による詐欺の検挙人員を地位別に見ると，首領及び幹部の合計は 12.2％，組員は 18.2％，準構成員は 69.7％であった。 8-3-1-8 図詐欺暴力団構成員等検挙人員等の推移（平成 23 年～令和２年）（人） 2,500 令和２年準構成員組員幹部首領 2,000 （％） 100 870 227 115 37 80 60 1,500 1,249 40 1,000 注 20 暴力団構成員等の比率 25 15.0 30 令和２詐欺事犯者の実態と処遇 0 平成 23 第8 編 500 0 １警察庁の統計による。２「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。３「暴力団構成員等の比率」は，検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率である。犯罪白書 2021 319

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337.

（オ）外国人外国人による詐欺の検挙人員及び検挙人員総数に占める外国人の比率の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-9 図のとおりである（特殊詐欺の外国人検挙人員等の推移については，8-3-1-28 図参照）。外国人による詐欺の検挙人員は，平成 13 年以降，増加傾向を示したが，19 年に 425 人に達した後は，おおむね 400 人台で推移しており，令和２年は 463 人（前年比 5.3％減）であった。２年の外第３章詐欺事犯の動向等国人による詐欺の検挙人員を国籍別に見ると，中国（195 人，42.1％）が最も多く，次いで，韓国・朝鮮（81 人，17.5％），ベトナム（50 人，10.8％），ブラジル（16 人，3.5％）の順であった（警察庁の統計による。）。同年の詐欺検挙人員総数に占める外国人の比率は，5.6％であり，同年における刑法犯の検挙人員総数に占める外国人の比率（5.2％）とほぼ同程度であった（警察庁の統計による。）。 8-3-1-9 図詐欺外国人検挙人員等の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 500 463 （％） 50 第１節 400 40 詐欺事犯の動向等 300 30 200 20 100 10 外国人の比率 0 平成 13 注 15 5.6 20 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計による。２「外国人の比率」は，検挙人員総数に占める外国人の比率である。ウ犯行態様（ア）犯罪供用物令和２年における詐欺の認知件数について，犯罪供用物等別構成比（犯罪供用物の種類が２以上ある場合には，主たるものによる。）を見ると，8-3-1-10 図のとおりである。 8-3-1-10 図詐欺認知件数の犯罪供用物等別構成比（令和２年）犯罪供用物あり総数（30,468） 49.5 電話・携帯電話・ファックス注 320 77.6 犯罪供用物なし 12.6 3.7 11.9 22.4 その他パソコンクレジットカード等１警察庁の統計による。２「犯罪供用物」は，刑法 19 条１項１号及び２号に規定する物をいい，発見，押収された物に限らず，被害者参考人等の供述等によって推定される物を含む。３犯罪供用物の種類が２以上ある場合には，主たるものによる。４「クレジットカード等」は，クレジットカード，キャッシュカード，消費者金融カード及びプリペイドカードである。５「その他」は，変（偽）造硬貨・紙幣，チラシ・パンフレット，手形・小切手，証券・債権証，商品券，通帳等を含む。６（）内は，件数である。令和 3 年版犯罪白書

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（イ）共犯者 8-3-1-11 図は，令和２年における詐欺の検挙事件（触法少年の補導件数を含まない。また，捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。以下（イ）において同じ。）及び刑法犯検挙事件総数について，共犯率（共犯による事件数（共犯人数不明（共犯事件であるものの，共犯者の人数が明らかでないものをいう。以下（イ）において同じ。）のものを含む。）の占める比率をいう。）及び共犯者数別構成比を見るとともに，これを成人又は少年のみによる事件，成人・少年共犯事件別に見たものである。共犯率は，刑法犯検挙事件総数では 13.4％であるところ，詐欺については，総数（38.7％），成人のみによる事件（成人の単独犯又は成人のみの共犯による事件。37.0％）及び少年のみによる事件（少年の単独犯又は少年のみの共犯による事件。52.2％）のいずれも刑法犯検挙事件総数の共犯率を大きく上回った。また，共犯による事件のうち４人以上の組によるものが占める比率について，刑法犯検挙事件総数・詐欺の別に見ると，成人のみの共犯による事件では，それぞれ 1.1％，6.0％，少年のみの共犯による事件では，それぞれ 2.8％，6.0％，成人・少年共犯事件では，それぞれ 19.5％，22.0％であり，いずれも詐欺が刑法犯検挙事件総数を上回った（3-1-1-7 図 CD-ROM 参照）。また，詐欺は，刑法犯検挙事件総数と比較して，共犯による事件のうち共犯人数不明のものの構成比が高かった。 8-3-1-11 図詐欺検挙事件の共犯率・共犯者数別構成比（令和２年） ① 詐総欺数（15,138）単独２人組 61.3 7.9 ３人組４人以上の組共犯人数不明 4.6 6.2 20.0 38.7 63.0 （14,047） 7.9 4.4 6.0 第8 編成人のみによる事件 18.7 37.0 少年のみによる事件 5.8 3.5 6.0 47.8 36.9 詐欺事犯者の実態と処遇（918） 52.2 成人・少年共犯事件（173） ② 19.7 28.9 刑法犯検挙事件総数総 22.0 共犯人数不明４人以上の組 1.3 ３人組 2.0 ２人組単独数 29.5 86.6 （270,430） 6.2 13.4 1.7 成人のみによる事件 88.0 （250,161） 3.9 1.1 5.5 3.7 12.0 少年のみによる事件 74.6 （18,814） 12.5 4.1 2.8 6.0 25.4 成人・少年共犯事件（1,455）注 46.7 21.1 19.5 12.7 １警察庁の統計による。２検挙時の年齢による。３触法少年の補導件数を含まない。４捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。５「共犯人数不明」は，共犯事件であるものの，共犯者の人数が明らかでないものを計上している。６（）内は，件数である。犯罪白書 2021 321

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339.

エ微罪処分詐欺の検挙人員のうち微罪処分（第２編第２章第１節参照）により処理された人員及び微罪処分率（検挙人員に占める微罪処分により処理された人員の比率をいう。）の推移（最近 20 年間）は，8-31-12 図のとおりである。微罪処分により処理された人員は，平成 18 年（3,045 人）を最高に，翌年から減少し続け，令和２年は 758 人（前年比 14.9％減）であった。第３章詐欺事犯の動向等微罪処分率は，平成 13 年から 19 年（24.6％）まで上昇傾向にあったが，翌年から低下傾向にあり，令和２年は 9.1％（前年比 1.0pt 低下）であった。 8-3-1-12 図詐欺微罪処分人員・微罪処分率の推移（平成 13 年～令和２年）（千人） 4 （％） 50 40 3 第１節 30 詐欺事犯の動向等微罪処分率 2 20 1 758 10 9.1 0 平成 13 注 322 15 20 25 １警察庁の統計による。２「微罪処分率」は，検挙人員に占める微罪処分により処理された人員の比率をいう。令和 3 年版犯罪白書 30 令和２ 0

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（２）詐欺に関連する犯罪ア偽造文書偽造等（文書偽造，有価証券偽造及び支払用カード偽造をいう。以下アにおいて同じ。）及び通貨偽造の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-13 図のとおりである。文書偽造等の認知件数は，平成 20 年までは 4,000 件台から 6,000 件台の間で推移していたが， 21 年以降は減少傾向にあり，近年はおおむね 2,000 件前後で推移し，令和２年は 1,821 件（前年比 6.6％減）であった。通貨偽造の認知件数は，平成 14 年から大きく増加し，16 年には 7,675 件に達したが，その後，大きく減少し，25 年以降は 1,000 件を下回って推移し，令和２年は 217 件（同 33.8％減）であった。検挙率については，文書偽造等はおおむね 80％以上の高い水準で推移しているのに対し，通貨偽造は 60％を下回る水準で推移している。 8-3-1-13 図文書偽造等認知件数・検挙件数・検挙率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 文書偽造等（千件） 8 検挙率 80 6 60 4 40 2 20 0 平成 13 15 20 ② （％） 100 25 30 令和２ 0 79.1 1,821 1,441 （％） 100 80 6 60 検挙率 4 認知件数 33.2 40 2 20 0 平成 13 15 20 25 30 令和２ 217 0 72 検挙件数第8 編注通貨偽造（千件） 8 １警察庁の統計による。２ ①の「文書偽造等」は，文書偽造，有価証券偽造及び支払用カード偽造をいう。なお，「支払用カード偽造」は，刑法第２編第 18 章の２の支払用カード電磁的記録に関する罪をいい，平成 14 年から計上している。詐欺事犯者の実態と処遇イ組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）組織的犯罪処罰法（本編第２章第１節１項（２）参照）違反のうち組織的な詐欺について，検察庁新規受理人員の推移を見ると，8-3-1-14 表のとおりである。 8-3-1-14 表組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）検察庁新規受理人員の推移（平成 12 年～令和２年）区分検察庁新規受理人員区分検察庁新規受理人員注 12 年－ 23 年 277 13 年 2 24 年 22 14 年 18 25 年 253 15 年 106 26 年 207 16 年 106 27 年 121 17 年 281 28 年 106 18 年 241 29 年 38 19 年 322 30 年 24 20 年 240 元年 104 21 年 22 年 306 343 ２年 25 １検察統計年報による。２平成 12 年は，組織的犯罪処罰法の施行日である２月１日以降の数値に基づく。犯罪白書 2021 323

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ウその他の詐欺に関連する特別法犯特定商取引法（本編第２章第１節２項（１）参照），犯罪収益移転防止法（同節３項（１）参照）及び携帯電話不正利用防止法（同項（２）参照）の各違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-15 図のとおりである。犯罪収益移転防止法違反は，増加傾向が顕著であり，平成 23 年に 1,000 人を超え，29 年以降は 2,000 人を超えて推移しており，令和２年は 2,502 第３章詐欺事犯の動向等人（前年比 4.3％増）であった。 8-3-1-15 図犯罪収益移転防止法違反等検察庁新規受理人員の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 3,000 2,502 2,500 2,000 第１節犯罪収益移転防止法 1,500 詐欺事犯の動向等 1,000 特定商取引法 500 0 平成 13 注 274 携帯電話不正利用防止法 15 20 25 30 令和２ 48 １検察統計年報による。２「犯罪収益移転防止法」は，同法による廃止前の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成 14 年法律第 32 号。平成 16 年 12 月 10 日前の題名は「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」である。）違反を含む。３「特定商取引法」は，平成 12 年法律第 120 号による改正前の訪問販売等に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）違反を含む。コラム８新型コロナウイルス感染症に関連する詐欺事犯令和２年１月，日本国内で初めて，新型コロナウイルスの感染者が確認され，その後，我が国の社会，経済，国民生活の在り方は大きな変容を余儀なくされた。このコラムでは，新型コロナウイルス感染症に関連して発生した詐欺事犯について紹介する。これまでも大規模自然災害や重大な社会的な事象が発生すると，人々の不安につけ込むような手口による詐欺の発生が報告されている。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも，多くの国民が，自らや家族の感染，生活の変化，仕事や収入等に不安を感じている。すると，その不安につけ込んで現金等をだまし取ろうとする手口が確認された。令和２年初頭，感染予防のためマスクの需要が急激に高まり，全国的にマスクの供給が不足すると，マスクを確保したいという人々の焦りに乗じ，インターネット上に，マスクの販売を行う旨のサイトを開設し，マスクの在庫があるように装って注文を受け，代金をだまし取ったり，クレジットカード情報等を盗み取ったりする事案が報告された。その後も，給付金の支給等を始めとした種々の支援策やワクチンの接種に関連し，行政機関の職員等になりすまして現金 324 令和 3 年版犯罪白書

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等をだまし取ろうとする手口が報告されている。特殊詐欺を実行する犯罪組織は，新たな社会不安が発生すると，これを犯行に悪用しようとする傾向があるが，新型コロナウイルス感染症についてもその例外ではない。行政機関の職員を名乗る男から，同感染症関連の給付金の振込に通帳等が必要であるから，受取に人を向かわせるという電話を受け，不審に思った被害者からの通報により，警察官が受け子を逮捕したという事案が報告されている。同年における同感染症に関連した特殊詐欺の認知件数は 55 件，その被害額は合計約１億円であり，検挙件数・検挙人員は 13 件，16 人であった（警察庁刑事局の資料による。）。一方，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，多くの国民が生活や事業に影響を受けると，これを支援するために各種の給付金等を支給する制度が設けられた。これらの制度の中には，支援を必要とする者に迅速に支給を行うべく，必要書類を厳選して申請手続を簡素なものとするものもあった。すると，これに乗じて，給付金等をだまし取る者が現れた。例えば，持続化給付金制度は，同感染症の感染拡大に伴う営業自粛等により，特に大きな影響を受けている中小企業，個人事業者等に対し，事業の継続を支え，再起の糧となるべく，事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とした制度であり，令和２年５月から３年２月までの間に約 441 万件の申請がなされ，約 424 万件の中小企業，個人事業者等に約 5.5 兆円の給付金が支給された。しかしながら，これらの申請の中には，事業を実施していないのにもかかわらず申請を行う，売上げを偽って申請する，売上減少の理由が同感染症の影響によらないのに申請に及ぶなどの不正行為に基づく申請が含まれることが判明した。その中には，自ら不正な申請を行うにとどまらず，友人や知人等に対して不正な申請を行うように勧誘するという例も見受けられた。同年８月 26 日現在，持続化給付金の給付要件を満たさないにもかかわらず誤って申請を行い受給したなどとして同給付金の自主返還の申出が行われ第8 編た件数は，１万 9,386 件（返還済み件数・金額は，１万 4,028 件，約 151 億円）に及んでいる（中小企業庁長官官房の資料による。）。また，同年７月末現在の持続化給付金に係る詐欺の検挙件数・検挙人員は 1,445 件，1,703 人であり，その立件額は合計約 14 億 4,200 万円に及んでいる（警察庁刑事局の資料による。）。詐欺事犯者の実態と処遇このほかにも，令和２年以降に発生した詐欺の中には，新型コロナウイルス感染症に起因して解雇や休業を余儀なくされるなどして生活困窮に陥り，これを背景に犯行をした者が含まれる可能性もある。法務総合研究所としては，このような同感染症と犯罪動向の関係について，今後も注視していくこととしたい。【画像提供：中小企業庁長官官房】犯罪白書 2021 325

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（３）特殊詐欺特殊詐欺とは，例えば，被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ，指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（恐喝及び窃盗を含む。）の総称をいう（特殊詐欺の類型については，8-3-1-16 表参照）。特殊詐欺は，親族等を装って被害者に電話をかけて，身近な人が困難な状況に陥っており，金銭が至急必要であるかのよう第３章詐欺事犯の動向等に信じ込ませる手口のオレオレ詐欺によるものが平成 15 年夏頃から目立ち始め，16 年には早くも認知件数が約２万 5,700 件，被害総額（本章第３節２項（２）参照）が約 284 億円に達した。その後も，特殊詐欺は，社会情勢の変化等に応じて手口の巧妙化・多様化が進み，今日まで依然として深刻な情勢にある。特殊詐欺は，主犯・指示役を中心として，電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」，自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」，被害者からだまし取った金銭を ATM（CD を含む。以下この編において同じ。）から引き出す「出し子」，犯行に悪用されることを承知しながら，犯行拠点をあっせんしたり，架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を調達したりする「犯行準備役」等からなる犯行グループにより，役割分担の上，組織的に敢行されている。第１節 8-3-1-16 表特殊詐欺の類型詐欺事犯の動向等オレオレ詐欺親族，警察官，弁護士等を装い，親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。預貯金詐欺親族，警察官，銀行協会職員等を装い，あなたの口座が犯罪に利用されており，キャッシュカードの交換手続が必要であるなどの名目で，キャッシュカード，クレジットカード，預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。架空料金請求詐欺未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。還付金詐欺税金還付等に必要な手続を装って被害者に ATM を操作させ，口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺事件又は詐欺事件をいう。融資保証金詐欺実際には融資しないにもかかわらず，融資を申し込んできた者に対し，保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。金融商品詐欺架空又は価値の乏しい未公開株，社債等の有価証券，外国通貨，高価な物品等に関する虚偽の情報を提供し，購入すれば利益が得られるものと誤信させ，その購入名目等で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。これら金融商品に対して，購入意思のない被害者に名義貸しをさせた後，名義貸しをしたことによるトラブル解決名目等で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものを含む。ギャンブル詐欺不特定多数の者が購入する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と掲載したり，不特定多数の者に対して同内容のメールを送信するなどし，これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して会員登録料や情報料等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。交際あっせん詐欺不特定多数の者が購入する雑誌に「女性紹介」等と掲載したり，不特定多数の者に対して「女性紹介」等を記載したメールを送信するなどし，これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して会員登録料金や保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。その他の特殊詐欺上記特殊詐欺の類型に該当しない特殊詐欺をいう。警察官や銀行協会，大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ，「キャッシュカードが不キャッシュカード詐欺盗正に利用されている」等の名目により，キャッシュカード等を準備させた上で，隙を見るなどし，キャッシュカード等を窃取するものをいう。注 326 １２令和 3 年版警察庁刑事局の資料による。預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和２年１月から新たな手口として分類したものである。犯罪白書

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ア認知件数・検挙件数・検挙率（ア）概要特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（統計の存在する平成 16 年以降）を見ると， 8-3-1-17 図のとおりである。特殊詐欺の各類型について集計を始めた時期が異なる点等には留意する必要があるが，認知件数は，16 年に２万 5,667 件に達した後，翌年から 19 年まで減少し，20 年（２万 481 件）に一旦増加したものの，21 年に大きく減少して１万件を下回り，22 年には 6,888 件まで減少した。その後，23 年から 29 年（１万 8,212 件）まで増加し続けたのを経て，30 年からは減少し続けており，令和２年は１万 3,550 件（前年比 19.6％減）であった。検挙件数は，平成 16 年から 21 年（5,669 件）まで増加し，23 年（2,556 件）に大きく減少したが，24 年からは増加傾向にあり，令和２年は 7,424 件（同 8.9％増）であり，平成 16 年以降最多となった。 8-3-1-17 図特殊詐欺認知件数・検挙件数・検挙率の推移（平成 16 年～令和２年） ( 千件 ) 30 （％） 100 25 検挙率 80 54.8 20 60 13,550 15 40 10 20 25 注令和２ 0 検挙件数詐欺事犯者の実態と処遇認知件数 30 第8 編 20 5 0 平成 16 7,424 １２警察庁刑事局の資料による。各数値は，次の類型の合計である。平成 16 年～ 17 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺及び融資保証金詐欺 18 年～ 21 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺 22 年～ 29 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺 30 年～令和元年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺及びキャッシュカード詐欺盗２年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺，キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺３金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺については，認知件数は平成 22 年２月から，検挙件数は 23 年１月からの数値をそれぞれ計上している。４預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和２年１月から新たな手口として分類したものである。特殊詐欺について，平成 30 年以降における月別の認知件数の推移を見ると，8-3-1-18 図のとおりである。いずれの年も，３月の認知件数が多く，１月の認知件数が最も少ない。前月の認知件数からの増減を見ると，30 年及び令和元年については，２月から３月にかけて増加し，４月から５月にかけて減少した後，６月から７月にかけて増加ないし横ばいとなり，８月に一旦減少するも，９月から 10 月にかけて増加した後，11 月及び 12 月は横ばいとなる動きを見せていたが，２年については，２月から３月にかけて増加した後，４月以降，おおむね横ばい状態で推移した後，12 月に増加するという動きを示している。犯罪白書 2021 327

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8-3-1-18 図特殊詐欺認知件数の推移（月別）（平成 30 年～令和２年）（件） 1,800 令和２年１月 999 ２月 1,106 ３月 1,345 ４月 1,190 ５月 1,105 ６月 1,132 ７月 1,071 ８月 1,108 ９月 1,139 10 月 1,119 11 月 1,004 12 月 1,232 1,600 第３章詐欺事犯の動向等 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 第１節 0 １２３４５平成 30 年詐欺事犯の動向等注６７８令和元年９ 10 11 12月令和２年１２警察庁刑事局の資料による。各数値は，次の類型の合計である。平成 30 年～令和元年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺及びキャッシュカード詐欺盗２年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺，キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺３預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和２年１月から新たな手口として分類したものである。（イ）類型別特殊詐欺の認知件数及び検挙件数の推移（統計の存在する平成 16 年以降）を類型（8-3-1-16 表参照）別に見ると，8-3-1-19 図のとおりである。令和２年における類型別の認知件数は，オレオレ詐欺（6,407 件。同年においては「預貯金詐欺」を含む。特に断らない限り，以下この項において同じ。）が最も多く，次いで，キャッシュカード詐欺盗（2,850 件），架空料金請求詐欺（2,010 件），還付金詐欺（1,804 件），融資保証金詐欺（295 件），ギャンブル詐欺（98 件），金融商品詐欺（58 件），交際あっせん詐欺（22 件）の順であり，その他の特殊詐欺が６件であった。特殊詐欺の各類型について集計を始めた時期が異なる点等には留意する必要があるが，各年における各類型の認知件数が特殊詐欺全体の認知件数に占める割合を見ると，オレオレ詐欺は，融資保証金詐欺が最も高い割合を占めた平成 17 年及び 18 年を除いて最も高く，19 年以降，35％台から 64％台の間で推移し，令和２年は 47.3％であった。平成 30 年から集計されているキャッシュカード詐欺盗の各年の認知件数が特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は，令和元年（22.4％），２年（21.0％）において，オレオレ詐欺に次いで高かった。他方，平成 17 年に 46.0％と最も高い割合を占めた融資保証金詐欺は，22 年（5.3％。前年比 15.1pt 低下）に大きく低下して以降，低下傾向にあり，令和２年は 2.2％であった。また，金融商品詐欺も，平成 24 年の 22.8％を最高に，25 年（15.6％）から低下傾向にあり，令和２年は 0.4％であった。同年の検挙率を類型別に見ると，キャッシュカード詐欺盗（90.9％），融資保証金詐欺（67.1％），その他の特殊詐欺（66.7％），金融商品詐欺（63.8％），交際あっせん詐欺（63.6％）及びオレオレ詐欺（56.3％）が，特殊詐欺全体（54.8％）を上回った（CD-ROM 参照）。 328 令和 3 年版犯罪白書

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8-3-1-19 図特殊詐欺認知件数・検挙件数の推移（類型別）（平成 16 年～令和２年） ① オレオレ詐欺（千件） 16 14 12 10 8 令和２年認知件数（オレオレ詐欺）認知件数（預貯金詐欺）検挙件数（オレオレ詐欺）検挙件数（預貯金詐欺） 6 4 2 0 平成 16 20 25 2,272 4,135 1,890 1,715 30 令和２（平成 16 年～令和２年） ② 架空料金請求詐欺（平成 18 年～令和２年） ③ 還付金詐欺（千件） 10 （千件） 10 8 6 6 4 4 2 2 2,010 490 20 25 0 平成 18 30 令和２ 1,804 450 20 25 （平成 16 年～令和２年） ④ 融資保証金詐欺金融商品詐欺（千件） 10 8 8 6 6 4 4 295 2 0 平成 16 198 20 30 令和２（平成 22 年～令和２年） ⑤ （千件） 10 詐欺事犯者の実態と処遇 0 平成 16 第8 編 8 25 30 令和２認知件数 2 0 平成 22 58 37 25 30 令和２検挙件数犯罪白書 2021 329

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347.

（平成 22 年～令和２年） ⑥ ギャンブル詐欺（平成 22 年～令和２年） ⑦ （件） 1,000 交際あっせん詐欺（件） 100 第３章詐欺事犯の動向等 800 80 600 60 400 40 98 200 0 平成 22 35 25 詐欺事犯の動向等その他の特殊詐欺第１節 ⑧ 800 14 0 平成 22 30 令和２（平成 22 年～令和２年）（件） 1,000 22 20 25 30 令和２（平成 30 年～令和２年） ⑨ キャッシュカード詐欺盗（千件） 4 2,850 2,591 3 600 2 400 6 200 4 0 平成 22 25 0 平成 30 令和元 30 令和２認知件数注 1 ２検挙件数１警察庁刑事局の資料による。２金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺については，認知件数は平成 22 年２月から，検挙件数は 23 年１月からの数値をそれぞれ計上している。特殊詐欺のうちオレオレ詐欺について，形態（文言）別の認知件数の推移（最近 10 年間）を見ると，8-3-1-20 図のとおりである。平成 23 年は，借金等の返済名目が，24 年及び 25 年は，妊娠中絶費用等名目が，26 年以降は，横領事件等示談金名目が，「その他の名目」を除いてそれぞれ最も多く， 27 年以降は，例年，横領事件等示談金名目，借金等の返済名目，妊娠中絶費用等名目の順に多い。令和２年における「その他の名目」（6,109 件）の中では，預貯金詐欺が 4,135 件，損失保証金等名目が 1,377 件であった（CD-ROM 参照）。 330 令和 3 年版犯罪白書

348.

8-3-1-20 図特殊詐欺（オレオレ詐欺）認知件数の推移（形態（文言）別）（平成 23 年～令和２年）（千件） 8 その他の名目 7 6,109 6 5 4 3 2 借金等の返済名目妊娠中絶費用等名目 1 0 平成 23 注傷害事件等示談金名目横領事件等示談金名目痴漢事件等示談金名目 25 30 令和２ 118 111 40 23 6 １警察庁刑事局の資料による。２令和 2 年は，預貯金詐欺を含む。３「その他の名目」には，親族，警察官等を装って電話をかけ，口座の凍結が必要であるなどと称してキャッシュカード，預貯金通帳等をだまし取るものなどがあり，令和 2 年は預貯金詐欺に係る認知件数全件を含む。特殊詐欺のうち架空料金請求詐欺について，形態（文言）別の認知件数の推移（最近 10 年間）を見ると，8-3-1-21 図のとおりである。「その他の名目」を除くと，有料サイト利用料金等名目が一貫第8 編して最も多く，同名目が架空料金請求詐欺全体の認知件数に占める割合は，24％台から 60％台の間で推移しており，令和２年は 52.0％であった。 8-3-1-21 図特殊詐欺（架空料金請求詐欺）認知件数の推移（形態（文言）別）詐欺事犯者の実態と処遇（平成 23 年～令和２年）（件） 3,500 3,000 有料サイト利用料金等名目 2,500 その他の名目 2,000 1,500 1,046 1,000 訴訟関係費用等名目 818 500 0 平成 23 注１２３情報買取抹消料金等名目 25 30 134 12 令和２警察庁刑事局の資料による。令和元年までの「情報買取抹消料金等名目」は，「情報購入代金等名目」をいう。令和２年の「その他の名目」には，「名義貸しトラブル等名目」を含む。犯罪白書 2021 331

349.

特殊詐欺のうち還付金詐欺について，形態（文言）別の認知件数の推移（資料を入手し得た平成 24 年以降）を見ると，8-3-1-22 図のとおりである。医療費名目は，29 年を除いて，他の名目よりも多い。健康保険・社会保険等名目は，24 年から 28 年にかけて増加し，29 年には医療費名目を上回ったが，翌年には大きく減少した。令和２年における医療費名目及び健康保険・社会保険等名目の合計が還付金詐欺全体の認知件数に占める割合は，91.6％であった。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-1-22 図特殊詐欺（還付金詐欺）認知件数の推移（形態（文言）別）（平成 24 年～令和２年）（件） 1,800 医療費名目 1,600 1,400 1,200 1,105 1,000 第１節 800 健康保険・社会保険等名目詐欺事犯の動向等 600 400 その他の名目 200 税金名目 0 平成 24 注１２イ 548 102 25 年金名目 25 30 令和２ 24 警察庁刑事局の資料による。本図は，資料を入手し得た平成 24 年以降の数値で作成した。検挙人員（ア）概要特殊詐欺の検挙人員の推移（統計の存在する平成 16 年以降）を見ると，8-3-1-23 図のとおりである。詐欺全体の検挙人員が 22 年以降減少傾向にあるのに対し（8-3-1-4 図参照），特殊詐欺の検挙人員は，24 年に 1,000 人を，27 年に 2,000 人をそれぞれ上回ると，令和元年には 2,861 人に達し，２年は 2,621 人（前年比 8.4％減）であった。なお，平成 26 年以降の特殊詐欺４類型（オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺をいう。以下この項において同じ。）の検挙人員を見ると，30 年に 2,609 人に達した後，減少し，令和２年は 1,848 人（同 21.0％減）であった。特殊詐欺４類型の女性検挙人員を見ると，平成 26 年（48 人）から令和２年（172 人）まで増加傾向にあり，特殊詐欺４類型の検挙人員に占める女性検挙人員の比率も，平成 26 年（3.2％）以降上昇傾向にあり，令和２年は 9.3％であった（CD-ROM 参照）。 332 令和 3 年版犯罪白書

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350.

8-3-1-23 図特殊詐欺検挙人員の推移（平成 16 年～令和２年）（人） 3,000 2,621 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 平成 16 注 20 25 30 令和２１２第8 編警察庁刑事局の資料による。各数値は，次の類型の合計である。平成 16 年～ 17 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺及び融資保証金詐欺 18 年～ 21 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺 22 年～ 29 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺 30 年～令和元年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺及びキャッシュカード詐欺盗２年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺，キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺３金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺については，平成 23 年１月からの数値をそれぞれ計上している。４預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和２年１月から新たな手口として分類したものである。令和２年の各都道府県における特殊詐欺の検挙人員について，人口比（各都道府県における人口 10 万人当たりの人員）を地方別・人口規模別に見ると，8-3-1-24 図のとおりである。人口比は，人詐欺事犯者の実態と処遇口が多い都道府県で高い傾向があり，これを高等検察庁の管轄に対応する地方別で見ると，関東地方（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，山梨県，長野県及び新潟県）が 3.1，近畿地方（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県及び和歌山県）が 2.1，中国地方が 1.6，中部地方（愛知県，三重県，岐阜県，福井県，石川県及び富山県）が 1.2，北海道・東北地方が 1.1，四国地方が 0.9，九州・沖縄地方が 0.8 であった。もっとも，都道府県別の検挙人員及び人口比は，検挙した都道府県の管轄区域によるものであり，検挙された者や被害者が必ずしも検挙した都道府県の居住者とは限らない点に留意が必要である。犯罪白書 2021 333

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351.

8-3-1-24 図特殊詐欺検挙人員の都道府県別人口比（地方別・人口規模別）（令和２年） ① 地方別 ② 人口規模別 1,000 万人以上北海道・東北地方 4 第３章詐欺事犯の動向等九州・沖縄地方 3 5 4 関東地方 2 1 0 四国地方中国地方注中部地方 100 万人未満近畿地方 3 2 1 0 500 ～ 1,000 万人 100 ～ 500 万人１警察庁刑事局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２「人口比」は，各都道府県における人口 10 万人当たりの特殊詐欺検挙人員である。３ ①の「北海道・東北地方」は札幌・仙台，「関東地方」は東京，「中部地方」は名古屋，「近畿地方」は大阪，「中国地方」は広島，「四国地方」は高松，「九州・沖縄地方」は福岡の各高等検察庁の管轄に対応する。第１節（イ）年齢層別の推移詐欺事犯の動向等特殊詐欺４類型の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（資料を入手し得た平成 26 年以降）を見ると，8-3-1-25 図のとおりである（男女別については，CD-ROM 参照）。検挙人員における 30 歳未満の若年者層の構成比は，詐欺全体では 30％台で推移しているのに対し（8-3-1-5 図 CD-ROM 参照），特殊詐欺４類型では 62％台から 73％台の間で推移しており，令和２年は 72.1％であった（前年比 1.2pt 低下）。 8-3-1-25 図特殊詐欺検挙人員の年齢層別構成比の推移（平成 26 年～令和２年）（％） 100 80 令和2年 65歳以上 50～64歳 40～49歳 30～39歳 20～29歳 20歳未満 60 40 0.6 3.0 8.5 15.7 53.5 18.7 20 0 注 334 平成 26 30 令和２１警察庁刑事局の資料による。２本図は，資料を入手し得た平成 26 年以降の数値で作成した。３オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺の検挙人員に限る。ただし，令和 2 年のオレオレ詐欺には預貯金詐欺を含む。４犯行時の年齢による。令和 3 年版犯罪白書

352.

少年（触法少年を除く。）による特殊詐欺４類型の検挙人員及び人口比（各年齢層の少年 10 万人当たりの検挙人員）の推移（資料を入手し得た平成 26 年以降）を犯行時の年齢層別に見ると，8-3-126 図のとおりである。特殊詐欺４類型の検挙人員は，いずれの年齢層も 30 年（年少少年 40 人（26 年比 25 人増），中間少年 273 人（同 156 人増），年長少年 468 人（同 274 人増））まで増加傾向にあったが，令和元年から減少し，２年は，順に 12 人，124 人，209 人であった。少年による特殊詐欺の人口比も，同様の傾向であり，平成 30 年に年少少年（1.8），中間少年（11.7），年長少年（19.1）に達した後，いずれの年齢層も低下した。 8-3-1-26 図少年による特殊詐欺検挙人員・人口比の推移（年齢層別）（平成 26 年～令和２年）（人） 800 700 600 20 令和２年検挙人員年長少年 209 中間少年 124 年少少年 12 15 345 400 10 300 年長少年 8.6 200 5 100 注中間少年 5.4 年少少年 0.6 平成 26 30 令和２ 0 第8 編 0 人口比検挙人員 500 犯罪白書 2021 詐欺事犯者の実態と処遇１警察庁刑事局の資料及び総務省統計局の人口資料による。２本図は，資料を入手し得た平成 26 年以降の数値で作成した。３オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺の検挙人員に限る。ただし，令和２年のオレオレ詐欺には，預貯金詐欺を含む。４犯行時の年齢による。５触法少年の補導人員を含まない。６「人口比」は，各年齢層の少年 10 万人当たりの特殊詐欺検挙人員である。ただし，令和２年の人口比は，元年 10 月１日現在の人口を使用して算出した。 335

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353.

（ウ）暴力団構成員等の推移特殊詐欺について，暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下（ウ）において同じ。）の検挙人員及び検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率の推移（資料を入手し得た平成 24 年以降）を見ると，8-3-1-27 図のとおりである。暴力団構成員等の検挙人員は，27 年（826 人）を最多に，翌年から減少傾向にある。検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は，26 第３章詐欺事犯の動向等年の 35.2％を最高に，翌年から低下し続け，令和２年は 15.3％（前年比 2.9pt 低下）であった。 8-3-1-27 図特殊詐欺暴力団構成員等検挙人員等の推移（平成 24 年～令和２年）（％） 100 （人） 1,000 第１節 800 80 600 60 402 詐欺事犯の動向等 400 暴力団構成員等の比率 20 200 0 注１２３４ 40 平成 24 30 令和２ 15.3 0 警察庁刑事局の資料による。本図は，資料を入手し得た平成 24 年以降の数値で作成した。「暴力団構成員等」は，暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。「暴力団構成員等の比率」は，検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率である。（エ）外国人特殊詐欺について，外国人の検挙人員及び検挙人員総数に占める外国人の比率の推移（資料を入手し得た平成 24 年以降）を見ると，8-3-1-28 図のとおりである。刑法犯の外国人検挙人員は，同年以降，１万人前後で推移しているのに対し（4-9-2-1 図 CD-ROM 参照），特殊詐欺については，29 年までは 20 人台から 60 人台の間で推移していたが，30 年に 122 人（前年比 96.8％増）と急増した後も増加し続け，令和２年は 136 人（同 0.7％増）と最多を更新した。２年の外国人検挙人員を国籍別に見ると，中国（97 人，71.3％）が最も多く，次いで，韓国（10 人，7.4％），ベトナム（７人， 5.1％），タイ及びブラジル（それぞれ６人，4.4％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。外国人の比率は，上昇傾向にあり，同年は 5.2％（同 0.5pt 上昇。平成 24 年の 3.2 倍）と最高を記録した。 336 令和 3 年版犯罪白書

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354.

8-3-1-28 図特殊詐欺外国人検挙人員等の推移（平成 24 年～令和２年）（人） 150 （％） 50 136 40 100 30 20 50 10 外国人の比率 0 注 5.2 平成 24 令和２ 30 0 １警察庁刑事局の資料による。２本図は，資料を入手し得た平成 24 年以降の数値で作成した。３「外国人の比率」は，検挙人員総数に占める外国人の比率である。（４）通信傍受の状況詐欺は，一定の要件の下，犯罪捜査のための通信傍受の対象となる（本編第２章第３節１項参照）。第8 編詐欺について，通信傍受実施事件数及び傍受令状発付件数の推移（平成 28 年以降）を見ると，8-31-29 表のとおりである。 8-3-1-29 表詐欺通信傍受実施事件数・傍受令状発付件数の推移詐欺事犯者の実態と処遇（平成 28 年～令和２年）年注次通実信傍施事件受傍数発受付令件状数 28 年 1 5 29 3 12 30 4 16 元 2 5 ２ 2 3 １犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 36 条の規定に基づく政府の国会報告・公表資料による。２詐欺及び電子計算機使用詐欺に係る事件に限る。３詐欺が犯罪捜査のための通信傍受の対象となる犯罪となった平成 28 年 12 月からの数値を計上している。犯罪白書 2021 337

355.

コラム９特殊詐欺撲滅に向けた官民の取組特殊詐欺は，平成 15 年夏頃にオレオレ詐欺の形態によるものが目立ち始めて以降，今日に至るまで，我が国において，重大な社会問題となっている。この間，政府においても，特殊詐欺の撲滅に向けて，特殊詐欺事犯の取締りを進めるとともに，官民一体となった対策を推第３章詐欺事犯の動向等進してきた。警察庁は，早期の段階から，捜査体制を強化していたところ，16 年には，オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺及び融資保証金詐欺を「振り込め詐欺」（19 年 10 月には還付金詐欺を追加）と総称し，対策の更なる強化を図り，20 年６月には「振り込め詐欺対策室」を設置し，全庁的な取組体制を確立した。警察庁及び法務省は，同年７月，振り込め詐欺を撲滅し，真に安心・安全な社会を取り戻すべく，官民を挙げた取組を推進するため，振り込め詐欺対策における基本的な考え方及び方針を示すものとして，「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」を共同で策定・公表した。特殊詐欺の認知件数は，21 年に大幅に減少したものの， 23 年からは増加に転じ，29 年には約１万 8,000 件の高水準に達している（8-3-1-17 図参照）。この間，犯罪対策閣僚会議（第５編第１章１項参照）は，「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成 25 年 12 月 10 日閣議決定）の中で，「特殊詐欺対策の強化」として，「総合的な特第１節殊詐欺被害防止対策等の推進」，「特殊詐欺等に係る犯行ツールの遮断対策の推進」及び「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺事件の検挙」を進めることとした。犯罪対策閣僚会議は，詐欺事犯の動向等令和元年６月には，「オレオレ詐欺等対策プラン」を決定し，その後，各府省庁において，同プランに基づき，国民，各地方公共団体，各種団体，民間事業者等の協力を得ながら，特殊詐欺の撲滅に向けた取組を進めている。これらの取組は多種多様な内容を含むものであるが，このコラムでは，特殊詐欺撲滅に向けた官民の取組のうち，主に，特殊詐欺の被害防止対策を紹介する。１犯行ツールとなり得る携帯電話等の不正利用防止特殊詐欺は，犯人が被害者と対面することなく，電話等を介して被害者をだますことに特徴があり，犯人グループとしては，必然的に，検挙を免れるため，身元の特定が困難な電話を確保することに意を注ぐことになる。特殊詐欺が目立つようになってから間もない段階では，本人確認の手続を経ることなく入手可能であったプリペイド式携帯電話が多用されていた。そこで，平成 17 年４月，携帯電話不正利用防止法が成立し（18 年４月全面施行），携帯電話に係る役務提供契約締結時における携帯音声通信事業者の本人確認義務に関する規定と共に，携帯電話の不正な譲渡・貸与等に関する罰則を設け，犯人グループが匿名性の高い携帯電話を入手することを困難とした（本編第２章第１節３項（２）参照）。その後，携帯電話レンタル事業者には本人確認記録の作成等の義務が課せられていなかったことに乗じて，悪質な事業者から匿名で貸与を受けたレンタル携帯電話を利用した特殊詐欺が急増した。平成 20 年６月，携帯電話不正利用防止法が改正され（同年 12 月施行），携帯電話レンタル事業者に対し，契約締結時の本人確認とその記録の保存を義務付けた。なお，同改正により，SIM カード（契約者特定記録媒体）単体の不正売買も処罰の対象とされた。 26 年から，警察は，不正に契約された携帯電話を捜査等で把握した場合に，提供元の携帯電話事業者に情報を提供し，携帯電話レンタル事業者への役務提供拒否（強制解約）を要請する制度（以下このコラムにおいて「役務提供拒否の情報提供制度」という。）を開始し，同制度の運用により，匿名レンタル携帯電話の供給元となっていた悪質な携帯電話レンタル事業者が減少した。平成 28 年頃から，MVNO（仮想移動体通信事業者。自ら無線局を開設・運用せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業を行う。）には，実店舗を持たず，インターネット経由 338 令和 3 年版犯罪白書

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で契約の申込みを受ける事業者が多いことに乗じ，偽変造した身分証明書を用いて偽名で契約を行い，MVNO から入手した携帯電話が特殊詐欺に使用されることが多くなった。警察は，同年から，MVNO についても，役務提供拒否の情報提供制度の対象とし，29 年からは，特殊詐欺の犯行に利用されている携帯電話を把握したときに，当該電話が継続的に悪用されることを阻止するため，MVNO を含む提供元の携帯電話事業者に対して当該携帯電話の利用停止を要請する制度を運用している。携帯電話の不正利用対策が進んだこともあり，近年は，電話転送サービスを悪用して，犯行グループの携帯電話等から相手方に固定電話番号を表示させて電話をかけるなどの手法が多用されている。その対策として，令和元年から，警察の要請に基づき，固定電話番号を提供する電気通信事業者が犯行に利用された固定電話番号を利用停止とするほか，一定の基準を超えて利用停止要請の対象となった電話転送サービス事業者に対しては，電気通信事業者が連携して新たな固定電話の提供を一定期間行わないなどの対策を進めている。２犯行ツールとなり得る預貯金口座の不正利用防止特殊詐欺では，犯人が被害者に対し，被害金の振込先として，他人名義や架空人名義の預貯金口座を指定することも多かった。そこで，平成 16 年 12 月，金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成 14 年法律第 32 号）が改正され（法律の題名も「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に変更された。），預貯金通帳等の有償譲受け等に関する罰則が整備された（本編第２章第１節３項（１）参照）。特殊詐欺の犯行に利用された預貯金口座について，金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施するほか，凍結された預貯金口座の名義人のリストを警察庁が作成し，一般社団法人３第8 編全国銀行協会等へ提供することにより，不正口座の開設の防止を推進している。金融機関との連携特殊詐欺の被害者が多額の現金をだまし取られることを防ぐため，金融機関においては，顧客に対し，１日当たりの ATM 利用限度額の引下げを推奨している。また，一定年数以上詐欺事犯者の実態と処遇にわたって ATM での振込実績のない高齢者の ATM 振込限度額をゼロ円又は極めて少額とし，窓口に誘導する取組を実施している。さらに，被害者が犯人から携帯電話を通じて指示を受けて自ら ATM を操作して振込を行うことを防止するため，一部の金融機関では，ATM 周辺に，携帯電話の電波を遮断して携帯電話を利用することができなくなる装置や，携帯電話を利用した際に生じる電波を感知して顧客に警告を発する装置を設置する取組を行っている。このように，被害者自身による ATM を使った被害金の振込を予防することに加え，金融機関では，窓口で高額の払戻しを申し込むなどした高齢者について，現金を必要とする理由を確認するなどの声掛けをしたり，警察への通報を行ったりしている。４その他の事業者との連携犯人グループが被害者に対して現金の送付を指示する手口が増加したことから，警察と宅配事業者が連携し，過去に犯行に使用された被害金送付先のリストを活用して，不審な宅配便の発見や警察への通報等の取組を促進している。また，郵便・宅配事業者やコンビニエンスストアは，荷受時に，運送約款に基づく取扱いができない現金が宅配便に在中していないかどうかの声掛け等による注意喚起を行っている。コンビニエンスストアでは，電子マネー型の手口による特殊詐欺への対策として，電子マネー購入希望者への声掛けも行っている。犯罪白書 2021 339

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５国民から寄せられた情報の活用警察は，110 番通報のほか，警察相談専用電話（全国統一番号「#（シャープ）9110」），専用メールアドレス等の様々な窓口を通じ，特殊詐欺に関する情報を受け付けているほか，平成 27 年からは，匿名通報ダイヤルで特殊詐欺に関する情報を受け付け，国民から寄せられ第３章詐欺事犯の動向等た情報を活用し，携帯電話の契約者確認の求めや，振込先指定口座の凍結依頼等につなげている。また，金融機関を経由した手口への対策を講じたこともあり，21 年頃から，受け子（本項（３）参照）が現金やキャッシュカードを受け取りに来る手口が目立つようになったことから，警察では，被害者の協力を得て，いわゆる「だまされた振り作戦」（特殊詐欺の電話等を受け，特殊詐欺であると見破った場合に，だまされた振りをしつつ，犯人に現金等を手渡しする約束をした上で警察へ通報してもらい，自宅等の約束した場所に現れた犯人を検挙する，国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙手法）を実施して特殊詐欺犯人の検挙を行っている。６地方公共団体の取組「県民を特殊詐欺被害から守る条例」（熊本県），「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」（千第１節葉県柏市）のように，一部の地方公共団体は，特殊詐欺の被害防止，被害者支援等を目的とする条例を制定している。また，高齢者の被害を予防するため，電話機の呼出音が鳴る前に詐欺事犯の動向等犯人に対し犯罪被害防止のために通話内容が自動で録音される旨の警告アナウンスを流し，犯人からの電話を自動で録音する機器を高齢者に無償で貸し出したり同機器の購入に補助金を支給したりする地方公共団体がある。７広報啓発活動の推進「オレオレ詐欺等対策プラン」の下，全府省庁において，公的機関，各種団体，民間事業者等の幅広い協力を得ながら，特殊詐欺被害防止のための広報啓発イベントの実施，SNS やウェブサイト等による情報発信等を通じて，特殊詐欺被害の実態，被害防止対策等を幅広い世代に対して分かりやすく伝えるための広報啓発活動を展開している。特に，警察は，特殊詐欺の発生が目立ち始めて間もない頃から，ウェブサイト，ポスター，パンフレット等で，犯行手口，被害実態，被害に遭わないための注意事項を紹介するなど，被害防止のための広報啓発活動に取り組んできた。各都道府県警察は，広報啓発効果を高めるため，特殊詐欺犯人から実際にかかってきた電話を録音した音声をウェブサイトで公開したり，地方公共団体や防犯ボランティアと連携して紙芝居・寸劇等を用いた防犯教室を開いたり，SNS を活用するなどの工夫をこらしている。特殊詐欺の犯人グループは，これまで特殊詐欺撲滅対策の内容に応じ，犯行の手口（連絡手段，文言，金銭獲得方法等）を多様化・巧妙化させながら，犯行を継続してきた。特殊詐欺の撲滅のためには，特殊詐欺の犯人について効果的な取締りを推進するとともに，官民を挙げた被害防止の取組を不断に進めていくことが必要不可欠である。 340 令和 3 年版犯罪白書

358.

検察２（１）被疑事件の受理ア全体 8-3-1-30 図は，詐欺の検察庁新規受理人員の推移（最近 30 年間）を見たものである。詐欺は，平成３年以降，11 年まで１万 1,000 人前後で推移していたが，翌年から増加傾向となり，21 年（１万 9,951 人）にはピークを迎えた。その後，28 年までは１万 7,000 人台から１万 8,000 人台の間で推移していたが，同年以降は減少し続け，令和２年は１万 3,593 人（前年比 8.2％減）であり，そのうち，検察官が自ら認知し，又は告訴・告発を受けたのは，206 人であった（検察統計年報による。）。詐欺のうち電子計算機使用詐欺の検察庁新規受理人員は，平成４年以降，20 人台から 60 人台の間で推移した後，13 年（120 人）に急増して 19 年までは 50 人台から 110 人台の間で推移していたが， 20 年（346 人）に再び急増して以降は 120 人台から 490 人台の間で推移して 29 年（511 人）にピークを迎え，その後は減少傾向にあり，令和２年は 343 人（同 0.9％減）であった（CD-ROM 参照）。 8-3-1-30 図詐欺検察庁新規受理人員の推移（平成３年～令和２年）（千人） 20 詐欺 15 13,593 第8 編 10 詐欺事犯者の実態と処遇 5 0 平成３注電子計算機使用詐欺５ 10 15 20 25 30 令和２ 343 １検察統計年報による。２「電子計算機使用詐欺」は，「詐欺」の内数である。犯罪白書 2021 341

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359.

イ少年 8-3-1-31 図は，少年による詐欺の検察庁新規受理人員の推移（最近 20 年間）を年齢層別に見たものである。少年による詐欺は，平成 13 年以降，増加し続け，16 年（1,409 人）に急増した後は 1,000 人台から 1,600 人台の間で推移していたが，令和２年は 809 人（前年比 25.1％減）であった。年齢層別では，年長少年の人員が一貫して最も多い。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-1-31 図少年による詐欺検察庁新規受理人員の推移（年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（人） 1,800 1,500 1,200 第１節 900 詐欺事犯の動向等 600 809 521 300 245 0 平成 13 15 20 年少少年注 342 １２令和 3 年版検察統計年報による。受理時の年齢による。犯罪白書 25 中間少年年長少年 30 令和２ 43

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（２）被疑事件の処理ア概要詐欺（刑法 246 条及び 248 条に規定する罪に限る。以下アにおいて同じ。）及び電子計算機使用詐欺の検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-32 図のとおりである。検察庁終局処理人員の総数に占める家庭裁判所送致の比率（2-2-4-1 図 CD-ROM 参照）は，近年低下傾向にあり，平成 13 年に 11.9％であったものが，令和２年には 5.3％となったのに対し，詐欺は，平成 13 年に 3.9％であったものが，その後 30 年の 9.4％を最高に，上昇と低下を繰り返し，令和２年は 5.2％であった。 8-3-1-32 図詐欺検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移（罪名別）（平成 13 年～令和２年） ① 詐欺 ② （％） 100 （％） 100 5.2 20.7 80 電子計算機使用詐欺 9.5 11.8 80 20.2 22.6 60 60 40 40 51.5 20 注 25 30 令和２起訴起訴猶予 0 平成 13 15 その他の不起訴 20 25 30令和２家庭裁判所送致検察統計年報による。 ①の「詐欺」は，刑法 246 条及び 248 条に規定する罪に限る。詐欺事犯者の実態と処遇１２ 20 20 第8 編 0 平成 13 15 58.5 詐欺及び電子計算機使用詐欺について，起訴，起訴猶予及びその他の不起訴の人員並びに起訴率及び起訴猶予率の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-33 図のとおりである。起訴人員について見ると，詐欺は，平成 13 年以降，増加し続けて 18 年（１万 2,222 人）に最多となった後，19 年から 28 年までは 8,000 人台から１万 1,000 人台の間で推移していたが，同年以降，減少し続け，令和２年（6,700 人）は，平成 18 年の約２分の１の水準となっている。電子計算機使用詐欺は，27 年の 405 人を最多に，増減を繰り返しているが，同年以降は，おおむね 200 人を超える水準で推移している（CD-ROM 参照）。不起訴人員について見ると，詐欺は，平成 13 年以降増加傾向にあったが，25 年（7,753 人）をピークに翌年からは減少傾向にある。電子計算機使用詐欺は，年による変動が大きいが，26 年以降は，おおむね 100 人を超える水準で推移している（CD-ROM 参照）。起訴率について見ると，詐欺は，平成 13 年以降，21 年まで 60％台で推移していたが，翌年に 60％を下回った後は，50％台で推移しており，刑法犯全体（令和２年は 37.4％。2-2-4-2 図①参照）よりも顕著に高い。他方，電子計算機使用詐欺は，50％台後半から 90％台前半の間で推移している（CD-ROM 参照）。犯罪白書 2021 343

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361.

起訴猶予率について見ると，平成 13 年以降，詐欺は，17 年（21.6％）を底として，翌年以降上昇傾向にあり，25 年に 31.0％に達した後は，30％前後で推移している。電子計算機使用詐欺は，20 年（4.7％）を底として，翌年から上昇し続け，26 年に 28.6％に達した後は，おおむね 10％台で推移していたが，令和２年は 25.6％であった。いずれも刑法犯全体（令和２年は 52.2％。2-2-4-4 図参照）と比較して低い（CD-ROM 参照）。第３章詐欺事犯の動向等なお，令和２年において，組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺に限る。）の起訴人員は 13 人，不起訴人員は７人（起訴猶予３人及び嫌疑不十分４人）であり，起訴率は 65.0％，起訴猶予率は 18.8％であった（検察統計年報による。）。 8-3-1-33 図詐欺起訴・不起訴人員等の推移（罪名別）（平成 13 年～令和２年） ① 詐欺 ( 千人 ) 20 第１節 15 詐欺事犯の動向等 10 起訴猶予率 (％) 100 起訴率 80 12,342 60 40 20 0 平成 13 15 20 25 30 令和２ 0 (％) 100 起訴率 500 80 400 314 300 0 平成 13 15 20 起訴令和 3 年版 25 起訴猶予検察統計年報による。 ①の「詐欺」は，刑法 246 条及び 248 条に規定する罪に限る。犯罪白書その他の不起訴 30 令和２ 64.6 41 20 起訴猶予率 100 １２ 60 40 200 344 6,700 電子計算機使用詐欺 (人) 600 注 2,942 30.5 5 ② 2,700 54.3 0 70 25.6 203

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362.

イ起訴 8-3-1-34 図は，詐欺の起訴人員の推移（最近 20 年間）を犯行時の年齢層別に見たものである。平成 13 年から 15 年までは，30 歳代の者が最も多かったが，16 年以降は，20 歳代の者が一貫して最も多く，令和２年は，2,663 人で，全体の 38.6％を占めている。30 歳代の者は平成 21 年（3,209 人）， 40 歳代の者は同年（2,220 人），50～64 歳の者は 14 年（2,400 人），65 歳以上の者は 20 年（576 人）をそれぞれピークに，減少傾向にあるが，20 歳代の者は，18 年（4,140 人）を最多として，16 年以降おおむね 2,000 人台後半を超える水準で推移している。20 歳未満の者も，17 年（195 人）を最多として，16 年以降 80 人台から 190 人台の間で推移している（CD-ROM 参照）。 8-3-1-34 図詐欺起訴人員の推移（年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（千人） 14 12 10 6,902 8 320 991 6 1,227 4 1,568 2,663 15 20 歳未満１２３ 20 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 25 40 ～ 49 歳 30 50 ～ 64 歳令和２ 133 詐欺事犯者の実態と処遇 0 平成 13 注第8 編 2 65 歳以上検察統計年報による。犯行時の年齢による。年齢不詳の者を除く。犯罪白書 2021 345

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363.

裁判３（１）終局裁判 8-3-1-35 図は，詐欺について，地方裁判所における終局処理人員の推移（最近 20 年間）を見たものである。地方裁判所における終局処理総人員については，平成 16 年（７万 9,378 人）をピークに第３章詐欺事犯の動向等減少傾向を示している一方，詐欺の終局処理人員は，18 年（5,425 人）まで増加し続けた後，一旦減少し，21 年（5,422 人）に再び増加したのを経て，22 年以降は減少傾向にあり，30 年以降は 3,000 人台で推移していたが，令和２年は 2,943 人（前年比 17.4％減）であった。地方裁判所における終局処理総人員に占める詐欺の終局処理人員の比率は，平成 18 年以降，７％台から８％台の間で推移していたが，30 年以降は低下し続け，令和２年は 6.4％（前年比 1.1pt 低下）であった。詐欺について，地方裁判所における終局処理人員のうち無罪の人員は，最近 10 年間においては５人から 20 人の間で推移しており，令和２年は６人であった（司法統計年報による。）。 8-3-1-35 図詐欺地方裁判所における終局処理人員の推移第１節（平成 13 年～令和２年）（千人） 7 （％） 10 詐欺事犯の動向等終局処理総人員に占める比率 6 8 5 6 4 6.4 2,943 3 4 2 2 1 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和２ 0 司法統計年報による。（２）科刑状況詐欺について，平成 13 年・23 年・令和２年の地方裁判所における有期の懲役の科刑状況別構成比を見ると，8-3-1-36 図のとおりである（なお，平成 16 年法律第 156 号による刑法の改正（平成 17 年１月施行）により，有期刑の上限が 15 年から 20 年に，死刑や無期刑を減軽して有期刑とする場合の長期の上限が 15 年から 30 年に，有期刑を加重する場合の長期の上限が 20 年から 30 年にそれぞれ引き上げられた。）。なお，特殊詐欺（本節１項（３）参照）の認知件数が増加したのが平成 15 年頃以降であることに留意する必要がある。実刑の者（令和２年については一部執行猶予の者も含み，一部執行猶予は，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。）の構成比を見ると，平成 13 年（53.5％）が最も高く，23 年（48.6％）及び令和２年（47.2％）は，ほぼ同程度である。２年以上３年以下の実刑の者の構成比は，平成 13 年（18.1％），23 年（18.8％）及び令和２年（20.1％）の間に大きな差は認められない。しかしながら， 346 令和 3 年版犯罪白書

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364.

２年未満の実刑の者の構成比は，平成 13 年（29.4％）が最も高く，次いで，23 年（20.5％），令和２年（13.0％）の順となっているのに対し，３年を超える実刑の者の構成比は，同年（14.2％）が最も高く，次いで，平成 23 年（9.3％），13 年（6.0％）の順となっている。特に，３年を超え５年以下の実刑の者及び５年を超え 10 年以下の実刑の者の構成比は，13 年にはそれぞれ 5.2％，0.7％であったのが，令和２年にはそれぞれ 11.3％，2.8％となっている。また，全部執行猶予の者を見ても，２年以上３年以下の者の構成比は，平成 13 年には 20.3％であったが，23 年には 26.3％，令和２年には 30.9％となっている。なお，10 年を超え 30 年以下の実刑の者の人員は，最近 20 年間は 10 人未満で推移しており，令和２年は２人であった（CD-ROM 参照）。また，詐欺により一部執行猶予付判決を受けた者は，平成 30 年に１人，令和元年に２人及び２年に３人であった（司法統計年報による。）。 8-3-1-36 図詐欺地方裁判所における有期刑（懲役）科刑状況別構成比（平成 13 年・23 年・令和２年）全部執行猶予平成 13 年総数（4,317） 46.5 24.3 実 20.3 5.3 24.0 24.2 5.2 48.6 26.3 17.7 18.8 7.3 2.8 1.0 2.0 0.1 52.8 21.1 47.2 30.9 0.8 10.9 20.1 2.1 １年以上２年未満（全部執行猶予）１年以上２年未満（実刑）５年を超え 10 年以下（実刑） 2.8 0.1 ２年以上３年以下（全部執行猶予）２年以上３年以下（実刑） 10 年を超え 30 年以下（実刑）詐欺事犯者の実態と処遇１年未満（全部執行猶予）１年未満（実刑）３年を超え５年以下（実刑） 11.3 第8 編令和２年総数注 18.1 0.7 51.4 （2,932） 53.5 1.9 平成 23 年総数（4,022）刑１司法統計年報による。２令和２年の「実刑」には一部執行猶予を含み，一部執行猶予は，実刑部分と猶予部分を合わせた刑期による。３（）内は，実人員である。 8-3-1-37 図は，詐欺について，地方裁判所における全部執行猶予率及び全部執行猶予者の保護観察率の推移（最近 20 年間）を見たものである。全部執行猶予率について見ると，平成 16 年以降は 50％台で推移し，令和２年は 52.8％（前年比 0.7pt 上昇）であり，全体の地方裁判所における有期懲役・禁錮の全部執行猶予率（63.0％。CD-ROM 資料 2-4 参照）よりも低い。詐欺について，地方裁判所における全部執行猶予者の保護観察率を見ると，平成 13 年（15.7％）以降，低下傾向にあり，特に，28 年（7.2％）以降低下が続き，令和２年は 5.9％（前年比 0.3pt 低下）であった。なお，令和２年に詐欺により一部執行猶予付判決を受けた者（３人）については，その全員が保護観察に付された（2-3-3-1 表参照）。犯罪白書 2021 347

365.

8-3-1-37 図詐欺地方裁判所における全部執行猶予率・全部執行猶予者の保護観察率の推移（平成 13 年～令和２年）（％） 70 第３章詐欺事犯の動向等 60 全部執行猶予率 52.8 50 40 30 20 全部執行猶予者の保護観察率 10 第１節 0 平成 13 注 5.9 15 20 25 30 令和２司法統計年報による。詐欺事犯の動向等（３）勾留と保釈詐欺について，令和２年の通常第一審における被告人の勾留状況を見ると，8-3-1-38 表のとおりである。同年における通常第一審全体の勾留率（移送等を含む終局処理人員に占める勾留総人員の比率）は 74.0％，保釈率（勾留総人員に占める保釈人員の比率）は 30.1％であった（2-3-3-9 表 CDROM 参照）。一方，詐欺については，勾留率（86.9％）及び保釈率（32.5％）共に，通常第一審全体を上回った。通常第一審における勾留総人員に占める勾留期間３月を超える者の人員の比率を見ると，全体では 24.5％であるのに対し（2-3-3-9 表 CD-ROM 参照），詐欺では 42.7％であった。 8-3-1-38 表詐欺通常第一審における被告人の勾留状況（令和２年）終局処理勾留総人員総人員（A）（B） 3,198 注勾１月以内 2,778 522 （100.0）（18.8）留期間３月以内３月を超える 1,071 1,185 （38.6）（42.7）保釈人員（C） 904 勾留率保釈率 B C A （％） 86.9 B （％） 32.5 １司法統計年報による。２「終局処理総人員」は，移送等を含む。３（）内は，構成比である。（４）家庭裁判所における処理状況令和２年における詐欺の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員の処理区分別構成比を見ると，8-3-1-39 図のとおりであり，保護観察（38.1％，204 人）が最も高く，次いで，審判不開始（24.8％，133 人），少年院送致（17.9％，96 人）の順であった。児童自立支援施設・児童養護施設送致はなかった。 348 令和 3 年版犯罪白書

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8-3-1-39 図詐欺少年保護事件終局処理人員の処理区分別構成比（令和２年）総数 (536) 5.6 17.9 38.1 11.4 2.1 0.2 検察官送致（刑事処分相当）知事・児童相談所長送致注 24.8 検察官送致（年齢超過）不処分少年院送致審判不開始保護観察１司法統計年報による。２（）内は，実人員である。詐欺について，刑事処分相当を理由に検察官送致された事件の令和２年における検察庁での処理状況は 3-3-2-1 表を，同年における少年の通常第一審での科刑状況は 3-3-2-2 表をそれぞれ参照。矯正４（１）受刑者ア入所受刑者（ア）人員 8-3-1-40 図は，詐欺の入所受刑者人員の推移（最近 20 年間）を見たものである。詐欺の入所受刑者人員は，平成 21 年（2,518 人）を最多に，22 年までは 2,000 人を上回って推移し，23 年から 29 年までは 1,800 人台から 1,900 人台で推移していたが，同年以降は減少し続けている。令和２年は， 1,559 人（前年比 189 人（10.8％）減）であり，そのうち一部執行猶予受刑者は，５人（同２人増）であった（CD-ROM 参照）。第8 編また，詐欺の入所受刑者人員の入所受刑者総数に占める比率は，平成 28 年まで７％台から８％台の間で推移していたが，29 年以降は 10％前後で推移している。一方，女性の入所受刑者総数に占める比率は，23 年以降５％台から６％台の間で推移している。詐欺入所受刑者人員の推移詐欺事犯者の実態と処遇 8-3-1-40 図（平成 13 年～令和２年）（％） 14 （人） 3,000 12 2,500 10 2,000 8 1,500 6 1,000 注 9.4 1,559 6.7 4 500 0 平成 13 入所受刑者人員うち女性人員入所受刑者総数に占める比率女性入所受刑者総数に占める比率 2 15 20 25 30 令和２ 0 118 矯正統計年報による。犯罪白書 2021 349

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（イ）年齢層 8-3-1-41 図は，詐欺の入所受刑者の年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を，入所受刑者総数と共に見たものである。詐欺の 30 歳未満の者の構成比は，平成 13 年から 16 年までは 10.7％から 11.7％の間で推移していたが，17 年に 16.1％に上昇し，その後，25 年以降は 20％を，30 年以降は 30％をそれぞれ上回って推移している。27 年以降は毎年上昇し続け，令和２年は 31.2％（前年比第３章詐欺事犯の動向等 0.6pt 上昇）であった。２年の詐欺の 30 歳未満の入所受刑者の人員（487 人）を見ると，25 歳未満の者が約半数（256 人）を占めている（CD-ROM 参照）。50～64 歳の者の構成比は，平成 13 年（38.3％）を最高に，低下傾向を示し，29 年には 18.5％に低下したが，30 年以降は 20％前後で推移している。それ以外の者の構成比は，多少の上昇・低下はあるものの，13 年の構成比と令和２年の構成比を比較しても，大きな差は認められない。詐欺の入所受刑者と入所受刑者総数を比較すると，詐欺では，前記のとおり，30 歳未満の者の構成比が上昇傾向を示していたのに対し，入所受刑者総数では，平成 13 年には，30 歳未満の者の構成比が 24.4％であったのが，その後，低下傾向を示し，令和２年には 15.2％となっている。また，65 歳以上の高齢者の構成比を見ると，入所受刑者総数では，平成 13 年（3.6％）から上昇傾向を示し，令和２年は 12.9％となっているのに対し，詐欺では，平成 24 年（10.3％）を最高に，おおむね横ば第１節いで推移している。詐欺事犯の動向等 8-3-1-41 図詐欺入所受刑者の年齢層別構成比の推移（平成 13 年～令和２年） ① 入所受刑者総数 ② （％） 100 12.9 80 26.5 60 詐欺（％） 100 7.4 19.7 80 19.4 60 24.9 40 20.5 20 0 平成 13 15 15.2 20 30 歳未満注１２ 22.3 40 25 30 令和２ 30 ～ 39 歳 20 31.2 0 平成 13 15 40 ～ 49 歳 20 50 ～ 64 歳 25 30 令和２ 65 歳以上矯正統計年報による。入所時の年齢による。（ウ）入所度数 8-3-1-42 図は，詐欺の入所受刑者人員の推移（最近 20 年間）を男女別に見るとともに，これを入所度数別に見たものである。男性・女性共に，入所受刑者全体のうち初入者が占める割合が一貫して最も高く，特に，女性は，平成 24 年以降，初入者が７割以上を占めている。男性は，初入者の人員が，19 年以降 800 人台後半から 1,100 人台後半の間で推移している一方，３度以上の者の人員は 22 年以降減少し続けている。なお，令和２年における詐欺の男性入所受刑者のうち，３度以上の者の人員（315 人）の入所度数の内訳を見ると，その約６割を５度以上の者（181 人（うち 10 度以上の者が 58 人））が占めている（矯正統計年報による。）。 350 令和 3 年版犯罪白書

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368.

8-3-1-42 図詐欺入所受刑者人員の推移（男女別，入所度数別）（平成 13 年～令和２年） ① 男性 ② （人） 200 （人） 2,500 2,000 150 1,441 1,500 315 1,000 188 500 938 0 平成 13 15 注女性 20 25 118 10 8 100 50 100 30 令和２ 0 平成 13 15 １度（初入者）２度 20 25 30 令和２３度以上矯正統計年報による。（エ）居住状況 8-3-1-43 図は，令和２年の詐欺の入所受刑者の居住状況別構成比を見たものである。 8-3-1-43 図詐欺入所受刑者の居住状況別構成比（令和２年）（16,135) 詐住居不定以外 18.4 81.6 25.9 74.1 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２犯行時の居住状況による。３来日外国人及び居住状況が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。詐欺事犯者の実態と処遇注欺（1,507) 住居不定第8 編入所受刑者総数（オ）就労状況 8-3-1-44 図は，令和２年の詐欺の入所受刑者の就労状況別構成比を見たものである。 8-3-1-44 図詐欺入所受刑者の就労状況別構成比（令和２年）入所受刑者総数（16,520) 詐注欺 (1,540) 無職有職 69.3 30.7 75.5 24.5 １矯正統計年報による。２犯行時の就労状況による。３学生・生徒，家事従事者及び就労状況が不詳の者を除く。また，「無職」は，定収入のある無職者を含む。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 351

369.

（カ）その他令和２年の詐欺の入所受刑者の婚姻状況別構成比（婚姻状況が不詳の者を除く。）を見ると，配偶者（内縁関係にあるものを含む。以下この項において同じ。）がある者の構成比が 17.7％，未婚の者の構成比が 48.8％，離死別の者の構成比が 33.5％となっており，未婚の者の構成比が入所受刑者総数（41.4％）と比べて高く，離死別の者の構成比が入所受刑者総数（39.5％）と比べて低い（矯正第３章詐欺事犯の動向等統計年報による。）。令和２年の詐欺の入所受刑者の教育程度別構成比（教育程度が不詳の者を除く。）を見ると，大学在学・中退・卒業が 15.4％，高校卒業が 36.4％となっており，入所受刑者総数の大学在学・中退・卒業が 10.5％，高校卒業が 30.2％であるのと比べると，高校卒業以上の学歴を有する者の構成比が高い（矯正統計年報による。）。令和２年の詐欺の入所受刑者（1,559 人）のうち，39 人（2.5％）が来日外国人（国籍別の内訳は，中国 31 人，ブラジル及びナイジェリア各２人，その他４人）であり，49 人（3.1％）が暴力団関係者（幹部 17 人，組員 26 人，地位不明６人）であった（矯正統計年報による。）。イ出所受刑者第１節 8-3-1-45 図は，令和２年の詐欺の出所受刑者の帰住先別構成比を，出所受刑者総数と共に出所事由別に見たものである。満期釈放等により釈放された者については，帰住先が「その他」の者の構成詐欺事犯の動向等比が最も高く，次いで，父・母，知人の順になっているのに対し，仮釈放により釈放された者については，父・母の者の構成比が最も高く，次いで，更生保護施設等，配偶者の順となっている。 8-3-1-45 図詐欺出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別）（令和２年） ① 出所受刑者総数満期釈放等（7,728） 2.8 15.0 5.6 3.3 3.0 5.2 7.7 5.5 8.7 43.2 0.4 仮釈放 33.5 （11,195） 10.5 4.9 4.2 0.1 8.0 34.3 1.9 2.3 ② 詐欺満期釈放等（525） 2.7 13.3 4.6 3.2 7.8 4.0 6.1 6.9 5.0 46.5 2.4 仮釈放 45.2 （1,330） 9.9 0.2 5.9 3.8 1.9 27.9 2.9 父・母雇主注 352 １２３４５６７令和 3 年版配偶者社会福祉施設兄弟姉妹更生保護施設等その他の親族自宅知人その他法務省大臣官房司法法制部の資料による。「帰住先」は，刑事施設出所後に住む場所である。「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。「更生保護施設等」は，更生保護施設，就業支援センター，自立更生促進センター及び自立準備ホームである。「自宅」は，帰住先が父・母，配偶者等以外で，かつ，自宅に帰住する場合である。「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，出入国在留管理庁への身柄引渡し等である。（）内は，実人員である。犯罪白書

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370.

（２）少年鑑別所被収容者ア少年鑑別所被収容者の人員の推移詐欺の少年鑑別所被収容者（観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。以下アにおいて同じ。）の人員の推移（最近 20 年間）を男女別に見ると，8-3-1-46 図のとおりである。総数は，平成 13 年以降，増減を繰り返しながらも全体的に増加傾向にあり，30 年（812 人）をピークに，その後は２年連続で減少したものの，令和２年は，333 人と，平成 13 年（100 人）の約 3.3 倍となっている。女子比は，14 年以降は 10％台，23 年以降は 10％を下回って推移していたが，令和２年は，再び 10％を上回る 16.5％であり，少年鑑別所被収容者総数に占める女子比（9.7％。3-23-2 図 CD-ROM 参照）よりも高い（CD-ROM 参照）。 8-3-1-46 図詐欺少年鑑別所被収容者の人員の推移（男女別）（平成 13 年～令和２年）（人） 1,000 800 600 400 333 200 男子 278 15 20 25 30 令和２第8 編 0 平成 13 注女子 55 １矯正統計年報による。２「被収容者」は，観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所した者で，かつ，当該年において逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者をいう。詐欺事犯者の実態と処遇イ審判における決定等詐欺について，令和２年に収容審判鑑別（第３編第２章第３節３項（１）ア参照）を終了した者の審判における決定等別構成比を見ると，8-3-1-47 図のとおりである。少年院送致が 40.8％（115 人）と最も高く，次いで，保護観察 36.2％（102 人），決定未了（観護措置の取消し及び試験観察） 19.1％（54 人）の順であり，同年に収容審判鑑別を終了した者の総数（3-2-3-6 表参照）と比較して，少年院送致と決定未了の構成比が高い（CD-ROM 参照）。 8-3-1-47 図詐欺収容審判鑑別を終了した者の審判における決定等別構成比（令和２年）検察官送致 2.1 審判不開始・不処分 1.4 児童自立支援施設等送致 0.4 保護観察少年院送致決定未了 36.2 40.8 19.1 総数注１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２観護措置（少年鑑別所送致）又は勾留に代わる観護措置により入所し，かつ，令和２年に退所した者（ただし，鑑別の判定が保留，判定未了等の者を除く。）を計上している。３「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。４「決定未了」は，観護措置の取消し及び試験観察である。５（）内は，実人員である。（282）犯罪白書 2021 353

371.

（３）少年院入院者ア少年院入院者の人員の推移 8-3-1-48 図は，詐欺の少年院入院者の人員及び少年院入院者総数に占める比率（「詐欺率」という。以下（３）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を年齢層別に見たものである。少年院入院者の人員は，平成 16 年に大きく増加した後も，100 人未満で推移していたが，24 年に第３章詐欺事犯の動向等 100 人を上回ってからは，27 年まで増加し続け，翌年から一旦減少したものの，30 年には 336 人に達し，その後は２年連続して減少した。少年院入院者総数が減少傾向にある中（3-2-4-1 図参照），詐欺の少年院入院者が増加したことから，詐欺率は，13 年には 0.4％であったが，30 年には 15.9％に達し，その後は２年連続して低下した。年齢層別に見ると，平成 13 年以降，一貫して年長少年（入院時に 20 歳に達している者を含む。以下（３）において同じ。）が最も多く，次いで，中間少年，年少少年（入院時に 14 歳未満の者を含む。）の順であり，年長少年が占める構成比はおおむね 60％台から 70％台の間で推移していたが，令和２年は 58.7％であった（CD-ROM 参照）。男女別に見ると，女子は，年による変動が大きく，平成 13 年から 24 年までは 10 人未満で推移していたが，25 年以降は 30 年の 23 人を最多に，10 人を上回る年もあり，令和２年は 11 人（前年比第１節５人増）であった（CD-ROM 参照）。詐欺事犯の動向等 8-3-1-48 図詐欺少年院入院者の人員等の推移（年齢層別）（平成 13 年～令和２年）（人） 350 300 （％） 20 年長少年中間少年年少少年 18 16 詐欺率 250 14 10 150 8 6 100 4 50 0 平成 13 注 354 2 15 20 25 30 令和２ 0 7.5 121 71 48 2 １矯正統計年報による。２入院時の年齢による。ただし，「年少少年」は 14 歳未満の者を含み，「年長少年」は入院時に 20 歳に達している者を含む。３「詐欺率」は，少年院入院者総数のうち詐欺の者が占める比率である。令和 3 年版犯罪白書詐欺率入院者数 12 200

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372.

イ少年院入院者の特徴（ア）教育程度，就学・就労状況，保護者の状況 8-3-1-49 図及び 8-3-1-50 図は，平成 28 年から令和２年までにおける詐欺の少年院入院者の教育程度別構成比及び就学・就労状況別構成比を，いずれも男女別に見たものである。教育程度は，令和２年の少年院入院者総数（3-2-4-4 図参照）と比較して，男子は，高校中退の者及び高校卒業・その他（大学（短期大学を含む。）在学・中退，専修学校在学・中退・卒業等）の者，女子は，中学卒業及び高校中退の者の構成比がそれぞれ高い。就学・就労状況は，令和２年の少年院入院者総数（3-2-4-5 図参照）と比較して，男子は無職の者の構成比が高い一方，女子は有職の者の構成比が高い。 8-3-1-49 図詐欺少年院入院者の教育程度別構成比（男女別）（平成 28 年～令和２年の累計）中学在学 1.4 中学卒業男女注子 19.7 （986）子（60）高校在学 5.0 18.5 18.3 8.3 高校中退 48.7 高校卒業・その他 11.8 60.0 8.3 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２教育程度は，非行時における最終学歴又は就学状況である。３「その他」は，大学（短期大学を含む。）在学・中退，専修学校在学・中退・卒業等である。４（）内は，実人員である。 8-3-1-50 図詐欺少年院入院者の就学・就労状況別構成比（男女別）第8 編（平成 28 年～令和２年の累計）男注子（60）有職学生・生徒 46.1 34.1 19.7 45.0 41.7 詐欺事犯者の実態と処遇女子（984）無職 13.3 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２就学・就労状況は，非行時による。３就学・就労状況が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。平成 28 年から令和２年までにおける詐欺の少年院入院者の保護者状況（非行時による。）別構成比を見ると，男子は，実父母が 33.5％，実母が 39.1％，実父が 9.5％，女子は，実父母が 30.0％，実母が 41.7％，実父が 13.3％であり，同年の少年院入院者総数（3-2-4-7 図参照）と比較して，男子は実父母の構成比が高い一方，女子は実父母の構成比が低かった（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。犯罪白書 2021 355

373.

（イ）共犯，不良集団関係詐欺の少年院入院者の共犯者数別構成比の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-1-51 図のとおりである。共犯者数が不特定多数である者は，平成 13 年から 15 年までいなかったが，23 年以降その構成比が上昇傾向にあり，令和元年には 71.4％に達したものの，２年は 55.4％であった。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-1-51 図詐欺少年院入院者の共犯者数別構成比の推移（平成 13 年～令和２年）（％） 100 80 令和２年不特定多数 55.4 ４人以上 8.9 3.0 ３人 5.0 ２人 27.7 単独 60 第１節 40 詐欺事犯の動向等 20 0 平成 13 注１２３ 15 20 25 30 令和２矯正統計年報による。共犯者数が不詳の者を除く。共犯者数は，複数の非行名がある場合に，詐欺以外の非行の共犯者数が計上されていることがある。平成 28 年から令和２年までにおける詐欺の少年院入院者の不良集団関係別構成比を男女別に見ると，8-3-1-52 図のとおりである。同年の少年院入院者総数（3-2-4-6 図参照）と比較して，男女共に不良集団関係のない者の構成比が高い一方，男子は暴力団の構成比が高い。 8-3-1-52 図詐欺少年院入院者の不良集団関係別構成比（男女別）（平成 28 年～令和２年の累計）暴力団暴走族男子（940） 4.6 3.9 不良生徒・学生集団 2.8 地域不良集団不良集団関係なし 23.7 65.0 1.7 女注 356 子（59） 22.0 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２不良集団関係は，非行時による。３不良集団関係が不詳の者を除く。４（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書 76.3

374.

（ウ）被虐待経験 8-3-1-53 図は，平成 28 年から令和２年までにおける詐欺の少年院入院者の被虐待経験別構成比を男女別に見たものである。男女共に，同年の少年院入院者総数（3-2-4-8 図参照）と比較して虐待なしの構成比が 10pt 以上高い。 8-3-1-53 図詐欺少年院入院者の被虐待経験別構成比（男女別）（平成 28 年～令和２年の累計） 1.5 0.1 男子（986） 0.8 71.7 22.7 3.1 女子（60） 33.3 5.0 13.3 45.0 3.3 身体的注性的ネグレクト心理的虐待なし不詳１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２虐待の定義は，児童虐待防止法による。ただし，ここでは保護者以外の家族による少年に対する虐待や，18 歳以上の少年に対する虐待も含む。３「身体的」は，少年の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えることをいい，「性的」は，少年にわいせつな行為をすること又は少年をしてわいせつな行為をさせることをいい，「ネグレクト」は，少年の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ることをいい，「心理的」は，少年に著しい心理的外傷を与える言動を行うことをいう。４複数の類型に該当する場合は，主要なもの一つに計上している。５（）内は，実人員である。５更生保護第8 編（１）仮釈放 8-3-1-54 図は，詐欺について，出所受刑者（仮釈放者，一部執行猶予の実刑部分刑期終了又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の人員及び仮釈放率の推移（最近 20 年間）を見たものである。出所受刑者の人員は，増加傾向にあったが，平成 22 年（2,452 人）をピークに翌年から減詐欺事犯者の実態と処遇少傾向を示したのを経て，28 年以降は 1,900 人前後で推移し，令和２年は 1,855 人（前年比 3.4％減）であった。仮釈放率は，仮釈放者の人員が横ばいで推移した一方，満期釈放者等（満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。）の人員が減少傾向にあったことから，平成 22 年から上昇傾向にあり，令和２年は，71.7％（前年比 3.5pt 上昇）と，出所受刑者総数の仮釈放率（59.2％。2-5-2-1 図参照）と比べて 12.5pt 高かった。犯罪白書 2021 357

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375.

8-3-1-54 図詐欺出所受刑者人員・仮釈放率の推移（平成 13 年～令和２年）（人） 1,500 （％） 100 1,330 仮釈放率第３章詐欺事犯の動向等 80 71.7 1,000 60 40 525 500 20 第１節 0 平成 13 15 20 詐欺事犯の動向等満期釈放者等注 25 30 令和２ 0 仮釈放者１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「満期釈放者等」は，満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。３女性の満期釈放者等及び仮釈放者の人員の推移等については，CD-ROM 参照。（２）保護観察ア保護観察開始人員の推移 8-3-1-55 図は，詐欺について，仮釈放者，保護観察付全部・一部執行猶予者，保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の保護観察開始人員並びに全部執行猶予者の保護観察率の推移（最近 20 年間）を見たものである。保護観察開始人員について見ると，仮釈放者は，増減を繰り返していたが，平成 22 年以降おおむね 1,200 人前後で推移しており，令和２年は 1,295 人（前年比 2.2％増）であった。保護観察付全部・一部執行猶予者は，おおむね減少傾向にあり，２年は 107 人（同 12.3％減）であった。全部執行猶予者の保護観察率は，平成 14 年（15.0％）をピークとして低下傾向にあり，令和２年は 5.4％（同 0.8pt 低下）と，保護観察開始人員総数の全部執行猶予者の保護観察率（7.0％。CD-ROM 資料 2-8 参照）と比べて 1.6pt 低かった。一方，保護観察処分少年は，平成 18 年（213 人）及び 20 年（215 人）をピークに，その後増減を繰り返していたが，29 年（264 人）及び 30 年（339 人）に大きく増加した後は，翌年から減少し，令和２年は 210 人（前年比 26.1％減）であった。少年院仮退院者は，平成 24 年から 28 年（226 人）まで増加した後，29 年及び 30 年に 180 人台に減少したのを経て，令和元年に一旦増加したが，２年は 153 人（同 41.8％減）であった。 358 令和 3 年版犯罪白書

376.

8-3-1-55 図詐欺保護観察開始人員・全部執行猶予者の保護観察率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 仮釈放者・保護観察付全部・一部執行猶予者（人） 1,400 （％） 20 18 1,200 仮釈放者 1,295 16 1,000 14 12 800 10 600 8 6 400 全部執行猶予者の保護観察率 4 5.4 200 2 0 平成 13 ② 15 20 25 30 令和２保護観察付全部・一部執行猶予者 0 107 保護観察処分少年・少年院仮退院者（人） 400 第8 編 300 詐欺事犯者の実態と処遇保護観察処分少年 210 200 少年院仮退院者 153 100 0 平成 13 注１２ 15 20 25 30 令和２保護統計年報及び検察統計年報による。保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。犯罪白書 2021 359

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377.

イ男女別 8-3-1-56 図は，詐欺の仮釈放者，保護観察付全部・一部執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成 28 年から令和２年までにおける保護観察開始人員の男女別構成比を見たものである。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-1-56 図詐欺保護観察開始人員の男女別構成比（平成 28 年～令和２年の累計） ① 仮釈放者 ② 男性詐欺女性詐 93.3 (6,276) 保護観察付全部・一部執行猶予者欺（636）男性女性 89.3 10.7 6.7 詐欺以外 (54,878) ③ 87.2 12.8 保護観察処分少年 ④ 男子第１節詐欺 (1,291) 詐欺以外（15,947） 86.1 15.5 少年院仮退院者女子 13.9 84.5 男子詐欺（1,009）女子 94.4 5.6 詐欺事犯の動向等詐欺以外 (41,828) 注 89.5 10.5 詐欺以外 (10,094) 92.1 7.9 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３（）内は，実人員である。ウ年齢 8-3-1-57 図は，詐欺の仮釈放者，保護観察付全部・一部執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成 28 年から令和２年までにおける保護観察開始人員の年齢層別構成比を男女別に見たものである。仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者を見ると，いずれの保護観察においても，男性は，女性と比べて 20 歳代の者の構成比が高く，65 歳以上の高齢者の構成比が低い。また，女性の仮釈放者は，他の保護観察と比べて 50 歳以上の者の構成比が顕著に高い。令和２年の保護観察開始人員総数（2-5-3-2 図参照）と比べると，詐欺の方が 20 歳代の者の構成比が高い（CD-ROM 参照）。一方，保護観察処分少年及び少年院仮退院者を見ると，いずれの保護観察においても，男子は，女子と比べて 18・19 歳及び 20 歳以上の者の構成比が高い。また，令和２年の保護観察開始人員総数（3-2-5-2 図参照）と比べると，詐欺の方が 16 歳未満の者の構成比が低く，18・19 歳及び 20 歳以上の者の構成比が高い（CD-ROM 参照）。 360 令和 3 年版犯罪白書

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378.

8-3-1-57 図詐欺保護観察開始人員の年齢層別構成比（男女別）（平成 28 年～令和２年の累計） ① 仮釈放者男性 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 65 歳以上 25.9 29.5 19.9 18.0 6.6 （5,856）女 ② 性（420） 9.8 20.0 27.1 30.2 保護観察付全部・一部執行猶予者男 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 56.5 16.7 性（568）女性 26.5 25.0 13.2 4.4 保護観察処分少年男 16 歳未満 16・17 歳 18・19 歳 5.1 30.3 64.6 子（1,112）女 ④ 12.0 65 歳以上 2.5 30.9 （68） 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 12.1 20 歳未満 0.2 ③ 12.9 子（179） 8.4 33.5 58.1 少年院仮退院者子 16・17 歳 18・19 歳 20 歳以上 13.6 51.4 33.8 （952）第8 編男 16 歳未満 1.3 女 28.1 47.4 24.6 詐欺事犯者の実態と処遇注子（57）１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察に付された日の年齢による。３保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。４（）内は，実人員である。エ居住状況 8-3-1-58 図は，詐欺の仮釈放者，保護観察付全部・一部執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成 28 年から令和２年までにおける保護観察開始人員の居住状況別構成比を年齢層別に見たものである（満期釈放等の居住状況別構成比については，8-3-1-45 図参照）。仮釈放者及び保護観察付全部・一部執行猶予者を見ると，いずれの保護観察においても，親族と同居する者の構成比は，年齢層が上がるに従って低くなっているが，65 歳以上の仮釈放者と 50～64 歳の仮釈放者は，ほぼ同水準である。また，保護観察開始人員総数と比べると，詐欺の仮釈放者は， 30 歳未満の者は親族と同居する者の構成比が高く，50～64 歳の者及び 65 歳以上の者は配偶者と同居する者及び更生保護施設に居住する者の構成比が高い。詐欺の保護観察付全部・一部執行猶予者は，全ての年齢層において，保護観察開始人員総数よりも親族と同居する者の構成比が低く，30 歳未満の者以外の年齢層において，更生保護施設に居住する者の構成比が高い（CD-ROM 参照）。詐欺の保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員総数と比べると，全ての年齢層において，両親と同居する者の構成比がやや高い（CD-ROM 参照）。犯罪白書 2021 361

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379.

8-3-1-58 図詐欺保護観察開始人員の居住状況別構成比（年齢層別）（平成 28 年～令和 2 年の累計） ① 仮釈放者総数（6,276）第３章詐欺事犯の動向等 30 歳未満 10.9 21.0 （1,813） 40 ～ 49 歳（1,281） 17.9 6.8 28.3 6.1 0.8 1.6 33.1 7.4 29.4 13.5 5.8 4.7 1.9 2.3 8.8 29.0 6.3 20.5 4.9 20.9 5.5 2.5 2.7 13.3 3.9 17.3 14.8 5.9 8.1 31.5 1.5 50 ～ 64 歳 16.0 （1,180） 4.3 8.6 9.2 48.1 6.8 0.9 24.6 （443） 2.9 2.6 0.2 65 歳以上 ② 4.8 3.7 （1,559） 30 ～ 39 歳 2.1 2.2 1.1 14.0 48.1 4.3 6.3 0.5 保護観察付全部・一部執行猶予者第１節総数（636）詐欺事犯の動向等 30 歳未満（343） 2.7 9.6 5.5 29.4 17.7 ③ 5.5 16.8 10.5 18.2 22.4 4.4 9.7 14.8 2.9 6.4 13.7 11.1 2.7 7.1 16.3 8.1 7.0 19.8 1.3 15.6 （77）（17） 7.7 22.1 16.8 1.2 50 ～ 64 歳 65 歳以上 5.7 2.7 （113）（86） 16.2 3.9 2.9 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 21.2 5.9 3.5 14.0 19.8 1.3 10.4 6.5 15.6 11.8 28.6 20.8 58.8 23.5 保護観察処分少年総数 1.6 0.1 46.2 （1,291） 8.4 32.9 1.1 3.6 3.8 2.2 ④ 少年院仮退院者 0.6 総数（1,009） 1.9 38.0 7.6 36.9 4.2 5.1 3.3 2.6 配偶者と同居更生保護施設注 362 両親と同居雇主宅１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察開始時の居住状況による。３保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。４「配偶者」は，内縁関係にある者を含む。５「その他」は，居住状況が不詳の者を含む。６（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書父と同居単身居住母と同居その他その他の親族と同居

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380.

オ保護観察終了人員の状況等 8-3-1-59 図は，詐欺の仮釈放者，保護観察付全部執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成 28 年から令和２年までにおける保護観察終了人員の終了事由別構成比を見たものである。同年の保護観察終了人員総数（2-5-3-8 図及び 3-2-5-7 図参照）と比べると，少年院仮退院者では，保護処分の取消しで終了した者の構成比が低く，期間満了で終了した者の構成比が高いが，その他の保護観察では保護観察終了人員総数とほぼ同様の傾向を示している。なお，保護観察付全部執行猶予者では，仮釈放者と比べて取消しで終了した者の構成比が高いが，これは両者における保護観察期間の長短の影響が考えられる。なお，平成 28 年から令和２年までに保護観察を終了した詐欺の保護観察付一部執行猶予者は，いなかった。 8-3-1-59 図詐欺保護観察終了人員の終了事由別構成比（平成 28 年～令和２年の累計）期間満了仮釈放者仮釈放の取消し 3.4 96.4 （6,186）その他 0.2 刑の執行猶予の取消し保護観察付全部執行猶予者 75.7 （758） 2.0 71.4 （1,243） 11.1 0.2 退院 7.9 85.2 6.8 0.1 詐欺事犯者の実態と処遇注 17.3 第8 編（1,052）保護処分の取消し解除保護観察処分少年少年院仮退院者 22.3 １保護統計年報による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３仮釈放者の「その他」は，保護観察停止中時効完成，死亡等であり，それ以外の「その他」は，死亡等である。４「保護処分の取消し」は，保護観察開始前の非行・犯罪によって，競合する新たな処分を受けたことにより，前の保護処分が取り消される場合等を含む。５（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 363

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8-3-1-60 図①は，詐欺の仮釈放者，保護観察付全部執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成 28 年から令和２年までにおける保護観察終了人員の終了事由別構成比を終了時の就学・就労状況別に見たものである。いずれの保護観察においても，取消しで終了した者の構成比は，保護観察終了時に無職であった者の方が，有職であった者と比べて顕著に高い。また，同年の保護観察終了人員総数（仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者は 8-3-1-60 図②，保護観察処分少第３章詐欺事犯の動向等年及び少年院仮退院者は 3-2-5-7 図をそれぞれ参照）と比べると，少年院仮退院者を除き，保護観察終了時に無職であった者の中で，取消しで終了した者の構成比が高い。 8-3-1-60 図詐欺保護観察終了人員の終了事由別構成比（終了時の就学・就労状況別）（平成 28 年～令和２年の累計） ① 詐欺ア仮釈放者総その他 0.2 仮釈放の取消し 3.4 期間満了数 96.4 (6,186) イ総保護観察付全部執行猶予者期間満了数その他 2.0 執行猶予の取消し 22.3 75.7 (758) 0.4 第１節無職 11.7 87.8 (1,338) 1.1 詐欺事犯の動向等有職ウ総保護観察処分少年数 71.4 (1,243) 17.3 11.1 48.4 (225) 49.3 0.1 1.7 職総 90.4 (470) エその他 0.2 保護処分の取消し期間満了解除職有 98.9 (4,645) 2.2 無少年院仮退院者数 (1,052) 7.9 その他 0.1 期間満了保護処分の取消し退院 7.9 85.2 6.8 0.8 無職 (102) 19.6 24.5 無 55.9 職 73.4 (128) 25.8 0.2 有職 (875) 75.5 17.0 7.2 1.9 学生・生徒 (206) ② 総数無職 (11,437) 職 (837) 5.3 0.5 92.2 (47) その他 0.3 仮釈放の取消し 4.3 期間満了 95.4 イ総 8.1 88.5 4.3 学生・生徒保護観察終了人員総数仮釈放者ア 3.3 有 31.9 63.8 保護観察付全部執行猶予者数 (2,644) 期間満了（令和２年）その他 3.2 執行猶予の取消し 74.6 22.2 0.5 (3,849) 90.2 9.3 1.5 有注 364 職 (7,107) 98.4 6.3 無職 (940) 56.2 37.6 0.1 有 1.3 職 (1,499) 86.6 12.1 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「総数」は，「無職」，「有職」及び「学生・生徒」のほか，家事従事者，定収入のある無職者及び不詳の者を含む。４仮釈放者の「その他」は，保護観察中時効完成，死亡等であり，それ以外の「その他」は，死亡等である。５「保護処分の取消し」は，保護観察開始前の非行・犯罪によって，競合する新たな処分を受けたことにより，前の保護処分が取り消される場合等を含む。６ ①において，保護観察付一部執行猶予者の保護観察終了人員はいなかった。７（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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第２節再犯・再非行検挙１（１）再犯者 8-3-2-1 図は，詐欺により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。以下（１）において同じ。）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下（１）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見たものである（再非行少年については，（３）参照）。再犯者の人員は，平成 21 年（6,997 人）まで増加傾向にあり，その後はおおむね 6,000 人前後で推移していたところ，令和元年に大きく減少し，２年は 4,837 人（前年比 6.3％減）であった。他方，初犯者の人員は，平成 13 年から増加し続けていたが，19 年（5,991 人）をピークに，翌年から減少傾向に転じ，令和２年（3,489 人）は平成 19 年と比べて 41.8％減であった。再犯者率は，同年まで低下傾向にあり，その後，初犯者の人員が減少傾向にあった一方，再犯者の人員がおおむね横ばい状態にあったため，上昇傾向を示したが，令和元年に低下に転じ，２年は 58.1％（同 0.3pt 低下）であった。また，詐欺の再犯者率を刑法犯検挙人員総数の再犯者率（5-2-1-1 図参照）と比較すると，平成 13 年には詐欺の方が 22.9pt 高く，その後も詐欺の方が一貫して高いが，両者の差は縮小傾向にあり，その差は令和２年には 9.0pt となっている。 8-3-2-1 図詐欺検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移（平成 13 年～令和２年）（％） 70 第8 編（千人） 15 60 58.1 再犯者率詐欺事犯者の実態と処遇 50 10 8,326 40 員再犯者率人初犯者 30 3,489 5 20 再犯者 0 平成 13 注 15 20 4,837 10 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計による。２「再犯者」は，詐欺により検挙された者のうち，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。３「再犯者率」は，詐欺の検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。犯罪白書 2021 365

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383.

（２）有前科者 8-3-2-2 図は，詐欺により検挙された成人のうち，有前科者（道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。以下（２）において同じ。）の人員（前科数別）及び有前科者率（成人検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下（２）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見たものである。有前科者の人員は，平成 21 年（4,817 人）まで増加傾向にあったが，同年をピークに，翌第３章詐欺事犯の動向等年から減少傾向に転じ，令和元年に大きく減少して，２年は 2,822 人（前年比 7.6％減）であった。有前科者率は，刑法犯成人検挙人員総数の有前科者率（5-2-1-2 図参照）と比較して一貫して高いが，刑法犯成人検挙人員総数の有前科者率がほぼ一定しているのに対して低下傾向にある。令和２年に詐欺により検挙された成人のうち，有前科者を見ると，前科数別では，前科１犯の者の構成比が最も高く，次いで前科５犯以上の者の順であったが，平成13年以降，前科１犯の者の構成比は上昇傾向にあるのに対し，前科５犯以上の者の構成比は低下傾向にある。もっとも，詐欺は，刑法犯成人検挙人員総数と比べて前科５犯以上の者の構成比が高い。なお，詐欺は，令和２年の有前科者のうち同一罪名の前科を有する者の構成比が36.9％であり，刑法犯成人検挙人員総数（52.2％）と比べて低い（CD-ROM 参照）。 8-3-2-2 図詐欺成人検挙人員中の有前科者人員（前科数別）・有前科者率等の推移第２節（平成 13 年～令和２年）（千人） 5 （％） 50 再犯・再非行有前科者率 4 40 令和２年検挙人員５犯以上 796 ４犯 247 ３犯 331 ２犯 505 １犯 943 36.7 2 20 2,822 員 30 有前科者率人 3 13.5 1 0 平成 13 注 10 同一罪名有前科者率 15 20 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計による。２検挙時の年齢による。３「有前科者」は，道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。４「有前科者率」は，詐欺の成人検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。５「同一罪名有前科者率」は，詐欺の成人検挙人員に占める，前に同一罪名（詐欺）の前科を有する者の人員の比率をいう。（３）再非行少年 8-3-2-3 図は，詐欺により検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。以下（３）において同じ。）の人員及び再非行少年率（少年の検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。以下（３）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見たものである。再非行少年の人員は，増減を繰り返しながら平成 30 年まで増加傾向にあったが，その後は減少している。再非行少年率は，19 年まで低下傾向にあった後，30 年（61.7％）をピークに上昇傾向にあったが，その後再び低下し，令和２年は54.4％（前年比 2.1pt 低下）であった。詐欺により検挙された少年の再非行少年率は，少年の刑法犯検挙人員総数の再非行率（5-25-1図参照）と比較して顕著に高く，２年においては，その差は19.7ptであった（CD-ROM 参照）。 366 令和 3 年版犯罪白書

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8-3-2-3 図少年の詐欺検挙人員中の再非行少年の人員・再非行少年率の推移（平成 13 年～令和２年） (人) 1,200 (％) 70 再非行少年率 60 1,000 54.4 50 検挙人員 634 40 600 員 30 345 400 20 200 0 平成 13 注１２３４５２再非行少年率人 800 10 うち再非行少年 15 20 25 30 令和２ 0 警察庁の統計による。犯行時の年齢による。ただし，検挙時に 20 歳以上であった者を除く。触法少年の補導人員を含まない。「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。「再非行少年率」は，詐欺の少年検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。検察・裁判第8 編（１）起訴人員中の有前科者令和２年に詐欺により起訴された者のうち，有前科者（前に罰金以上の有罪の確定裁判を受けた者に限る。以下（１）において同じ。）の人員及び有前科者率（起訴人員に占める有前科者の人員の比詐欺事犯者の実態と処遇率をいう。以下（１）において同じ。）は，5-2-2-1 表のとおりである。近時，詐欺により起訴された者の有前科者の人員は一貫して減少しているが，有前科者率は， 30％台後半で推移している。令和２年について見ると，詐欺により起訴された者の有前科者率（37.5％）は，起訴人員総数の有前科者率（44.0％）より低かった。一方，詐欺により起訴された者の有前科者のうち，懲役・禁錮の前科を有する者の比率は，起訴人員総数の有前科者と比較して高く，罰金のみの前科を有する者の比率は低かった（5-2-2-1 表参照）。また，令和２年に詐欺により起訴された者のうち，犯行時に全部執行猶予中，一部執行猶予中，仮釈放中又は保釈中であった者の人員は，5-2-2-2 表のとおりである。近時，詐欺により起訴された者のうち，犯行時に全部執行猶予中であった者及び仮釈放中であった者はいずれもおおむね減少傾向にあり，令和２年は，前者は 460 人（前年比４人減），後者は 38 人（同３人増）であった。また，犯行時に保釈中であった者は，10 人前後で推移しており，２年は 12 人（同１人増）であった。（２）全部及び一部執行猶予の取消し 8-3-2-4 表は，詐欺により全部執行猶予を言い渡された者について，保護観察の有無別の人員及び取消事由別の取消人員等の推移（最近 10 年間）を見たものである。全部執行猶予を取り消された者は，平成 23 年以降減少傾向にあり，令和２年は 155 人（全部執行猶予取消人員総数の 4.5％）であっ犯罪白書 2021 367

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た。このうち，取消事由が再犯である者は，保護観察付全部執行猶予中の者が 20 人（前年比４人増），その他の者（単純執行猶予中の者のほか，仮解除中の者等を含む。）が 119 人（同５人減）であった。詐欺により全部執行猶予を言い渡された者について，取消人員の言渡人員に対する比率（以下（２）において「執行猶予取消率」という。なお，取消人員は，当該年に全部執行猶予を取り消された者であり，当該年よりも前に全部執行猶予の言渡しを受けた者も含まれる。このため，厳密には取消人員第３章詐欺事犯の動向等の言渡人員に対する比率は，実際の全部執行猶予の取消しの比率を意味しないが，そのおおよその傾向を見ることができる。）は，全罪名の執行猶予取消率（5-2-2-3 表参照）よりも平成 23 年以降一貫して低く，29 年まで低下傾向にあったが，30 年にやや上昇した後は 10％前後で推移している。再犯を事由とする執行猶予取消率を保護観察の有無別に見ると，保護観察付全部執行猶予中の者は 26.0％と全罪名の執行猶予取消率（23.6％）より高く，その他の者は 8.8％と全罪名の執行猶予取消率（10.0％）より低かった。 8-3-2-4 表詐欺全部執行猶予の言渡人員（保護観察の有無別）・取消人員（取消事由別）の推移（平成 23 年～令和２年）第２節取消全部執行全部執行猶予の猶予の再犯次言渡人員保護単純取消人員保護観察付執行猶予その他余観察中年再犯・再非行（A）（B）（C）（D）（E）事罪由遵守事項その他違反 D A （％） E B （％） F C （％） 26.8 10.6 （F） 23 年 1,962 157 1,805 260 42 191 24 3 － 13.3 24 2,101 169 1,932 252 48 172 24 8 － 12.0 28.4 8.9 25 1,996 134 1,862 191 30 134 22 5 － 9.6 22.4 7.2 26 2,356 156 2,200 197 28 148 15 6 － 8.4 17.9 6.7 27 1,969 172 1,797 194 17 156 18 1 2 9.9 9.9 8.7 28 2,036 133 1,903 177 35 118 20 4 － 8.7 26.3 6.2 29 2,087 124 1,963 180 26 136 12 6 － 8.6 21.0 6.9 30 1,761 102 1,659 178 22 144 10 2 － 10.1 21.6 8.7 元 1,644 102 1,542 160 16 124 17 3 － 9.7 15.7 8.0 ２ 1,430 77 1,353 155 20 119 14 1 1 10.8 26.0 8.8 注１検察統計年報による。２懲役の全部執行猶予に関するものである。３「全部執行猶予の言渡人員」は，裁判が確定したときの人員であり，控訴審又は上告審におけるものを含む。４「単純執行猶予」は，全部執行猶予のうち，保護観察の付かないものをいう。５「取消事由」の「再犯」は刑法 26 条１号に，「余罪」は同条２号に，「遵守事項違反」は同法 26 条の２第２号に，「その他」は同法 26 条３号，26 条の２第１号若しくは第３号又は 26 条の３のいずれかに，それぞれ該当する事由である。６「全部執行猶予の取消人員」は，同一人について一つの裁判で２個以上の刑の全部執行猶予の言渡しが同時に取り消された場合，そのうち主要なものが詐欺である場合に１人として計上している。７「取消事由」の「再犯」の「その他」は，単純執行猶予中の者のほか，仮解除中の者等を含む。刑の一部執行猶予制度が開始された平成 28 年から令和２年までの間に詐欺により一部執行猶予を言い渡された者は４人（全て保護観察に付されている。）であり，うち同年までに同猶予を取り消された者はいなかった（検察統計年報による。）。３矯正（１）再入者ア人員詐欺の入所受刑者人員のうち，初入者及び再入者の人員並びに再入者率（第５編第２章第３節１項参照）の推移（最近 20 年間）を男女別に見ると，8-3-2-5 図のとおりである。男性の再入者率は， 368 令和 3 年版犯罪白書

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平成 13 年（55.8％）からおおむね低下傾向にあったが，28 年以降は横ばいで推移している。女性を見ると，詐欺の入所受刑者総数は，15 年（197 人）をピークにおおむね減少傾向にあるが，再入者率は年による変動が大きい。女性の再入者率は，男性と比べて一貫して低く，令和２年は男性が 34.9％であったところ，女性は 15.3％であった。これは，いずれも入所受刑者全体の再入者率（58.0％。5-2-3-1 図①参照）と比べて低い。 8-3-2-5 図詐欺入所受刑者人員（男女別，初入者・再入者別）・再入者率の推移（平成 13 年～令和２年） ① 男性 ② （人） 3,000 再入者率 34.9 50 1,500 30 初入者 1,000 20 500 10 再入者 0 平成 13 15 20 25 30 令和２ (％) 60 再入者率 15.3 150 40 2,000 注（人） 200 (％) 60 2,500 女性 1,441 20 初入者 50 0 40 118 30 100 938 503 50 100 10 再入者 0 平成 13 15 20 25 30 令和２ 18 0 法務省大臣官房司法法制部の資料による。詐欺の入所受刑者の年齢層別構成比の推移（最近 20 年間）を初入者・再入者別に見ると，8-3- 第8 編 2-6 図のとおりである。初入者・再入者共に，50～64 歳の者の構成比は，平成 13 年からおおむね低下傾向にあるが，初入者では，30 歳未満の者の構成比が上昇傾向にあり，令和２年（43.7％）は，平成 13 年（19.1％）と比べると，約２倍に上昇している。また，初入者における 30 歳未満の者及び 30 歳代の者の各構成比の割合は，再入者と比べて，いずれも一貫して高い。詐欺事犯者の実態と処遇 8-3-2-6 図詐欺入所受刑者の年齢層別構成比の推移（初入者・再入者別）（平成 13 年～令和２年） ① ② 初入者（％） 100 3.5 14.3 80 15.2 60 23.3 40 43.7 0 平成 13 15 20 30 歳未満１２（％） 100 15.2 80 30.5 60 27.8 40 20 注再入者 25 30 令和２ 30 ～ 39 歳 20 20.2 0 平成 13 15 40 ～ 49 歳 20 50 ～ 64 歳 25 30 令和２ 6.3 65 歳以上法務省大臣官房司法法制部の資料による。入所時の年齢による。犯罪白書 2021 369

387.

イ前刑罪名令和２年の再入者の前刑罪名（前回入所した時の罪名をいう。以下この項において同じ。）別構成比を罪名別に見るとともに，詐欺について更に年齢層別に見ると，8-3-2-7 図のとおりである。詐欺について，同一罪名再入者（再入罪名と前刑罪名が同一である者をいう。以下この項において同じ。）の構成比は，総数で 44.3％であり，年齢層別に見ると，65 歳以上の者（70.9％）が最も高く，次い第３章詐欺事犯の動向等で，50～64 歳の者（44.0％），40 歳代の者（37.9％）の順であった。また，30 歳未満の者においては，前刑罪名が窃盗の者の構成比が約４割を占め，最も高い。同一罪名再入者の構成比について罪名別に見ると，詐欺は，窃盗及び覚醒剤取締法違反より低く，傷害・暴行より高い。また，詐欺以外の罪名においても，詐欺が前刑罪名である者が一定割合含まれているが，いずれも１割に満たない（窃盗は 3.6％，傷害・暴行は 3.4％，覚醒剤取締法違反は 2.1％）。 8-3-2-7 図再入者の前刑罪名別構成比（罪名別，年齢層別）（令和２年） ① 詐欺総数 44.3 第２節（521） 11.1 22.6 4.0 17.9 3.0 再犯・再非行 30 歳未満 36.4 （33） 39.4 21.2 2.9 30 ～ 39歳 36.2 （105） 40 ～ 49歳 27.6 37.9 （145） 50 ～ 64歳 29.7 44.0 （159） 14.3 19.0 9.7 16.4 4.8 17.6 5.0 70.9 （79） ② ③ 16.5 2.4 数 77.9 （3,591） 5.3 3.6 覚醒剤取締法総 ④ 78.4 （3,254） 6.8 傷害・暴行数（444） 24.8 23.0 窃盗１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２入所時の年齢による。３「前刑罪名」は，前回入所した時の罪名をいう。４（）内は，実人員である。犯罪白書 3.9 3.4 詐欺令和 3 年版 10.8 2.1 数総 370 8.9 窃盗総注 17.0 2.5 1.3 65 歳以上 17.9 15.8 覚醒剤取締法 33.1 傷害・暴行その他 8.9

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388.

ウ再犯期間令和２年の再入者のうち，前刑罪名が詐欺の者の再犯期間（第５編第２章第３節４項参照）を前刑出所時の年齢層別に見ると，8-3-2-8 図①のとおりである。前刑罪名が詐欺の再入者のうち，65 歳以上の者では，再犯期間が６月未満の者の構成比が約５割を占めており，再入者総数（8-3-2-8 図②）の同年齢層における構成比（32.3％）と比べて顕著に高い。また，30 歳未満の者では，再犯期間が１年未満の者の構成比（32.8％）が再入者総数（8-3-2-8 図②）の同年齢層における構成比（25.9％）と比べて高い。前刑罪名が詐欺の再入者のうち，再入罪名も詐欺の者（226 人）の再犯期間別構成比について見ると，前刑罪名が詐欺の再入者全体（8-3-2-8 図①）と比べて，再犯期間が１年未満の者の構成比は， 30 歳未満の者（23.8％）が低い一方，30 歳代の者（39.2％），40 歳代の者（36.0％），50～64 歳の者（57.8％）及び 65 歳以上の者（77.5％）は高い（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。 8-3-2-8 図 ① 詐欺再入者の再犯期間別構成比（前刑出所時の年齢層別）（令和２年）詐欺（前刑罪名：詐欺→再入罪名：全罪名）総数３月未満６月未満１年未満２年未満３年未満４年未満５年未満５年以上 15.0 11.4 13.6 16.4 12.4 7.7 4.3 19.1 （507） 30 歳未満（67） 30 ～ 39歳（127） 40 ～ 49歳（118） 13.4 6.0 16.4 13.4 7.5 14.9 7.5 20.9 3.1 10.2 7.9 11.8 17.3 15.0 7.9 26.8 3.4 9.3 9.3 22.1 （131） 11.0 21.2 12.2 13.0 12.2 7.6 24.6 9.9 12.2 5.3 第8 編 50 ～ 64歳 13.6 13.0 3.1 65 歳以上 21.9 （64） 26.6 20.3 12.5 7.8 4.7 詐欺事犯者の実態と処遇 3.1 ② 再入者総数（前刑罪名：全罪名→再入罪名：全罪名）総数（9,486） 30 歳未満（883） 30 ～ 39歳（2,228） 40 ～ 49歳（2,721） 50 ～ 64歳（2,524） 65 歳以上（1,130）注３月未満６月未満 9.8 9.4 6.5 7.1 5.9 7.9 7.7 ２年未満３年未満４年未満５年未満５年以上 15.8 21.3 13.3 8.9 5.8 15.8 12.3 12.9 17.4 14.6 19.9 15.5 8.7 12.6 １年未満 10.3 12.8 22.9 17.7 5.7 10.3 9.4 14.0 22.3 27.7 7.8 21.6 9.1 13.0 6.2 8.2 15.8 5.0 11.0 3.3 18.6 13.7 17.1 20.8 13.0 7.4 6.1 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再犯期間」は，前回の刑の執行を受けて出所した日から再入に係る罪を犯した日までの期間をいう。４「前刑罪名」は，前回入所した時の罪名をいう。５前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。６（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 371

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389.

エ保護処分歴令和２年の詐欺の入所受刑者の保護処分歴別構成比を初入者・再入者別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，8-3-2-9 図のとおりである。保護処分歴を有する者の構成比は，初入者及び再入者のいずれも若い年齢層の者ほど高い傾向にあり，特に，再入者のうち 30 歳未満の者の構成比は，入所受刑者全体（61.8％。5-2-3-3 図参照）と比べて高い。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-2-9 図詐欺入所受刑者の保護処分歴別構成比（初入者・再入者別，年齢層別）（令和２年） ① ② 初入者少年院送致保護観察等総数（1,038） 83.5 9.1 7.4 30 歳未満 16.1 12.1 （454）第２節 30 ～ 39歳保護処分歴なし 71.8 87.2 （242）再犯・再非行 93.7 （158） 16.3 10.9 72.7 （521） 30 歳未満 54.5 （33） 12.1 33.3 30 ～ 39歳（105） 24.8 13.3 61.9 40 ～ 49歳（145） 8.3 13.8 77.9 12.6 10.7 76.7 0.7 50 ～ 64歳 98.6 （148） 65 歳以上 100.0 （36）注保護処分歴なし数 4.4 40 ～ 49歳 0.7 総保護観察等少年院送致 5.8 7.0 1.9 再入者 50 ～ 64歳（159） 65 歳以上（79） 2.5 11.4 86.1 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２入所時の年齢による。３「保護観察等」は，保護観察及び児童自立支援施設・児童養護施設送致である。４複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者は「保護観察等」に計上している。５（）内は，実人員である。オ暴力団関係者令和２年の詐欺の入所受刑者の暴力団関係者率（第４編第３章第２節３項（２）参照）を初入者・再入者別に見ると，8-3-2-10 図のとおりである。 8-3-2-10 図詐欺入所受刑者の暴力団関係者率（初入者・再入者別）（令和２年）暴力団関係者 1.3 注 372 初入者再入者 98.7 (1,038) (521) 非関係者 6.7 93.3 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「暴力団関係者」は，犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。３（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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（２）出所受刑者の再入所状況平成 23 年及び 28 年の詐欺の出所受刑者について，出所年を含む５年間又は 10 年間における再入率（第５編第２章第３節２項参照）を出所事由別（仮釈放又は満期釈放等の別をいう。以下同じ。）に見ると，8-3-2-11 図のとおりである。５年以内及び 10 年以内の各再入率は，満期釈放者等（同項参照）及び仮釈放者のいずれにおいても，出所受刑者全体（5-2-3-6 図参照）と比べて低い。一方，いずれの出所年の出所受刑者においても，満期釈放者等は，仮釈放者よりも再入率が相当高く，出所受刑者全体（5-2-3-6 図参照）と比べて，その差は顕著である。なお，28 年の詐欺の出所受刑者について，各年の再入所者に占める再入罪名別構成比を見ると，再入罪名が詐欺の者の構成比はそれぞれ 62.2％（28 年），52.1％（29 年），42.4％（30 年），44.3％（令和元年），20.5％（２年）と低下傾向にあるが，各年とも再入罪名が窃盗の者は約２～３割と，一定の割合を占めている（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。 8-3-2-11 図 ① 詐欺出所受刑者の出所事由別再入率５年以内 ② 10 年以内（平成 28 年）（平成 23 年）（％） 60 （％） 60 50 50 40 34.3 26.4 30 20 10.7 11.5 3.9 0 出所年 0.4 3.8 ２年以内 16.7 7.7 ３年以内注 10.8 ４年以内 40 22.5 12.5 30 20 10 ５年以内仮釈放（1,252 人） 33.1 29.8 18.3 14.5 34.8 19.7 5.7 0 出所年２年以内５年以内 10 年以内満期釈放（1,058 人）総数（2,299 人）仮釈放（1,241 人 ) 詐欺事犯者の実態と処遇満期釈放等（644 人）総数（1,896 人） 20.4 41.8 52.6 第8 編 10 39.1 47.6 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再入率」は，①では平成 28 年の，②では 23 年の，各出所受刑者の人員に占める，それぞれ当該出所年から令和２年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。平成 28 年の詐欺の出所受刑者について，５年以内の再入率を入所度数別，男女別（初入者・再入者別）及び年齢層別に見ると，8-3-2-12 図のとおりである。入所度数別では，３度以上の者は，２度の者よりも再入率が相当高く，出所受刑者全体（5-2-3-7 図①参照）と比べて，その差は顕著である。男女別（初入者・再入者別）では，初入者及び再入者のいずれにおいても，男性の方が女性よりも再入率が高い傾向にあり，年齢層別では，30 歳未満の者の５年以内再入率が他の年齢層と比較して最も低い。犯罪白書 2021 373

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8-3-2-12 図詐欺出所受刑者の５年以内再入率（入所度数別，男女・初入者・再入者別，年齢層別）（平成 28 年） ① ② 入所度数別第３章詐欺事犯の動向等 50 44.1 40 27.8 30 20 10.7 15.1 3.1 3.0 0.9 0 出所年２年以内 19.7 6.2 ３年以内１度（1,115 人）３度以上（522 人）第２節 ③ 46.6 37.7 10 男女・初入者・再入者別（％） 60 （％） 60 50 37.6 40 23.6 26.6 30 20 8.6 ４年以内 10.2 ５年以内２度（259 人） 31.9 10 23.8 8.5 28.6 17.9 3.3 1.1 0 0.9 3.0 出所年２年以内 6.4 3.3 ３年以内男性・初入者（1,024 人）女性・初入者（91 人） 42.9 39.8 28.6 8.8 10.4 6.6 7.7 ４年以内５年以内男性・再入者（753 人）女性・再入者（28 人）年齢層別再犯・再非行（％） 60 50 40 30 18.5 20 10 9.9 16.8 5.3 9.3 2.6 4.8 0 0.9 出所年２年以内 22.6 21.8 15.0 9.6 ３年以内 30 歳未満（332 人） 50 ～ 64 歳（452 人）注 26.1 24.7 28.1 25.5 21.3 18.9 15.7 13.6 ４年以内５年以内 30 ～ 49 歳（869 人） 65 歳以上（243 人）１２３法務省大臣官房司法法制部の資料による。前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。 ③の「年齢層」は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。４「再入率」は，平成 28 年の出所受刑者の人員に占める，同年から令和２年までの各年の年末までに再入所した者の人員の比率をいう。５平成 28 年の詐欺の出所受刑者のうち，女性の再入者については，同年末までに再入所した者はいなかった。平成 12 年から令和元年の各年の詐欺の出所受刑者について，２年以内再入率の推移を出所事由別に見ると，8-3-2-13 図①のとおりである。満期釈放者等の２年以内再入率は，平成 12 年に 53.7％を記録した後，出所年による変動はあるものの，低下傾向にあり，令和元年は 22.5％と，平成 12 年と比べて 31.2pt 低下している。仮釈放者の２年以内再入率は，12 年に 13.5％を記録した後，低下傾向にあり，令和元年は 3.2％と，平成 12 年と比べて 10.3pt 低下している。平成９年から 28 年の各年の詐欺の出所受刑者について，５年以内再入率の推移を出所事由別に見ると，8-3-2-13 図②のとおりである。満期釈放者等の５年以内再入率は，12 年に 71.6％を記録した後，低下傾向にあり，28 年は 41.8％と，12 年と比べて 29.9pt 低下している。仮釈放者の５年以内再入率は，９年に 33.2％を記録した後，低下傾向にあり，28 年は 12.5％と，９年と比べて 20.7pt 低下している。 374 令和 3 年版犯罪白書

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２年以内再入率及び５年以内再入率について，出所受刑者総数（5-2-3-9 図①②参照）と比べると，満期釈放者等及び仮釈放者のいずれにおいても，最近 20 年間で大幅に低下している。 8-3-2-13 図 ① 詐欺出所受刑者の出所事由別再入率の推移２年以内 ② ５年以内（平成 12 年～令和元年）（平成９年～ 28 年）（％） 80 （％） 80 70 70 60 60 50 50 40 40 30 10 0 平成 12 9.3 3.2 15 20 25 令和元満期釈放等注 30 22.5 20 41.8 22.5 20 12.5 10 0 平成９仮釈放 15 20 25 28 総数１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２前刑出所後の犯罪により再入所した者で，かつ，前刑出所事由が満期釈放等又は仮釈放の者を計上している。３「再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を１年目として， ①では２年目（翌年）の，②では５年目の，それぞれ年末までに再入所した者の人員の比率をいう。（３）少年院入院者の保護処分歴第8 編平成 28 年から令和２年までにおける詐欺の少年院入院者の保護処分歴別構成比を男女別に見ると， 8-3-2-14 図のとおりである。令和２年の少年院入院者総数（5-2-5-2 図②参照）と比べると，女子では大きな違いは見られないが，男子では保護処分歴を有する者の構成比が低い。また，詐欺の少年院入院者の保護処分歴別構成比の推移（最近 10 年間）を見ると，男子の保護処分歴を有する者の構詐欺事犯者の実態と処遇成比は，平成 23 年には約７割であったが，26 年に約５割に低下し，その後はおおむね５割台後半から６割台前半の間で推移している（CD-ROM 参照）。 8-3-2-14 図詐欺少年院入院者の保護処分歴別構成比（男女別）（平成 28 年～令和２年の累計）男女注子少年院送致保護観察 16.2 39.9 （986）子（60）児童自立支援施設等送致 1.1 保護処分歴なし 42.8 1.7 6.7 31.7 60.0 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。３複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者のうち保護観察歴がある者は「保護観察」に，児童自立支援施設等送致歴のみがある者は「児童自立支援施設等送致」に計上している。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 375

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保護観察４（１）保護観察開始人員中の有前科者詐欺の仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者について，有前科者（今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。以下（１）にお第３章詐欺事犯の動向等いて同じ。）の保護観察開始人員及び有前科者率（保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下（１）において同じ。）の推移（最近 10 年間）は，8-3-2-15 図のとおりである。仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）の有前科者率は，平成 23 年から 28 年まで６割台で推移していたが，29 年からは５割台で推移し，令和２年（54.8％）は，平成 23 年よりも 9.6pt 低下している。保護観察付全部・一部執行猶予者の有前科者率は，26 年まで４割台で推移した後，27 年からは３割台で推移し，令和２年（31.8％）は，平成 23 年よりも 9.9pt 低下している。また，詐欺の仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者の有前科者率は，全ての仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部・一部執行猶予者の有前科者率（5-2-4-1 図 CD-ROM 参照）と比べると，顕著に低く，令和２年では，前者で 28.6pt，後者で 43.2pt，それぞれ低くなっている。第２節 8-3-2-15 図詐欺保護観察開始人員（前科の有無別）・有前科者率の推移再犯・再非行（平成 23 年～令和２年） ① 仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）（人） 1,500 有前科者率 ② （％） 100 1,293 80 584 1,000 60 54.8 40 500 20 0 平成 23 25 30 令和２ 91 （人） 200 （％） 100 有前科者率 150 60 100 40 50 20 397 0 80 107 221 懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科あり罰金前科あり注保護観察付全部・一部執行猶予者 0 平成 23 25 30 令和２ 0 73 31.8 5 24 5 懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科あり前科なし１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「有前科者」は，今回の保護観察開始前に罰金以上の刑に処せられたことがある者をいう。３「有前科者率」は，保護観察開始人員に占める有前科者の人員の比率をいう。４前科の有無が不詳の者を除く。５複数の前科を有する場合，懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科あり」に，懲役・禁錮（全部実刑・一部執行猶予）の前科がなく，かつ懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科がある者は「懲役・禁錮（全部執行猶予）の前科あり」に，罰金の前科のみがある者は「罰金前科あり」に，それぞれ計上している。（２）保護観察対象者の再処分等の状況詐欺の仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部執行猶予者の取消・再処分率（第５編第２章第４節２項参照）の推移（最近 10 年間）を，男女別・年齢層別・就労状況別に見ると，8-3-2-16 図のとおりである（なお，保護観察付一部執行猶予者の保護観察終了者はいなかった。）。男女別に取消・再処分率を見ると，仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者共に，男性が女性よりも高い傾向にある。 376 令和 3 年版犯罪白書

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394.

年齢層別に取消・再処分率を見ると，仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者共に，年による変動が大きい年齢層もあるものの，おおむね仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）は 50～64 歳の者が高く，保護観察付全部執行猶予者は 30 歳未満の者が高い傾向にある。また，全ての仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部執行猶予者の取消・再処分率（5-2-4-3 図参照）と比較すると，令和２年においては，仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）では全ての年齢層で詐欺が低いのに対して，保護観察付全部執行猶予者では，30～49 歳の者を除く年齢層で詐欺が高くなっている。保護観察終了時の就労状況別に取消・再処分率を見ると，仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者共に，無職であった者は，有職であった者と比べ，取消・再処分率が一貫して高い。また，全ての仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）及び保護観察付全部執行猶予者の取消・再処分率（5-2-4-3 図参照）と比べると，仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者），保護観察付全部執行猶予者共に，有職者の取消・再処分率は詐欺が低く，無職者の取消・再処分率は詐欺が高い傾向にあったが，令和２年においては，有職者について，保護観察付全部執行猶予者（22.5％）で 4.4pt，詐欺が上回った（CD-ROM 参照）。 8-3-2-16 図詐欺保護観察終了者の取消・再処分率の推移（男女別，年齢層別，就労状況別）（平成 23 年～令和２年） ① 仮釈放者（全部実刑者・一部執行猶予者）ア男女別イ 10 10 3.8 25 30 男性ウ令和２女性 4.3 4.2 3.9 3.1 5 0 平成 23 25 30 歳未満 50 ～ 64 歳 30 詐欺事犯者の実態と処遇 1.2 第8 編 5 0 平成 23 年齢層別（％） 15 （％） 15 令和２ 30 ～ 49 歳 65 歳以上就労状況別（％） 15 10 9.7 5 0 平成 23 1.4 25 30 有職令和２無職犯罪白書 2021 377

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395.

② 保護観察付全部執行猶予者ア男女別イ年齢層別（％） 70 （％） 70 60 60 50 50 第３章詐欺事犯の動向等 40 36.3 30 23.1 20 25 30 男性ウ 40 30 32.1 20 20.0 10 10 0 平成 23 50.0 45.8 令和２女性 0 平成 23 25 30 歳未満 50 ～ 64 歳 30 令和２ 30 ～ 49 歳 65 歳以上就労状況別（％） 70 第２節 60 55.6 50 40 再犯・再非行 30 22.5 20 10 0 平成 23 25 30 有職注 378 令和２無職１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付全部執行猶予を取り消された者，又は保護観察期間中に再犯により刑事処分（起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員（双方に該当する者は１人として計上される。）の占める比率をいう。３イの「年齢層」は，保護観察終了時の年齢による。４ウの「就労状況」は，保護観察終了時の就労状況により，就労状況が不詳の者を除く。「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び収入のある無職者を除く。５保護観察付一部執行猶予者の保護観察終了人員はいなかった。令和 3 年版犯罪白書

396.

8-3-2-17 表は，詐欺の仮釈放者（全部実刑者）及び保護観察付全部執行猶予者について，保護観察が開始された年（最近 10 年間）ごとに，保護観察が開始された日から５年以内に再犯又は遵守事項違反により仮釈放又は刑の執行猶予の言渡しを取り消された者の人員を見たものである（仮釈放者（一部執行猶予者）及び保護観察付一部執行猶予者については，CD-ROM 参照）。平成 23 年から 27 年までの各年に保護観察が開始された者の取消状況を見ると，仮釈放者（全部実刑者）のうち仮釈放を取り消された者の比率は 2.8 から 4.8％の間で，保護観察付全部執行猶予者のうち全部執行猶予を取り消された者の比率は 21.5 から 30.3％の間でそれぞれ推移しており，全ての仮釈放者（全部実刑者）及び保護観察付全部執行猶予者（5-2-4-4 表参照）と比べて，顕著な違いは見られなかった。 8-3-2-17 表 ① （平成 23 年～令和２年）仮釈放者（全部実刑者）年次仮釈放を取り消された者の人員保護観察開始人員（A） 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年 23 年 1,203 31 14 － 24 1,179 … 28 25 1,187 … … 26 1,248 … 27 1,257 … 28 1,189 29 30 －－ 16 － 41 16 … … … … … … 1,249 … 1,276 … 元 1,266 ２ 1,287 元年２年 B （％）計（B） A － … … … … 45 3.7 － 2 － … … … 46 3.9 －－－－ … … 57 4.8 35 15 2 － 1 － … 53 4.2 … 24 9 2 －－－ 35 2.8 … … … 29 9 1 －－［39］［3.3］ … … … … … 39 17 2 1 ［59］［4.7］ … … … … … … 28 7 2 ［37］［2.9］ … … … … … … … … 20 12 ［32］［2.5］ … … … … … … … … … 27 ［27］［2.1］保護観察付全部執行猶予者年次全部執行猶予を取り消された者の人員保護観察開始人員（A） 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年元年２年第8 編 ② B （％）計（B） A 23 年 178 11 25 9 5 2 2 … … … … 54 30.3 24 186 … 13 14 11 6 7 3 … … … 54 29.0 25 141 … … 6 9 5 5 6 － … … 31 22.0 26 159 … … … 4 9 12 10 － 2 … 37 23.3 27 181 … … … … 5 19 3 7 4 1 39 21.5 28 146 … … … … … 5 17 8 3 1 ［34］［23.3］ 29 137 … … … … … … 2 8 6 7 ［23］［16.8］ 30 124 … … … … … … … 1 7 7 ［15］［12.1］元 121 … … … … … … … … 2 8 ［10］［8.3］２ 102 … … … … … … … … … 3 ［3］［2.9］詐欺事犯者の実態と処遇注詐欺仮釈放・保護観察付全部執行猶予の取消状況１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察が開始された日から５年以内に，仮釈放又は保護観察付全部執行猶予を取り消された者の人員を年次別に計上している。なお，［］内は，開始された日から５年に満たない各年の累積人員及び比率である。３余罪（刑法 29 条１項２号・３号）により仮釈放を取り消された者を除く。４余罪（刑法 26 条２号・３号，26 条の２第３号）により保護観察付全部執行猶予を取り消された者を除く。犯罪白書 2021 379

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397.

（３）少年の保護観察対象者の保護処分歴及び再処分の状況令和２年における詐欺の保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く（以下（３）において同じ。）。同年中に保護観察が開始された者に限る。）について，保護処分歴別構成比を男女別に見ると，8-3-2-18 図のとおりである。詐欺の保護観察処分少年は，全ての保護観察処分少年の保護処分歴別構成比（5-2-5-2 図①参照）と比べると，保護処分歴を有する者の構成比が，男子（16.6％）第３章詐欺事犯の動向等で 2.3pt，女子（8.5％）で 1.8pt，それぞれ低かった。 8-3-2-18 図詐欺保護観察処分少年の保護処分歴別構成比（男女別）（令和２年）男子少年院送致 1.2 保護観察子（47）注保護処分歴なし 14.1 （163）女児童自立支援施設等送致 1.2 83.4 2.1 6.4 91.5 第２節１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２交通短期保護観察の対象者を除く。３「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。４複数の保護処分歴を有する場合，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，それ以外の者のうち保護観察歴がある者は「保護観察」に，児童自立支援施設等送致歴のみがある者は「児童自立支援施設等送致」に計上している。５（）内は，実人員である。再犯・再非行 8-3-2-19 表は，平成 23 年から令和２年までの間に保護観察が終了した詐欺の保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，再処分率（第５編第２章第５節４項参照）の推移を見たものである。保護観察処分少年の再処分率は 11％台から 21％台の間，少年院仮退院者の再処分率は６％台から 16％台の間でそれぞれ推移している。全ての保護観察処分少年及び少年院仮退院者の再処分率の推移（52-5-5 表参照）と比較すると，少年院仮退院者では詐欺が一貫して低くなっており，同年（12.0％）は 7.5pt 低かった。 8-3-2-19 表 ① 詐欺保護観察対象少年の再処分率の推移（平成 23 年～令和２年）保護観察処分少年処年 380 次保護観察再処分率終了人員分懲役・禁錮実刑内罰全部一部執行猶予執行猶予一般 23 年 173 13.9 1.2 － 2.3 － 24 195 21.5 0.5 －－ 25 161 18.0 －－－ 26 178 18.5 －－－ 27 195 11.8 －－ 1.0 28 185 17.8 －－ 29 201 19.4 0.5 － 30 242 12.8 －元 304 15.5 0.3 ２ 311 11.3 －－令和 3 年版犯罪白書容金交通少年院送致保護観察その他 0.6 5.8 4.0 － 0.5 － 11.3 9.2 － 0.6 0.6 10.6 6.2 －－－ 8.4 10.1 －－ 1.0 5.6 4.1 － 1.1 － 0.5 9.7 5.9 0.5 2.0 0.5 1.0 8.0 7.5 －－ 1.7 － 0.4 6.2 4.1 0.4 － 1.0 － 0.3 7.2 6.3 0.3 0.3 0.3 1.3 6.4 2.9 －

398.

② 少年院仮退院者処年注次保護観察再処分率終了人員分懲役・禁錮実刑内罰全部一部執行猶予執行猶予一容金般交通少年院送致保護観察その他 23 年 56 16.1 1.8 －－－－ 10.7 3.6 － 24 64 12.5 －－－－ 1.6 7.8 3.1 － 25 79 11.4 －－ 1.3 －－ 7.6 2.5 － 26 101 12.9 －－－ 1.0 － 9.9 2.0 － 27 180 6.1 －－－－ 1.1 3.3 1.7 － 28 210 12.4 －－ 1.0 － 0.5 8.1 2.4 0.5 29 205 7.8 －－－－－ 5.4 2.4 － 30 189 12.7 －－－－ 1.1 9.0 2.6 －元 223 8.1 －－ 0.4 －－ 5.8 1.8 －２ 225 12.0 －－－－－ 7.1 4.9 －１法務省大臣官房司法法制部の資料による。２保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。３「再処分率」は，保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者の人員の占める比率をいう。「処分内容」の数値は，各処分内容別の再処分率である。４「罰金」のうち，「交通」は，過失運転致死傷等（刑法 211 条に規定する罪については，車両の運転によるものに限る。）並びに交通関係４法令及び道路運送法の各違反によるものであり，「一般」は，それ以外の罪によるものである。５「その他」は，拘留，科料及び起訴猶予である。平成 23 年から令和２年までの間に保護観察が終了した詐欺の保護観察処分少年及び少年院仮退院者のうち，再処分（保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限第8 編る。）を受けた者について，再処分に係る非行名・罪名別の構成比を見ると，8-3-2-20 図のとおりであり，詐欺の構成比は，13.7％であった。その他を除く非行名・罪名について，各年の構成比を見ると，平成 30 年を除いて窃盗が最も高い。詐欺の構成比は，上昇傾向にあったが，令和２年は前年より 13.5pt 低下し，8.1％であった（CD-ROM 参照）。詐欺事犯者の実態と処遇 8-3-2-20 図詐欺保護観察対象少年の再処分非行名・罪名別構成比（平成 23 年～令和２年の累計）保護観察対象少年（497）注窃盗道路交通法詐欺傷害その他 28.4 16.1 13.7 11.9 30.0 １法務省大臣官房司法法制部の資料による。２「保護観察対象少年」は，保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。）及び少年院仮退院者である。３「再処分」は，保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けることをいう。４（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 381

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399.

詐欺被害者第３節１詐欺（１）被害件数第３章詐欺事犯の動向等詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を除く。以下（１）において同じ。）の男女別の認知件数及び被害発生率（人口 10 万人当たりの認知件数をいう。以下（１）において同じ。）の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-3-1 図のとおりである。認知件数については，平成 23 年以降は，女性が男性を上回っており，13 年には，女性が男性の約２分の１であったが，令和２年は，女性が男性の約 1.3 倍であった。被害発生率については，男性は，平成 17 年に 68.9 に達したが，その後大きく低下し，近年はおおむね 20 前後で推移している。女性は，23 年以降，男性を上回って推移しており，近年はおおむね 20 台で推移している。 8-3-3-1 図詐欺認知件数・被害発生率の推移（男女別）（平成 13 年～令和２年）第３節（千件） 70 80 詐欺被害者認知件数（女性）認知件数（男性） 60 被害発生率（男性） 70 60 50 40 被害発生率（女性） 40 30 22,113 20 30 20 10 被害発生率認知件数 50 12,421 19.1 15.8 10 9,692 0 平成 13 注 15 20 25 30 令和２ 0 １警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。２被害者が法人その他の団体である場合を除く。３「被害発生率」は，人口 10 万人当たりの認知件数（男女別）をいう。４一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。平成 13 年・23 年・令和２年における詐欺の認知件数について，主たる被害者の年齢層別構成比を総数・女性別に見ると，8-3-3-2 図のとおりである。認知件数に占める主たる被害者の年齢が 65 歳以上の者に係るものの構成比は，総数・女性共に，令和２年（47.0％，58.3％），平成 23 年（36.8％， 48.9％），13 年（17.6％，25.2％）の順に高くなっている（なお，特殊詐欺（本章第１節１項（３）参照）の認知件数が増加した時期が平成 15 年頃以降であることに留意する必要がある。）。令和２年の主たる被害者の年齢が 65 歳以上の者に係る件数は，総数では１万 389 件，女性では 7,238 件であるが，そのうち 70 歳以上の者に係る件数は，それぞれ 8,986 件，6,598 件であった。 382 令和 3 年版犯罪白書

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400.

8-3-3-2 図詐欺被害者の年齢層別認知件数構成比（平成 13 年・23 年・令和２年） ① 総数平成 13 年 17.5 （26,957） 15.7 16.0 30.4 6.0 11.6 2.9 平成 23 年（20,133） 10.9 12.5 11.7 25.2 9.3 27.5 2.9 令和２年（22,113） 11.0 10.0 17.2 12.2 6.3 40.6 2.7 ② 女性平成 13 年 18.0 （9,343） 12.5 12.8 28.8 6.6 18.7 2.7 平成 23 年（10,458） 9.5 8.5 7.4 7.9 9.0 22.8 37.8 11.1 2.9 令和２年（12,421） 10.6 11.5 5.2 53.1 2.7 20 歳未満注 20 ～ 29 歳 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳以上第8 編１警察庁の統計による。２被害者が法人その他の団体である場合を除く。３一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。４（）内は，件数である。（２）被害者と被疑者の関係平成 13 年・23 年・令和２年における詐欺の検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴詐欺事犯者の実態と処遇訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）について，被害者と被疑者の関係別構成比を見ると，8-3-3-3 図のとおりである。面識あり（知人・友人，職場関係者等）の構成比は，平成 13 年は 17.9％であったが，23 年は 10.8％，令和２年は 10.2％となっている。 8-3-3-3 図詐欺被害者と被疑者の関係別検挙件数構成比（平成 13 年・23 年・令和２年）平成 13 年 0.3 17.9 （29,946）平成 23 年（21,948）令和２年（15,138） 0.1 10.8 48.0 41.1 0.1 10.2 50.1 親族注 37.7 44.1 39.6 面識あり面識なしその他１警察庁の統計による。２捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。３「その他」は，被害者が法人その他の団体である場合である。４（）内は，件数である。犯罪白書 2021 383

401.

（３）被害額詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を含む。）について，認知件数及び被害額の推移（最近 20 年間）を見ると，8-3-3-4 図のとおりである。認知件数は，平成 17 年（８万 5,596 件）をピークとして減少し，近年は４万件前後で推移していたが，30 年から更に減少し，令和２年は３万 468 件（前年比 5.4％減）であった。被害額は，平成 20 年に 700 億円台に達した後，400 億円台に減少第３章詐欺事犯の動向等したが，24 年に 800 億円台に至り，26 年には約 846 億円に達した。その後は，減少傾向にあったが，令和２年は約 640 億円（同 36.3％増）であった。現金被害額は，平成 26 年に約 810 億円に達した後は減少し続けていたが，令和２年は約 592 億円（同 39.1％増）であった。 8-3-3-4 図詐欺認知件数・被害額の推移（平成 13 年～令和２年）（万件） 10 （億円） 1,000 その他の被害額現金被害額認知件数第３節 8 64,007,823 千円 800 被害額認知件数詐欺被害者 4,761,184 千円 600 6 4 400 59,246,639 千円 30,468 2 200 0 平成 13 注１２２ 15 20 25 30 令和２ 0 警察庁の統計による。被害者が法人その他の団体である場合を含む。特殊詐欺（１）被害件数令和２年における特殊詐欺（被害者が法人その他の団体である場合を除く。以下（１）において同じ。）の認知件数について，被害者の男女別・年齢層別構成比を特殊詐欺の類型（8-3-1-16 表参照）別に見ると，8-3-3-5 図のとおりである。特殊詐欺総数では，男性が 26.4％，女性が 73.6％を占めた。融資保証金詐欺（男性 70.1％）は，男性の構成比が女性の構成比を上回った。また，交際あっせん詐欺（同 90.9％）及びギャンブル詐欺（同 70.4％）も，同様であった（CD-ROM 参照）。他方，預貯金詐欺（女性 83.8％），オレオレ詐欺（同 80.1％）及びキャッシュカード詐欺盗（同 79.2％）は，女性の構成比が男性の構成比を上回り，いずれも被害者の約８割が女性であった。特殊詐欺総数では，65 歳以上の者が 85.7％を占めた。65 歳以上の者の構成比が高い類型は，預貯金詐欺（98.4％），キャッシュカード詐欺盗（96.7％）及びオレオレ詐欺（94.0％）であり，特に，預貯金詐欺は，80 歳以上の者の構成比が 68.8％に達していた。一方，40～64 歳の者の構成比が高 384 令和 3 年版犯罪白書

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402.

い類型は，交際あっせん詐欺（68.2％），ギャンブル詐欺（46.9％），融資保証金詐欺（44.3％）及び架空料金請求詐欺（41.2％）であり，その中でも，交際あっせん詐欺は，40～64 歳の男性の構成比が 63.6％であった。（CD-ROM 参照）。 8-3-3-5 図特殊詐欺被害者の男女別・年齢層別認知件数構成比（類型別）（令和２年） ① 特殊詐欺総数男性 26.4 5.1 女性 73.6 10.0 9.7 5.8 1.5 ② 29.2 36.8 1.9 類型別アオレオレ詐欺男性 19.9 6.6 0.6 イ女性 80.1 12.3 3.1 0.3 32.2 42.9 2.0 預貯金詐欺 16.2 4.5 57.7 25.0 11.2 0.5 ウ 83.8 0.0 1.1 架空料金請求詐欺 5.4 52.4 21.7 18.2 7.8 19.5 19.1 第8 編 47.6 6.0 2.2 還付金詐欺 33.2 3.3 66.8 20.7 9.1 0.1 オ詐欺事犯者の実態と処遇エ 8.6 46.4 11.5 0.3 融資保証金詐欺 70.1 21.2 29.9 30.7 16.3 13.3 13.6 3.0 1.9 カキャッシュカード詐欺盗 20.8 7.0 79.2 12.5 32.3 1.3 2.0 男性女性注１２ 45.0 40 歳未満 40 ～ 64 歳 65 ～ 79 歳 80 歳以上 40 歳未満 40 ～ 64 歳 65 ～ 79 歳 80 歳以上警察庁刑事局の資料による。被害者が法人その他の団体である場合を除く。犯罪白書 2021 385

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403.

（２）被害額特殊詐欺による被害総額（現金被害額）及び実質的な被害総額（被害総額に，詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用して ATM から引き出された金額を加えた額をいう。以下（２）において同じ。統計の存在する平成 22 年以降に限り，同年から 24 年まではオレオレ詐欺によるもののみを計上している。）の推移（16 年以降）を見ると，8-3-3-6 図のとおりである。被害総額は，同年（約 284 第３章詐欺事犯の動向等億円）から 20 年まで 250 億円以上で推移し，21 年（約 96 億円）に大きく減少した。実質的な被害総額は，26 年（約 566 億円）まで増加し続けたが，その翌年から減少し続け，令和２年は約 285 億円（前年比 9.7％減）であった。被害総額と実質的な被害総額の差は，平成 27 年から令和元年までは広がり続けたが，２年は約 106 億円（同 11.4％減）であった。各年の被害総額（平成 22 年以降は，実質的な被害総額）を特殊詐欺の認知件数（8-3-1-17 図参照。なお，未遂も含まれる点に留意する必要がある。）で割った金額の推移を見ると，16 年（約 111 万円）から増加傾向にあり，23 年に 200 万円を，24 年に 400 万円を超え，26 年（約 422 万円）に最高額に達した後，その翌年から減少傾向にあったが，令和２年は約 211 万円（同 12.3％増）であった。 8-3-3-6 図特殊詐欺被害総額等の推移第３節（平成 16 年～令和２年）（億円） 600 詐欺被害者被害総額実質的な被害総額 500 17,946,333 千円 400 28,523,359 千円 300 200 100 0 平成 16 注 20 25 30 令和２１２３４警察庁刑事局の資料による。本図は，統計の存在する平成 16 年以降の数値で作成した。「被害総額」は，現金被害額である。「実質的な被害総額」は，詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用して，ATM から引き出された額を被害総額に加えた額をいい，統計の存在する平成 22 年以降の数値で作成した。ただし，同年から 24 年まではオレオレ詐欺による実質的な被害総額のみ計上している。５千円未満切捨てである。特殊詐欺の被害総額の推移（平成 16 年以降）及び実質的な被害総額の推移（22 年以降）を特殊詐欺の類型別に見ると，8-3-3-7 図のとおりである。令和２年における実質的な被害総額を見ると，架空料金請求詐欺（約 80 億円），オレオレ詐欺（約 68 億円），預貯金詐欺（約 58 億円），キャッシュカード詐欺盗（約 43 億円），還付金詐欺（約 25 億円），金融商品詐欺（約４億円），融資保証金詐欺（約４億円）の順に多かった。各類型の推移を見ると，架空料金請求詐欺が最も多かった 26 年，27 年及び令和２年を除いて，オレオレ詐欺が最も多い（なお，預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を同年１月から新たな類型として分類したものであるが，同年においても，オレ 386 令和 3 年版犯罪白書

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オレ詐欺と預貯金詐欺の合計額は，架空料金請求詐欺を上回る。）。特殊詐欺の被害総額（平成 22 年以降は実質的な被害総額。以下（２）において同じ。）におけるオレオレ詐欺の構成比は，同年（70.4％）を最高に，16 年から 23 年までは 50％台から 70％台までの間で推移した後，24 年から 27 年までの間は 30％台に低下したものの，28 年以降は，30％台後半から 50％台前半の間で推移し，令和２年は 44.2％（預貯金詐欺を含む。前年比 7.0pt 上昇）であった。架空料金請求詐欺による被害額の構成比は，平成 22 年までは，おおむね 10％台から 30％台で推移した後，23 年及び 24 年は 10％未満と低下したが，26 年からは，おおむね 30％台で推移し，令和２年は 28.0％（同 3.3pt 低下）であった。令和２年の類型別被害総額を当該類型の認知件数（8-3-1-19 図参照。なお，未遂も含まれる点に留意する必要がある。）で割った金額は，金融商品詐欺は約 718 万円，架空料金請求詐欺は約 397 万円，オレオレ詐欺（預貯金詐欺を含む。）は約 197 万円，キャッシュカード詐欺盗は約 150 万円，還付金詐欺は約 138 万円，融資保証金詐欺は約 133 万円であった。 8-3-3-7 図特殊詐欺被害総額等の推移（類型別）（平成 16 年～令和２年） ① 被害総額（平成 22 年～令和２年） ② 実質的な被害総額（億円） 600 （億円） 600 500 500 400 400 17,946,333 千円 300 300 100 25 オレオレ詐欺融資保証金詐欺注 30 令和２預貯金詐欺金融商品詐欺 200 100 0 平成 22 6,792,410 千円 25 架空料金請求詐欺キャッシュカード詐欺盗詐欺事犯者の実態と処遇 20 371,065 千円 4,263,784 千円 416,257 千円 393,375 千円 2,491,514 千円 7,975,541 千円 5,819,412 千円第8 編 366,323 千円 416,257 千円 393,293 千円 2,491,514 千円 7,973,936 千円 1 千円 6,305,009 千円 200 0 平成 16 28,523,359 千円 30 令和２還付金詐欺その他の類型１警察庁刑事局の資料による。２「被害総額」は，現金被害額をいい，統計の存在する平成 16 年以降の数値で作成した。３「実質的な被害総額」は，詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用して，ATM から引き出された額を被害総額に加えた額をいい，統計の存在する平成 22 年以降の数値で作成した。ただし，同年から 24 年まではオレオレ詐欺による実質的な被害総額のみ計上している。４各数値は，次の類型の合計である。平成 16 年～ 17 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺及び融資保証金詐欺 18 年～ 21 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金詐欺 22 年～ 29 年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺 30 年～令和元年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺及びキャッシュカード詐欺盗 2年オレオレ詐欺，架空料金請求詐欺，融資保証金詐欺，還付金詐欺，金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺，その他の特殊詐欺，キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺５金融商品詐欺，ギャンブル詐欺，交際あっせん詐欺及びその他の特殊詐欺については，認知件数及び被害額は平成 22 年２月から，検挙件数及び検挙人員は 23 年１月からの数値をそれぞれ計上している。６預貯金詐欺は，従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和 2 年 1 月から新たな手口として分類したものである。７千円未満切捨てである。犯罪白書 2021 387

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３被害回復詐欺について，被害回復給付金（第６編第２章第２節３項）の支給状況及び被害回復分配金（同節４項）の支払状況の推移を見ると，8-3-3-8 表のとおりである。第３章詐欺事犯の動向等 8-3-3-8 表 ① 詐欺被害回復給付金の支給状況・被害回復分配金の支払状況の推移（平成 18 年～令和２年）被害回復給付金年次支給手続開始決定件数 ② （平成 20 年度～令和２年度）被害回復分配金年給付資金額度支払額総額 18 年－－ 20 年度 19 －－ 21 2,190,957,908 20 －－ 22 1,503,871,701 21 6 73,333,496 23 1,111,140,660 22 3 24,949,896 24 2,168,342,811 23 8 138,268,384 25 1,299,686,895 24 9 269,523,625 26 1,327,027,205 第３節 25 7 69,610,437 27 1,283,303,389 26 7 126,883,983 28 1,819,988,630 詐欺被害者 27 8 72,381,002 29 1,282,678,294 28 1 47,952,393 30 856,702,661 29 7 357,484,227 元 696,728,366 30 7 374,335,973 2 元 12 204,674,360 ２ 7 657,043,551 1,097,684,369 （金額の単位は，円） 518,700,763 （金額の単位は，円）注 388 令和 3 年版犯罪白書１２３官報及び預金保険機構の資料による。 ①の「給付資金額」は，開始決定時における額である。 ①については，被害回復給付金支給制度が開始した平成 18 年 12 月から，②については，被害回復分配金支払制度が開始した 20 年６月からの数値をそれぞれ計上している。

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コラム 10 詐欺被害者の声詐欺の被害者は，経済的な被害はもちろんのこと，精神的な被害にも苦しむ者が少なくない。このコラムでは，ある特殊詐欺事件の被害者が語った経済的・精神的被害や加害者に対する思いを紹介する。なお，事件の内容等については，個人の特定ができないようにする限度で修正を加えている。１詐欺被害に遭ってある日，自宅の電話が鳴りました。電話を取ると，相手は，警察の者と名乗りました。相手は，私の家族が交通事故を起こしたので，逮捕されないようにするためには示談金が必要だと言ってきました。私は，頭が真っ白になってしまい，お金を払わなければ家族が逮捕されるということで頭が一杯になり，パニック状態のまま，家族を助けたいという一心で預金を引き出し，言われるがままに，ATM からお金を振り込みました。その後，電話の相手と連絡がつかなくなったことなどから，すぐに詐欺だと分かり，警察に被害届を出しました。最初は，事実を受け入れられずパニック状態が続いていましたが，日が経つにつれ，当日の自分の行動一つ一つを後悔する気持ちがどんどん湧いてきました。また，私が助けようとした家族本人からも「馬鹿だ」と責められてしまいました。自宅の電話が鳴ると，事件のことを思い出して怖くなり，事件のことや家族に責められたことを思い出して眠れなくなる日もありました。頭痛が続き，満足に食事をとることもできず，日に日に痩せていき，何かをする気力もなくなっていきました。被害に遭った時期は，新しい生活に向けた準備をしていたところでしたので，本当だったらもっと楽しい生活を送っていたはずなのにと思うとつらい気持ちになりました。また，少ない給料の中から一生懸命貯めた預金がなくなってしまったことで，経済的にもとても苦しい思いをしました。言い出したらき第8 編りがないくらいつらいことがたくさんありました。でも，被害に遭ったことを恥ずかしいと思っていましたし，家族から口外しないように言われていたので，事件のことは親しい友人にすら話せませんでした。その後，転居等を機に，被害に遭ったことは忘れて新しい生活を始めたいというように気詐欺事犯者の実態と処遇持ちが変わっていきました。そのような時，警察から加害者が逮捕されたという連絡を受けました。よかったなと思った反面，加害者への怒りや，だまされたことの悲しみ等の気持ちが一気にあふれ出たように感じました。事件と向き合いたくないという気持ちが大きかったので，裁判を傍聴することはしませんでしたが，普段どおりの生活をしているつもりでも，事件を忘れることはできませんでした。そこで，加害者は一体どうなったのだろうと気になり，検察庁に問い合わせて初めて被害者を支援する制度があることを知り，利用することにしました。２被害者支援制度を利用して被害者支援制度を利用してよかったと感じています。まず，被害者等通知制度（第６編第２章第１節５項参照）で，半年に１回ではあるものの，加害者が刑務所でどのように過ごしているのかを教えてもらうだけでも気持ちが和らぐところがありました。意見等聴取制度（同項参照）では，被害弁償も謝罪もない状態で仮釈放になるのは許せないという意見を述べさせていただきましたが，このように意見を伝えられる制度があってよかったと思います。心情等伝達制度（同項参照）で私の気持ちを繰り返し伝えたことで被害弁償につながったことや，加害者から，自分の気持ちを書いたと思われる手紙をもらえたこともうれしかったです。また，私は，被害に遭ったことについて，身近な存在にも相談したりできないまま長い時間を過ごしていたのですが，これらの制度を利用する中で，被害者担当の保護観察官や保犯罪白書 2021 389

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護司に話を聞いてもらうことができ，自分の気持ちの整理にもつながりました。３加害者に対する思い加害者からは，裁判が始まった頃に，弁護士を通じておわびの手紙が届きました。謝罪の言葉等が書かれていましたが，普段使いそうもない難しい表現が使われており，本当に反省第３章詐欺事犯の動向等して謝罪の気持ちを伝えようと書いた文章ではないように感じられ，余計に腹が立ちました。その後，加害者からの連絡はなかったのですが，加害者が仮釈放された後，私が心情等伝達制度を利用して思いを伝えたところ，加害者から謝罪の手紙が届きました。この手紙は，裁判の時と違い，自分の言葉で書いてあったように感じられ，心に響きました。また，だまし取られたお金の一部が弁償され，加害者は，残りのお金もできる限り弁償すると手紙に書いていました。しかし，仮釈放期間が終了すると，連絡は途絶えました。加害者の弁護士に何度も連絡すると，２回被害弁償がありましたが，最近は連絡がありません。弁償できない事情があるならば，せめてそれを伝えてほしかったのですが，それすらなかったため，加害者にまただまされてしまったようで悔しく思いました。加害者に反省の気持ちがあると思ってしまった自分にも腹が立ちました。今は，加害者が反省せずに再犯してしまっているのでは第３節ないかという思いもあります。４犯罪被害者の立場になって詐欺被害者被害者の立場になってみて思ったことは，まず，被害者に多少なりとも落ち度があったとしても，被害者を責めるような発言をしないでもらいたいということです。私も含め，特殊詐欺の場合，だまされる方も悪いと言われることがあると思います。でも，悪いのは加害者なのです。詐欺の被害者は，いやというほど自分自身を責めている方が多いと思います。そのような被害者を更に傷付けるようなことを言うのはやめてください。むしろ，そうやって自分を責めている被害者には，はっきりと「あなたは悪くない。悪いのは加害者ですよ。」ということを言ってもらいたいです。私自身，心情等伝達制度を利用した際，担当の保護観察官からそう言ってもらえて救われた気持ちになりました。詐欺の加害者の処遇に当たる方には，加害者がいるということは，私のような被害者がいるということを常に意識して指導を行っていただきたいと思います。一人一人の加害者によって，事件を起こした時の事情等が違うように，一人一人の被害者には，それぞれの事情や背景があります。例えば，だまし取られたお金が被害者にとってどういうものだったのか，被害者がどのような立場に置かれているのかなどの事情も把握した上で指導に当たってもらいたいと思います。犯罪被害者には決して「卒業」はありません。同じように，加害者に「卒業」はないという意識を持たせるように指導してもらいたいです。加害者は刑務所から出た時を区切りに考えることができるかもしれませんが，被害者には，そのような区切りはありません。刑を終えることと被害者への償いを果たすことは別のものだと思います。加害者が反省することや再犯しないことは当然のことであり，被害者への謝罪や弁償を行うことなく，被害者の気持ちを無視したままでは，加害者が真に更生したとは絶対に言えないと思っています。私の場合，仮に被害弁償が全額行われ，加害者から謝罪があったとしても，事件をなかったことにはできません。悔しさ，怒り，つらさを抱えて事件後長い間生きてきたことを，なかったことにはできません。このような被害者の思いを，加害者本人はもちろん，加害者処遇に関わる方にも知っていただきたいです。被害者にとって，加害者はできれば無関係でいたい存在です。しかし，その一方で，加害者が反省や被害弁償を行い，更生を果たすことは，被害者がその後の人生を前向きに生きていくために欠かせないものであると思っています。 390 令和 3 年版犯罪白書

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４章第再犯防止に向けた各種施策この章では，詐欺事犯者の再犯防止に向けた各種施策や取組の現状を紹介する。第１節１矯正刑事施設刑事施設においては，刑事収容施設法等に基づき，法務省矯正局の定める標準プログラムを基準に，具体的な指導内容及び方法に加え，施設の実情，対象者の資質，指導効果等を考慮した指導時間数，頻度及び期間を定めて，６種類の特別改善指導を行っている（第２編第４章第３節３項（２）参照）。一方，詐欺及び特殊詐欺事犯受刑者に対する再犯防止指導については，全国的に統一された標準的なプログラムは策定されていないが，一般改善指導（第２編第４章第３節３項（２）参照）の一つとして，同受刑者に対する指導を実施しており，令和２年度には 273 人（実施施設数は 37 庁（支所を含む。））が受講を開始した（法務省矯正局の資料による。）。特殊詐欺事犯受刑者に対する再犯防止指導は，同受刑者に，被害者の心情及び事件の重大性を認識させ，しょく罪の方法を考えさせるとともに，再犯を防止するため，事件に至るまでの自己の問題点等を振り返らせ，健全な金銭感覚及び職業観を身に付けさせることを目的として法務省矯正局が作成した視聴覚教材（DVD 教材）及びワークブックを各施設の実情に応じて活用することなどにより実施されている。なお，視聴覚教材とワーク第8 編ブックは，セットで構成されており，自己学習又はグループワークのいずれの形式での使用も可能な教材となっているほか，被害者団体等の方々が外部講師として指導を行う際にも使用できるようになっている。詐欺事犯者の実態と処遇コラム 11 函館少年刑務所における特殊詐欺再犯防止指導平成 28 年 12 月に施行された再犯防止推進法において，犯罪をした者等に対し，その特性に応じて必要な指導及び支援を行うことが規定されたことなどを踏まえ，法務省矯正局（以下「矯正局」という。）は，29 年３月，特殊詐欺を行った受刑者を対象とする指導のための視聴覚教材及びワークブックを作成した。函館少年刑務所は，特殊詐欺再犯防止指導に力を入れている刑事施設の一つである。同刑務所においては，矯正局が教材等を作成する前の平成 28 年から，特殊詐欺事件を犯した受刑者を８人程度のグループに編成し，グループワーク等を通じて，特殊詐欺に至った各自の問題性を理解し，その改善を図り，再犯をしないための具体的な方策を考えさせる指導を行っている。令和３年５月末までに，延べ 40 人がこの指導を受講した。 12 単元（１単元は 60 分）からなるこの指導を担当する教育専門官によると，特殊詐欺事件を犯した受刑者の中には，自らの責任から目を背け，被害者の心情を十分に理解していない者も少なくないという。そこで，同教育専門官らは，似たような課題を持つ者同士による話合いを通じて，被害者が失ったものや，被害者に与えた精神的影響等について深く掘り下げていくように努めている。指導の初期の段階では，被害者が失ったものとして，直接の被害金額を挙げる者が多いが，指導が進むにつれ，「老後の貯えとして少しずつ貯めてきた金銭犯罪白書 2021 391

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を奪われ，生きる希望を失ってしまったかもしれない。」，「詐欺に遭ったことで家族から責められたかもしれない。」といった金銭以外の精神的な損害や周囲に及ぼした様々な影響にも思い至るようになるという。また，特殊詐欺に至った者の中には，健全な仕事に就いていなかったことや，自身の収入第４章再犯防止に向けた各種施策をはるかに超えて遊興やギャンブルに費消してしまったことが犯罪の要因となっている者もいることから，指導においては，このような要因を排除するための具体的な行動に結び付けさせることにも留意しているという。受講者は，話合いを通じて，社会において不安定な生活をしてきたことにより，周囲からの信用を失い，自身の未来の選択肢を狭めてきたことにも気付き，健全な仕事に就いて収入の範囲で安定的な生活を送ることが再犯防止のために重要であることを自覚していくと前記教育専門官は説明した。前記教育専門官に，改善指導のやりがいについて聞いたところ，受講者に気付きを与えることができたときにやりがいを感じるとして，次のような経験を述べた。被害者の心情や置かれた状況を考えることなどを行う単元において，被害弁済の在り方について受講者に質問したところ，ある受講者は，被害金額を完済することさえできれば自らの責任を果たすことになると考え，想定される自身の出所後の収入等を勘案し，高齢の被害者に対し，20 年をかけて完済したいと回答したが，指導者からの質問や他の受講者との話合いを通じて，少しずつ被害者の立場に立って考えることができるようになり，単元の後半で第１節は，「被害弁済の期間について，自分の収入や生活を基に考えていたが，被害者の気持ちのことは余り考えていなかったことに気付くことができた。」，「被害弁済を受けたとしても，被害矯正者の心の傷が癒えることはないかもしれないが，被害者が健康であるうちに，一刻も早く弁済したい。」などと述べるに至ったとのことである。「このような気付きの積み重ねが再犯防止につながると信じ，これからも真剣に一人一人の受刑者と向き合っていきたい。」と前記教育専門官は語った。２少年院少年院においても，各施設の実情に応じ，特殊詐欺再非行防止指導の取組が行われている。特に，東京矯正管区管内の少年院について見ると，同矯正管区が作成した「特殊詐欺少年に対する鑑別・指導の手引」に基づき，各少年院の実情に応じて，工夫しながら指導計画を作成している。指導計画の例（8-4-1-1 表参照）を見ると，まず，個別に面接を実施し，指導担当者とのラポールを形成することから始めることで，動機付けを高めるとともに，次に行われるグループワークでの自己開示を行いやすくさせることにつなげている。グループワークでは，講義形式の集団指導にとどまらず，特殊詐欺再非行防止指導を受けている特殊詐欺在院者同士で考えを出し合うようにしており，これまで自分だけでは考えつかなかった新しい考えに触れさせている。特に，再非行防止のため，出院後に想定されるリスクをグループワークで討議する過程で，他の在院者の様々な考え方に触れることは，自らの在り方を考えることができるようになることにつながる。また，単元ごとに振り返り作文を作成させ，グループワークの中で考えたことや気付いたことを整理・理解させるようにしている。全ての単元終了後には，改めて個別面接を行い，指導の効果を把握するとともに，次回の指導グループに向けた改善点の検討等を行っている。 392 令和 3 年版犯罪白書

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8-4-1-1 表少年院における指導計画の例単元方法１自己理解と改善への動機付けを高めさせる個別面接２特殊詐欺の問題性を考えさせる講義，課題作文３特殊詐欺に至る考え，感情，行動を振り返らせる講義・討議，課題作文４ものの見方や考え方の癖を考えさせる講義，演習５被害者について考えさせる演習，集団討議６金銭感覚について考えさせる演習７再非行しないための対策を考えさせる録音教材，集団討議注法務省矯正局の資料による。そのほか，全国の少年院では，各都道府県警察本部と連携した特殊詐欺再非行防止指導の取組が行われており，令和元年 10 月１日現在の調査では，全国の少年院 49 庁（当時。分院を含む。）のうち 20 庁において，所在地の都道府県警察本部と連携した指導を行っている。例えば，多摩少年院においては，在院者に対し，東京都都民安全推進本部，警視庁，公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター等が企画・実施している演劇（特殊詐欺に関わるきっかけや，特殊詐欺グループの背後にある暴力団組織等とのつながりや危険性を演劇という手段で表現したもの）を観覧させるなどの取組が行われている。多摩少年院及び新潟少年学院における特殊詐欺再非行防止指導第8 編コラム 12 少年院では，各施設の実情に応じ，特殊詐欺在院者の再非行防止に関する取組が行われている（本項参照）。このコラムでは，２か所の少年院の指導実践例を紹介する。多摩少年院詐欺事犯者の実態と処遇１多摩少年院では，平成 29 年から独自のプログラムを用いた指導を行っている。同少年院の担当者は，試行錯誤を続けながら，同プログラムで使用するテキストの作成を行った。その過程で，同少年院の担当者は，特殊詐欺在院者には，いわゆる「受け子」の役割を果たした者が多く，「受け子」の役割を果たした者は，被害者が傷ついている姿を直接見ていないため，罪障感の深まりに欠けることに気付いた。「受け子」の少年は，だまされている被害者宅を訪問して，金銭を受け取る際，自分や親族の身に起きている問題を解決してくれると誤信した被害者から，「（金銭を受け取りに来てくれて）ありがとう。」と言われ，感謝をされることさえある。しかし，少年は，その後の被害者の姿を見ることはなく，被害者がどれだけの被害を受けたのかを直接把握する機会はほとんどない。そこで，同少年院の担当者は，罪障感を深めさせるためには，特殊詐欺に至る考え方に気付く内容や，健全な金銭感覚を学ぶ内容の授業等から始め，特殊詐欺に加担するに至った自身の問題と向き合わせ，自身の責任を理解させることが必要と考えた。自身の責任についての理解が進んだ後，被害者が金銭をだまし取られたことで絶望し，自己を責め，ときには親族等からも非難され，自殺に追い込まれるといった実際の事例等を通じて，被害者感情に直面させ，罪障感の醸成を図ることとした。同少年院では，このように作成したテキストを用い，特殊詐欺在院者の罪障感を深めさせている。犯罪白書 2021 393

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２新潟少年学院東京矯正管区では，同矯正管区管内の少年鑑別所及び少年院に収容された特殊詐欺に関与した少年（少年鑑別所 255 人，少年院 118 人）についての各調査結果に基づき，同少年たちを「生活全般問題タイプ」，「家庭機能不全タイプ」及び「生活全般低調タイプ」の三つのタ第４章再犯防止に向けた各種施策イプに分類し，これに応じ，特殊詐欺在院者に対して，重点的に指導すべき事項等を取りまとめた手引を作成している。新潟少年学院では，同手引を元に，施設内で検討を重ね，平成 29 年に「特殊詐欺再非行防止指導実施要領」を策定（令和３年３月改正）した。そして，同実施要領に基づき，「自己理解と改善への動機付けを高めさせること」，「特殊詐欺の問題性を考えさせること」，「特殊詐欺に至る考え，感情，行動を振り返らせること」，「ものの見方や考え方の癖を考えさせること」，「被害者について考えさせること」，「金銭感覚について考えさせること」，「再非行しないための対策を考えさせること」の全７単元からなる特殊詐欺再非行防止指導計画を作成し，これを実施している（8-4-1-1 表参照）。その際，特殊詐欺在院者を指導する上で，大きな課題となっているのが罪障感の醸成である。特殊詐欺は，犯人グループ内の役割が細分化されていることに加え，少年院に入院してくる特殊詐欺在院者の大半は，「受け子」，「出し子」などの末端の役割を担っており，被害者の心情を実感できにくいという課題がある。指導担当者の実感として，特殊詐欺在院者の再非行防止を根底で左右しているものは，被害者に対する罪障感の醸成ができるか否か，すなわち，特殊詐欺在院者が第１節心からの反省に至るか否か，とのことである。そこで，同少年院では，特殊詐欺再非行防止指導の中で，一般的な生活費や老齢基礎年金等老後に必要となる資金等を特殊詐欺在院者に矯正計算させて，そのような資金等の一部をだまし取られたことで被害者が受けたであろう失望，不安，落胆等の感情や，現実的な生活面での困難を中心に実感できるよう指導する工夫を行っている。３２か所の少年院の指導実践例から２か所の少年院での指導実践例では，特殊詐欺在院者の指導の中心に「罪障感の醸成」を挙げていることが分かる。特殊詐欺在院者の「罪障感」を深めるためには，その前提として，指導者（法務教官）自身が，変化し続ける特殊詐欺の実態，被害者の置かれた状況や困難を具体的に知ること，特殊詐欺在院者個々の特性や知的能力等が罪障感の醸成に影響を及ぼすことへの留意が必要である。前者については，研修等の場を提供することなどが考えられるが，後者については，特殊詐欺在院者個々の理解力等に応じた指導が必要となり，その意味では，個別面接とグループワークを適切に組み合わせることが必要となる。また，特殊詐欺在院者が特殊詐欺被害者の実情を知り，これを通じて罪障感をより深めるためには，特殊詐欺被害者や同被害者の周辺の方々の声を直接聴くなど，特殊詐欺在院者の指導への参画を得ることなどの視点も重要と考えられる。 394 令和 3 年版犯罪白書

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第２節更生保護この節では，更生保護における詐欺事犯者に対する処遇について概観する。地方更生保護委員会においては，生活環境の調整（第２編第５章第２節２項参照）において保護観察所に対する指導・助言・連絡調整を行い，調整機能の充実強化を図るとともに，刑事施設からの仮釈放又は少年院からの仮退院の審理において，被害者等から仮釈放・仮退院に関する意見等を聴取する意見等聴取制度を実施している（第６編第２章第１節５項参照）。保護観察所においては，生活環境の調整により改善更生に適した環境作りを行うとともに，CFP （第２編第５章第３節２項（１）参照）を活用し，犯罪又は非行に結び付く要因や過程等に関する適切な仮説に基づく的確かつ最もふさわしい介入方法を選択して保護観察処遇を実施するとともに，保護観察の実施状況に応じアセスメントに基づく各種措置等の判断を適期適切に行うことにより，実効性のある保護観察を実施している。また，保護観察対象者の問題性その他の特性を，その犯罪・非行の態様等によって類型化して把握し，類型ごとに共通する問題性等に焦点を当てた類型別処遇（同項（２）ア参照）を行っている。詐欺事犯者についても，同様に前記の生活環境の調整及び保護観察が実施されているが，特殊詐欺事犯者に対しては，令和３年１月から，保護観察処分の対象となった事案に特殊詐欺への関与が含まれる者やそれ以外の者で，現に特殊詐欺グループへの関与が認められる者を「特殊詐欺類型」の保護観察対象者に認定し，最新の知見に基づく，より効果的な処遇が行われている。同年３月 31 日現在，特殊詐欺類型に認定された保護観察対象者は 852 人（保護観察処分少年 224 人，少年院仮退院者 124 人，仮釈放者（全部実刑者）288 人，保護観察付全部執行猶予者 216 人）である（法務省保護局の資料による。）。特殊詐欺類型の保護観察対象者に対する処遇として，特殊詐欺グループとの関係に焦点を当てた指第8 編導が行われている。特殊詐欺グループは，暴力団等と比較すると集団としての凝集性が低い傾向があり，本人自身がグループに所属しているという感覚を持っていない場合もある。このような場合は，離脱意思を強化するような働きかけに代えて，グループ以外の居場所を持てるような働きかけが有効な場合があるため，特殊詐欺類型の保護観察対象者に対しては，就労や就学を中心とした健全な生活詐欺事犯者の実態と処遇を送るための指導等を行っている。一方，特殊詐欺類型の保護観察対象者がグループの実態を認識していたり，所属しているという意識があったりする場合は，まず離脱意思やグループへの関与の程度を把握し，その程度に応じた指導や支援を行っている。さらに，少年の場合には地元不良集団とのつながりから詐欺グループ加入に至る場合も見られることから，交友関係改善の指導を行い，離脱を実行させるための規制として，特別遵守事項（第２編第５章第３節参照）や生活行動指針（同節参照）に基づく指導も行っている。特殊詐欺グループには暴力団等が関与している場合も少なくないことから，同グループからの勧誘や脅迫等への対応に警察の協力を得るほか，保護者との関係が不良又は希薄である少年等の場合には，生活環境の調整等の段階から，家族に対して本人の自立に向けた問題解決能力の伸長への協力を求めるなどしている。また，特殊詐欺類型の保護観察対象者の中には，仲間からの影響により，犯罪を容認し，自らの詐欺行為を自分達にとって都合の良い受け止め方をして，多額の金銭を得るなどの成功体験によってその考え方がより強化されているものも少なくない。そこで，特殊詐欺類型の保護観察対象者に対しては，特殊詐欺が被害者に与えた影響について理解させ，罪障感を深めさせるとともに，謝罪や被害弁済等の今後行うべきことを考えさせている。さらに，老人ホームでの社会貢献活動（第２編第５章第３節２項（５）及び第３編第２章第５節３項（４）参照）に参加させるなど特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者と身近に接し，その思いの一端に触れさせることも行っている。犯罪白書 2021 395

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コラム 13 被害者から被害に関する心情等を伝達された保護観察対象者に対する指導の実例このコラムでは，詐欺の保護観察対象者に対する処遇の一例として，詐欺の被害者から，心情等伝達制度（第６編第２章第１節５項参照）等により，被害弁償の希望を含む被害に関第４章再犯防止に向けた各種施策する心情等を伝達された保護観察対象者に対してなされた指導の実例を紹介する。なお，事例の内容は，個人の特定ができないようにする限度で修正を加えている。会社を経営していた A 男（50 歳代）は，顧客等の知人数名から多額の金をだまし取り，実刑判決を受けた。A 男は，離婚し，両親とも疎遠であったことから，刑事施設仮釈放後に更生保護施設に入所し，６か月間の職業訓練を受けることとなった。担当保護観察官は，厳しい被害感情を踏まえ，被害者の立場を理解させ，現実的で具体的な被害弁償の方法を考えさせることを処遇方針の一つに挙げ，指導に当たることとした。 A 男は，更生保護施設入所後，「現時点では被害弁償をすることはできない。それなのに謝罪の手紙を送ればかえって被害者の怒りを買うのではないかと心配している。かといって，生計が安定した後で謝罪しても，それまで連絡がなかったことで不快な思いをさせてしまうと思う。自立した段階で，弁護士等を間に挟んで被害者に直接謝罪するような形がよいのではないかと考えているが，悩んでいる。」といったことを述べた。それ以後，A 男は，被害弁第２節償や謝罪を検討したものの，収入に乏しく被害弁償ができない段階では，かえって口ばかりの謝罪となって被害者を憤慨させるのではないかと考え，被害弁償も謝罪もできずにいた。更生保護仮釈放から約１か月後，被害者の一人が心情等伝達制度を利用したため，担当保護観察官は，A 男にその結果を伝達した。A 男は，神妙な面持ちで覚悟を持って聞いている様子であったが，被害金額全額の返済計画をどう立てたらよいかという悩みを述べた。担当保護観察官は，自分が今できることについて真摯に対応することが必要であり，たとえ少額であっても被害弁償を継続することで誠意を見せるしかないのではないかと説示した。また，担当保護観察官は，できないことをできると伝えることは被害者を更に傷つけることになることから，就労して自立した後は必ず被害弁償を行うように指導した。仮釈放から約３か月後，担当保護観察官は，A 男に対し，被害者二人の心情等を伝達した。 A 男は，改めて謝罪の気持ちを述べるとともに，できる限り被害弁償に努めたい旨述べた。担当保護観察官は，被害弁償のためにも生活を安定させ，被害者に対して現状が説明できるような生活を送ること，被害者の気持ちを考えながら継続した返済を行っていくことについて指導した。また，A 男が問題を抱え込みやすい性格であったことから，更生保護施設入所中は担当保護観察官が相談に乗ること，同施設退所後も一人で問題を抱え込まないような対人関係を築くことが必要であることを説示した。加えて，一人の被害者からは同施設入所中から返済を求められていたことを取り上げ，その理由について本人に考えさせた上で，実際に詐欺の被害を受けた被害者は，言葉だけでは信じられないこと，被害者に対する謝罪の言葉や手紙も大切であるが，何よりも行動で示していくことが重要であることを指導した。 A 男は，「本来なら面と向かって謝罪するのが筋であり，きちんとした対応をするためにも刑が終了してから被害者に連絡しようと考えていた。」と述べていたが，被害者の心情等を知ったこともあり，更生保護施設入所中に被害弁償を行うことを決断し，同施設入所から約５か月後，二人の被害者に対して謝罪文と弁償金を送付した。A 男は，「被害者から今後厳しいことを言われるかもしれないが，それだけ大きなことをしたのだということを痛感している。今後も丁寧に対応していくしかない。毎月弁償を続けたい。また，今は保護観察官に相 396 令和 3 年版犯罪白書

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談できるが，期間満了後に相談できる相手も見つけなければいけない。」といったことを述べた。担当保護観察官は，A 男の被害者に対する気持ちを整理し，被害弁償を継続して実施していけるようサポートすることとした。 A 男は，翌月も二人の被害者に対して弁償金を送った。A 男は，「現在は少額しか返済できないが，今後収入が増えれば増額したい。できない約束はせず，相手の気持ちを受け止めたい。他の被害者にも同じように弁償できるようにしたい。許してはもらえないが，これからが本当の償いである。」などと述べた。担当保護観察官は，A 男が被害者の心情を真剣に考えていると受け止め，誠実に対応すれば気持ちは被害者にも伝わると A 男を励ました。 A 男は，６か月の職業訓練終了後間もなく仕事を決め，就職先の寮に転居した。その後も就労を続けながら被害者への弁償金の送金を続け，期間満了により保護観察が終了した。保護観察所においては，保護観察対象者に対し，自己の犯罪行為を振り返らせ，犯した罪の重さを認識させることを通じて再び罪を犯さない決意を固めさせるとともに，被害者等に対し，その意向に配慮しながら誠実に対応することを保護観察における指導の柱の一つとしている。そのため，保護観察期間中はもとより，同期間が終了した後も謝罪や被害弁償等を継続して実施できるよう，相談・支援機関となり得る法テラス等の公的機関や専門家を保護観察対象者に紹介したり，これらの機関等と連携した支援体制を整えることが重要である（第２編第５章第３節２項（２）エ参照）。なお，本事例においては，保護観察対象者からの被害弁償は，保護観察期間が終了した後も金額が増額されて継続されているとのことである。第8 編詐欺事犯者の実態と処遇犯罪白書 2021 397

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第５章特別調査前章までに各種統計資料に基づいた詐欺事犯の動向や再犯防止に向けた各種施策の実情について概第５章特別調査観した。さらに，法務総合研究所では，広く詐欺事犯者について，その実態や特性等を明らかにするとともに，特殊詐欺が大きな社会問題となっている情勢を考慮し，特殊詐欺を行った者の実態，特性，処分後の成り行き等を明らかにし，その者の社会復帰を含む効果的な再犯防止対策の検討に役立てることを目的として，詐欺事犯者に関する特別調査を実施し，その結果を分析した。この章においては，特別調査の内容及び同調査で明らかになった事項について紹介する。第１節第１節調査の概要今回，法務総合研究所では，全国各地の地方裁判所（支部を含む。以下この章において同じ。）において，平成 28 年１月１日から同年３月 31 日までの間に，詐欺（既遂・未遂を問わず，また準詐調査の概要欺，電子計算機使用詐欺，犯罪収益移転防止法若しくは組織的犯罪処罰法の各違反又はこれらの幇助罪・教唆罪を含み，特殊詐欺（本編第３章第１節１項（３）参照）に該当する恐喝及び窃盗を含む（同項（３）参照）。以下断りのない限り，この章において同じ。）により有罪判決の言渡しを受け，調査時点で有罪判決が確定していた者を調査対象者とした。その結果，特別調査における調査対象者の実人員は，1,343 人（以下この章において「全対象者」という。）であり，この全対象者に関して，全国各地の地方裁判所において，平成 28 年１月１日から同年３月 31 日までの間に，詐欺により有罪判決の言渡しを受け，その後，有罪判決が確定した事件（以下この章において「調査対象事件」という。）について，裁判書等の資料に基づき，調査対象事件の概要，対象者の基本的属性・科刑状況・再犯状況等に関する調査を実施したほか（以下この章において「全対象者調査」という。），被害状況についても可能な限り調査した。全対象者調査の結果（再犯状況に関するものを除く。）については，次節で紹介する。全対象者の中で，犯行の手口に特殊詐欺が含まれている者（以下この章において「特殊詐欺事犯者」という。）は，408 人であった。特殊詐欺の検挙人員は大都市圏に多い傾向がうかがわれること（8-31-24 図 CD-ROM 参照）なども踏まえ，特殊詐欺事犯者のうち，東京地方裁判所，横浜地方裁判所，さいたま地方裁判所及び千葉地方裁判所で判決の言渡しを受けた者（202 人，49.5％）については，全対象者調査に加え，刑事確定記録等を用いて，可能な限り，より詳細な調査を行った（以下この章において「確定記録調査」という。）。特殊詐欺事犯者の調査の結果については，本章第３節で紹介する。さらに，全対象者のうち，全部執行猶予の判決の言渡しを受け，その後，判決が確定した者（以下この章において「全部執行猶予者」という。）については，全対象者調査に加え，その判決の言渡日から平成 31 年３月 31 日までの間の再犯に関する調査を実施し，再犯に及んだ者については，その再犯に係る裁判書等の資料に基づいて，調査を実施した（以下この章において「再犯調査」という。なお，再犯調査における「再犯」は，調査対象事件の判決言渡し後に新たに行った犯罪に限る。）。再犯調査における調査対象者の実人員は，84 人であった。再犯に関する調査（全対象者調査（再犯状況に関するものに限る。）及び再犯調査）の結果については，本章第４節で紹介する。 398 令和 3 年版犯罪白書

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第２節全対象者調査の結果この節では，特別調査における全対象者（本章第１節参照）の調査結果を基に，調査対象事件（同節参照）の概要，全対象者の特徴，科刑状況等の実態を明らかにする。１調査対象事件の概要（１）犯行の手口調査対象事件における犯行の手口別構成比を見ると，8-5-2-1 図のとおりである。全対象者の人員は 1,343 人であるところ，複数件の詐欺を行った対象者が含まれる上，複数の対象者による共犯事件を１件と計上していることから，調査対象事件である詐欺の事件数は，延べ 2,515 件であった。調査対象事件総数に占める構成比は，特殊詐欺（33.3％）が最も高く，次いで，通帳等・携帯電話機の詐取（13.7％），保険金詐欺（生活保護，年金，給付金，診療報酬等の不正受給を含む。以下この章において同じ。）（8.1％），無銭飲食，無銭宿泊及び無賃乗車（以下この章において「無銭飲食等」という。）（7.8％），偽造又は不正入手したクレジットカードを利用した商品詐欺（以下この章において「偽造クレジットカード等使用詐欺」という。）（7.1％）の順であった。 8-5-2-1 図不動産利調査対象事件犯行の手口別構成比用詐欺 1.1 買受け名目の金品詐欺 3.5 借用名目の金品詐欺 6.2 6.5 偽造クレジットカード等使用詐欺 7.1 無銭飲食等 7.8 保険金詐欺 8.1 通帳等・携帯電話機の詐取 13.7 詐欺事犯者の実態と処遇注総数 2,515 件特殊詐欺 33.3 第8 編売付け名目の金品詐欺その他 12.8 法務総合研究所の調査による。（２）共犯調査対象事件における共犯率（共犯による事件数の占める比率）・共犯者数別構成比を総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-2 図のとおりである。共犯率は，総数では約５割（49.7％）であり，犯行の手口別では，特殊詐欺が 99.8％と顕著に高く，次いで，保険金詐欺（49.0％），通帳等・携帯電話機の詐取（27.2％），無銭飲食等（5.1％）の順であった。共犯による事件の総数に占める共犯者数別構成比を犯行の手口別に見ると，いずれの手口においても，２人組の構成比が最も高い。特殊詐欺は，２人組が 49.8％と最も高く，次いで，３人組（19.1％），５～９人組（14.8％），４人組（12.3％），10 人以上の組（3.7％）の順であり，他の手口と比べると，多人数による共犯事件の構成比も高い。なお，氏名不詳の共犯者がいる場合には，裁判書等で「氏名不詳者ら」等と認定されている場合も含めて，氏名不詳の共犯者を「１人」と計上していることから，実際の共犯者数よりも少ない可能性があることに留意を要する。犯罪白書 2021 399

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8-5-2-2 図調査対象事件共犯率・共犯者数別構成比（総数・犯行の手口別） 1.3 総数 50.3 （2,515） 25.4 10.7 4.9 7.5 49.7 0.2 第５章特別調査特殊詐欺 49.8 （837） 19.1 12.3 14.8 99.8 通帳等・携帯電話機の詐取 1.2 72.8 （345） 19.7 51.0 （204） 21.1 16.7 1.0 2.9 7.4 49.0 無銭飲食等 1.0 94.9 第２節（195） 1.2 5.2 27.2 保険金詐欺 3.7 4.1 5.1 単独全対象者調査の結果注２人組３人組４人組５～９人組 10 人以上の組１法務総合研究所の調査による。２氏名不詳の共犯者がいる場合には，裁判書等で「氏名不詳者ら」等と認定されている場合も，氏名不詳の共犯者を 1 人として計上している。３（）内は，件数である。調査対象事件のうち共犯者がいる事件について，共犯者に氏名不詳の者が含まれるか否かを総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-3 図のとおりである。共犯者に氏名不詳の者が含まれる事件の構成比は，総数では 67.5％であり，犯行の手口別では，特殊詐欺は 91.1％と顕著に高く，次いで，通帳等・携帯電話機の詐取（29.8％），無銭飲食等（20.0％）であった。保険金詐欺では，共犯者に氏名不詳の者が含まれる事件はなかった。 8-5-2-3 図総調査対象事件氏名不詳の共犯者の有無別構成比（総数・犯行の手口別）数（1,251）特殊詐欺通帳等・携帯電話機の詐取保険金詐欺 400 20.0 １法務総合研究所の調査による。２共犯者がいる事件に限る。３（）内は，件数である。令和 3 年版犯罪白書 32.5 8.9 70.2 100.0 （100）注 67.5 29.8 （94）（10）なし 91.1 （835）無銭飲食等あり 80.0

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２全対象者の特徴（１）基本的属性全対象者の人員は，1,343 人（男性 1,189 人，女性 154 人）であり，犯行時の平均年齢は，38.5 歳（男性 38.2 歳，女性 41.6 歳）であった。なお，最低年齢は，男性・女性共に 18 歳で，最高年齢は，男性 77 歳，女性 80 歳であった。全対象者の総数（1,343 人）から，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除いた人員は，1,271 人であった。異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者について見ると，無銭飲食等及び借用名目の金品詐取を行った者が５人，通帳等・携帯電話機の詐取及び偽造クレジットカード等使用詐欺を行った者が３人であるなど，いずれの組合せも多くはなかった。なお，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者のうち，その手口に特殊詐欺を含む者について，特殊詐欺以外に行った詐欺の手口を見ると，通帳等・携帯電話機の詐取が２人，偽造クレジットカード等使用詐欺が１人，不動産利用詐欺が１人，その他が４人であった。全対象者の総数（1,343 人）から，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除いた人員（1,271 人）について，犯行の手口別構成比を見ると，8-5-2-4 図のとおりである。特殊詐欺が 31.5％（401 人）と最も高く，次いで，通帳等・携帯電話機の詐取 15.3％（194 人），無銭飲食等 11.3％（144 人），保険金詐欺 11.0％（140 人），偽造クレジットカード等使用詐欺 6.3％（80 人）の順であった。以下，本章において，犯行の手口ごとの特徴を把握するため，犯行の手口別に全対象者の調査結果を見ることがあるが，その場合には，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除くとともに，該当者数が多かった上位４手口を見ることとする（その他の手口については，CD-ROM 参照）。 8-5-2-4 図全対象者犯行の手口別構成比数（1,271） 31.5 注 11.3 11.0 通帳等・携帯電話機の詐取偽造クレジットカード等使用詐欺買受け名目の金品詐欺 6.3 5.6 5.1 9.8 無銭飲食等売付け名目の金品詐欺不動産利用詐欺詐欺事犯者の実態と処遇特殊詐欺保険金詐欺借用名目の金品詐欺その他 15.3 1.3 第8 編 2.7 総１法務総合研究所の調査による。２異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。３（）内は，実人員である。全対象者（各属性等が不詳の者を除く。）の属性等を総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-5 表のとおりである。犯行時の年齢層を見ると，特殊詐欺は 30 歳未満の者の構成比が 56.6％と最も高く，無銭飲食等は 50～64 歳の者の構成比が 34.7％と最も高い。前科（調査対象事件より前の，道交違反又は道路交通取締法，同法施行令若しくは道路交通取締令の各違反を除く，罰金以上の刑に処せられた事件をいう。以下断りのない限り，この章において同じ。）の有無及びその内容を見ると，特殊詐欺（63.6％），通帳等・携帯電話機の詐取（62.4％）及び保険金詐欺（62.9％）は，前科を有しない者の構成比が高く，無銭飲食等（52.8％）は，同種前科を有する者の構成比が高かった。全対象者のうち，確定判決において詐欺以外の罪も認定された者は 341 人（25.4％）であり，その主な罪名（重複計上による。）は，窃盗（158 人）が最も多く，次いで，文書偽造（91 人），薬物犯罪（覚醒剤取締法違反等の違法薬物に関する犯罪。以下この章において同じ。）（58 人），住居侵入（29 人），横領（遺失物等横領を含む。）（25 人）の順であった。犯罪白書 2021 401

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8-5-2-5 表属性性第５章特別調査年齢等全対象者属性等別人員（総数・犯行の手口別）区分総数特殊詐欺通帳等・携帯電話機の詐取無銭飲食等保険金詐欺別男性 1,189 （88.5） 393 （98.0） 145 （74.7） 143 （99.3） 108 （77.1）女性 154 （11.5） 8 （2.0） 49 （25.3） 1 （0.7） 32 （22.9）層 30 歳未満 433 （32.2） 227 （56.6） 41 （21.1） 16 （11.1） 42 （30.0） 30 ～ 39 歳 346 （25.8） 113 （28.2） 45 （23.2） 30 （20.8） 38 （27.1） 40 ～ 49 歳 269 （20.0） 40 （10.0） 54 （27.8） 32 （22.2） 29 （20.7） 50 ～ 64 歳 223 （16.6） 19 （4.7） 39 （20.1） 50 （34.7） 25 （17.9） 65 歳以上 72 （5.4） 2 （0.5） 15 （7.7） 16 （11.1） 6 （4.3）就労状況有職 554 （41.5） 144 （36.3） 111 （57.5） 11 （7.7） 84 （60.0）無職 781 （58.5） 253 （63.7） 82 （42.5） 132 （92.3） 56 （40.0）（80.1） 339 （84.8） 176 （91.2） 57 （39.6） 129 （92.1）居住状況住居あり 1,074 住居なし 267 （19.9） 61 （15.3） 17 （8.8） 87 （60.4） 11 （7.9）科同種前科あり 214 （15.9） 27 （6.7） 15 （7.7） 76 （52.8） 5 （3.6）異種前科あり 418 （31.1） 119 （29.7） 58 （29.9） 45 （31.3） 47 （33.6）なし 711 （52.9） 255 （63.6） 121 （62.4） 23 （16.0） 88 （62.9）刑の種類実刑 679 （50.6） 270 （67.3） 34 （17.5） 100 （69.4） 35 （25.0）第２節前全対象者調査の結果注１２３４５６７８９保護観察付全部執行猶予 50 （3.7） 12 （3.0） 3 （1.5） 15 （10.4） 1 （0.7）単純執行猶予 614 （45.7） 119 （29.7） 157 （80.9） 29 （20.1） 104 （74.3）法務総合研究所の調査による。各属性等が不詳の者を除く。犯行の手口別は，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。「年齢層」は，犯行時の年齢による。ただし，複数の事件がある場合は，そのうちの最初の事件の犯行時の年齢による。「就労状況」は，判決時による。また，「無職」は，家事従事者を含み，「有職」は，学生・生徒を含む。「居住状況」は，判決時による。「前科」は，調査対象事件より前の，道交違反等を除く，罰金以上の刑に処せられたものをいう。「単純執行猶予」は，保護観察の付かない全部執行猶予をいう。（）内は，各属性等の総数又は犯行の手口別の人員における構成比である。全対象者（前科を有する者に限る。）について，同種前科の回数別構成比を総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-6 図のとおりである。特殊詐欺（81.5％），通帳等・携帯電話機の詐取（79.5％）及び保険金詐欺（90.4％）は，同種前科を有しない者の構成比が高かったが，無銭飲食等は，同種前科を有しない者の構成比は 37.2％にとどまり，同種前科５回以上を有する者の構成比が 17.4％に上った。 8-5-2-6 図総全対象者同種前科の回数別構成比（総数・犯行の手口別）数 66.1 （632） 19.1 3.3 2.2 4.1 5.1 0.7 特殊詐欺 81.5 （146） 1.4 通帳等・携帯電話機の詐取 79.5 （73）無銭飲食等（121） 17.8 37.2 19.2 22.3 7.4 6.6 9.1 17.4 1.9 保険金詐欺 90.4 （52）なし注 402 １回２回 7.7 ３回４回５回以上１法務総合研究所の調査による。２前科を有する者に限る。なお，「前科」は，調査対象事件より前の，道交違反等を除く，罰金以上の刑に処せられたものをいう。３犯行の手口別は，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。４（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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（２）犯行の態様等ア被害額全対象者（異なる手口で２件以上の詐欺を行っていた者を除く。）について，調査対象事件の詐欺被害額別（１人の対象者が２件以上の詐欺を行っていた場合はその合計金額をいい，複数の対象者による共犯事件については，それぞれの対象者に詐欺被害額を計上している。）構成比を総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-7 図のとおりである。特殊詐欺（出し子が ATM から引き出した現金を含む。）について，「なし」（22.2％）を除く構成比は，1,000 万円以上 5,000 万円未満（27.4％）の構成比が最も高く，次いで，100 万円以上 500 万円未満（24.2％），500 万円以上 1,000 万円未満（12.0％），１億円以上（6.2％）の順であり，「なし」を除いて 10 万円未満はいなかった。無銭飲食等（59.0％）は１万円未満の構成比が，通帳等・携帯電話機の詐取（8.2％。なお，詐取した物が携帯電話機やタブレット等の販売価格があるものに限る。），偽造クレジットカード等使用詐欺（42.5％）及び借用名目の金品詐欺（24.6％）は 10 万円以上 100 万円未満の構成比が，買受け名目の金品詐取は１万円未満及び 10 万円以上 100 万円未満（それぞれ 23.5％）の構成比が，保険金詐欺（43.6％），及び売付け名目の金品詐欺（25.4％）は 100 万円以上 500 万円未満の構成比が，それぞれ最も高かった（CD-ROM 参照）。 8-5-2-7 図全対象者詐欺被害額別構成比（総数・犯行の手口別） 2.9 1.7 総数 23.7 （1,271） 9.8 10.4 13.2 17.5 7.9 12.9 2.7 特殊詐欺 22.2 （401） 5.2 24.2 12.0 27.4 6.2 2.6 0.5 86.6 （194） 8.2 0.7 59.0 （144）保険金詐欺（140） 0.7 20.7 なし 10 万円以上 100 万円未満 1,000 万円以上 5,000 万円未満注１２３４５６７８ 37.5 1.4 3.6 詐欺事犯者の実態と処遇 2.8 無銭飲食等 2.1 第8 編 2.1 通帳等・携帯電話機の詐取 43.6 １万円未満 100 万円以上 500 万円未満 5,000 万円以上 1 億円未満 20.0 0.7 7.1 １万円以上 10 万円未満 500 万円以上 1,000 万円未満１億円以上法務総合研究所の調査による。未遂事件は，「なし」に含まれる。異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。対象者が２件以上の詐欺を行った場合は，その合計金額である。同一事件の共犯者がいた場合，対象者ごとに被害額を計上している。特殊詐欺の被害額は，出し子が ATM から引き出した現金を含む。通帳等・携帯電話機の詐取の被害額は，詐取した物が携帯電話機やタブレット等の販売価格が認定されているものに限る。（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 403

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イ被害回復・示談全対象者（既遂事件を行った者に限る。また，被害回復・弁償の有無，示談の有無が不詳の者は，それぞれ除く。）の被害回復・示談別構成比を全対象者・全部執行猶予者別に見ると，8-5-2-8 図のとおりである。全部執行猶予者のうち全部の被害回復・弁償をした者の構成比（40.1％）は，全対象者のうち全部の被害回復・弁償をした者の構成比（26.0％）を上回った。全部執行猶予者のうち第５章特別調査全部の被害者と示談に至った者の構成比（37.8％）は，全対象者のうち全部の被害者と示談に至った者の構成比（24.1％）を上回った。 8-5-2-8 図 ① 全対象者被害回復・示談別構成比（全対象者・全部執行猶予者別）被害回復・弁償全対象者（707）第２節全部執行猶予者（252）全対象者調査の結果 ② 示談全対象者（406）全部執行猶予者（143）注なし全部一部 35.4 26.0 38.6 28.2 40.1 31.7 なし全部一部 55.2 24.1 20.7 49.0 37.8 13.3 １法務総合研究所の調査による。２既遂事件を行った者に限る。３ ①は，被害回復・弁償の有無が不詳の者，②は，示談の有無が不詳の者をそれぞれ除く。４ ②の「一部」は，一部の被害者との間で示談がなされた場合である。５（）内は，実人員である。ウ犯行の動機・理由本特別調査においては，（特殊）詐欺に至る動機・理由及び背景事情・原因（以下「動機・背景事情」という。）として想定し得る項目をあらかじめ複数設定した上で，主として，全対象者調査及び再犯調査では，裁判書の記載内容を，確定記録調査では，これに加えて調査対象者の捜査段階及び裁判時における供述内容を基に，犯行に至った動機・背景事情として前記項目に該当するものを選別して集計する調査を行った（重複計上による。以下この章において同じ。）。全対象者（犯行動機・理由が不詳の者を除く。）が詐欺を行った動機・理由を総数・犯行の手口別・年齢層別に見ると，8-5-2-9 図のとおりである。総数では，「金ほしさ」（60.4％），「生活困窮」（20.5％），「友人等からの勧誘」（19.1％），「軽く考えていた」（3.3％）の順に割合が高かった。犯行の手口別に見ると，特殊詐欺では，「金ほしさ」（70.1％）の割合が最も高く，次いで，「友人等からの勧誘」（36.1％），「生活困窮」（7.2％）の順であったが，他の手口と比べると，「友人等からの勧誘」の割合が高く，「生活困窮」の割合が低かった。また，「軽く考えていた」（5.8％）の割合は，総数（3.3％）及び他の手口より高かった。無銭飲食等では，「生活困窮」（51.4％）の割合が顕著に高く，「金ほしさ」（9.7％）の割合が総数及び他の手口より顕著に低かった。保険金詐欺では，「金ほしさ」（75.0％）の割合が総数及び他の手口より高く，「軽く考えていた」（1.3％）の割合が総数及び他の手口より低かった。年齢層別に見ると，いずれの年齢層でも，「金ほしさ」の割合が最も高かった。「金ほしさ」に次いで高い割合を占めたのは，30 歳未満の者では「友人等からの勧誘」（26.1％）であったが，その他の年齢層では「生活困窮」であった。特に，50～64 歳の者及び 65 歳以上の者では，動機・理由に「生活困窮」があった者が約３分の１を占めた。 404 令和 3 年版犯罪白書

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8-5-2-9 図 ① 全対象者犯行動機・理由（総数・犯行の手口別・年齢層別）犯行の手口別 0 10 20 30 40 50 60 60.4 金生ほしさ（460）活困 54.5 9.7 33.7 8.8 19.1 （145） 21.8 1.4 70.1 20.5 （156）友人等からの勧誘（％） 80 75.0 7.2 窮 70 51.4 36.1 13.8 3.3 5.8 軽く考えていた 4.0 （25） 4.2 1.3 だまされた・脅された（22）第8 編 0 0 2.9 5.5 4.0 詐欺事犯者の実態と処遇 2.5 2.1 所属組織の方針 2.0 （19） 0 1.3 2.0 2.1 2.0 勧誘者との交友関係の維持（15） 0 3.8 0.7 0.3 S N S の勧誘 3.0 （5） 0 0 その他（76） 1.4 10.0 8.9 10.0 36.1 総数（761）特殊詐欺（291）通帳等・携帯電話機の詐取（101）無銭飲食等（72）保険金詐欺（80）犯罪白書 2021 405

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② 年齢層別 0 10 20 30 40 50 60 60.4 金第５章特別調査生ほしさ（460）活困 46.9 14.2 窮（156） 19.6 18.7 5.5 （145） 58.5 70.1 53.6 20.5 19.1 友人等からの勧誘（％） 80 70 33.6 32.1 26.1 第２節 17.9 全対象者調査の結果 3.3 4.9 軽く考えていた 3.0 （25） 1.6 0 2.9 3.4 だまされた・脅された 3.6 （22） 0.8 0 所属組織の方針（19） 0 勧誘者との交友関係の維持（15） 2.5 1.9 3.3 2.3 2.0 1.9 3.0 0 0 0.7 1.5 S N S の勧誘 0.3 （5） 0 0 その他 4.5 10.0 11.3 （76） 7.1 注 406 18.8 総数 30 歳未満 30 ～ 49 歳 50 ～ 64 歳 65 歳以上（761）（268）（337）（128）（28）１法務総合研究所の調査による。２各項目に該当した者（重複計上による。）の比率である。３異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。４犯行動機又は理由が不詳の者を除く。５「年齢層」は，犯行時の年齢による。ただし，複数の事件がある場合は，そのうちの最初の事件の犯行時の年齢による。６凡例の（）内は，総数，犯行の手口別又は年齢層別の実人員であり，縦軸の（）内は，各項目の該当者の人員である。令和 3 年版犯罪白書

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（３）科刑状況全対象者に対する有期の懲役の科刑状況別構成比を，総数・犯行の手口別に見ると，8-5-2-10 図のとおりである。なお，全対象者の中には，詐欺以外の事件も含めて有罪判決を受けたものが含まれていることに留意する必要がある。総数では，全部実刑の者（なお，一部執行猶予の者はいなかった。）が 50.6％，全部執行猶予の者が 49.4％であった。全部執行猶予の者のうち保護観察付全部執行猶予の者（50 人）は 3.7％であった（CD-ROM 参照）。全部実刑の者の構成比は，詐欺の令和２年の地方裁判所における全部実刑の者の構成比（47.2％。8-3-1-36 図参照）とおおむね同程度であった。総数について，実刑の刑期を見ると，２年以上３年以下の者の構成比（22.0％）が最も高く，次いで，３年を超え５年以下の者（12.4％），１年以上２年未満の者（10.0％），５年を超え 10 年以下の者（3.6％）の順であった。全部執行猶予を付された懲役刑の刑期を見ると，２年以上３年以下の者の構成比（28.4％）が最も高く，次いで，１年以上２年未満の者（20.6％），１年未満の者（0.4％）の順であった。犯行の手口別に見ると，全部実刑の者の構成比は，無銭飲食等（69.4％）が最も高く，次いで，特殊詐欺（67.3％），保険金詐欺（25.0％），通帳等・携帯電話機の詐取（17.5％）の順であった（なお，無銭飲食等は同種前科を有する者の構成比が高いことに留意する必要がある（8-5-2-6 図参照）。）。実刑の刑期を見ると，特殊詐欺及び保険金詐欺では，いずれも２年以上３年以下の者の構成比（それぞれ 30.2％，12.9％）が最も高く，次いで，３年を超え５年以下の者（それぞれ 21.2％， 5.7％）の順であり，無銭飲食等及び通帳等・携帯電話機の詐取では，いずれも１年以上２年未満の者の構成比（それぞれ 29.9％，6.7％）が最も高く，次いで，２年以上３年以下の者（それぞれ 25.0％，5.7％）の順であった。５年を超える者の構成比は，特殊詐欺（9.0％（うち 10 年を超える者は 0.7％））が顕著に高く，次いで，保険金詐欺（1.4％（同 0.7％））であった。全対象者有期刑（懲役）科刑状況別構成比（総数・犯行の手口別）全部執行猶予 49.4 総数 20.6 （1,343） 28.4 10.0 2.3 32.7 特殊詐欺 31.4 （401） 0.2 全部実刑 50.6 6.5 通帳等・携帯電話機の詐取 24.3 （144）（140） 21.2 4.9 16.5 6.7 12.5 29.9 25.0 4.3 0.7 １年未満（全部執行猶予）２年以上３年以下 ( 全部実刑 ) 注１年以上２年未満（全部執行猶予）３年を超え５年以下 ( 全部実刑 ) 5.7 3.1 2.1 25.0 55.0 ２年以上３年以下（全部執行猶予）５年を超え 10 年以下 ( 全部実刑 ) 0.7 2.1 75.0 20.0 8.2 17.5 69.4 1.4 保険金詐欺 0.4 82.5 30.6 無銭飲食等 3.6 67.3 66.0 （194） 12.4 30.2 0.5 1.0 22.0 詐欺事犯者の実態と処遇 0.4 第8 編 8-5-2-10 図 12.9 5.7 0.7 0.7 １年未満１年以上２年未満 ( 全部実刑 ) ( 全部実刑 ) 10 年を超え 30 年以下 ( 全部実刑 ) １法務総合研究所の調査による。２犯行の手口別は，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。３（）内は，実人員である。犯罪白書 2021 407

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第３節特殊詐欺事犯者の調査の結果この節では，特殊詐欺事犯者（本章第１節参照）のうち，東京地方裁判所，横浜地方裁判所，さいたま地方裁判所及び千葉地方裁判所で判決の言渡しを受けた者（以下この節において「確定記録調査対象者」という。）を対象に行った確定記録調査（同節参照）の結果を基に，同対象者が行った特殊第５章特別調査詐欺事件の概要，同対象者の特徴，科刑状況等の実態を明らかにする。１特殊詐欺事件の概要確定記録調査対象者の人員は，202 人（男性 199 人，女性３人）であった。確定記録調査対象者が行った特殊詐欺には，１人の確定記録調査対象者が複数件の特殊詐欺を行った場合があるほか（85-3-5 図参照），複数の確定記録調査対象者が共に同一の者を被害者とする特殊詐欺を行った場合が第３節ある。確定記録調査対象者が行った特殊詐欺の延べ件数から，被害者や主要な事実等が共通する事件の数を除くと，その件数は 336 件であった（以下この節においては，特に断りのない限り，確定記録調査対象者が行った特殊詐欺の延べ件数から，被害者や主要な事実が共通する事件の数を除いたも特殊詐欺事犯者の調査の結果のを「特殊詐欺事件」という。）。特殊詐欺事件の犯行類型別（8-3-1-16 表参照）構成比を見ると， 8-5-3-1 図のとおりである。オレオレ詐欺の構成比（59.2％，199 件）が最も高く，次いで，金融商品詐欺（8.3％，28 件），架空料金請求詐欺（6.3％，21 件），ギャンブル詐欺（5.7％，19 件）の順であった。融資保証金詐欺，交際あっせん詐欺及びキャッシュカード詐欺盗はなかった。 8-5-3-1 図特殊詐欺事件犯行類型別構成比オレオレ詐欺総数還付金詐欺 0.6 架空料金請求詐欺金融商品詐欺その他の特殊詐欺 59.2 （336） 8.3 6.3 5.7 17.0 預貯金詐欺 3.0 ギャンブル詐欺注１法務総合研究所の調査による。２（）内は，件数である。特殊詐欺事件（架け子が詐称した身分が不詳のものを除く。）について，架け子（本編第３章第１節１項（３）及び本節２項（１）参照）が詐称した身分（複数の身分を詐称した場合，最初に詐称した身分又は主に詐称した身分）別の構成比を見ると，8-5-3-2 図のとおりである。家族・親族を詐称した事件の構成比は，約６割に上っている。個別に見ると，「被害者の子・孫」の構成比（54.0％， 181 人）が最も高く，次いで，「企業等の社員・従業員」（37.3％，125 人），「その他の親族」（4.8％， 16 人）の順であり，この三つの身分で 96％を超える。 8-5-3-2 図特殊詐欺事件架け子が詐称した身分別構成比 1.5 2.1 家族・親族 58.8 総数（335） 54.0 37.3 4.8 0.3 被害者の子・孫注 408 その他の親族企業等の社員・従業員警察官１法務総合研究所の調査による。２架け子が詐称した身分が不詳の事件を除く。３複数の身分を詐称した場合，最初に詐称した身分又は主に詐称した身分として計上している。４（）内は，件数である。令和 3 年版犯罪白書その他の公務員その他

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２特殊詐欺事犯者（確定記録調査対象者）の特徴（１）基本的属性特殊詐欺の犯行グループは，「主犯・指示役」を中心として，電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」，自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」，被害者からだまし取るなどしたキャッシュカード等を用いて ATM から現金を引き出す「出し子」，犯行に悪用されることを承知しながら，犯行拠点をあっせんしたり，架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を調達する「犯行準備役」等が役割を分担し，組織的に犯行を敢行している。確定記録調査対象者について，その役割に着目し，被害金の直接的な受取の有無，犯行への関与の在り方，犯行を指示する立場にあるかという観点から類型化すると，8-5-3-3 図のとおりである。なお，類型化を行った結果，特殊詐欺の役割が不詳の者等が６人いたため，本節において，特殊詐欺の役割類型別で見るときは，これらの者を分析対象から除外した。確定記録調査対象者（196 人）を役割類型別に見ると，被害金を直接受け取る「受け子・出し子」が 46.4％を占めた。被害金を直接受け取らない者については，物資の調達等により犯行を補助する立場である「犯行準備役」が 15.8％，犯行を主導する立場のうち犯行を指示する立場にある「主犯・指示役」が 9.7％，「架け子」が 28.1％であった。 8-5-3-3 図特殊詐欺事犯者特殊詐欺の役割類型別人員等調査対象者 196 人犯行への関与の在り方注犯行を主導する立場犯行を指示する立場にある指示を受けて実行する立場にある主犯・指示役 19 人（9.7%）架け子 55 人（28.1%）物資の調達等により犯行を補助する立場犯行準備役 31 人（15.8%）詐欺事犯者の実態と処遇犯行を指示する立場にあるか被害金を直接受け取る被害金を直接受け取らない第8 編被害金の直接的な受取の有無受け子・出し子 91 人（46.4%）１法務総合研究所の調査による。２確定記録調査対象者 202 人のうち，特殊詐欺の役割が不詳の者等を除く 196 人で類型化を行った。３（）内は，構成比である。犯罪白書 2021 409

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確定記録調査対象者の属性等を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-4 図のとおりである。犯行時の年齢層を見ると，総数，「架け子」，「犯行準備役」及び「受け子・出し子」については，いずれも 30 歳未満の者が過半数を占め，次いで，30 歳代の者，40 歳代の者の順であったが，「主犯・指示役」においては，30 歳代の者（57.9％）が半数を超え，次いで，30 歳未満の者（31.6％）， 40 歳代の者（10.5％）の順であった。また，50 歳以上の者（７人）は，全員が「受け子・出し子」第５章特別調査であった。判決時の就労状況を見ると，無職の者（家事従事者を含む。以下この項において同じ。）の構成比は，「主犯・指示役」・「犯行準備役」については，それぞれ 52.6％，45.2％である一方，「架け子」については，90.9％と顕著に高かった。検挙時の婚姻状況を見ると，配偶者がいる者の構成比は，総数及び各役割類型のいずれについても 10％台から 20％台であり，「架け子」（13.0％）及び「受け子・出し子」（10.1％）は，総数（15.2％）を下回った。第３節検挙時の前歴を見ると，前歴を有しない者の構成比は，役割類型別では「主犯・指示役」（16.7％）が最も低く，「架け子」（32.1％）が最も高かった。また，同種のものを含む前歴（同種のみ，同種及び異種）を有する者の構成比を見ると，「犯行準備役」（21.4％）及び「主犯・指示役」（16.7％）は，特殊詐欺事犯者の調査の結果「受け子・出し子」（5.9％）及び「架け子」（3.8％）よりも高かった。検挙時の保護処分歴を見ると，総数及びいずれの役割類型においても，保護処分歴を有しない者の構成比が 60％台から 70％台を占めるが，「主犯・指示役」が 61.1％と最も低かった。他方，役割類型別に保護処分歴を有する者が占める構成比を見ると，少年院送致歴を有する者の構成比は，「主犯・指示役」（27.8％）が最も高く，保護観察処分歴を有する者の構成比は，「架け子」（20.4％）が最も高かった。検挙時の暴力団加入状況を見ると，総数では非加入の者の構成比（80.0％）が最も高く，次いで，準構成員・周辺者（11.0％），構成員（5.2％），元構成員等（3.9％）の順であった。役割類型別に構成員の構成比を見ると，「主犯・指示役」（23.5％）は，「犯行準備役」（7.7％）及び「架け子」（5.3％）よりも高く，「受け子・出し子」には，構成員がいなかった。また，役割類型別に構成員，準構成員・周辺者及び元構成員等の合計人員の構成比を見ると，「主犯・指示役」（47.1％）及び「犯行準備役」（46.2％）は，いずれも半数近くを占め，「受け子・出し子」（11.4％）及び「架け子」（7.9％）よりも顕著に高かった。 410 令和 3 年版犯罪白書

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8-5-3-4 図 ① 特殊詐欺事犯者属性等別人員（総数・特殊詐欺の役割類型別）年齢層総 30 歳未満数 55.4 （202）け子 58.2 （55） 54.8 （31）受け子・出し子（91） 61.5 数（197）主犯・指示役（18）架け 10.9 35.5 9.7 22.0 離婚 62.4 15.2 22.3 27.8 70.4 （54） 58.1 61.8 22.2 13.0 16.7 22.6 10.1 少年院送致数 15.8 14.3 （196）け子（54）犯行準備役（31） 28.1 27.8 9.3 11.1 20.4 16.1 12.9 受け子・ 18.4 12.6 出し子（87）なし 69.9 61.1 70.4 71.0 69.0 （201）有職無職 31.3 68.7 主犯・指示役（19）架け子（55） 47.4 90.9 54.8 （31）受け子・出し子（90） ④ 総架（190）子（53）犯行準備役（28）受け子・出し子（85）異種のみなし 63.2 27.4 同種のみ 2.1 16.7 66.7 16.7 1.9 64.2 32.1 1.9 21.4 50.0 28.6 3.5 69.4 24.7 2.4 暴力団加入状況構成員 5.2 総数（155）元構成員等 3.9 非加入 11.0 け子（38） 80.0 準構成員・周辺者主犯・指示役（17）架 67.8 同種・異種 7.4 数け 45.2 32.2 前歴主犯・指示役（18） 52.6 9.1 犯行準備役 ⑥ 保護観察架 19.4 数 23.5 17.6 52.9 5.9 5.3 92.1 2.6 犯行準備役 3.8 34.6 （26）受け子・出し子（70）詐欺事犯者の実態と処遇保護処分歴主犯・指示役（18）総就労状況第8 編受け子・出し子（89）総 8.8 有配偶子（31）注 30.9 未婚 50.0 犯行準備役 ⑤ 10.5 7.7 婚姻状況総 57.9 31.6 犯行準備役 ③ 30.7 ② 50 歳以上 3.5 主犯・指示役（19）架 40 ～ 49 歳 10.4 30 ～ 39 歳 7.7 53.8 5.7 88.6 5.7 １法務総合研究所の調査による。２各属性等が不詳の者を除く。３「年齢層」は，犯行時の年齢による。ただし，複数の事件がある場合は，そのうちの最初の事件の犯行時の年齢による。４「就労状況」は，判決時のものである。また，「無職」は，家事従事者を含み，「有職」は，学生・生徒を含む。５「婚姻状況」は，検挙時のものであり，内縁関係によるものを含む。６「前歴」は，検挙時のものである。７「保護処分歴」は，検挙時のものである。「保護処分歴」が複数ある場合は，少年院送致歴がある者は「少年院送致」に，保護観察歴のみがある者は「保護観察」に計上している。なお，児童自立支援施設・児童養護施設送致歴のみがある者はいなかった。８「暴力団加入状況」は，検挙時のものであり，「非加入」は，暴力団加入歴があった者は含まない。９各属性等の総数又は特殊詐欺の役割類型別の人員における構成比である。 10 （）内は，実人員である。犯罪白書 2021 411

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429.

（２）犯行の態様等確定記録調査対象者が行った特殊詐欺の事件数（判決時に認定された事件のうち，特殊詐欺に該当する事件の総数をいう。なお，複数の被害者がいる事件は異なる事件として計上している。）別構成比を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-5 図のとおりである。「主犯・指示役」及び「架け子」については，事件数が５件以上の者の構成比が最も高く（それぞれ 42.1％，43.6％），事件数が１件であ第５章特別調査る者の構成比は最も低かった（それぞれ 15.8％，5.5％）。他方，「受け子・出し子」及び「犯行準備役」においては，事件数が１件である者の構成比が最も高かった（それぞれ 54.9％，45.2％）。 8-5-3-5 図総特殊詐欺事犯者特殊詐欺の事件数別構成比（総数・特殊詐欺の役割類型別）数（202）第３節主犯・指示役 15.8 （19）特殊詐欺事犯者の調査の結果架け子（55） 5.5 犯行準備役（31）受け子・出し子（91）注１件２件３件４件５件以上 35.6 21.3 12.9 4.5 25.7 21.1 38.2 45.2 21.1 9.1 42.1 3.6 12.9 54.9 43.6 12.9 15.4 3.2 25.8 13.2 6.6 9.9 １法務総合研究所の調査による。２「特殊詐欺の事件数」は，判決時に認定された事件のうち，特殊詐欺に該当する事件の総数である。なお，複数の被害者がいる場合は，異なる事件として計上している。３（）内は，実人員である。確定記録調査対象者について，それぞれが関与した特殊詐欺事件（確定記録調査に係るものに限らない。）のいずれかにおいて，他に果たした役割（複数ある場合は重複計上する。）を総数・役割別に見ると，8-5-3-6 図のとおりである。役割別（同図②）では，「ア主犯又は出し子・受け子の指示役」（19 人）は，「リクルーター（架け子，受け子，出し子等を犯行グループに勧誘する役割）」（36.8％），「架け子」（15.8％），「受け子」（10.5％），「被害品運搬役」（10.5％），「出し子・受け子の見張り役」（5.3％），「道具調達役」（5.3％）の役割を果たしたことがある者がいた。「イ（58 人）及び「ウ架け子」出し子又は受け子」（97 人）は，総じて他に果たした役割がある者の割合は低いが，その中では，「リクルーター」の経験がある者の割合が最も高かった（前者は 5.2％，後者は 4.1％）。 412 令和 3 年版犯罪白書

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430.

8-5-3-6 図 ① 特殊詐欺事犯者特殊詐欺の役割（総数・特殊詐欺の役割別）総数（201） 0 主 10 出し子・受け子の指示役け子出し子受け子 3.0 47.3 3.0 17.9 被害品運搬役 3.5 道具調達役 ② 4.5 他 5.5 特殊詐欺の役割別ア主犯又は出し子・受け子の指示役（19） 0 10 20 30 け子出し子 0 受け子他 0 出し子・受け子の指示役架け子 2.1 1.0 4.1 被害品運搬役 0 道具調達役そ注の他し子 0 受け子 30 40 （％） 50 エの 20 30 40 （％） 50 1.7 5.2 3.4 5.2 他その他（43） 0 主出し子・受け子の 0 見張り役リクルーター出そ犯 0 （％） 50 3.4 道具調達役出し子又は受け子（97）主 40 被害品運搬役 0 5.3 20 30 1.7 リクルーター 10.5 10 20 出し子・受け子の 0 見張り役 36.8 0 犯 10 詐欺事犯者の実態と処遇ウ 0 第8 編リクルーター道具調達役架け子（58）主 5.3 被害品運搬役イ出し子・受け子の指示役 10.5 出し子・受け子の見張り役の 40 （％） 50 15.8 架そ（％） 50 28.9 リクルーターの 40 6.5 出し子・受け子の見張り役そ 30 3.0 犯架 20 犯 10 2.3 出し子・受け子の指示役架け子出し子 0 受け子その他 16.3 9.3 14.0 9.3 3.1 1.0 １法務総合研究所の調査による。２特殊詐欺の役割が不詳の者を除く。３ ②のアからエは，調査対象者が及んだ特殊詐欺事件のいずれかで，各役割を担ったことがある者を計上している。「エ出し子・受け子の見張り役，リクルーター，被害品運搬役又は道具調達役である。４各項目に該当した者（重複計上による。）の比率である。５（）内は，実人員である。その他」は，犯罪白書 2021 413

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431.

確定記録調査対象者（報酬の有無が不詳の者を除く。）のうち共犯者がいる者（193 人）について，報酬の有無を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-7 図①のとおりである。「主犯・指示役」及び「犯行準備役」の全員に報酬があり，「架け子」（96.4％）及び「受け子・出し子」（92.1％）のいずれも，報酬があった者の構成比が９割を超えた。確定記録調査対象者（報酬を受け取った又は受け取る約束をしていた者のうち，報酬額が不詳の者第５章特別調査を除く。）のうち共犯者がいる者（175 人）について，報酬額（複数の事件がある場合は，各事件の報酬額の合計をいう。）別構成比を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-7 図②のとおりである。なお，報酬額は，裁判書等の資料から読み取ることのできる最低金額であり，確定記録調査対象者自身の供述等の証拠によることも少なくないと思われる点等に留意する必要がある。報酬額 100 万円以上の者の構成比は，「主犯・指示役」では 42.9％，「架け子」では 34.7％であり，「受け子・出し子」では 2.4％にとどまった。他方，約束のみ（報酬を受け取る約束をしていたものの，実際には受け取っていないことをいう。）の者の構成比は，「受け子・出し子」では 56.1％，「犯行準備役」では 41.7％で第３節あった。 8-5-3-7 図特殊詐欺事犯者の調査の結果 ① 特殊詐欺事犯者報酬の有無・報酬額別構成比（総数・特殊詐欺の役割類型別）報酬の有無総数（193）ありなし 95.3 4.7 主犯・指示役 100.0 （16）架け子 96.4 （55）犯行準備役 100.0 （27）受け子・出し子（89） ② 92.1 報酬額総数（175）（14）架け子（49）１万円以上 10 万円未満 38.9 17.7 犯行準備役（24） 21.4 14.3 7.9 約束のみ１万円未満 0.6 主犯・指示役 3.6 27.4 14.3 28.6 42.9 41.7 11.4 10 万円以上 100 万円未満 21.4 8.2 100 万円以上 500 万円未満 500 万円以上 14.3 26.5 12.5 8.2 41.7 4.2 1.2 受け子・出し子（82）注 414 56.1 4.0 1.2 24.4 15.9 1.2 １法務総合研究所の調査による。２調査対象事件に共犯者がいる者に限る。①は報酬の有無が不詳の者，②は報酬を受け取った又は受け取る約束をしていた者のうち，報酬額が不詳の者を除く。３「報酬額」は，裁判書等の資料から読み取ることのできる最低金額であり，複数の事件がある場合は，各事件の報酬額の合計である。４「約束のみ」は，報酬を受け取る約束をしていたものの，実際には受け取っていないことをいう。５（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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432.

（３）犯行の動機・背景事情確定記録調査対象者（犯行の動機・理由が不詳の者を除く。）が特殊詐欺に及んだ動機・理由を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-8 図のとおりである。特殊詐欺に及んだ動機・理由としては，総数及びいずれの役割類型についても，「金ほしさ」及び「友人等からの勧誘」の割合が突出して高かった。総数及び「受け子・出し子」は，「金ほしさ」の割合が最も高く（総数では 66.1％，「受け子・出し子」では 78.4％），「架け子」は，「友人等からの勧誘」の割合が最も高く（67.3％），「主犯・指示役」及び「犯行準備役」は，「金ほしさ」及び「友人等からの勧誘」の割合が同率で最も高かった（「主犯・指示役」では 53.3％，「犯行準備役」では 57.1％）。また，「友人等からの勧誘」は，「受け子・出し子」では 23.9％であり，総数及び他の役割類型よりも低かった。「金ほしさ」及び「友人等からの勧誘」を除くと，「主犯・指示役」では「所属組織の方針」の割合（13.3％）が他の役割類型よりも高く，「受け子・出し子」では「軽く考えていた」（10.2％），「だまされた・脅された」（8.0％），「生活困窮」の割合（6.8％）が他の役割類型よりも高かった。第8 編詐欺事犯者の実態と処遇犯罪白書 2021 415

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8-5-3-8 図特殊詐欺事犯者犯行動機・理由（総数・特殊詐欺の役割類型別） 0 金ほし 10 20 30 40 50 第５章特別調査 53.3 52.7 57.1 さ（127） 44.8 友人等からの勧誘（86） 23.9 第３節軽く考えていた特殊詐欺事犯者の調査の結果（12）生活困窮（7） 0 7.1 0 10.2 6.8 2.1 （4） 67.3 1.8 0 勧誘者との交友関係の維持 78.4 3.6 1.8 （5） 66.1 8.0 2.6 所属組織の方針 57.1 （％） 80 6.3 6.7 7.3 0 0 53.3 70 7.3 6.7 1.8 （14）だまされた・脅された 60 1.8 13.3 7.1 6.7 2.3 0.5 0 S N S の勧誘 0 （1） 0 1.1 そ注 416 の１２３４令和 3 年版 0 他 0 （3） 1.6 3.6 2.3 法務総合研究所の調査による。犯行動機又は理由が不詳の者を除く。各項目に該当した者（重複計上による。）の比率である。凡例の（）内は総数又は特殊詐欺の役割類型別の実人員であり，縦軸の（犯罪白書総数（192）主犯・指示役（15）架け子（55）犯行準備役（28）受け子・出し子（88））内は各項目の該当者の人員である。

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434.

確定記録調査対象者（背景事情が不詳の者を除く。）が特殊詐欺に及んだ背景事情を総数・役割類型別に見ると，8-5-3-9 図のとおりである。特殊詐欺に及んだ背景事情としては，総数及びいずれの役割類型においても，「無職・収入減」，「不良交友」及び「借金」の割合が高く，経済状況や交友状況が背景事情の多くを占めた。役割類型ごとに見ると，「主犯・指示役」，「架け子」及び「犯行準備役」は，「不良交友」，「無職・収入減」，「借金」の順に高く（「主犯・指示役」では順に 68.8％，37.5％，12.5％，「架け子」では 58.5％， 49.1％，18.9％，「犯行準備役」では 67.9％，25.0％，17.9％），「受け子・出し子」は，「無職・収入減」（70.7％）が顕著に高く，次いで，「借金」（26.8％），「不良交友」（22.0％）の順であった。 8-5-3-9 図特殊詐欺事犯者背景事情（総数・特殊詐欺の役割類型別） 0 10 20 30 40 50 49.1 25.0 （98） 70.7 44.3 不良交借 12.5 金（41）職・退学（4） 0 0 0 気・けが 0 （2） 0 そ注 22.0 の１２３４他 0 （7） 67.9 22.4 18.9 17.9 26.8 2.2 5.7 1.2 詐欺事犯者の実態と処遇病（81） 68.8 第8 編辞 58.5 友（％） 80 70 53.6 37.5 無職・収入減 60 1.1 2.4 3.8 6.3 7.1 4.9 法務総合研究所の調査による。犯行時の背景事情が不詳の者を除く。各項目に該当した者（重複計上による。）の比率である。凡例の（）内は総数又は特殊詐欺の役割類型別の実人員であり，縦軸の（総数（183）主犯・指示役（16）架け子（53）犯行準備役（28）受け子・出し子（82））内は各項目の該当者の人員である。犯罪白書 2021 417

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被害状況等３（１）被害者の年齢層特殊詐欺事件（被害者の年齢が不詳の事件を除き，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，事件当時の被害者の年齢層別構成比を見ると，8-5-3-10 図のとおりで第５章特別調査ある。65 歳以上の高齢者の事件（292 件）が 86.1％であり，特に 75 歳以上の者の事件（191 件）が 56.3％を占めた。 8-5-3-10 図 1.2 総特殊詐欺事件被害者の年齢層別構成比 1.8 数 9.4 （339） 11.5 18.3 56.3 1.5 第３節 30 歳未満注 30 ～39 歳 40 ～49 歳 50 ～64 歳 65 ～69 歳 70 ～74 歳 75 歳以上特殊詐欺事犯者の調査の結果１法務総合研究所の調査による。２被害者の年齢が不詳の事件を除く。３一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。４事件当時の被害者の年齢による。５（）内は，件数である。（２）被害者の居住状況特殊詐欺事件（被害者の居住地が不詳の事件を除き，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，事件当時の被害者の居住地別構成比を見ると，8-5-3-11 図のとおりである。関東地方の構成比が最も高く（81.5％），次いで，中部地方（5.3％），近畿地方（4.1％），中国地方（3.8％），北海道・東北地方（2.9％），九州・沖縄地方（1.8％），四国地方（0.6％）の順であった。確定記録調査は，特殊詐欺事犯者のうち，東京地方裁判所，横浜地方裁判所，さいたま地方裁判所及び千葉地方裁判所で判決の言渡しを受けた者を対象に行ったものであるが（本章第１節参照），被害者が関東地方以外の地方に居住する者である事件が約 2 割を占めた。 8-5-3-11 図特殊詐欺事件被害者の居住地別構成比関東地方以外 18.5 総数 81.5 （340） 5.3 4.1 3.8 2.9 関東地方注北海道・東北地方中部地方近畿地方中国地方四国地方 0.6 1.8 九州・沖縄地方１法務総合研究所の調査による。２被害者の居住地が不詳の事件を除く。３一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。４事件当時の被害者の居住地による。５「北海道・東北地方」は札幌・仙台，「関東地方」は東京，「中部地方」は名古屋，「近畿地方」は大阪，「中国地方」は広島，「四国地方」は高松，「九州・沖縄地方」は福岡の各高等検察庁管内の都道府県に被害者の居住地がある場合をいう。６（）内は，件数である。特殊詐欺事件（被害者の同居人の有無及び被害者の年齢が不詳の事件を除き，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，被害者が最初に犯人グループと接触したときの被害者の同居人の有無別構成比を総数・被害者の年齢層別に見ると，8-5-3-12 図のとおりである。総数では，被害者が単身居住であった事件の構成比は，30.8％（91 件）であった。被害者に同居人がある事件について，被害者の同居相手を見ると，配偶者及びその他の親族の構成比（配偶者以外の親族のみと同居している場合も含む。）が最も高く（41.7％，123 件），次いで，配偶者のみ 418 令和 3 年版犯罪白書

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（26.8％，79 件），親族以外の者（0.7％，２件）の順であった。被害者の年齢層別に見ると，被害者が単身居住であった事件の構成比は，70 歳以上が最も高く（34.3％），次いで，65～69 歳（33.3％）， 40 歳代（16.7％）の順であった。65～69 歳及び 70 歳以上については，被害者が単身居住であった事件及び同居相手が配偶者のみの事件の合計が，それぞれ全体の 66.7％，59.7％を占めた。 8-5-3-12 図特殊詐欺事件被害者の同居人の有無別構成比（総数・被害者の年齢層別）同居人あり 69.2 総数 30.8 （295） 26.8 41.7 0.7 40 歳未満 66.7 （６） 40 ～ 49 歳 16.7 （６） 50 ～ 64 歳（28） 83.3 10.7 39.3 65 ～ 69 歳 50.0 33.3 （39） 70 歳以上 34.3 （216）単身同居（配偶者のみ） 33.3 25.5 同居（配偶者及びその他の親族） 33.3 40.3 同居（親族以外の者）１法務総合研究所の調査による。２被害者の同居人の有無及び被害者の年齢が不詳の事件を除く。３一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。４被害者が最初に犯人グループと接触したときの被害者の同居人の有無による。５事件当時の被害者の年齢による。６「同居（配偶者及びその他の親族）」は，配偶者以外の親族のみと同居している場合を含む。７（）内は，件数である。第8 編注 33.3 詐欺事犯者の実態と処遇（３）犯人からの接触状況特殊詐欺事件（被害者への最初の連絡方法が不詳の事件を除き，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，犯人グループから被害者への最初の連絡方法別構成比を見ると，8-5-3-13 図のとおりである。固定電話の構成比（86.2％）が顕著に高く，携帯電話（7.6％）と合わせて電話によるものが９割を超えた。 8-5-3-13 図特殊詐欺事件被害者への最初の連絡方法別構成比固定電話総注数（340） 86.2 １法務総合研究所の調査による。２被害者への最初の連絡方法が不詳の事件を除く。３一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。４（）内は，件数である。携帯電話その他 7.6 3.5 電子メール 2.6 犯罪白書 2021 419

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（４）被害者の相談状況特殊詐欺事件（被害者の相談の有無が不詳の事件を除き，一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，被害者が相談（被害者が，犯人グループからの連絡を受けてから金品を詐取されるまでの間に，連絡を受けた内容を誰かに話すことをいう。以下（４）において同じ。）した状況等を総数，既遂事件・未遂事件別に見ると，8-5-3-14 図のとおりである。第５章特別調査「相談あり」の構成比は，既遂事件では 15.7％，未遂事件では 81.0％と，顕著な差があった。被害者が相談した事件について，相談した相手の内訳を見ると，既遂事件（37 件）は，64.9％が「同居の家族・親族」に相談していたが，金品を詐取されるに至った。未遂事件（81 件）は，「同居していない家族・親族」に相談した事件の構成比が 29.6％であり，既遂事件（13.5％）よりも高い。また，「金融機関職員」に相談した６人は，全員が未遂事件であった。 8-5-3-14 図第３節 ① 特殊詐欺事件被害者の相談状況（総数・既遂事件・未遂事件別）相談の有無総数特殊詐欺事犯者の調査の結果（335）既遂事件（235）相談あり相談なし 35.2 64.8 15.7 84.3 未遂事件 81.0 （100） ② 19.0 相談した相手総数（118）同居の家族・親族同居していない家族・親族 48.3 24.6 その他 5.1 コンビニ店員 0.8 金融機関職員既遂事件 64.9 （37） 21.2 13.5 18.9 2.7 未遂事件（81）注 420 40.7 29.6 7.4 22.2 １法務総合研究所の調査による。２「相談」は，被害者が，犯人グループからの連絡を受けてから金品を詐取されるまでの間に，連絡を受けた内容を誰かに話すことをいう。３被害者の相談の有無が不詳の事件を除く。４一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。５ ②は被害者が相談した事件に限る。６各項目の総数・既遂事件・未遂事件別の事件数における構成比である。７（）内は，件数である。令和 3 年版犯罪白書

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特殊詐欺事件のうち未遂事件（一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。）について，最初に詐欺に気付いた者別の構成比を見ると，8-5-3-15 図のとおりである。最初に詐欺に気付いた者が被害者自身である事件が過半数（52.0％）を占め，次いで，「同居の家族・親族」（14.0％），「金融機関職員」（12.0％），「同居していない家族・親族」（9.0％）の順であった。 8-5-3-15 図総特殊詐欺（未遂）事件最初に詐欺に気付いた者別構成比数（100）被害者自身同居の家族・親族 52.0 14.0 同居していない家族・親族その他 12.0 9.0 13.0 金融機関職員注１法務総合研究所の調査による。２未遂事件に限る。３一つの事件に複数の被害者がいる場合は，それぞれ計上している。４（）内は，件数である。４科刑状況確定記録調査対象者について，有期の懲役の科刑状況別構成比を，総数並びに特殊詐欺の事件数別及び役割類型別に見ると，8-5-3-16 図のとおりである。総数では，約３分の１が全部執行猶予の者，約３分の２が全部実刑の者（一部執行猶予の者はいなかった。）であった。令和２年における地方裁判所における詐欺の科刑状況別構成比（全部執行猶予の者 52.8％，全部実刑（一部執行猶予を含む。）の者 47.2％。8-3-1-36 図参照）と比較すると，確定記録調査対象者は，全部実刑の者の構成比が高かった（なお，特殊詐欺には，詐欺以外の罪名のも第8 編のが含まれ得ることに留意する必要がある。）。全部実刑の者の刑期について見ると，２年以上３年以下の者の構成比（27.2％）が最も高く，次いで，３年を超え４年以下の者（17.3％），５年を超え 10 年以下の者（9.9％），１年以上２年未満の者（7.4％），４年を超え５年以下の者（5.0％）の順であった。詐欺事犯者の実態と処遇確定記録調査対象者が行った特殊詐欺の事件数（本節２項（２）参照）別に見ると，事件数ごとに母数が異なること等に留意する必要があるが，全部実刑の者の構成比は，１件では 34.7％，２件では 72.1％，３件では 92.3％，４件では 77.8％，５件以上では 92.3％であった。全部実刑の者の刑期を見ると，１件から４件までは，いずれも２年以上３年以下の者の構成比が最も高く，次いで，１件から３件までは，３年を超え４年以下の者（１件では１年以上２年未満の者と，３件では５年を超え 10 年以下の者とそれぞれ同率）の順であった。他方，５件以上では，３年を超え４年以下の者（32.7％）の構成比が最も高く，次いで，５年を超え 10 年以下の者（25.0％），４年を超え５年以下の者（17.3％），２年以上３年以下の者（13.5％）の順であった。他方，全部執行猶予の者の刑期について見ると，２年未満は，特殊詐欺の事件数が１件のものに２人いるのみであり，その余は２年以上３年以下であった。特殊詐欺の役割類型別では，全部実刑の者の構成比は，「主犯・指示役」（84.2％）が最も高く，次いで，「架け子」（83.6％），「犯行準備役」（64.5％），「受け子・出し子」（54.9％）の順であった。全部実刑の者の刑期を見ると，５年を超え 10 年以下の者及び４年を超え５年以下の者の構成比は，「主犯・指示役」，（それぞれ 21.1％）が最も高く，次いで，「架け子」（16.4％，7.3％），「犯行準備役」（16.1％，6.5％），「受け子・出し子」（1.1％，なし）であった。犯罪白書 2021 421

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8-5-3-16 図 ① 特殊詐欺事犯者有期刑（懲役）科刑状況別構成比（総数，特殊詐欺の事件数別・役割類型別）総数総全部執行猶予 33.2 数 32.2 （202）第５章特別調査 0.5 ② 7.4 27.2 17.3 5.0 9.9 0.5 特殊詐欺の事件数別１全部実刑 66.8 全部執行猶予 65.3 件全部実刑 34.7 62.5 （72） 5.6 22.2 5.6 1.4 1.4 1.4 72.1 ２件 27.9 （43） 11.6 39.5 20.9 第３節 92.3 特殊詐欺事犯者の調査の結果３件（26） 7.7 11.5 38.5 19.2 3.8 19.2 77.8 ４件 22.2 （9） 11.1 55.6 11.1 92.3 ５件以上（52） ③ 7.7 3.8 13.5 32.7 17.3 特殊詐欺の役割類型別主犯・指示役 15.8 （19） 25.0 全部実刑 84.2 10.5 15.8 15.8 21.1 21.1 83.6 架け子 16.4 （55） 9.1 21.8 29.1 全部執行猶予 35.5 犯行準備役 32.3 （31） 7.3 16.4 64.5 6.5 16.1 19.4 6.5 16.1 3.2 45.1 受け子・出し子（91） 1.1 44.0 422 5.5 37.4 11.0 1.1 １年未満（全部執行猶予）２年以上３年以下（全部実刑）注 54.9 １年以上２年未満（全部執行猶予）３年を超え４年以下（全部実刑）２年以上３年以下（全部執行猶予）４年を超え５年以下（全部実刑）１年以上２年未満（全部実刑）５年を超え 10 年以下（全部実刑）１法務総合研究所の調査による。２「特殊詐欺の事件数」は，判決時に認定された事件のうち，特殊詐欺に該当する事件の総数である。なお，複数の被害者がいる場合は，異なる事件として計上している。３（）内は，実人員である。令和 3 年版犯罪白書

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第４節再犯に関する調査の結果この節では，詐欺事犯者の再犯状況と再犯に関連する要因について，全対象者調査（本章第１節参照）及び再犯調査（同節参照）により明らかになった結果を紹介する。まず，１項では，全対象者の再犯状況を概観するとともに，犯行時の年齢，前科のほか，犯行の手口等と再犯の有無との関連について分析した結果を紹介する。２項では，さらに，再犯者の特徴に関する示唆を得るため，全対象者のうち，調査対象事件（同節参照）の判決の言渡しから約３年が経過した時点において再犯に及んだ全部執行猶予者について，再犯の内容や再犯時の生活状況等を紹介する。１全対象者調査による再犯の有無詐欺事犯者の再犯状況と再犯に関連する要因を概観するため，全対象者のうち，調査対象事件の第一審の判決言渡日（上訴した者のうち，上訴審により第一審の実刑判決が破棄されて全部執行猶予判決となった者（17 人）は，上訴審の判決言渡日とする。以下この項において同じ。）から４年間に再び有罪判決の言渡しを受けた者（最終的に有罪の裁判が確定した者に限る。）の有無等を見る。全対象者調査における「再犯」とは，罰金以上の刑で再び有罪判決の言渡しを受けて裁判が確定した事件をいう（道交違反又は道路交通取締法，同法施行令若しくは道路交通取締令の各違反により，罰金以下の刑に処せられた事件を除く。）。ただし，全対象者調査は，裁判書等の資料に基づいた調査にとどまっているため，この項における「再犯」には，調査対象事件の裁判確定前の余罪又は調査対象事件により実刑に処せられた者がその受刑中に犯した事件が含まれている可能性があり，厳密な意味での再犯状況ではないことに留意する必要がある。また，同様の理由により，再犯の犯行日を調査することが困難であったため，調査対象事件の第一審の判決言渡日から４年間に，再犯の第一審の判決言渡第8 編しを受けていることをもって，再犯に及んだものと判断した。なお，調査対象事件により全部執行猶予の言渡しを受けた者については，社会内で再犯に及ぶ可能性があった期間（以下この節において「再犯可能期間」という。）を４年間確保できる一方，調査対象事件により実刑に処せられた者の中には，調査対象事件の判決言渡日から４年が経過した時点にお詐欺事犯者の実態と処遇いてもいまだ受刑している者がおり，そのような者については再犯に関する調査の対象に含まなかった。さらに，実刑に処せられて受刑し，判決言渡日から４年が経過する前に刑事施設から出所した者についても，出所日が異なることから，再犯可能期間には長短がある。したがって，この項において，全体的な再犯の傾向等を把握するために，出所受刑者・全部執行猶予者別に再犯の状況を見ることがあるが，その場合には，比較する対象者の再犯可能期間が異なっていることに留意する必要がある。全対象者調査の結果，全対象者 1,343 人のうち，調査対象事件の判決言渡日から４年が経過した時点において受刑中の者，受刑中に死亡した者及び再犯に及ぶことなく死亡した者を除いた 1,231 人について，再犯の有無別人員を見ると，再犯ありは 194 人（15.8％）であった。このうち，詐欺による再犯のある者は，74 人（再犯ありの 38.1％）であった。また，再犯による有罪判決の言渡しを受けた後，２回目の再犯に及び，再び罰金以上の刑で有罪判決の言渡しを受けて裁判が確定した者は， 26 人（再犯ありの 13.4％）であった。犯罪白書 2021 423

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（１）全対象者全対象者の再犯の有無別構成比を属性別に見ると，8-5-4-1 図のとおりである。男女別に見ると，女性の再犯ありの構成比は，１割に満たず，男性と比べて低かった。年齢層別に見ると，再犯ありの構成比は，65 歳以上の者が最も高かったが，いずれの年齢層も２割に満たず，その傾向に大きな差はなかった。なお，調査対象事件における犯行時の年齢の平均は，第５章特別調査再犯ありの者が 39.1 歳，再犯なしの者が 38.2 歳であり，それぞれ最高年齢は，再犯ありの者が 75 歳，再犯なしの者が 80 歳，最低年齢は，再犯ありの者が 20 歳，再犯なしの者が 18 歳であった。調査対象事件による検挙時の前科の有無別に見ると，前科を有する者の再犯ありの構成比は，前科を有しない者の構成比と比べて顕著に高かった。 8-5-4-1 図 ① 男女別第４節男再犯に関する調査の結果女 ② 全対象者再犯の有無別構成比（属性別）性再犯なし 17.0 83.0 (1,083) 性 (148) 6.8 93.2 年齢層別 30 歳未満再犯あり再犯なし 14.9 85.1 15.2 84.8 16.3 83.7 16.8 83.2 (410) 30 ～ 39 歳 (309) 40 ～ 49 歳 (246) 50 ～ 64 歳 (202) 65 歳以上 (64) ③ 再犯あり 18.8 81.3 再犯あり再犯なし 21.8 78.2 前科の有無別前科あり (570) 前科なし (661) 注 10.6 89.4 １法務総合研究所の調査による。２調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点における再犯の有無を示す。３調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点において受刑中の者，受刑中に死亡した者及び再犯に及ぶことなく死亡した者を除く。４「年齢層」は，調査対象事件の犯行時の年齢による。５「前科」は，調査対象事件より前の，道交違反等を除く，罰金以上の刑に処せられたものをいう。６（）内は，実人員である。全対象者の再犯の有無別構成比を，出所受刑者・全部執行猶予者別に見ると，8-5-4-2 図のとおりである。出所受刑者について，調査対象事件の判決言渡日から４年が経過した時点までの再犯可能期 424 令和 3 年版犯罪白書

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間を算出するに当たり，刑事施設における受刑期間を減じた日数の平均値（以下この節において「平均再犯可能期間」という。）を求めると，２年弱（687 日）であった。全部執行猶予者は調査した再犯可能期間が４年であることも踏まえた上で，再犯の有無別構成比を見ると，出所受刑者の再犯ありの構成比は，２割弱であり，平均再犯可能期間が約半分であるにもかかわらず，単純執行猶予者（保護観察の付かない全部執行猶予の者をいう。以下この節において同じ。）と比べて高かった。また，保護観察付全部執行猶予者の再犯ありの構成比は，４割を超え，単純執行猶予者と比べて顕著に高かった。 8-5-4-2 図 ① 全対象者総 ② 数（1,231）再犯あり再犯なし 15.8 84.2 出所受刑者［平均再犯可能期間：687 日］総 ③ 全対象者再犯の有無別構成比（出所受刑者・全部執行猶予者別）数（585）再犯あり再犯なし 16.9 83.1 全部執行猶予者保護観察付全部執行猶予者（47）（599）注 12.7 再犯なし 40.4 59.6 第8 編単純執行猶予者再犯あり 87.3 詐欺事犯者の実態と処遇１法務総合研究所の調査による。２調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点における再犯の有無を示す。３調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点において受刑中の者，受刑中に死亡した者及び再犯に及ぶことなく死亡した者を除く。４「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点までの期間から，刑事施設における受刑期間を減じた日数の平均値をいう。５「単純執行猶予者」は，保護観察の付かない全部執行猶予の者である。６（）内は，実人員である。全対象者の再犯の有無別構成比を，出所受刑者・全部執行猶予者別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，8-5-4-3 図のとおりである。出所受刑者に関しては，再犯可能期間に長短があることを考慮に入れる必要があるが，再犯ありの構成比は，50～64 歳の者が最も高く，次いで，65 歳以上の者であり，これらの年齢層はいずれも約４人に１人が再犯に及んでいた。30 歳未満の者の再犯ありの構成比は，１割程度であり，最も低かった。他方，全部執行猶予者の再犯ありの構成比は，30 歳未満の者が２割弱で最も高く，次いで，40 歳代の者，30 歳代の者，65 歳以上の者，50～64 歳の者の順であった。さらに，再犯ありの者について，詐欺の前科の有無別構成比を，出所受刑者・全部執行猶予者別に見るとともに，これを年齢層別に見ると，出所受刑者は，再犯ありの総数の５割以上が詐欺の前科を有し，特に 65 歳以上の者（87.5％），50～64 歳の者（74.1％），40～49 歳の者（70.0％）の各年齢層に占める詐欺の前科を有する者の構成比は，いずれも７割以上であった。全部執行猶予者は，再犯ありの総数の１割弱が詐欺の前科を有し，特に 65 歳以上（50.0％）の年齢層に占める詐欺の前科を有する者の構成比は顕著に高かったが，その他の年齢層の構成比はいずれも１割に満たなかった。犯罪白書 2021 425

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8-5-4-3 図 ① 全対象者再犯の有無別構成比（出所受刑者・全部執行猶予者別，年齢層別）出所受刑者 30 歳未満 (170) 第５章特別調査 30 ～ 39 歳 (155) 40 ～ 49 歳 (123) 再犯あり再犯なし平均再犯可能期間 11.2 88.8 ［659 日］ 16.1 83.9 ［664 日］ 16.3 83.7 ［696 日］ 50 ～ 64 歳 25.7 74.3 ［742 日］ 25.0 75.0 ［740 日］ (105) 65 歳以上 (32) 第４節 ② 全部執行猶予者再犯に関する調査の結果再犯あり再犯なし 17.5 82.5 30 歳未満 (240) 30 ～ 39 歳 (154) 40 ～ 49 歳 (123) 50 ～ 64 歳 (97) 65 歳以上 (32) 注 14.3 16.3 7.2 12.5 85.7 83.7 92.8 87.5 １法務総合研究所の調査による。２調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点における再犯の有無を示す。３調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点において受刑中の者，受刑中に死亡した者及び再犯に及ぶことなく死亡した者を除く。４「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点までの期間から，刑事施設における受刑期間を減じた日数の平均値をいう。５犯行時の年齢による。６（）内は，実人員である。全対象者の再犯の有無別構成比を，犯行の手口別に見るとともに，これを詐欺再犯・その他再犯（「詐欺再犯」は，再犯の判決罪名に詐欺を含むものをいい，「その他再犯」は，再犯の判決罪名が詐欺以外のものをいう。）別に見ると，8-5-4-4 図のとおりである。出所受刑者に関しては，再犯可能期間に長短があることを考慮に入れる必要があるが，再犯ありの構成比は，無銭飲食等が５割を超えて顕著に高く，次いで，通帳等・携帯電話機の詐取（11.8％），特殊詐欺（10.2％）の順であり，保険金詐欺（3.8％）が最も低かった。詐欺再犯ありの構成比は，無銭飲食等が最も高く，次いで，特殊詐欺，通帳等・携帯電話機の詐取の順であった。ただし，犯行の手口別の再犯ありの構成比を見るに当たっては，犯行の手口によって，調査対象事件で実刑に処せられた者の構成比（無銭飲食等 69.4％，特殊詐欺 67.3％，保険金詐欺 25.0％，通帳等・携帯電話機の詐取 17.5％。犯行の手口別の刑の種類別構成比については，8-5-2-5 表参照）や調査対象事件の判決言渡日から４年が経過した時点においても受刑中の者の割合（特殊詐欺 11.2％（30 人），保険金詐欺 8.6％（３人），無銭飲食等 1.1％（１人），通帳等・携帯電話機の詐取（該当なし））に偏りがあるほか，犯行の手口別の平均再犯可能期間においても，特殊詐欺の 931 日から通帳等・携帯電話機の詐取の 1,335 日まで開きがあることに留意する必要がある。 426 令和 3 年版犯罪白書

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8-5-4-4 図特殊詐欺平均再犯可能期間 2.8 7.4 （352）通帳等・携帯電話機の詐取全対象者再犯の有無別構成比（犯行の手口別）［931 日］ 89.8 2.7 9.1 （186）無銭飲食等 30.2 （139）［1,335 日］ 88.2 26.6 43.2 ［1,056 日］ 0.8 保険金詐欺［1,291 日］ 96.2 （132) 3.0 詐欺再犯あり注その他再犯あり再犯なし１法務総合研究所の調査による。２異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。３調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点における再犯の有無を示す。４調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点において受刑中の者，受刑中に死亡した者及び再犯に及ぶことなく死亡した者を除く。５「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の判決言渡日から４年経過時点までの期間から，刑事施設における受刑期間を減じた日数の平均値をいう。６「詐欺再犯」は再犯の判決罪名に詐欺を含むものをいい，「その他再犯」は再犯の判決罪名が詐欺以外のものをいう。７（）内は，実人員である。（２）全部執行猶予者全部執行猶予者について，その再犯期間（調査対象事件の第一審の判決言渡日から再犯の第一審の判決言渡日までの期間をいい，複数の再犯がある場合には最初の判決言渡日による。以下この節にお第8 編いて同じ。）に係る累積再犯率（各項目の実人員に占める，再犯のあった者の累積人員の比率をいう。以下この節において同じ。）を，執行猶予の区分別に見ると，8-5-4-5 図①のとおりである。保護観察付全部執行猶予者では，調査対象事件の第一審判決後 13 か月（27.7％）まで急激に上昇しているが，その後は上昇のペースがやや緩やかになり，36 か月（40.4％）を超えると横ばいになっている。詐欺事犯者の実態と処遇一方，単純執行猶予者では，最初から上昇のペースが緩やかであり，両者の累積再犯率の差は，調査対象事件の第一審判決言渡日から１年経過時点で 20.0pt まで広がっている。更に詳しく見ると，保護観察付全部執行猶予者の再犯ありの人員のうち，半数以上の者は 11 か月が経過するまでの間に再犯がある一方，単純執行猶予者の再犯ありの人員のうち，半数以上の者は 17 か月が経過するまでの間に再犯がある。 8-5-4-5 図②は，全部執行猶予者について，その再犯期間に係る累積再犯率を犯行の手口別に見たものである。無銭飲食等は，調査対象事件の第一審判決後２か月までは再犯に及んだ者がいなかったものの，その後，13 か月（39.5％）まで急激に上昇している。特殊詐欺も，２か月までは再犯に及んだ者がいなかったものの，６か月から 12 か月（7.8％）まで上昇し続け，その後も緩やかに上昇している。通帳等・携帯電話機の詐取は，８か月（3.2％）までほぼ一定の割合で上昇し続け，その後は上昇のペースが緩やかになり，41 か月（10.4％）を超えると横ばいになっている。保険金詐欺は， 48 か月経過時点での再犯ありの人員が４人と少数であり，42 か月（3.9％）まで緩やかに上昇している。犯罪白書 2021 427

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8-5-4-5 図 ① 全部執行猶予者累積再犯率（執行猶予の区分別，犯行の手口別）執行猶予の区分別第５章特別調査 12.7 6 12 18 24 30 36 42 48（月未満）再犯期間保護観察付全部執行猶予者（47 人）単純執行猶予者（599 人）第４節注犯行の手口別（％） 55 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 0 51.2 累積再犯率 40.4 累積再犯率（％） 55 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 0 ② 15.5 10.4 3.9 6 12 18 24 30 36 42 48（月未満）再犯期間無銭飲食等（43 人）特殊詐欺（129 人）通帳等・携帯電話機の詐取（154 人）保険金詐欺（102 人）再犯に関する調査の結果１法務総合研究所の調査による。２ ②は，異なる手口により２件以上の詐欺を行っていた者を除く。３「再犯期間」は，調査対象事件の第一審の判決言渡日から再犯の第一審の判決言渡日（複数の再犯がある場合には最初の判決言渡日）までの日数を，１か月を 30 日として換算して計上している。４「累積再犯率」は，各項目の実人員に占める，横軸の期間までに再犯のあった者の累積人員の比率をいう。５「単純執行猶予者」は，保護観察の付かない全部執行猶予の者である。２全部執行猶予者に対する再犯調査の結果全対象者調査で把握した再犯ありの者のうち，特に，調査対象事件（平成 28 年１月１日から同年３月31日までの間に，第一審で詐欺により有罪判決の言渡しを受け，その後，有罪判決が確定した事件をいう。本章第１節参照）により全部執行猶予の判決の言渡しを受けた者であり，かつ，同年４月から 31年３月までの約３年間に再犯に及び，再び有罪判決の言渡しを受けた者（最終的に有罪の裁判が確定した者に限る。）を対象として，裁判書等の資料に基づき，再犯状況に関する調査を行った。本調査では，調査対象事件の第一審判決言渡し後に一定期間の社会内生活を送ることが想定され，調査期間の確保も可能となる全部執行猶予者に焦点を当て，再犯者の特徴に関する示唆を得る目的で調査を実施した。再犯調査における「再犯」とは，調査対象事件の判決言渡し後に新たに行った犯罪により，再び罰金以上の刑で有罪判決の言渡しを受けた事件をいう（過失運転致死傷，道路交通法違反等による事件を含む。）。再犯調査の対象者の総数は，84 人であった。性別を見ると，男性 79 人（94.0％），女性５人（6.0％）であり，９割以上は男性であった。再犯の犯行時の年齢層を見ると，30 歳未満の者（38 人，45.2％）の構成比が最も高く，次いで，30 歳代の者（18 人，21.4％），40 歳代の者（14 人，16.7％），50～64 歳の者（12 人，14.3％），65 歳以上の者（２人，2.4％）の順であった。調査対象事件の刑の種類を見ると，保護観察付全部執行猶予であった者が 21人（25.0％），単純執行猶予であった者が 63 人（75.0％）であった。調査対象事件の手口（複数の事件で異なる手口がある者を除く。）を見ると，無銭飲食等（22人， 27.8％）の構成比が最も高く，次いで，特殊詐欺（17 人，21.5％），通帳等・携帯電話機の詐取（16 人， 20.3％）の順であった。調査対象事件の被害回復・示談の状況（既遂事件を行った者に限り，被害回復・示談の状況が不詳の者を除く。）を見ると，被害回復・弁償あり（一部の被害回復・弁償を含む。）の構成比（16 人，34.8％）は，全対象者の構成比（64.6％。8-5-2-8 図①参照）と比べて顕著に低く，示談あり（一部の被害者との間における示談を含む。）の構成比（７人， 38.9％）も，全対象者の構成比（44.8％。 8-5-2-8 図②参照）と比べて低かった。再犯以前の前科の回数（自由刑に限る。調査対象事件を含む。）を見ると，２回以上の構成比が 25.0％（21人）であり，このうち，調査対象事件以外に詐欺の前科を有 428 令和 3 年版犯罪白書

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する者は４人であった。再犯期間（不詳の者を除く。）を見ると，１年未満（37 人，49.3％）の構成比が約５割を占めて最も高く，次いで，１年以上２年未満（19 人，25.3％），２年以上３年未満（18 人， 24.0％）の順であった。（１）再犯の事件態様再犯調査対象者の再犯の罪名（重複計上による。）は，8-5-4-6 図のとおりである。窃盗（32.1％）の割合が最も高く，次いで，詐欺（27.4％），傷害・暴行，住居侵入（いずれも 7.1％），薬物犯罪（6.0％）の順であった。殺人，強盗及び性犯罪は，いずれも該当者がいなかった。さらに，再犯の罪名が詐欺であった者（23 人）について，犯行の手口別構成比を見ると，無銭飲食等（34.8％，８人）の構成比が最も高く，次いで，特殊詐欺（21.7％，５人）であった。再犯の事件数を見ると，１件の者の構成比が最も高く（65.2％，15 人），２件以上の者は全て同じ手口を反復したものであった。また，調査対象事件と同じ手口であった者の人員は，13 人（56.5％）であり，このうち，７人が無銭飲食等であり，３人が特殊詐欺であった。 8-5-4-6 図再犯調査対象者再犯の罪名 0 詐窃 10 20 欺 27.4 （23）盗 32.1 （27）傷害・暴行住居侵入 7.1 （6）薬物犯罪領 3.6 （3）文書偽造 3.6 （3）（1）詐欺事犯者の実態と処遇 6.0 （5）器物損壊第8 編 7.1 （6）横（％） 40 30 1.2 その他注１法務総合研究所の調査による。２各項目に該当した者（重複計上による。）の比率である。３「薬物犯罪」は，覚醒剤取締法違反等の違法薬物に関連する犯罪をいう。４「横領」は，遺失物等横領を含む。５（）内は実人員である。（30） 35.7 犯罪白書 2021 429

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（２）再犯時の生活状況再犯調査対象者の居住状況（再犯の判決時による。）別構成比は，8-5-4-7 図のとおりである。住居なしの者の構成比は，約２割であり，全対象者の住居なしの者の構成比（19.9％。8-5-2-5 表参照）と同程度であった。調査対象事件の刑の種類別に住居なしの者の構成比を見ると，保護観察付全部執行猶予であった者（28.6％）は，単純執行猶予であった者（15.9％）と比べて高かった。第５章特別調査 8-5-4-7 図総注数（84）再犯調査対象者居住状況別構成比住居なし住居あり 19.0 81.0 １法務総合研究所の調査による。２再犯の判決時の居住状況による。３（）内は，実人員である。第４節再犯調査対象者の就労状況（再犯の判決時による。）別構成比は，8-5-4-8 図のとおりである。無職の者の構成比は，約７割であり，全対象者の無職の者の構成比（58.5％。8-5-2-5 表参照）と比べ再犯に関する調査の結果て高かった。調査対象事件の刑の種類別に無職の者の構成比を見ると，保護観察付全部執行猶予であった者（76.2％）は，単純執行猶予であった者（66.7％）と比べて高かった。 8-5-4-8 図総注再犯調査対象者就労状況別構成比数（84）無職有職 69.0 31.0 １法務総合研究所の調査による。２再犯の判決時の就労状況による。３「無職」は，家事従事者を含み，「有職」は，学生・生徒を含む。４（）内は，実人員である。（３）再犯の動機・理由再犯調査対象者の再犯の動機・理由（重複計上による。）を見ると，「金ほしさ」の割合（14 人， 63.6％）が最も高く，次いで，「生活困窮」（９人，40.9％），「軽く考えていた」（８人，36.4％）の順であった。再犯の犯行の手口別に見ると，再犯の動機・理由に「金ほしさ」があった者は，特殊詐欺の構成比が最も高く（５人，35.7％），「生活困窮」があった者は，無銭飲食等の構成比が最も高かった（６人，66.7％）。また，再犯の動機・理由に「金ほしさ」があった者のうち，調査対象事件の動機・理由に「金ほしさ」があった者は３割に満たなかった一方，再犯の動機・理由に「生活困窮」があった者のうち半数以上は，調査対象事件の動機・理由に「生活困窮」があった（全対象者の調査対象事件の動機・理由は，8-5-2-9 図参照）。 430 令和 3 年版犯罪白書

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６章第おわりに本章では，詐欺事犯に関する各種統計や特別調査により明らかになった傾向・特徴と課題を整理し，今後の再犯防止対策等を検討する上で留意すべきと思われる点について考察する。第１節１詐欺事犯の動向等認知・検挙状況等刑法犯の認知件数が平成 14 年をピークに減少の一途をたどっているのに対し，詐欺の認知件数は， 15 年から大きく増加し，17 年に約８万 6,000 件に達した後，減少と増加を繰り返したものの，近年も３万件を超える水準を維持している。詐欺の認知件数は，刑法犯認知件数全体やその７割近くを占める窃盗とは異なる動きを示している。このような詐欺の認知件数の動きは，後述する特殊詐欺の認知件数の動きと似通っている（なお，特殊詐欺については，その定義上，詐欺のみならず恐喝又は窃盗として計上されるものも含まれ得ることに留意する必要がある。）。詐欺の認知件数を手口別に見ると，比較的単純な手口である「借用」及び「無銭」については，最近 20 年間で大きく減少している。近年，刑法犯の検挙人員に占める高齢者の比率（高齢者率）の上昇が進んでいる。詐欺の高齢者率も上昇傾向にはあるが，令和２年の詐欺の高齢者率は，刑法犯の検挙人員総数の高齢者率と比べて顕著に低い。詐欺の検挙人員を年齢層別に見ると，20 歳代の者の構成比が上昇傾向にあり，同年には約３割に達している。これには，後述のとおり，特殊詐欺の検挙人員の約半数を 20 歳代の者が占めて第8 編いることも影響しているものと思われる。詐欺の検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率は，平成 27 年以降低下し続けているが，令和２年でも 15.0％を占めており，刑法犯の検挙人員総数に占める暴力団構成員等の比率と比較すると顕著に高い。共犯関係では，同年の詐欺の検挙事件の共犯率は，検挙事件総数の共犯率を大きく上回り，特に，４人以上の組によるものや共犯人数不明のものの詐欺事犯者の実態と処遇構成比が高い。特殊詐欺は，平成 15 年夏頃から目立ち始め，16 年には認知件数が約２万 5,700 件に達し，その後も 20 年までは２万件前後で推移した。同年に「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」が警察庁及び法務省により共同で策定・公表されるなど，対策が強化されたこともあり，一旦は大きく減少したが，再び増加し，近年も１万件を超える水準で推移している。特殊詐欺の検挙率は，近年上昇しているが，令和２年でも 54.8％であり，特殊詐欺が組織的に敢行されるものであることに鑑みると，特殊詐欺を実行する犯罪組織が活動し続けていることが示唆される。特殊詐欺の認知件数の推移を類型（8-3-1-16 表参照）別に見ると，平成 17 年及び 18 年を除き，オレオレ詐欺（令和２年は預貯金詐欺を含む。）が最も多いが，融資保証金詐欺が平成 17 年，還付金詐欺が 20 年及び 28 年，架空料金請求詐欺が 29 年をそれぞれピークに増減するなどの動きを見せており，特殊詐欺を実行する犯罪組織が，社会情勢や特殊詐欺撲滅のために講じられた各種対策（コラム９）の内容等に応じ，成功する可能性が高いと思われる方法を選択して犯行を継続していることを示唆している。26 年以降の特殊詐欺（特殊詐欺４類型（本編第３章第１節１項（３）イ（ア）参照）に限る。）の検挙人員の年齢層別構成比の推移を見ると，30 歳未満の若年者層の構成比が 62％台から 73％台の間で推移する一方，65 歳以上の高齢者の構成比は 1.0％以下にとどまっている。犯罪白書 2021 431

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２処理状況等検察・裁判では，詐欺（刑法 246 条及び 248 条に規定する罪に限る。）の起訴率は，平成 22 年に 60％を下回った後は，50％台で推移している。詐欺の起訴人員を犯行時の年齢層別に見ると，16 年以降は 20 歳代の者が一貫して最も多く，令和２年は全体の４割弱を占めている。詐欺の全部執行猶第６章おわりに予率は，平成 16 年以降 50％台で推移しており，令和２年は 52.8％と，全体の地方裁判所における有期懲役・禁錮の全部執行猶予率よりも低い。矯正では，最近 20 年間の動きを見ると，詐欺の入所受刑者では，30 歳未満の者の構成比が上昇傾向にある。入所度数別に見ると，初入者が占める割合が男女共に一貫して最も高く，男性では，平成 22 年以降，入所度数が３度以上の者の人員が減少し続けている。しかしながら，令和２年の詐欺の入所度数３度以上の男性入所受刑者（315 人）のうち，約６割が５度以上の者であり，10 度以上の者も 58 人いた。第１節更生保護では，平成 22 年以降，詐欺について，仮釈放者の人員がおおむね横ばいで推移する一方，満期釈放者等の人員が減少傾向にあったことから，仮釈放率が上昇傾向にあり，令和２年の仮釈放率は，出所受刑者総数の仮釈放率よりも顕著に高かった。詐欺の保護観察開始人員のうち，保護観察付詐欺事犯の動向等全部・一部執行猶予者は，おおむね減少傾向にあり，全部執行猶予者の保護観察率も，平成 14 年をピークとして低下傾向にある。３少年による詐欺少年による詐欺の検挙人員は，平成 16 年に大きく増加し，18 年の 1,224 人を最多に，近年はおおむね 800 人前後で推移している。年齢層別に見ると，26 年以降は，年長少年が最も多い。特殊詐欺（特殊詐欺４類型に限る。）の検挙人員を犯行時の年齢層別に見ると，少年の構成比は，26 年以降，おおむね２割前後で推移しており，その半数以上を年長少年が占めている。令和２年における詐欺の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員を見ると，その４割弱が保護観察，２割弱が少年院送致であり，検察官送致（刑事処分相当）は 2.1％にとどまった。少年院入院者は，総数では減少傾向にあるが，詐欺の少年院入院者の人員は，平成 23 年から 27 年まで増加し，一旦は減少したものの，30 年には 336 人に達して同年の少年院入院者総数の 15.9％を占めた。詐欺の保護観察処分少年の人員は，18 年及び 20 年をピークに，その後増減を繰り返していたが，29 年及び 30 年に大きく増加した後，令和元年から減少している。詐欺の少年院仮退院者の人員は，平成 24 年から 28 年まで増加した後，29 年に減少し，令和元年に大きく増加したが，２年には減少している。４再犯・再非行詐欺の検挙人員の再犯者率及び少年の詐欺検挙人員の再非行少年率は，いずれも平成 20 年以降上昇傾向を示した後，令和元年以降低下しているが，２年においても，前者は 58.1％，後者は 54.4％であり，刑法犯検挙人員総数又は少年の刑法犯検挙人員総数よりも高い。一方，詐欺の入所受刑者人員の再入者率は，男性では，平成 13 年からおおむね低下傾向にあり， 28 年以降横ばいで推移しているが，令和２年においても，34.9％であり，入所受刑者全体の再入者率よりも低い。入所受刑者を年齢層別に見ると，初入者における 30 歳未満の者及び 30 歳代の者の各構成比は，再入者よりも一貫して高い上，前者については，平成 13 年から令和２年にかけて約２倍に上昇している。詐欺の出所受刑者の２年以内再入率について，平成 12 年と令和元年を比較すると，満期釈放者等では 31.2pt，仮釈放者では 10.3pt それぞれ低下している。平成 28 年の詐欺の出所受刑者の５年以内再入率を出所受刑者全体と比較すると，満期釈放者等が仮釈放者よりも相当に高いこ 432 令和 3 年版犯罪白書

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と，入所度数が３度以上の者が２度の者よりも相当に高いことなどの特徴がある。また，年齢層別では，30 歳未満の者の５年以内再入率は，他の年齢層と比較して最も低い。５詐欺被害者平成 23 年以降，女性を被害者とする詐欺の認知件数が男性を被害者とするものを上回って推移している。詐欺の認知件数に占める被害者が高齢者であるものの構成比は，特殊詐欺の認知件数が増加する以前の 13 年は，総数では 17.6％，女性では 25.2％であったが，令和２年は，総数では 47.0％，女性では 58.3％となっている。この動きは，後述する特殊詐欺の影響を反映したものと思われる。令和２年における特殊詐欺の認知件数について，被害者の男女別構成比を見ると，男性が約４分の１，女性が約４分の３を占めており，年齢層別に見ると，65 歳以上の高齢者が被害者であるものが全体の約７分の６を占めている。特に多いのが，80 歳以上の女性が被害者である事件であり，同年の特殊詐欺の認知件数の 36.8％を占めた。特殊詐欺による実質的な被害総額は，平成 26 年には約 566 億円に達し，その後減少し続けているが，令和２年でも約 285 億円（認知件数（未遂を含む。）１件当たり約 211 万円）に上っている。第２節１特殊詐欺対策や詐欺事犯者処遇の経緯と現状特殊詐欺撲滅に向けた取組特殊詐欺については，架空・他人名義の預貯金口座や契約者を特定できない携帯電話が犯行ツールとして利用されることが多かったため，特殊詐欺が社会問題化してから間もない平成 16 年以降，預第8 編貯金口座や携帯電話の不正な利用を防止するための法整備がなされた。特殊詐欺を実行する犯罪組織が，預貯金口座や携帯電話等の不正利用の防止に向けた規制をかいくぐるように，その手口等を多様化・巧妙化させていることから，官民を挙げて，その撲滅に向けた取組を進めており，近年も，「オレオレ詐欺等対策プラン」の下，携帯電話や預貯金口座の不正利用の防止，金融機関等の事業者との詐欺事犯者の実態と処遇連携，国民から寄せられた情報の活用，広報啓発活動の推進等の取組を進めている。２再犯防止に向けた取組刑事施設においては，詐欺及び特殊詐欺事犯受刑者について，全国的に統一された標準的なプログラムは策定されていないが，一般改善指導の一つとして，特殊詐欺事犯受刑者に対する再犯防止指導が行われている。同指導では，被害者の心情及び事件の重大性を認識させ，しょく罪の方法を考えさせるとともに，再犯を防止するため，事件に至るまでの自己の問題点等を振り返らせ，健全な金銭感覚及び職業観を身に付けさせることを目的として作成された教材が活用されている。少年院においても，各施設の実情に応じ，特殊詐欺再非行防止指導の取組が行われている。コラム 12 では，２か所の少年院での指導実践例を紹介しているが，いずれもその指導の中心として，「罪障感の醸成」が挙げられている。更生保護においては，詐欺事犯者について，他の保護観察対象者と同様に，生活環境の調整や保護観察が実施されているが，令和３年１月から，保護観察処分の対象となった事案に特殊詐欺への関与が含まれる者やそれ以外の者で，現に特殊詐欺グループへの関与が認められる者を「特殊詐欺類型」の保護観察対象者に認定し，最新の知見に基づく，より効果的な処遇が行われるようになっている。犯罪白書 2021 433

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第３節特別調査から判明した詐欺事犯者の特徴本編第５章の特別調査の結果，詐欺事犯者について，その特性や再犯状況等に関し，幾つかの特徴が見いだされた。第６章おわりに１全対象者の特徴調査対象事件（全対象者（特別調査における調査対象者の実人員 1,343 人）が，全国各地の地方裁判所において，平成 28 年１月１日から同年３月 31 日までの間に，詐欺により有罪判決の言渡しを受け，その後，有罪判決が確定した事件）を犯行の手口別に見ると，特殊詐欺が総数の３分の１を占めて最も多く，次いで，特殊詐欺を含む他の犯罪のツールとなり得る通帳等・携帯電話機の詐取（13.7％），保険金詐欺（8.1％），無銭飲食等（7.8％）の順であった。特殊詐欺事犯者の特徴につい第３節ては，次項で更に詳しく触れることとするため，この項では，他の手口と対照する中で，必要な範囲でその特徴について触れることとする。調査対象事件の約半数が共犯による事件であった。しかしながら，犯行の手口別に見ると，無銭飲特別調査から判明した詐欺事犯者の特徴食等のほとんど，通帳等・携帯電話機の詐取の約４分の３が単独犯であった。これとは対照的に，特殊詐欺は，ほぼ全件が共犯事件であり，４人以上の組によるものが約３割を占めており，特殊詐欺が組織的に実行されていることが裏付けられている。もっとも，特殊詐欺については，共犯者がいる事件の約９割で，共犯者に氏名不詳の者が含まれており，調査対象事件の判決が言い渡された段階でも，特殊詐欺の犯行グループの全容が解明されるには至っていなかったことがうかがわれる。全対象者の属性を犯行の手口別に見ると，特殊詐欺では，98.0％が男性であり，30 歳未満（56.6％）及び 30 歳代の者（28.2％）が大多数を占め，65 歳以上の者は 0.5％にとどまった。また，特殊詐欺は，無職の者が 63.7％，住居を有する者が 84.8％，前科を有しない者が 63.6％を占めた。これとは対照的に，無銭飲食等は，50～64 歳の者（34.7％）の構成比が最も高く，65 歳以上の者も 11.1％いた。無銭飲食等は，無職の者が 92.3％，住居を有する者が 39.6％，前科を有しない者が 16.0％であった。また，無銭飲食等については，前科を有する者に限ると，同種前科を有する者が６割強，同種前科５回以上を有する者が２割弱を占めた。全対象者について，調査対象事件の詐欺被害額別構成比を見ると，特殊詐欺は，100 万円以上が７割強，1,000 万円以上が４割弱と，被害額が高額に及ぶものの割合が高い一方，無銭飲食等は，10 万円未満のものがほとんどを占める。被害回復・弁償について見ると，全部の被害回復・弁償を行った者の構成比は，全部執行猶予者では 40.1％であり，全対象者（26.0％）よりも高かったが，全対象者の約３分の１，全部執行猶予者の約４分の１は，被害回復・弁償をしておらず，裁判段階において，詐欺被害者の被害回復が十分になされていない実態が確認された。犯行の動機・理由を見ると，犯行の手口別及び年齢層別共に，総数では「金ほしさ」が最も割合が高かったが，犯行の手口別では無銭飲食等，年齢層別では 50～64 歳の者及び 65 歳以上の者について，それぞれ「生活困窮」の割合が高かった。また，特殊詐欺については，「友人等からの勧誘」の割合も高かった。全対象者に対する有期の懲役の科刑状況を犯行の手口別に見ると，通帳等・携帯電話機の詐取及び保険金詐欺で，全部執行猶予の構成比が高かった。全部実刑の者の刑期を見ると，特殊詐欺では２年以上３年以下の者の構成比が最も高く，無銭飲食等では１年以上２年未満の者の構成比が最も高い。また，全部実刑の刑期が３年を超える者が，特殊詐欺では３割強であったのに対し，無銭飲食等では 2.1％にとどまった。全対象者調査の結果から，特殊詐欺事犯者については，若年層の男性が，住居は有するものの，無職であることを背景に，金ほしさや友人等からの勧誘を契機に犯行に及び，前科は有しないものの，被害額が高額であることもあり，懲役２～５年の全部実刑，あるいは，懲役２～３年の全部執行猶予に処せられる者が多いという実像が，無銭飲食等詐欺事犯者については，中年層の男性が，不安定な 434 令和 3 年版犯罪白書

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居住状況や就労状況を背景に，生活困窮から犯行に及び，被害額は高額ではないものの，同種前科を有することもあり，懲役１～３年の全部実刑に処せられる者が多いという実像が，それぞれ浮き彫りにされている。２特殊詐欺事犯者調査の結果（１）特殊詐欺事犯者（確定記録調査対象者）の特徴確定記録調査対象者（特殊詐欺事犯者（全対象者の中で，犯行の手口に特殊詐欺が含まれている者）のうち東京地方裁判所，横浜地方裁判所，さいたま地方裁判所及び千葉地方裁判所で判決の言渡しを受けた者）に関し，その行った特殊詐欺事件を犯行類型別に見ると，オレオレ詐欺が約６割を占めて最も多かった。架け子が詐称した身分については，家族・親族を詐称した事件が約６割であったが，企業等の社員・従業員も４割弱に上っていた。特殊詐欺は，役割分担した上で組織的に敢行されるが，確定記録調査対象者を役割類型別に見ると，「主犯・指示役」9.7％，「架け子」28.1％，「犯行準備役」15.8％，「受け子・出し子」46.4％であった。役割類型別の特徴を見ると，「架け子」，「犯行準備役」及び「受け子・出し子」は，いずれも 30 歳未満の者が過半数を占めた一方，「主犯・指示役」は，30 歳代の者が過半数を占めた。いずれの役割類型でも，前歴を有する者が６割を超えたが，同種のものを含む前歴を有する者の構成比は，最も高い「犯行準備役」でも２割強であった。また，いずれの役割類型でも，保護処分歴を有する者が３割弱から４割弱を占めた。暴力団加入状況を見ると，構成員，元構成員又は準構成員・周辺者の構成比は，「主犯・指示役」及び「犯行準備役」では半分弱を占めた上，「架け子」及び「受け子・出し子」でも１割前後を占めており，暴力団が，特殊詐欺を実行する犯罪組織，とりわけ犯行を指示する立場に深く関与しているという実態が垣間見える。特殊詐欺の事件数では，「主犯・指示役」及び「架け子」では，５件以上の者がいずれも４割強第8 編を占めた一方，「犯行準備役」及び「受け子・出し子」では，１件の者がそれぞれ 45.2％，54.9％であった。特殊詐欺に及んだ動機・理由では，いずれの役割類型についても，「金ほしさ」及び「友人等からの勧誘」の割合が突出して高かったが，「主犯・指示役」では「所属組織の方針」が，「受け子・出し子」では「軽く考えていた」，「だまされた・脅された」及び「生活困窮」の割合が，それぞ詐欺事犯者の実態と処遇れ他の役割類型よりも高かった。特殊詐欺に及んだ背景事情については，いずれの役割類型も，「無職・収入減」，「不良交友」及び「借金」の割合が高く，特に，「受け子・出し子」では，「無職・収入減」が 70.7％と顕著に高かった。共犯者がいる確定記録調査対象者の報酬については，いずれの役割類型でも，報酬の有無が不詳の者を除き，報酬があった者の構成比が９割を超えた。その報酬額については，「主犯・指示役」では，100 万円以上の者の構成比が４割強であったのに対し，「受け子・出し子」では，100 万円以上の者の構成比は 2.4％にとどまり，約束のみで実際には報酬を受け取っていない者が過半数に上っている。「受け子・出し子」は，金ほしさから特殊詐欺に及んだ者が多いが，実際には，期待したとおりの報酬を得るに至る前に検挙される例が多いものと推測される。確定記録調査対象者の有期の懲役の科刑状況別構成比を見ると，総数では，全部実刑の者が約３分の２を占めた。特殊詐欺の事件数別に見ると，全部実刑の者の構成比は，１件でも３分の１を超えており，２件，３件，４件及び５件以上では，70％台前半から 90％台前半に及ぶ。全部実刑の者の刑期は，１件から４件までは，いずれも２年以上３年以下の者の構成比が高く，５件以上では，３年を超え４年以下の者の構成比が最も高い。５件以上では，５年を超え 10 年以下の者も４分の１を占めた。全部執行猶予の者の刑期については，２年未満が２人（いずれも事件数１件のもの）いるのみであり，その余は２年以上３年以下であった。役割類型別に見ると，全部実刑の者の構成比は，「主犯・指示役」が最も高く，次いで，「架け子」，「犯行準備役」，「受け子・出し子」の順であった。５年を超え 10 年以下の全部実刑の者及び４年を超え５年以下の全部実刑の者は，「主犯・指示役」，「架け子」及び「犯行準備役」で，それぞれ２割前後を占めた。犯罪白書 2021 435

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（２）特殊詐欺事件の被害者の特徴特殊詐欺事件の被害者について見ると，65 歳以上の高齢者が９割弱であり，特に，75 歳以上の者が６割弱を占めた。事件当時の被害者の居住状況を見ると，65～69 歳の者及び 70 歳以上の者は，それぞれ約３分の１が単身居住であり，前者は約３分の１，後者は約４分の１が，同居相手が配偶者のみであった。犯人グループから被害者への最初の連絡方法は，９割弱が固定電話であった。被害者第６章おわりにが相談（被害者が，犯人グループからの連絡を受けてから金品を詐取されるまでの間に，連絡を受けた内容を誰かに話すこと）した事件は，既遂事件では 15.7％であったが，未遂事件では 81.0％に上った。既遂事件は，約７割が「同居の家族・親族」に相談したが，金品を詐取されるに至っていた。未遂事件では，３割弱が「同居していない家族・親族」に相談しており，「金融機関職員」に相談した者も 7.4％であった。また，特殊詐欺事件（未遂事件）について，最初に詐欺に気付いた者を見ると，被害者自身が過半数を占めていたが，「同居の親族・家族」（14.0％），「金融機関職員」（12.0％）及び「同居していない家族・親族」（9.0％）であった事件も一定数存在した。第３節３詐欺事犯者の再犯状況と再犯に関連する要因特別調査から判明した詐欺事犯者の特徴（１）全対象者調査全対象者調査では，全対象者のうち，調査対象事件の第一審の判決言渡日から４年間に再び有罪判決の言渡しを受けた者の有無等を見た。再犯の有無を男女別に見ると，女性よりも男性の方が，再犯ありの構成比は高かった。年齢層別では，再犯ありの構成比は，65 歳以上の者が最も高かったが，いずれの年齢層も傾向に大きな差はなかった。前科を有する者は，前科を有しない者と比較して，再犯ありの構成比が顕著に高かった。出所受刑者の再犯ありの構成比は，平均再犯可能期間が約半分であるにもかかわらず，単純執行猶予者よりも高かった。保護観察付全部執行猶予者の再犯ありの構成比は，単純執行猶予者と比べて顕著に高かった。年齢層別に見ると，出所受刑者では，50～64 歳の者及び 65 歳以上の者は，いずれも約４人に１人が再犯に及んでいた。全部執行猶予者では，再犯ありの構成比が最も高いのは 30 歳未満の者（17.5％）であった。なお，詐欺の前科の有無について見ると，詐欺の前科を有する者は，出所受刑者では，再犯ありの総数の５割以上であったが，全部執行猶予者では，再犯ありの総数の１割弱であった。犯行の手口別では，再犯ありの構成比は，無銭飲食等が５割を超えた一方，特殊詐欺は約１割であった。無銭飲食等では，再犯の判決罪名に詐欺を含む者が約３割に及んだ。全部執行猶予者について，その再犯期間に係る累積再犯率を見ると，保護観察付全部執行猶予者は，調査対象事件の第一審判決後 13 か月（27.7％）まで急激に上昇し，その後は上昇のペースがやや緩やかになり，36 か月（40.4％）を超えると横ばいになっていた一方，単純執行猶予者については，最初から上昇のペースが緩やかであった。無銭飲食等の全部執行猶予者は，調査対象事件の第一審判決後２か月までは再犯に及んだ者はいなかったものの，その後，13 か月（39.5％）までの間に，累積再犯率が急激に上昇していた。（２）全部執行猶予者に対する再犯調査再犯調査対象者（全対象者調査で把握した再犯ありの者のうち，調査対象事件により全部執行猶予の判決の言渡しを受けた者であり，その後，約３年間に再犯に及び，再び有罪判決の言渡しを受けた者）の属性を見ると，９割以上は男性であった。再犯の犯行時の年齢層別では，30 歳未満の者が最も多かった，調査対象事件について見ると，刑の種類では，保護観察付全部執行猶予が４分の１，単純執行猶予が４分の３であった。犯行の手口では，無銭飲食等が最も多く，特殊詐欺がこれに続いた。再犯調査対象者については，調査対象事件で被害回復・弁償や示談を行っていた者の構成比が，全対象者と比べて低かった。再犯調査対象者の再犯の罪名（重複計上による。）は，窃盗（32.1％）の割合が最も高く，詐欺（27.4％）がこれに続いた。再犯の罪名が詐欺であった者の犯行の手口別 436 令和 3 年版犯罪白書

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構成比では，無銭飲食等（34.8％）が最も高く，特殊詐欺（21.7％）がこれに続いた。調査対象事件と再犯が同じ手口であった者の人員（13 人）のうち，７人が無銭飲食等，３人が特殊詐欺であった。再犯調査対象者のうち，約２割が住居なしであり，約７割が無職であった。再犯調査対象者が再犯に及んだ動機・理由は，「金ほしさ」の割合が最も高く，次いで，「生活困窮」，「軽く考えていた」の順であった。再犯の動機・理由に「金ほしさ」があった者は，特殊詐欺の構成比が最も高く，「生活困窮」があった者は，無銭飲食等の構成比が最も高かった。第４節特殊詐欺対策や詐欺事犯者の処遇の在り方最後に，本特集を通じ明らかになった傾向・特徴を踏まえ，特殊詐欺対策や詐欺事犯者の処遇・再犯防止対策の在り方について検討する。１特殊詐欺の撲滅に向けた取組（１）徹底的な取締りの必要性特殊詐欺の撲滅のためには，現実に発生する特殊詐欺事犯を検挙し，特殊詐欺を実行する犯罪組織を撲滅することが肝要である。警察では，特殊詐欺が社会問題化するようになった平成 15 年以降，逐次捜査体制を強化しながら，特殊詐欺事犯の取締りに当たっている。現在も，「オレオレ詐欺等対策プラン」の下，「犯罪者グループ等に対する多角的・戦略的取締りの推進」，「犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進」及び「預貯金口座や携帯電話の不正売買といった特殊詐欺を助長する犯罪の検挙等の推進」に当たっているところであり，これらの取組は，今後も重要である。特に，特殊詐欺を実行する犯罪組織にとって，預貯金口座や携帯電話第8 編は，特殊詐欺の犯行ツールとして欠かせないものである。今回の特別調査（全対象者調査）でも，調査対象事件総数の 13.7％を通帳等・携帯電話機の詐取が占めていた。特殊詐欺の撲滅のためには，このような特殊詐欺を助長し得る手口については，詐欺のほかにも，携帯電話不正利用防止法，犯罪収益移転防止法等の各種法令を駆使して取締りに当たる必要がある。また，今回の特別調査（全対象詐欺事犯者の実態と処遇者調査）では，特殊詐欺事件の約９割について，共犯者に氏名不詳の者が含まれていた。これは，特殊詐欺に加担しておきながら検挙を免れている者がいるということを意味する。主犯・指示役を検挙し，犯罪組織を撲滅するためには，通常の突き上げ捜査に加え，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 54 号）により導入・拡充された諸制度（通信傍受の対象範囲の拡大及び手続の合理化・効率化，刑事免責制度等）の活用等が重要である。さらに，今回の特別調査（確定記録調査）では，特殊詐欺を実行する犯罪組織には暴力団が深く関与していることが示唆された。暴力団等の犯罪組織にとって，特殊詐欺が違法な活動を行うための資金を獲得するための重要な手段となっている実態がうかがわれる。特殊詐欺撲滅の観点からも，暴力団対策法，いわゆる暴力団排除条例，組織的犯罪処罰法等を駆使した暴力団対策や組織犯罪対策，刑事施設における暴力団離脱指導等の取組が重要である。（２）特殊詐欺を実行する犯罪組織への参加を食い止めるための方策特別調査（確定記録調査）の結果，特殊詐欺事犯者については，調査対象事件において，種々の役割を果たしていることが示された。特殊詐欺事犯者の役割類型の中で最も多かったのは，「受け子・出し子」であったが，これには，「受け子」が，被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く役割，「出し子」が，防犯カメラが設置されていることが多い ATM 等から現金を引き出す役割であることから，他の役割類型よりも検挙される可能性が高いことが影響していると思われる。「受け子・出し子」は，特殊詐欺を実行する犯罪組織が現金を獲得するために必要不可欠な存在であり，「受け子・出し子」犯罪白書 2021 437

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として犯罪組織へ参加する者を根絶することは，特殊詐欺の撲滅に向けた一つの方策となり得る。特別調査（確定記録調査）の結果，「受け子・出し子」については，特殊詐欺に及んだ背景事情として「無職・収入減」がある者，動機・理由として「金ほしさ」がある者の割合が高く，「受け子・出し子」が，経済的利益を求めて犯行に加担する者が多いことがうかがえる。「受け子・出し子」の約９割の者が報酬を受け取るか報酬を受け取る約束をしていたが，実際に報酬を得た者は半分に満たず，第６章おわりに報酬を得られたとしても高額な報酬を得た者はまれであった。それどころか，犯罪組織では従属的な立場である「受け子・出し子」であっても，その約半数が全部実刑となっている。「受け子・出し子」として特殊詐欺を実行する犯罪組織に参加する可能性がある者に対しては，「受け子・出し子」の役割を果たした後に待っている帰結に関する具体的な情報を提供し，「受け子・出し子」として特殊詐欺に加わることが，決して「割に合う」犯罪ではないと認識させることが，これらの者が特殊詐欺に加わることを防止する上で有効であると思われる。その機会としては，一般的な周知広報活動の場面に加えて，「受け子・出し子」の約６割を 30 歳未満の若年者層が占めている上，約３割が保護処分歴第４節を有していたことを考えると，保護処分に係る罪名が詐欺であるか否かに限らず，保護観察や少年院における指導の一環として行う余地もあるのではないかと思われる。また，コラム 10 で，実際に特殊詐欺被害に遭った方の声を紹介している。そこでは，特殊詐欺の被害者が，経済的な被害だけでな特殊詐欺対策や詐欺事犯者の処遇の在り方く，長きにわたり，怒りや悲しみ等の精神的被害を受け続けているという実態が明らかになっている。一方で，コラム 11 及び 12 から明らかなように，実際に特殊詐欺を行って刑務所に入所した者や少年院に入院した者の中には，被害者の受けた経済的・精神的被害の大きさに思い至っていない者が少なくない。「受け子・出し子」として特殊詐欺を実行する犯罪組織に参加する可能性がある者に対しては，特殊詐欺の被害者が実際に受け得る経済的・精神的な被害の大きさを具体的に認識させることも，これらの者が犯罪組織に参加するのを食い止めることに寄与するものと期待される。以上の点は，「受け子・出し子」以外の役割類型の者についても，基本的に当てはまると思われる。特に，「受け子・出し子」に続いて多かった「架け子」については，「受け子・出し子」よりも，実際に報酬を得た者の構成比が高い上，高額の報酬を得ている者の構成比も高い。しかしながら，「架け子」の８割強が全部実刑となり，その刑期も「受け子・出し子」よりも総じて長いものであることを考えれば，「割に合う」ものではないという点では同じである。「架け子」については，経済的な動機・理由や背景事情に加え，「不良交友」を背景事情とする者，「友人等からの勧誘」を動機・理由とする者の割合が高かった。「架け子」も約６割が 30 歳未満の若年者であり，３割強が保護処分歴を有していることを考えれば，不良交友関係を有する者に対しては，保護処分の段階で，その解消に向けた指導や，勤労意欲や能力を高めるための就労支援等を行い，あるいは，円滑に就職できるような職業訓練を実施するといった方策が，特殊詐欺を実行する犯罪組織への参加を予防することにもつながるものと思われる。（３）特殊詐欺の被害を防止するための方策特殊詐欺が社会問題となって以降，各種の広報啓発活動が行われ続けており，現在も，「オレオレ詐欺等対策プラン」の下で，「幅広い世代に対して家族の絆の重要性等を訴える広報啓発活動の展開」，「あらゆる機関・団体・事業者等のウェブサイト，SNS 等による注意喚起」，「高齢者と接する機会の多い団体・事業者等による注意喚起」及び「子供や孫世代を対象とした職場や学校における広報啓発の推進」が進められている。そのような中，令和２年においても，特殊詐欺の認知件数は，１万件を上回り，実質的な被害総額は，約 285 億円に達している。同年の特殊詐欺の認知件数のうち，女性が被害者のものが約４分の３を占めており，特に，高齢女性は全体の約３分の２を占めている。主要な被害者層である高齢女性やその家族等に訴求するように工夫された広報啓発活動が必要である。今回の特別調査（確定記録調査）でも，被害者が高齢者である特殊詐欺事件について，約３分の１は単身居住，約３割は同居相手が配偶者のみの事件であった。また，既遂事件のうち約３分の２は同 438 令和 3 年版犯罪白書

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居の家族・親族に相談したにもかかわらず金品を詐取されるに至った一方，未遂事件のうち約３割は同居していない家族・親族に相談をしている。特殊詐欺の犯人は，被害者を精神的に動揺させて平常心を失わせることを意図している以上，いかに広報啓発活動がなされていても，実際にだましの電話を受けた際，被害者が冷静さを保つのは困難な場合がある。そのような場合には，同居の家族・親族も被害者と同様の心理状態に陥ってしまうおそれもある。だましの電話を受けた被害者が金品をだまし取られるに至らないようにするためには，同居していない家族・親族とのコミュニケーションを深めておくなど，相談しやすい環境が確保されるのが望ましい。もっとも，家族構成等からそれが困難な被害者も多くいると思われるため，そのような場合でも被害を食い止められるように，金融機関，コンビニエンスストア等の幅広い事業者の取組も重要である。今回の特別調査（確定記録調査）でも，特殊詐欺事件（未遂事件）の 12.0％では，最初に詐欺に気付いたのは金融機関職員であり，実際に，金融機関等が詐欺被害防止に貢献している実態がうかがわれた。加えて，今回の特別調査（確定記録調査）では，犯人グループから被害者への最初の連絡方法は，９割弱が固定電話であった。固定電話を介した特殊詐欺を予防するためには，電話機の呼出音が鳴る前に犯人に対し犯罪被害防止のために通話内容が自動で録音される旨の警告アナウンスを流し，犯人からの電話を自動で録音する機器が有効であり，実際に，一部の地方公共団体がその普及促進に貢献していることは，注目に値する（コラム９）。２詐欺事犯者の特性等を踏まえた処遇の充実最近 20 年間の動きを見ると，詐欺の出所受刑者の再入率は，大きく低下しており，平成 28 年の出所受刑者の５年以内再入率及び令和元年の出所受刑者の２年以内再入率は，いずれも出所受刑者総数と比較して低い。その背景として，近年の再犯防止対策の進展もあると思われるが，詐欺に関して第8 編は，その手口別構成比の変化も一因となっている可能性がある。最近 20 年間の詐欺の手口別検挙件数や特殊詐欺の検挙件数の動向を見ると，特殊詐欺の検挙件数が平成 24 年以降増加傾向にあるのに対し，「無銭」（無銭飲食等）による詐欺の検挙件数は，19 年以降減少傾向にある。後述するように，今回の特別調査（再犯に関する調査）の結果，無銭飲食等の者は，他の手口の者と比較して，再犯あ詐欺事犯者の実態と処遇りの構成比が高い。そのため，再犯に及ぶ可能性が高い者が多い手口である無銭飲食等の構成比が低下したことが，詐欺出所受刑者全体の再入率の低下に影響を与えている可能性がある。また，28 年の詐欺の出所受刑者の５年以内再入率を見ると，入所度数３度以上の者の高さが特徴的である。今回の特別調査（全対象者調査）では，無銭飲食等（前科を有する者に限る。）については，同種前科３回以上を有する者が約３分の１を占めている。詐欺事犯者のうち無銭飲食等の手口の者は，再入率が高い類型に該当する者が多分に含まれている可能性が高く，その再犯防止対策が必要である。一方で，特別調査（再犯に関する調査）から見ると，特殊詐欺事犯者については，平均再犯可能期間が長くないことに留意する必要はあるが，再犯ありの構成比は１割強にとどまっている。また，特殊詐欺事犯者に多い属性である「30 歳未満」，「入所度数１度」，「男性・初入者」について，平成 28 年の詐欺の出所受刑者の５年以内再入率に当てはめてみると，いずれも再入率が低い部類に属する。しかしながら，特別調査（全部執行猶予者に対する再犯調査）では，調査対象事件が特殊詐欺であった者 17 人が再犯に及んでいた上，調査対象事件及び再犯事件の手口が共に特殊詐欺であった者も３人いたという結果も認められる。特殊詐欺が被害者に甚大な経済的・精神的被害を与え得るものであることを考えると，特殊詐欺事犯者の再犯防止対策もまた重要である。この項では，特殊詐欺と無銭飲食等の詐欺事犯者を中心に，特別調査の結果等を踏まえ，詐欺事犯者の特性等を踏まえた処遇の充実の方向性について検討する。犯罪白書 2021 439

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（１）特殊詐欺事犯者特殊詐欺の検挙人員の多くは，30 歳未満の若年者層が占めている。また，特別調査（確定記録調査）では，特殊詐欺事犯者については，主に，「金ほしさ」や「友人等からの勧誘」を動機・理由として安易に犯行に加担するという実態が浮かび上がっている。役割類型別の関与の状況を見ると，「受け子・出し子」は，被害者と直接対面することもあるが，自らが積極的に被害者をだます言葉を第６章おわりに言っていない。その一方，「架け子」は，被害者をだます言葉を言っているものの，被害者と対面することは基本的になく，場合によっては，種々の身分を詐称した複数の「架け子」が分担して被害者をだますこともある。そのため，「受け子・出し子」・「架け子」共に，実際には被害者に対して多大な経済的・精神的苦痛を与えているのにもかかわらず，自らがその原因を作ったことに思いが至っていない者が少なくない（コラム 11 及び 12）。特殊詐欺事犯者の改善更生のためには，自己の責任を自覚し，被害者の苦しみに思いを巡らせることが必要である。その手段として，刑事施設で行われている特殊詐欺再犯防止指導（コラム 11）や，少年院で行われている特殊詐欺再非行防止指導（コラ第４節ム 12）の取組は，意義深いものであり，実践の積み重ねを経て，その内容が更に工夫・発展されていくことが期待される。加えて，心情等伝達制度により，被害に関する心情等に触れることも有効である（コラム 13）。更に一歩進んで，被害者に弁償を行い，宥恕を得ようと努力する態度を示すこと特殊詐欺対策や詐欺事犯者の処遇の在り方は，社会にも受け入れられ，周囲の者から社会復帰のための協力を得られやすくするものと考えられる。矯正や更生保護の処遇において，被害者への具体的・現実的な弁償計画を立て，弁償の着実な実行に向けた努力を行うよう適切な指導監督や援護を行うことは，再犯防止の点でも効果があると考えられる。また，特殊詐欺事犯者の背景事情に「不良交友」がある者が相当の割合含まれていることを考えると，不良な交友関係からの離脱について指導していくことが有効であると思われる。令和３年１月から，更生保護において，「特殊詐欺類型」の保護観察対象者に対し，最新の知見に基づき，効果的な処遇が行われているところ，特殊詐欺グループとの関係に焦点を当て，同グループへの関与や離脱意思の程度に応じた指導・支援等を行っていることは注目に値する。その上で，特殊詐欺の動機・理由や背景事情には，「金ほしさ」や「生活困窮」等の経済的問題がある者も少なくないことから，経済的事情の改善につなげるため，勤労意欲や能力を高めるために就労支援等を行い，または，円滑な就職ができるように職業訓練を実施するなどの方策が必要である。加えて，近年，特殊詐欺の検挙人員のうち約２割を少年が占めており，これらの少年のうち一定の者については，審判により，少年院送致や保護観察となる者が含まれている。少年の特殊詐欺事犯者，特に少年院送致となった者について，円滑な社会復帰を促し，再犯の防止を図るためには，就労支援の取組に加えて，就学支援の一層の充実が求められる。（２）無銭飲食等の詐欺事犯者特別調査（全対象者調査）では，無銭飲食等の詐欺事犯者については，「生活困窮」が犯行の動機・理由となっている者が約半数を占めている。また，特別調査（全部執行猶予者に対する再犯調査）では，再犯の動機・理由に「生活困窮」があった者の３分の２が無銭飲食等の者であった。無銭飲食等の詐欺事犯者については，生活困窮の状況を改善するために，生活状況を改善することが重要であるが，その前提となる住居や就労先を有していない者も多いことを考えると，早期の段階から安定した生活環境に向けての支援，勤労意欲や能力を高めるための就労支援のほか，犯行の動機や背景事情等を考慮した上で生活態度に関する指導等を行うことも重要である。住居を有する者が少なく，入所度数も多い者が多い無銭飲食等の詐欺事犯者については，満期釈放による出所となる者が相当にいると思われる。満期釈放者対策については，「再犯防止推進計画加速化プラン」でも充実強化を図ることとされている。無銭飲食等の詐欺事犯者についても，必要に応じ，同プランにも記載されているように，生活環境の調整の充実強化と仮釈放の積極的な運用，満期釈放者に対する受け皿等の確 440 令和 3 年版犯罪白書

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保，満期釈放者の相談支援等の充実等の取組の対象とすることが求められる。３まとめ本編では，特殊詐欺を中心に，詐欺事犯について，分析・検討を進め，その傾向・特徴を踏まえた対策についても考察を加えた。平成 15 年夏に特殊詐欺が目立ち始めてから，20 年弱の時間が経過している。この間，我が国では，刑法犯認知件数や少年による刑法犯検挙人員が大幅に減少し，全体として，治安状況は大きく改善を果たしてきたが，特殊詐欺の動きは，これまで見てきたように，犯罪全体の動きとは様相を異にしている。警察庁を中心に，官民を挙げてその撲滅に向けた取組を進めた結果，21 年に特殊詐欺の認知件数が激減するなど，一定の成果を上げてきたものと評価できるが，令和３年の現在でも，特殊詐欺事犯の発生は後を絶たず，依然として深刻な情勢にある。近年の我が国の社会・経済・国民生活の変化，すなわち，情報通信技術の進展に伴う通信・通話手段の多様化・高度化，電子マネー等に代表される支払手段の多様化，我が国の高齢化率や高齢者人口に占める一人暮らしの者の割合の上昇，大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大のように人々の不安を昂じさせる事象の頻発等を背景に，特殊詐欺を実行する犯罪組織は，特殊詐欺の方法・手段を多様化・高度化させ続けている。今後も，特殊詐欺を実行する犯罪組織を撲滅するまで，官民を挙げた対策を講じ続けていく必要があるものと思われる。他方，特殊詐欺対策を進める上では，特殊詐欺事犯者の特性を把握することが有益であるが，これまで，特殊詐欺事犯者の実態，例えば，動機・理由，背景事情，再犯状況等について明らかにする資料は，必ずしも十分には存していなかった。本特集では，各種統計資料等を基に，詐欺事犯や詐欺事犯者に関する情報を整理して紹介したが，これに加え，特別調査により，特殊詐欺事犯者の実態の一端を明らかにできたものと考えている。今回の特集が，特殊詐欺対策や特殊詐欺事第8 編犯者を始めとする詐欺事犯者の再犯防止に向けた取組を進めるための一助となることを期待するものである。なお，今回の特別調査では，主に，捜査段階や裁判段階の供述を基に，詐欺事犯者の犯行の動機・理由や背景事情を調査したものであり，そこから得られる情報には一定の制約があったことは否めな詐欺事犯者の実態と処遇い。法務総合研究所では，犯罪・非行をした者を対象に，その生活意識や特殊詐欺を含む犯罪・非行に関する意識等についての調査を行い，犯罪・非行をした者に対する有効な支援・指導を検討するための基礎資料を提供することを予定している。犯罪白書 2021 441

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事項索引アカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101 ICD（国際協力部）会社法・商法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 ICPO（国際刑事警察機構）外出・外泊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279 IOM（国際移住機関）解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282 IPC（国際監獄委員会）改善指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283 IPPC（国際刑法監獄委員会）外部通勤作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57 あおり運転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154 架空料金請求詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 アジア矯正建築会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101 覚醒剤取締法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16, 165, 237 ・・・・・・100 アジア太平洋矯正局長等会議（APCCA）架け子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 326, 409 アセスメントに基づく保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75 貸金業法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188 アンシラリーミーティング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・299 過失運転致死傷等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i, 2, 156 家族関係指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 家庭内暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115 イ意見等聴取制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・仮解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 274, 389, 395 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67, 71, 148, 357 仮釈放（者）いじめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116 仮釈放の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 一時解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 仮釈放率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iii, 68, 206, 214, 357 一部執行猶予受刑者・・・・・・・・・・・50, 151, 173, 247, 349 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120 仮退院（少年院）一般改善指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58, 204, 391 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 仮退院の取消し（婦人補導院）一般遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 簡易薬物検出検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77, 80 飲酒運転防止プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77 監護者わいせつ・監護者性交等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 観護処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128 ウ受け子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 326, 340, 393, 409 エ F 指標受刑者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222 MJCA（法務省式ケースアセスメントツール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 ・・・・・・・・・・・・・・ 101, 288 SDGs（持続可能な開発目標）還付金詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118, 127 キ危険運転致死傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i, 2, 156 危険ドラッグ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168 期日間整理手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 起訴猶予者に係る更生緊急保護の重点実施等（の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 試行）起訴猶予率・・・・・・・・・・・・ iii, 36, 161, 172, 201, 210, 343 オ起訴率・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 35, 161, 172, 182, 220, 343 応急の救護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84 逆送事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123, 149 横領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 オレオレ詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 オレオレ詐欺等対策プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・338 恩赦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 器物損壊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 キャッシュカード詐欺盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 ギャンブル詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64, 139 教誨（師）教科指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60, 136 恐喝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 矯正教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135 矯正教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134 犯罪白書 2021 443

460.

矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染検挙率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 7 防止対策ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 検察審査会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270 強制執行妨害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186 原則逆送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119, 123 矯正指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 ・・・・・・ 60 矯正就労支援情報センター（コレワーク）強制性交等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10, 265 コ強制わいせつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10, 265 合意制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31, 310 京都コングレス（第 14 回国連犯罪防止刑事司法公契約関係競売入札妨害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 288 会議）交際あっせん詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 京都コングレス・ユースフォーラム・・・・・・ 291, 292 講習会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139, 146 京都宣言（持続可能な開発のための 203 アジェ公職選挙法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び更生緊急保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85 ・・・・・・・・・・290 法の支配の推進に関する京都宣言）公正取引委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187 京都保護司宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291 更生保護サポートセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 脅迫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 更生保護施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 協力雇用主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91 更生保護就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79, 146 禁止命令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91, 139 更生保護女性会（員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 金融活動作業部会（FATF）拘置所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口交通安全指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 座等の不正な利用の防止に関する法律（金融交通犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112, 154 機関等による顧客等の本人確認等に関する法強盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14, 22 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 308, 339 律）校内暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116 金融商品詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 公判請求率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 34 金融商品取引法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187, 309 公判前整理手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45 公務員犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229 公務執行妨害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 クぐ犯少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iv, 拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つ 104, 113, 118 ける取扱い又は刑罰を受けることからの全ての人の保護に関する宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 交友関係指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 ケ勾留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33, 45, 348 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195 警告（ストーカー規制法）勾留請求（却下）率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 警告（保護観察）高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iv, 208 刑事施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49, 391 国外犯罪被害障害見舞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277 刑事施設視察委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 国外犯罪被害弔慰金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277 刑事和解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279 国際移住機関（IOM）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282 国際監獄委員会（IPC）及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101 国際協力部（ICD）関する法律（携帯電話不正利用防止法）国際刑事警察機構（ICPO)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 308, 338 国際刑事裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 刑の一部執行猶予制度・・・・・・・・・・・・・・・70, 81, 175, 368 国際刑事裁判所に関するローマ規程・・・・・・・・・・・・・ 96 刑の執行率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283 国際刑法監獄委員会（IPPC）刑法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i, 2, 104 国際受刑者移送法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99 刑務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の刑務所出所者等総合的就労支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60, 防止に関する条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 79, 139, 146 国際捜査共助等に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 刑を言い渡された者の移送に関する条約・・・・・・・・ 99 国際組織犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94 検挙人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iii, 5, 104, 315 444 令和 3 年版犯罪白書

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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 306 （国際組織犯罪防止条約）国選付添人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30, 119 国選弁護人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100, 286, 295 国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 282 国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284 デラ・ルールズ）国連薬物・犯罪事務所（UNODC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20, 95, 100, 282, 292, 293, 295 個別処遇の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 コミッション（犯罪防止刑事司法委員会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 282 ・・・・・・ 60 コレワーク（矯正就労支援情報センター）コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 282 CFP・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75, 395 ・・・・・・・・・・・・・101 JICA（独立行政法人国際協力機構）死刑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37, 40, 65, 274 私事性的画像被害防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198 施設送致申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の・・・・・・・・・・290 推進に関する京都宣言（京都宣言）・・・・・・・・・・・・・・ 101, 288 持続可能な開発目標（SDGs）（刑の）執行猶予の（言渡しの）取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81, 240, 274, 367 指定更生保護施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89 指定暴力団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 指導監督（保護観察）児童買春・児童ポルノ禁止法・・・・・・・・・・・・・・・ 18, 191 児童虐待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77, 192, 276 児童虐待防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192, 276 自動車運転死傷処罰法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154 サ自動車損害賠償保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278 再処分率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251, 259, 376 在宅審判鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128 再入院・刑事施設入所率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257 再入院率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257 再入者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 241, 368 再入者率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241, 368 再入率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244, 247, 373 サイバー犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96, 190 サイバー犯罪に関する条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 裁判員裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 再犯期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249, 371 再犯者率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234, 365 再犯防止啓発月間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93 再犯防止推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232 再犯防止推進計画加速化プラン～満期釈放者対策を始めとした“ 息の長い” 支援の充実に向けて～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・シ 86, 233 再犯防止推進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・232 再非行少年率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255, 366 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306 （狭義の）詐欺（罪）詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 304, 306, 311 作業報奨金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 詐欺利得（罪）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306 殺人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14, 21 サルバドール宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iv, 119 児童自立支援施設（送致）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iv, 119 児童養護施設（送致）（刑事）司法共助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79, 145 社会貢献活動（保護観察）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57 社会貢献作業（矯正処遇）社会復帰支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59, 139 社会復帰促進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49, 66 社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～・・・・・・・・・・・・ 83, 92 修学支援デスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140 修学支援ハンドブック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139 就業支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79, 146 住居侵入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 住居特定審理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70 重点指導施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 銃刀法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 収容審判鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 収容率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50, 202 就労継続奨励金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 ・・・・・・・・・・・・・ 59, 60, 79, 86, 139, 146 就労支援（指導）就労・職場定着奨励金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 宿泊面会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139 受刑者等専用求人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60 受刑者の釈放等に関する情報の提供・・・・・・・・・・・・・ 61 出資法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188 出所受刑者・・・・・・・・・・・・ 53, 68, 244, 247, 352, 357, 373 主犯・指示役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 326, 409 犯罪白書 2021 445

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準詐欺（罪）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306 生活環境の調整遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227 （心神喪失者等医療観察法）傷害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 生活行動指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71, 145 障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225 精神障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225 ・・・・・・・・・・・・・283 上級会合（ハイレベルセグメント）精神保健観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228 証券取引等監視委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187 性犯罪再犯防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 証人等特定事項秘匿決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273 性犯罪者処遇プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77 少年院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130, 205, 354 性犯罪被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265 少年院仮退院者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71, 142, 206, 380 性非行防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 少年院視察委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141 税法違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185 少年鑑別所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124, 353 性暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 少年刑務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 世界保護観察会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 少年司法運営に関する国連最低基準規則世界保護司会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 （北京ルールズ）窃盗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8, 23 少年法等の一部を改正する法律・・・・・・・・・・・・・ 29, 120 窃盗事犯者指導ワークブック・・・・・・・・・・・・・・・ 80, 207 商標法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189 全体会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・295 処遇鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127, 128 専門的処遇プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77, 145 処遇指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 処遇調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 処遇要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56 ソ職業訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 捜査共助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 職業指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 相談・支援（更生保護における被害者の関与）しょく罪指導プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78, 145 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274 職親プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関す触法少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iv, 104, 118 る法律（組織的犯罪処罰法）女子依存症回復支援モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94, 176, 277, 306, 323 女子施設地域連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61, 204 即決裁判手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37, ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199 女性（犯罪・非行）損害賠償命令制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273 45 初入者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 242, 245, 350, 368 自立更生促進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79 自立準備ホーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90 新型コロナウイルス感染症・・・・・・・・・62, 82, 137, 324 心情等伝達制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 274, 389, 396 心神喪失者等医療観察制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226 人身取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 278 人身取引対策行動計画 2014・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278 審判鑑別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 ス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195, 276 ストーカー（規制法）セ生活環境の調査タ退去強制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215 第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 288 （京都コングレス）大麻取締法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167 出し子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 326, 409 段階別処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75 談合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186 チ地域援助（非行及び犯罪の防止に関する援助）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129 地域再犯防止推進モデル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233 地域生活定着支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61, 70 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227 （心神喪失者等医療観察法）地方更生保護委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 ・・・・・・・・・・・・・・ 70, 395 生活環境の調整（更生保護法）地方再犯防止推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233 中央更生保護審査会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 446 令和 3 年版犯罪白書

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中間処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79 調査センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 著作権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189 ツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80 通院等指示（保護観察）通告（保護観察）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146 通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309 法律）テテロ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94, 95, 176, 268 展示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・301 電子計算機使用詐欺（罪）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306 ト東京ルールズ（非拘禁措置に関する国連最低基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 規則）道交違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ i, 16, 159 逃亡犯罪人引渡条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97 逃亡犯罪人引渡法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97 道路交通法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154 ドーハ宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・286 篤志面接（委員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64, 139 特殊詐欺・・・ 308, 325, 326, 338, 384, 389, 391, 393, 398, 408 特殊詐欺再犯防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・391 特殊詐欺再非行防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・392 独占禁止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187 特定商取引に関する法律（特定商取引法 / 訪問販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 307, 324 売等に関する法律）特定少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29, 120 特定生活指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 特定暴力対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76 特別改善指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 特別活動指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137 特別支援ユニット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 特別遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 特別処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89 特別調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61, 70, 139 ナナショナルステートメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290 ニ２年以内再入率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244, 247, 374 日本司法支援センター（法テラス）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30, 78, 272, 275 入札談合等関与行為防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186 入所受刑者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 51, 349 認知件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 3 ネネルソン・マンデラ・ルールズ（国連被拘禁者処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284 遇最低基準規則）ハ廃棄物処理法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 配偶者暴力防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193, 276 ・・・・・・・・・・・・・283 ハイレベルセグメント（上級会合）破産法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186, 309 罰金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 発生率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 3 犯行準備役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 326, 409 バンコク宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 犯罪収益移転防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95, 308, 324 犯罪少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iv, 104, 118 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309 受法）犯罪対策閣僚会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232, 278, 338 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277, 309 （第３次）（第４次）犯罪被害者等基本計画・・・・269 犯罪被害者等基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・269 犯罪被害者等給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277 犯罪防止刑事司法委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94, 282 （コミッション）犯罪予防活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律・・・・・・・・・・・・・・ 278, 309 特別法犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ i, 16, 110 ・・・・・・・・・・・・・101 独立行政法人国際協力機構（JICA）取消・再処分率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251, 376 取消率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・251 ヒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84, 91, 139 BBS 会（員） PFI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66 犯罪白書 2021 447

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被害回復給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277, 309, 388 被害回復分配金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278, 309, 388 被害者参加制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272 法テラス（日本司法支援センター）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30, 78, 272, 275 法務省式ケースアセスメントツール（MJCA）被害者等通知制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269, 274, 389 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 被害者特定事項秘匿決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272 法務少年支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129 被害者の視点を取り入れた教育・・・・・・・・・・・・・ 59, 136 暴力団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177, 319, 336, 372 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158, 278 ひき逃げ事件（事故）暴力団離脱指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 被虐待経験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134, 205, 357 暴力防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 非行及び犯罪の防止に関する援助暴力防止プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77 （地域援助）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129 保護観察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 被拘禁者処遇最低基準規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284 保護観察所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67 非拘禁措置に関する国連最低基準規則保護観察所が行う入口支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 （東京ルールズ）非行少年率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106 微罪処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31, 322 保護観察処分少年・・・・・・・ 71, 142, 206, 256, 358, 380 保護観察付一部執行猶予者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71, 175, 206, 249, 376 保護観察付全部執行猶予者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71, フ 175, 206, 249, 376 保護観察の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 FATF（金融活動作業部会）風営適正化法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 （全部・一部執行猶予者の）保護観察率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ iii, 71, 347, 358 フォローアップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90 保護司・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 福祉専門官・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 保護司会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 福祉的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 保護者会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139, 146 付審判請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・271 保護者参加型プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139 婦人補導院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 保護処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119 婦人補導院仮退院者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 保釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45, 348 不正アクセス行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190 補導援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 不定期刑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29, 120, 148 不定期刑終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81 腐敗の防止に関する国際連合条約・・・・・・・・・・・・・・・・ 96 マ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64, 141 不服申立制度（矯正施設）マネー・ローンダリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95, 306 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215, 278 不法残留（者）麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際振り込め詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・338 連合条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95 振り込め詐欺撲滅アクションプラン・・・・・・・・・・・・338 麻薬特例法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171 不良行為少年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114 ヘ北京ルールズ（少年司法運営に関する国連最低基ミ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170 密輸入（薬物）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64, 91 民間協力（者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285 準規則）ホム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38, 40, 69, 148 無期刑（無期懲役）放火・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 暴行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 法制度整備支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101 暴走族・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112 448 令和 3 年版犯罪白書モ戻し収容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

465.

ヤ薬物依存回復訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80 薬物依存離脱指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 薬物再乱用防止プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77 薬物処遇重点実施更生保護施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89 薬物処遇ユニット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80 薬物中間処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90 薬物犯罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95, 111, 165, 237 薬物非行防止指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 ユ UNAFEI（国連アジア極東犯罪防止研修所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100, 286, 295 UNODC（国連薬物・犯罪事務所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20, 95, 100, 282, 292, 293, 295 融資保証金詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 ・・・・・・・・・・235, 238, 249, 366, 367, 376 有前科者（率）ヨ預貯金詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326 リ略式手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37, 42 ル類型別処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76, 145, 395 ワワークショップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 287, 295 犯罪白書 2021 449

令和３年版犯罪白書

（神戸市）東灘区保護司会

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