イチから始めるオープンデータ

イチから始めるオープンデータ 合同会社 山形巧哉デザイン事務所 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン オープンデータ研修テキスト© デジタル庁 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示 4.0 国際） 【https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/】

山形 巧哉 YAMAGATA TAKUYA 所属 合同会社 山形巧哉デザイン事務所 代表 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事等 (株)HARP エグゼグティブアドバイザー (一社) コード・フォー・ジャパン (一社) 北海道オープンデータ推進協議会 理事 (一社) モリラボ 理事 研究機関等 国際大学GLOCOM 客員研究員 公立はこだて未来大学 アソシエイト その他 デジタル庁 オープンデータ伝道師 自治体支援 中小規模団体ネットワークシステム 教育系ネットワークシステム 中小規模団体デジタル政策・戦略支援 観光・ワーケーション 地域デジタル活用・アーカイブ 企業支援 自治体案件支援 職員研修(自治) note

研修の趣旨 • オープンデータの取り組みをゼロからイチにしていくために、必要な知識や事例などをみなさんで確認することを目的としています。 • なお、本研修の資料はデジタル庁が公表しているオープンデータ研修テキストを（原型をとどめないほど）改変・噛み砕いて、作成しています。ぜひ本編も確認し、かつ次のステップもご覧ください。

本日のながれ • ゼロから始めるオープンデータのおさらい • 私だったらどうする • 具体的なオープンデータ活用のサンプル • まとめ

おさらい

「ゼロから始めるオープンデータ」のおさらい • オープンデータは – 法律で義務付けられている – 行政の諸課題解決、高度化効率化、透明性信頼性向上のために必要 – データの公開だけでなく自由に二次利用可能なルールを適用することが重要 – 公開後はメンテナンスが重要 • 少なくとも年1回は棚卸し – ちゃんとシステム化していく ゼロから始めるオープンデータ 合同会社 山形巧哉デザイン事務所 オープンデータ研修テキスト© デジタル庁 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示 4.0 国際） 【https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/】

でもそれが難しい 理論的にはわかっても それができないから 継続して取り組めない

特に大きな問題のひとつは データを準備するのが 自分では無いと言うこと データを出す担当課を説得するの辛い → ですよね

データを出す担当の立場として なぜオープンデータを出しづらい？

手作業が辛い？ なにかあったら怖い？ 継続が辛い？ ですよね

なので 忙しい・面倒な 思いをしてまで作業して 公開していられない ということに 尽きるのでは？ (この仮説は個人の見解です) 義務とはいえ、罰則もなく、公開していなくても苦情が来ない状況なので、業務全体の重要度が下げられている。 とはいえ、意義を感じていないわけではなく、取り組む理由が欲しい または、やらない理由が欲しい だからニーズは?と聞きがち ≒事例は?意義は?効果は?

ではどうしますか？

「私だったら」の2つの取り組み 1. 基本の『意義』を浸透させる 2. 『これでいいんだ』にする

基本の『意義』を浸透させる

簡単に言うと・・・ オープンデータも「自治体DX」だ なぜならば・・・

デジタル 自治体が取り組むべき政策を整理、具体的に示したもの 自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画 【第3.0版】 総務省 2024年(令和6年) 4月24日 自治体DX推進計画 自治体DX推進計画 1. 自治体DXの重点取組事項 1. 自治体フロントヤード改革の推進 2. 自治体の情報システムの標準化・共通化 3. 公金収納におけるeLTAXの活用 4. マイナンバーカードの普及促進・利用の推進 5. セキュリティ対策の徹底 6. 自治体のAI・RPAの利用推進 7. テレワークの推進 2. 自治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組 1. デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進 2. 地域社会のデジタル化 3. デジタルデバイド対策 4. デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し 3. 各団体において必要に応じ実施を検討する取組 1. BPRの取組の徹底 2. オープンデータの推進・官民データ活用の推進 書いてる

2 DXを推進するための全体方針において掲げている事項（複数回答） 全体方針において掲げている事項は、市区町村では「行政手続のオンライン化」が833団体（96.6%） と最も多かった。 市区町村（862団体中） 96.6% (833) 65.4% (564) 18.8% (162) 11.6% (100) 87.2%88.1% (752) (759) 83.4% (719) 72.9% (628) 38.9% (335) 20.5% (177) 84.8% (731) 80.3% (692) 66.1% (570) 82.4% (710) 71.1% (613) 54.5% (470) 70.2% (605) 41.5% (358) 24. (20 54.2% (467) 40.7% (351) 59.4% (512) 自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画 【第3.0版】 総務省 2024年(令和6年) 4月24日 結構な団体が オープンデータに 取り組んでいる

DXの一つに掲げられる&取り組まれるには理由がある

公共の情報は隠されてると 気持ちが良く無い 自治体DX推進の基となる根拠の上流である デジタル社会の実現に向けた重点計画 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 (1) デジタル社会形成のための基本原則 2021年のデジタル庁創設に先立ち、2020年に我が国のデジタル社会の将来像やデジタル庁設置の考 え方を示す「デジタル社会の実現に向けた基本方針」が策定され、デジタル社会を形成する ための基本原則として、以下の10原則を掲げている。 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律では、デジタル3原則 (①デジタル第一 原則(デジタルファースト)、②届出一度きり原則(ワンスオンリー)及び③手続一か所原則(コネ クテッド・ワンストップ))を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化を原 則としている。 デジタル社会の実現に向けては、こうした基本的な原則に則して取組を進めるものとする。 オープンデータ基本指針 1. オープンデータに取り組む背景・意義 オープンデータに取り組む意義 国においてはオープンデータに取り組む意義を、「オープンデータ基本指針」(平成29年5 月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。 令和6年7月5日改定)にて、以下のとおり整理しています。 1 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化 2 行政の高度化・効率化 3 透明性・信頼性の向上 オプン・バイ・デフォルト

デジタルの力でより良い生活を作るために必要な取り組み

なので オープンデータも「自治体DX」だ これを庁内で浸透させるのが大事 正直言ってこれしかできないというのもある

『これでいいんだ』にする

とはいえ、これからはオープンなだけではなく できればその情報≒データも簡単に活用したい 行政はその自治体の 基礎的な情報をたく さん持っている 行政 提供 企業 学校 企業や学校は行政の 基礎的情報が使いた い

データが使いたい!! 企業 学校

行政の対応 いけてない いけてる データが 出てない データが 出てる データが 使いやすい データが 超綺麗

越えられない壁 いけてない いけてる データが 出てない 出てても 使って良いか不明 まずはここから データが 出てる 利用条件も ちゃんとわかる 目指すとこ データが 使いやすい 神エクセル じゃない!! CSVになってる!! データが 超綺麗 APIで利用可能!!

データが使いたい!! 企業 学校 自治体標準データセット（旧：推奨データセット）一覧（既存更新分） No 旧No データセット名 初めて取り組む基礎自治体 基礎自治体 一部事務組合等 *1 都道府県 国 民間 1 12 公共施設一覧 〇 〇 〇 〇 2 4 文化財一覧 〇 〇 〇 〇 〇 3 10 指定緊急避難場所一覧 〇 〇 〇 〇 4 11 地域・年齢別人口 〇 〇 〇 〇 5 13 子育て施設一覧 〇 〇 〇 〇 〇 6 14 オープンデータ一覧 〇 〇 〇 〇 〇 7 7 公衆無線LANアクセスポイント一覧 〇 〇 〇 〇 〇 8 1 AED設置箇所一覧 〇 〇 〇 〇 9 2 介護サービス事業所一覧 〇 〇 〇 〇 10 3 医療機関一覧 〇 11 5 観光施設一覧 〇 〇 〇 〇 〇 12 6 イベント一覧 〇 〇 〇 〇 〇 13 8 公衆トイレ一覧 〇 〇 〇 〇 〇 14 9 消防水利施設一覧 〇 〇 15 A1 食品等営業許可・届出一覧 〇 〇 16 A2 学校給食献立情報 〇 〇 〇 〇 〇 17 A3 小中学校通学区域情報 〇 18 B1 ボーリング柱状図 〇 〇 〇 〇 19 B2 都市計画基礎調査情報 〇 20 B3 調達情報 〇 〇 〇 〇 〇 21 B4 標準的なバス情報フォーマット(ある場合) 〇 〇 〇 22 B5 支援制度情報（給付金） 〇 〇 〇 〇 〇 *1 一部事務組合等(広域連合含む)については様々な連携ケースが存在しているため、支援制度(福祉)、公衆無線LAN・観光施設・イベントトイレ(観光振興)、消防水利 (消防)、学校給食(給食)、オープンデータ一覧・調達情報(一部事務組合自治体の取り組みなど)、総務省で想定している広域行政を参考に選択している。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000658630.pdf 自治体標準オープンデータセット(ODS)は確かにニーズがあるのでここは出しておきたい

データが使いたい!! 企業 学校 data eye 宮城県及び市町村共同 オープンデータポータルサイト データカタログ データから見えるもの アイデアボックス データカタログ キーワードを入力 2024年01月19日 「【多賀城市】オープンデータ一覧」データセットを新規作成しました。 一覧 オープンデータを検索・ダウンロードできる「カタログ」サービスです。ダウンロードしたデータは、商用・非商用を問わず、誰でも自由に再利用でき ます。 組織から探す 宮城県 仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 できれば自治体標準ODSのフォーマットに県内市町村 があってくれていれば利用者は本当に助かる

だが、手作業でフォーマット修正をやり続けるには 現実問題限界がある でもな、PDFだとな・・・

越えられない壁 再掲 いけてない いけてる データが 出てない 出てても 使って良いか不明 まずはここから データが 出てる 利用条件も ちゃんとわかる 目指すとこ データが 使いやすい 神エクセル じゃない!! CSVになってる!! データが 超綺麗 APIで利用可能!!

目指すとこ まずはここから データが 出てる 利用条件も ちゃんとわかる データが 使いやすい 神エクセル じゃない!! CSVになってる!! 自治体標準ODももちろん大事だが、まずは、出す（できるだけCSVで）

県内で統一してデータをだしていく (もちろん出せるところはどんどん先に) と言うのも良いかもしれませんね!

まとめ

まとめ • オープンデータの取り組みをゼロからイチにしていくために、必要な知識や事例などをみなさんと確認してきました – ゼロから始めるオープンデータのおさらい – 私だったらどうする • 基本の『意義』を浸透させる • 『これでいいんだ』にする – 具体的なオープンデータ活用のサンプル 簡単にいうと・・・

目指すとこ まずはここから データが 出てる 利用条件も ちゃんとわかる データが 使いやすい 神エクセル じゃない!! CSVになってる!!

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最後に • なお、本研修の資料はデジタル庁が公表しているオープンデータ研修テキストを改変・噛み砕いて、利用しています。 • ぜひ本編も確認し、かつ次のステップもご覧ください。 種類 対象 お手軽導入編 オープンデータに未取組の地方公共団体の職員もしくはオープンデータを初めて担当する職員 初級編 取組はしているものの、データセットが増えない、更新が無い等の継続に課題を抱える地方公共団体の職員 中級編 既に取組をしていて、更にオープンデータの利活用を進めたい地方公共団体 ワークショップカタログ集 利活用の方法として具体的なワークショップを実施したい地方公共団体

あ、本当に最後に デジタル庁 ホーム 一般の方 行政・事業者の方 プレスルーム Global Site Q 検索 ≡ メニュー 2. 公共データ利用規約 公共データ利用規約(第1.0版) は従来の政府標準利用規約 (第2.0版) のひな形式 (ひな形を各府省が書き換えて利用) から参照方式 (共通部分 は書き換えずにそのまま参照し、各機関の独自部分だけを記述) に改善したものです。新たに利用規約を適用する場合は、政府標準利用規約ではな く、公共データ利用規約をご利用ください。 (平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者 (CIO) 連絡会議決定 令和6年7月5日 改定) • 公共データ利用規約 (第1.0版) ○ 本体 (2024年7月5日掲載) : PDF (203KB) / Word (38KB) ○ 解説 (2024年7月5日掲載) : PDF (410KB) / Word (63KB) • (参考) 政府標準利用規約 (第2.0版) ○ 本体 : PDF (856KB) / Word (710KB) ○ 英訳 : PDF (90KB) / Word (68KB) ○ 解説 : PDF (391KB) / Word (132KB) 自治体でも使いやすいオープンデータのライ センスが変わったので、頭の片隅にでも