事業計画書のサンプル

Business Jungle 事業計画書

目次 本事業計画書では、 01 エグゼクティブサマリ p3 02 目指す姿 p4 03 市場分析 事業の目指す姿を定義したうえで、 市場・競合の分析を行い、 自社のあるべき戦略として整理しています。 04 05 - 業界の規模・成長性 p5 - 顧客の抱える課題 p6 競合分析 - 競合の一覧 p7 - 競合のポジショニング p8 自社戦略 - Product（商品・サービス） p9 - Price（価格） p10 - Place（販売方法） p11 - Promotion（販促方法） p12 06 活動計画 07 財務計画 p13 - 数値推移 p14 - 数値根拠 p15 2

エグゼクティブサマリ ⚫ 2024年において、新設法人数は15.3万社もあり、その数は拡大傾向にある。新設法人数以外にも目を向けると、国内の小規模事業者数は 285万社・中規模企業数は51万社と分かる。これら合計236万社について、創業・事業支援に関するサービスに年間平均100万円使用 すると仮定すると、市場規模は2兆3,600億円という極めて大きな規模であると推計される。 ⚫ スタートアップは創業・事業成長において、ポジティブ・ネガティブの両面で課題がある。特に、「理想の実現に向けてワクワクして いるスタートアップの創業者」「理想の実現に向けて加速したいスタートアップの創業者・メンバー」「現実に直面しているスタート アップの創業者・メンバー」は理想と現実のギャップに苦しんでおり、本ギャップを埋めるサービスには需要があると想定される。 ⚫ 競合は、個別サービス提供型・プラットフォーム型の2つに大別される。個別サービス提供型はレッドオーシャンであり、大小問わず さまざまなプレイヤーが存在している。また、プラットフォーム型はレッドオーシャンだが、大手が数社しか存在していない。 ⚫ さらに、プラットフォーム型の競合のうち、スタートアップに特化してサービス提供する競合は国内に存在しておらず、自社として 本空白地帯の獲得を目指し、スタートアップの創業・事業成長に必要なあらゆる機能を、オールインワンかつ高品質・低価格で提供する ためのプラットフォームを整備することには十分な価値が認められる。 ⚫ 具体的なサービスラインナップとしては、資料作成、MVV・パーパス策定、創業計画書作成、事業計画書作成、コンサルティング、HP 作成、ロゴ作成、名刺作成、チラシ・ポスター・パンフレット作成といった機能から提供を開始し、段階的にラインナップを拡充する。 ⚫ 価格はサービスごとに決定し、顧客が求める要件に応じてサービス提供できるように3つのプランを用意する。そして、サービスの提供 方法として、サービスごとにHPを作成のうえオンラインでの提供に努める。また、販促方法としては費用対効果の低い有料広告では なく、コラムやその他手段を通じたオーガニック流入の集客網を構築する。 ⚫ 活動計画としては、XX年の上場を目指して事業を5つのフェーズに分割した段階的な事業発展を計画している。特に、XX年からは 自社によるサービスの個別提供から、プラットフォームを通したサービスの売り手・買い手をマッチングに重きを置き、マッチング 手数料での収益獲得を目指す。 ⚫ 具体的な数値目標として、XX年は売上24百万円・当期純利益11百万円、XX年は売上2,514百万円・当期純利益1,266百万円を目指す。 3

目指す姿 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 Purpose（わたしたちの存在意義） すべてのスタートアップの 「やってみよう」を「やってよかった」に変える スタートアップの創業や参画が簡単になった時代。 しかし、「失敗したらどうしよう」という不安が付きまとうことは、どんな時代でも変わりません。 そのような不安のなかでも勇気を出して挑戦した人が報われてほしいと思うことは、人間として当たり前の気持ちだと思います。 でも、実際に挑戦してみると、「分からない」「つらい」「苦しい」「本当はこうしたいのに」という理想と異なる現実に 直面してしまう人は、決して少なくありません。 世の中には、こうした現実から脱却するためにさまざまなサービスが用意されていますが、各事業者が個別にサービスを提供しており、 品質・価格も担保されていません。 わたしたちは、頑張っている人が少しでも報われるようにするため、スタートアップの創業・事業成長に必要なあらゆる機能を、 オールインワンかつ高品質・低価格で提供するためのプラットフォームを整備することにしました。 4

市場分析（1/2）：業界の規模・成長性 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 2024年において、新設法人数は15.3万社もあり、その数は拡大傾向にある。 日本国内における新設法人数の推移（万社） 年平均成長率 3.2％ 10.3 10.5 11 2011年 2012年 2013年 12 12.6 12.8 13.2 12.9 13.1 13.1 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 14.4 14.2 2021年 2022年 15.2 15.3 2023年 2024年 新設法人数以外にも目を向けると、経済産業省レポートから2021年の国内の小規模事業者数は285万社・中規模企業数は51万社と分かる。 これら合計236万社について、創業・事業支援に関するサービスに年間平均100万円使用すると仮定すると、市場規模は2兆3,600億円という 極めて大きな規模であると推計される。 出所：株式会社帝国データバンク「2024年「新設法人」動向調査」、経済産業省「小規模事業者を取り巻く現状と課題について」より作成 5

市場分析（2/2）：顧客の抱える課題 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 スタートアップ*は創業・事業成長において、ポジティブ・ネガティブの両面で課題を感じている。 対象者 対象時期 状況 課題 理想の実現に向けて ワクワクしているスタート アップの創業者 創業時 （創業前3ヵ月～ 創業後3ヵ月） 不安よりも希望が大きく、 創業に必要なあらゆる準備を している。 自分で無料サービス（AI含む）を活用したり、 外注によって準備を進めているものの、サービス 品質の低さや外注に要する費用の高さに対しては、 少しだけ不安を持ち始めている。 理想の実現に向けて 加速したいスタートアップの 創業者・メンバー 事業が上手くいっている タイミング （創業後4ヵ月以降） 創業後さまざまな苦労は あったものの、事業が軌道に 乗ってポジティブな気持ちで 事業拡大を進めている。 事業をより一層成長させるために、組織としての 土壌を整備すること、改善活動を通して事業品質を 向上させることの必要性を感じている。 現実に直面している スタートアップの創業者・ メンバー 事業が上手くいっていない タイミング （創業後4ヵ月以降） 想定よりも事業が軌道に 乗っておらず、ネガティブな 気持ちで場当たり的に試行 錯誤している。 自分の力に限界を感じており、「どうすればいいか 分からないから助けてほしい」という思いが強く なっている。 上記の通り、創業・事業成長における理想と現実のギャップは大きく、本ギャップを埋めるサービスには需要があると想定される。 一方、そのようなサービスは既に多数存在していることが容易に想定される点は懸念すべきである。 ＊ 本事業において、スタートアップは「事業を通して社会に大きな好影響を与えようとしている小規模・中規模企業」と定義 6

競合分析（1/2）：競合の一覧 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 競合は、個別サービス提供型・プラットフォーム型の2つに大別される。 提供方法 企業名 地域 提供機能 対象 サービス概要 個別サービス 提供型 A社 日本 資料作成 個人向け/ 法人向け 資料作成に特化したサービスを提供して おり、1スライド5,000円から作成可能 日本 MVV・ パーパス策定 法人向け ミッション・ビジョン・バリューおよび パーパスの策定をゼロベースで支援 日本 創業計画書 作成 法人向け 日本政策金融公庫の創業計画書作成を 支援しており、事業計画書作成にも対応 （本資料では省略） B社 （本資料では省略） C社 （本資料では省略） （他多数だが本資料では省略） プラット フォーム型 D社 日本 テーマ問わず 多様な機能 個人向け/ 法人向け 個人・法人が自由にサービスを出品・購入 可能（個人向け色が強め） 日本 テーマ問わず 多様な機能 個人向け/ 法人向け 個人・法人が自由にサービスを出品・購入 可能（法人向け色が強め） アメリカ スタート アップ用機能 法人向け スタートアップに特化して、創業・事業 成長に必要な機能を提供 （本資料では省略） E社 （本資料では省略） F社 （本資料では省略） （他多数だが本資料では省略） 出所：各社HPより作成 プ レ レ大ッ イ小ド ヤ問オ ーわー がずシ 存さャ 在まン しざで てまあ いなり る 、 サ 創 ー 大レ 業 ビ 手ッ ・ ス がド 事 は 数オ 業 国 社ー 成 内 しシ 長 に かャ に 存 おン 特 在 らだ 化 し ずが し な 、、 た い 7

競合分析（2/2）：競合のポジショニング 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 プラットフォーム型の競合のうち、スタートアップに特化してサービス提供する競合は国内に存在しない。 [提供機能] スタートアップ特化あり A社 ＋ B社 ＋ C社 ＋ ・・・（他多数） ↓ D社 ＋ E社 ＋ ・・・（他多数） ↓ 少数ではあるが 大規模な競合が存在するレッドオーシャン ] ] 大小問わず 多数の競合が存在するレッドオーシャン プ ラ ッ ト提 フ供 ォ方 ー法 ム 型 [ [ 個 別 サ ー提 ビ供 ス方 提法 供 型 アメリカではF社が存在しているものの、 日本国内においては「プラットフォーム型× スタートアップ特化の機能全般」の市場は空白地帯である。 [提供機能] スタートアップ特化なし Business Jungleは空白地帯の獲得を目指し、スタートアップの創業・事業成長に必要なあらゆる機能を、 オールインワンかつ高品質・低価格で提供するためのプラットフォームを整備する。 8

自社戦略（1/4）：Product（商品・サービス） 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 市場・競合分析を踏まえ、スタートアップの創業・事業成長に必要な機能をオールインワンで提供する。 スタートアップ向けの創業・事業成長に必要な機能一覧 提供の優先度 高* 資料作成 MVV・パーパス策定 創業計画書作成 事業計画書作成 コンサルティング 提供の優先度 中* 提供の優先度 低* HP作成 ロゴ作成 名刺作成 チラシ・ポスター・パンフレット作成 ・ ・ ・ 動画 会社設立 写真 書類（契約書など） 事業許可の取得 ノベルティ 税理士 ビジネスコーチング バーチャルオフィス デジタル名刺 ドメイン取得 銀行口座開設 マーケティング 事業保険 ・ ・ ・ 任意のサービスを利用した顧客が他サービスを利用するという好循環を生み出し、LTV（顧客生涯価値）を向上させる。 ＊ 「需要度」×「自社での提供容易性」から、提供すべき機能の優先順位を3段階（高・中・低）で設定 9

自社戦略（2/4）：Price（価格） 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 価格はサービスごとに決定し、顧客が求める要件に応じてサービス提供できるように3つのプランを用意する。 価格設定の基本方針 サービスごとの価格 ⚫ サービスに応じて料金は異なるものの、スタートアップの 事業設立・運営をより楽にするために、大原則としてスモール ビジネスでも利用できる範囲で安く提供する。 ⚫ スポットだけでの利用では大きなLTVを見込むことができない ため、継続的にサービスを利用してもらうための仕組みを 考える必要がある。具体的な仕組みの一案として、各サービス 間で顧客が循環するようなクロスセルの構造を作り上げること も有効と考えられる。 ⚫ サービスごとに個別単価を設定すべき、あるいはサブスク型を 採用すべきという論点があるが、事業フェーズの前半までは 個別単価を設定し、後半は状況を踏まえながらサブスク型 （課金に応じてクレジットを発行し、サービスを利用する際は クレジットを使用 など）やマッチング手数料収入の獲得への 移行を検討する。 ⚫ 特に、前半フェーズについては顧客が求める要件に応じて サービス提供できるように3つのプランを用意し、後半フェーズ については日本国内での成功事例やマネタイズの容易性を考慮 してマッチング手数料収入の採用が有望と想定される。 ＞ 対象サービス プランと価格 資料作成 ⚫ 改善プラン 3,000円/枚から ⚫ 資料化プラン 5,000円/枚から ⚫ 新規作成プラン 7,000円/枚から MVV・ パーパス策定 ⚫ 策定セッション 3万円 ⚫ 策定ワークショップ 料金5万円＋参加者1名につき1万円 ⚫ 策定・浸透コンサルティング 個別お見積もり 創業計画書 作成 ⚫ セルフプラン 4,800円 ⚫ サポートプラン 19,800円 ⚫ フルサポートプラン 39,800円 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10

自社戦略（3/4）：Place（販売方法） 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 安価で高品質なサービスを届けるために、サービスごとにHPを作成のうえオンラインで価値を提供する。 販売方法の基本方針 HPの具体的な構成 サービス一覧ページを上層とし、下層に各サービスを配置する構成 ⚫ サービスの提供方法としては、対面/オンラインの方法が 考えられるが、対面にした場合は賃料などをまかなうための コストを、料金に対して上乗せする必要が生じる。 サービス 資料 一覧 作成 ⚫ そのため、オンラインでのサービス提供を基本としつつ、 サービス提供の価値をどのように向上させるかという発想を 持つべきである。 ⚫ 具体的な提供価値の向上施策としては、以下を想定している。 MVV・ ＞ パーパス 策定 ⚫ 顧客にとっての費用対効果の最大化のため、メールでの 対応を原則とする。 ⚫ 一方、顧客からの要望があればWeb会議ツールを使用 したコミュニケーションを図り、臨機応変に対応する。 創業 計画書 作成 ⚫ また、サービス間を横断するクロスセルでのLTV向上を 目指すべく、HPの複数個所に各種サービスの導線を配置する。 ・ ・ ・ 11

自社戦略（4/4）：Promotion（販促方法） 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 費用対効果の低い有料広告ではなく、コラムやその他手段を通じたオーガニック流入の集客網を構築する。 販促方法の基本方針 具体的な集客施策 全サービス共通＋各サービス個別の集客施策を企画・実行 ⚫ 事業を通して提供するサービスを1つずつ紐解くと、サービス ごとに数多くの競合が存在している。 全サービス 共通施策 コラム ビジコンDB （自社既存サービス） 資料作成 個別施策 資料テンプレートの 作成 サンプルの作成 MVV・パーパス策定 個別施策 無料相談の対応 紹介キャンペーンの 導入 創業計画書作成 個別施策 業種別テンプレートの 作成 税理士事務所などとの アライアンス ⚫ そのため、原則としては各サービスに応じた販促方法を企画・ 実行するべきであるが、有料広告は競合の多さから費用対効果が 極めて悪くなると想定されるため、オーガニックによる自然流入 で集客すべきである。 ⚫ 具体的な方法としては、どのようなサービスでも実施すること ができる「コラム作成」を集客の中心としつつ、それだけでは 他社との差別化ができないため、サービスごとにその他手段も 実施する必要がある。 ＞ ⚫ また、自社が既に運営している国内最大級のビジネス コンテストデータベース「ビジコンDB」は、創業・事業成長に 興味がある方を対象とした集客ツールとして極めて有望である ため、同DB内でも積極的にサービスを告知していく。 ・ ・ ・ 12

活動計画 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 XX年の上場を目指して、事業を5つのフェーズに分割した段階的な事業発展を計画している。 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 第4フェーズ 第5フェーズ ～XX年XX月末（XXヵ月間） ～XX年XX月末（XXヵ月間） ～XX年XX月末（XXヵ月間） ～XX年XX月末（XXヵ月間） ～XX年XX月末（XXヵ月間） ゴール サービス基盤の整備 サービス基盤の拡充 組織としてのサービス提供 マッチング プラットフォームの構築 上場基盤の整備 取組概要 新規サービス立ち上げ 既存サービスの外注 人材の獲得および育成 プラットフォームの構築 プラットフォーム高度化と 上場準備 主要提供 サービス ・新規サービス（優先度高） ・新規サービス（優先度中） ・既存サービス ・新規サービス（優先度低） ・既存サービス ・あらゆるサービス ・あらゆるサービス 社員数 1名 1名 4名 10名 20名 主要 収益モデル 自社によるサービス提供 自社によるサービス提供 自社によるサービス提供 マッチングプラットフォーム （手数料0％） マッチングプラットフォーム （手数料10％） 目標売上 100万円/月 （うち、外注0万円） 200万円/月 （うち、外注100万円） 400万円/月 （うち、外注200万円） 1,000万円/月 （うち、手数料0万円） 4,000万円/月 （うち、手数料3,000万円） 目標利益 （利益率） 80万円/月（利益率80％） ※個人のため利益率高 100万円/月（利益率50％） ※外注費などを計上 200万円/月（利益率25％） ※人件費などを計上 0万円/月（利益率0％） ※システム費などを計上 2,000万円/月（利益率20％） ※システム費などを計上 フェーズ5から約XX年後のXX年に上場を目指す（グロース上場企業の過半数は年間売上が20億円以下であり、同年度には自社もその水準を満たしていると想定） 13

財務計画（1/4）：数値推移 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 XX年は売上24百万円・当期純利益11百万円、XX年は売上2,514百万円・当期純利益1,266百万円を目指す。 売上（単位：百万円） 当期純利益（単位：百万円） 3,000 3,000 2,514 2,500 2,500 1,933 2,000 2,000 1,406 1,500 1,500 932 1,000 1,266 951 1,000 670 513 500 24 49 78 XX年 XX年 XX年 111 147 XX年 0 -500 414 500 191 11 13 5 2 -10 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 0 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 XX年 -500 14

財務計画（2/4）：数値根拠① 財務モデル #分類 項目1 項目2 項目3 1売上 2 3 4 自社によるサービス提供 資料作成 平均客単価 客数 MVV・パーパス策定 平均客単価 10 11 12 13 客数 創業計画書作 成 14 平均客単価 15 16 客数 17 18 事業計画書作 成 19 平均客単価 20 21 客数 22 23 コンサルティ ング 24 平均客単価 25 26 客数 27 単位 市場分析 競合分析 自社戦略 1年目 XX年 2,364 2年目 XX年 4,876 3年目 XX年 7,774 4年目 XX年 11,058 5年目 XX年 14,729 6年目 XX年 51,286 7年目 XX年 93,230 8年目 XX年 140,560 9年目 XX年 193,276 （万円） （万円） （万円/ 名） （名） 1ヵ月あたりの （名/月） 客数 年換算 （月） （万円） （万円/ 名） （名） 1ヵ月あたりの （名/月） 客数 年換算 （月） （万円） 2,364 1,200 10 4,876 1,980 11 7,774 2,880 12 11,058 3,900 13 14,729 5,040 14 18,786 6,300 15 23,230 7,680 16 28,060 9,180 17 33,276 10,800 18 120 10 180 15 240 20 300 25 360 30 420 35 480 40 540 45 600 50 12 120 10 12 528 11 12 1,008 12 12 1,560 13 12 2,184 14 12 2,880 15 12 3,648 16 12 4,488 17 12 5,400 18 12 1 48 4 84 7 120 10 156 13 192 16 228 19 264 22 300 25 12 120 12 252 12 396 12 552 12 720 12 900 12 1,092 12 1,296 12 1,512 （万円/ 名） （名/月） 1ヵ月あたりの （月） 客数 年換算 （万円） （万円） 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 60 5 120 10 180 15 240 20 300 25 360 30 420 35 480 40 540 45 12 600 12 1,260 12 1,980 12 2,760 12 3,600 12 4,500 12 5,460 12 6,480 12 7,560 （万円/ 名） （名/月） 1ヵ月あたりの （月） 客数 年換算 （万円） （万円） 10.0 10.5 11.0 11.5 12.0 12.5 13.0 13.5 14.0 60 5 120 10 180 15 240 20 300 25 360 30 420 35 480 40 540 45 12 60 12 288 12 588 12 960 12 1,404 12 1,920 12 2,508 12 3,168 12 3,900 （万円/ 名） （名/月） 1ヵ月あたりの （月） 客数 年換算 （万円） 5 6 7 8 9 10 11 12 13 12 1 48 4 84 7 120 10 156 13 192 16 228 19 264 22 300 25 12 12 12 12 12 12 12 12 12 （万円） 5 6 7 8 9 項目4 目指す姿 活動計画 財務計画 10年目算出根拠 XX年 251,379自社によるサービス提供＋プラットフォームを通 じたサービス提供を合算 38,879各種サービスの売上を合算 12,540平均客単価×平均客数で算出 191年目の平均客単価10万円から、毎年1万円ずつ 増加すると仮定 660１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 551年目の１ヵ月あたりの客数10名から、毎年5名 ずつ増加すると仮定 121年＝12ヵ月分 6,384平均客単価×平均客数で算出 191年目の平均客単価10万円から、毎年1万円ずつ 増加すると仮定 336１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 281年目の１ヵ月あたりの客数1名から、毎年3名ず つ増加すると仮定 121年＝12ヵ月分 1,740平均客単価×平均客数で算出 31年目の平均客単価2万円から、毎年0.1万円ずつ 増加すると仮定 600１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 501年目の１ヵ月あたりの客数5名から、毎年5名ず つ増加すると仮定 121年＝12ヵ月分 8,700平均客単価×平均客数で算出 14.51年目の平均客単価10万円から、毎年0.5万円ずつ 増加すると仮定 600１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 501年目の１ヵ月あたりの客数5名から、毎年5名ず つ増加すると仮定 121年＝12ヵ月分 4,704平均客単価×平均客数で算出 141年目の平均客単価5万円から、毎年1万円ずつ増 加すると仮定 336１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 281年目の１ヵ月あたりの客数1名から、毎年3名ず つ増加すると仮定 121年＝12ヵ月分 15

財務計画（3/4）：数値根拠② 財務モデル #分類 項目1 28 項目2 項目3 その他サービ ス 単位 （万円） 29 平均客単価 30 31 客数 32 33 項目4 目指す姿 プラットフォームを通じたサービス提供 34 35 年間取引件数 取引１件あたりの平均取引高 36 マッチング手 数料 37売上原価 38 給与手当（直接費） （万円/ 名） （名/月） 1ヵ月あたりの （月） 客数 年換算 （万円） （万円） 51 従業員数 従業員1名あたりの賃料 6年目 XX年 2,286 7年目 XX年 2,842 8年目 XX年 3,448 9年目 XX年 4,104 10 11 12 13 14 15 16 17 18 26 2 52 4 77 6 102 9 127 11 152 13 178 15 203 17 228 19 12 0 12 0 12 0 12 0 12 0 12 32,500 12 70,000 12 112,500 12 160,000 100,000 7.0 150,000 7.5 200,000 8.0 0% 0% 0% 0% 0% 10% 10% 10% 10% （万円） （万円） 500 500 2,400 2,400 4,900 4,900 8,000 8,000 11,700 11,700 16,000 16,000 20,900 20,900 26,400 26,400 32,500 32,500 1 4 7 10 13 16 19 22 25 （万円/ 名） （万円） 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200 1,300 1,864 2,476 2,874 3,058 3,029 35,286 72,330 114,160 160,776 （万円） （万円） 346 0 778 0 2,257 500 2,816 550 4,073 1,200 8,009 1,300 13,243 2,100 18,306 2,250 24,768 3,200 0 0 1 1 2 2 3 3 4 従業員1名あたりの平均年間給 与 賃料 5年目 XX年 1,781 50,000 6.5 45 49 50 4年目 XX年 1,326 10,000 6.0 間接的に商品・サービスを提供する従業員数 （名） 売上に対する広告宣伝費の割 合 3年目 XX年 922 1,000 5.5 44 48 2年目 XX年 568 100 5.0 従業員1名あたりの平均年間給 与 売上 10年目算出根拠 XX年 4,811平均客単価×平均客数で算出 1年目 XX年 264 0 0.0 40 広告宣伝費 自社戦略 0 0.0 直接的に商品・サービスを提供する従業員数 （名） 46 47 競合分析 （件） （万円/ 件） （％） 39 41売上総利 益 42販売費及び一般管理費 43 給与手当（間接費） 市場分析 （万円/ 名） （万円） （万円） 400 450 500 550 600 650 700 750 800 118 2,364 244 4,876 389 7,774 553 11,058 736 14,729 2,564 51,286 4,661 93,230 7,028 140,560 9,664 193,276 （％） 5% 5% 5% 5% 5% 5% 5% 5% 5% （万円） （名） 60 1 240 4 480 8 660 11 900 15 1,080 18 1,320 22 1,500 25 1,740 29 （万円/ 名） 60 60 60 60 60 60 60 60 60 活動計画 財務計画 191年目の平均客単価10万円から、毎年1万円ずつ 増加すると仮定 253１ヵ月あたりの客数×年換算で算出 21他主要サービスの1ヵ月あたりの客数の10％がそ の他サービスを利用すると仮定 121年＝12ヵ月分 212,500年間取引件数×取引1件あたりの平均取引高× マッチング手数料で算出 250,0003年目から100件、その後段階的に増加 8.53年目から5万円、その後毎年0.5万円ずつ増加 10%3～5年目は顧客確保のため0％、その後10％に引 き上げ 39,200売上原価の構成要素を合算 39,200直接的に商品・サービスを提供する従業員数×従 業員1名あたりの平均年間給与 281年目は1名から開始し、その後毎年3名ずつ増加 すると仮定 1,4001年目は500万円から開始し、その後毎年100万円 ずつ増加すると仮定 212,179売上から、売上原価を差し引いて算出 30,958販管費の構成要素を合算 3,400間接的に商品・サービスを提供する従業員数×従 業員1名あたりの平均年間給与 41～2年目は0名から開始し、その後2年ごとに1名 ずつ増加すると仮定 8501年目は400万円から開始し、その後毎年50万円 ずつ増加すると仮定 12,569売上×売上に対する広告宣伝費の割合で算出 251,379自社によるサービス提供＋プラットフォームを通 じたサービス提供を合算 5%5％で横ばいと仮定 1,920従業員数×従業員1名あたりの賃料で算出 32直接的・間接的に商品・サービスを提供する従業 員数の合算 60従業員1名あたりの賃料を年間60万円（5万円 ×12万円）と仮定 16

財務計画（4/4）：数値根拠③ 財務モデル #分類 項目1 52 外注費 53 54 雑費 項目2 自社戦略 （万円） 3年目 XX年 500 4年目 XX年 500 5年目 XX年 500 6年目 XX年 500 7年目 XX年 500 8年目 XX年 500 9年目 XX年 500 （万円） （万円） 118 2,364 244 4,876 389 7,774 553 11,058 736 14,729 2,564 51,286 4,661 93,230 7,028 140,560 9,664 193,276 （％） （万円） 5% 1,518 5% 1,698 5% 616 5% 242 5% -1,044 5% 27,277 5% 59,087 5% 95,854 5% 136,008 57営業外収益または営業外 費用 58経常利益 （万円） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 （万円） 1,518 1,698 616 242 -1,044 27,277 59,087 95,854 136,008 59特別利益または特別損失 60税引前当期純利益 （万円） （万円） 0 1,518 0 1,698 0 616 0 242 0 -1,044 0 27,277 0 59,087 0 95,854 0 136,008 61法人税、住民税及び事業 税 62 法人税 （万円） 372 427 120 47 0 8,142 17,735 28,824 40,935 （万円） 286 328 92 36 0 6,263 13,643 22,172 31,488 （万円） 120 120 92 36 0 120 120 120 120 （％） （万円） 15% 1,518 15% 1,698 15% 616 15% 242 15% -1,044 15% 27,277 15% 59,087 15% 95,854 15% 136,008 （万円） 166 208 0 0 0 6,143 13,523 22,052 31,368 （％） （万円） 23% 1,518 23% 1,698 23% 616 23% 242 23% -1,044 23% 27,277 23% 59,087 23% 95,854 23% 136,008 （万円） （万円） 29 286 33 328 9 92 4 36 0 0 626 6,263 1,364 13,643 2,217 22,172 3,149 31,488 （％） （万円） （万円） 10% 57 286 10% 66 328 10% 18 92 10% 7 36 10% 0 0 10% 1,253 6,263 10% 2,729 13,643 10% 4,434 22,172 10% 6,298 31,488 （％） （万円） 20% 1,145 20% 1,271 20% 496 20% 195 20% -1,044 20% 19,136 20% 41,351 20% 67,029 20% 95,074 売上 55 56営業利益 売上に対する諸経費の割合 63 法人税（800万円以下） 64 65 法人税率（800万円以下） 税引前当期純利益 66 法人税（800万円超） 67 68 74 75当期純利 益 法人税率（800万円超） 税引前当期純利益 住民税 法人税 法人税に対する住民税の割合 事業税 法人税 法人税に対する事業税の割合 単位 競合分析 2年目 XX年 50 71 72 73 項目4 市場分析 1年目 XX年 50 69 70 項目3 目指す姿 活動計画 財務計画 10年目算出根拠 XX年 500HP費用50万円、システム構築・維持費500万円 を計上 12,569売上×売上に対する広告宣伝費の割合で算出 251,379自社によるサービス提供＋プラットフォームを通 じたサービス提供を合算 5%5％で横ばいと仮定 181,221売上総利益から、販売費及び一般管理費を差し引 いて算出 0計画上は0と仮定 181,221営業利益から、営業外収益または営業外費用を差 し引いて算出 0計画上は0と仮定 181,221経常利益から、特別利益または特別損失を差し引 いて算出 54,571法人税と住民税と事業税を合算 41,978法人税（800万円以下）と法人税（800万円超） を合算 120法人税率（800万円以下）×税引前当期純利益で 算出 15%法人税率（800万円以下）は15％と仮定 181,221経常利益から、特別利益または特別損失を差し引 いて算出 41,858法人税率（800万円超）×税引前当期純利益で算 出 23%法人税率（800万円以下）は23.2％と仮定 181,221経常利益から、特別利益または特別損失を差し引 いて算出 4,198法人税×法人税に対する住民税の割合で算出 41,978法人税（800万円以下）と法人税（800万円超） を合算 10%法人税に対する10％を住民税として概算 8,396法人税×法人税に対する住民税の割合で算出 41,978法人税（800万円以下）と法人税（800万円超） を合算 20%法人税に対する10％を事業税として概算 126,650税引前当期純利益から、法人税、住民税及び事業 税を差し引いて算出 17

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