R6予算・主要事業の概要

令和６年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 基本方針 ･･･････････････････････････････････ １ページ □重点化方針 ･･･････････････････････････････ ２ページ Ⅱ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ･･･････････････････････ １１ページ □一般会計当初予算のポイント ･･･････････････ １２ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ･･･････････････ １３ページ □一般会計歳出予算の状況 ･･･････････････････ １５ページ Ⅲ 第３次総合計画体系別主要事業の概要 ･････････ １８ページ Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 ３４ページ ･････････････････････ Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 ･････････････････ ９０ページ ･････････････････････ ９２ページ ･････････････････････････････ ９５ページ 〇令和６年度の主なイベント ･････････････････････ ９８ページ Ⅵ 介護保険特別会計の概要 Ⅶ 公営企業の概要

Ⅰ 基本方針 １月１日の能登半島地震においては、頻発・激甚化する自然災害の脅威をあらためて認 識しました。また、近年は、地球温暖化に起因する気候変動等により、世界各地で大規模 な山火事や洪水、干ばつ等が発生しており、妙高市においても、昨年は記録的な猛暑によ る渇水被害が生じたほか、今冬においても、暖冬少雪による地域産業への影響が懸念され ているところです。 私たちは、先人から受け継がれた宝物である自然への畏敬の念を抱きながら、持続可能 な暮らしの道標であるＳＤＧｓの達成に向け、市民の生命と財産、暮らしを守り抜くため、 引き続き自然災害や気候変動などへの備えをしつつ、臨機応変に対応できる体制づくりを 進めなければなりません。また、これまでの生産・消費の在り様を見つめ直し、脱炭素化 や資源循環の取組を着実に進めていかなければなりません。 さて、我が国の人口減少は急速に進んでおり、令和５（２０２３）年の出生数は、統計 開始以来、初めて８０万人を割った令和４（２０２２）年に続き、８年連続で過去最少を 更新する見通しです。昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将 来推計人口では、令和５２（２０７０）年の全国の総人口は８，７００万人（令和２（２ ０２０）年の６９％）に減少し、高齢化率（６５歳以上人口割合）は３８．７％（令和２ （２０２０）年比＋１０．１ポイント）に上昇するとされています。地域別では、新潟県 を含む１１県で令和３２（２０５０）年の人口が令和２（２０２０）年に比べて３０％以 上減少し、新潟県を含む２５道県では高齢化率が４０％を超えるとされています。 政府は、このような人口減少問題に対応した政策の一つとして、前例にない規模でこど も・子育て政策を抜本的に強化するとし、 「こども未来戦略」に掲げた「若い世代の所得を 増やす」 「社会全体の構造や意識を変える」 「こども・子育て世帯を切れ目なく支援する」 という３つの基本理念のもと、児童手当の拡充や高等教育の負担軽減、保育所の配置改善 などに取り組むとしています。 妙高市を見ますと、人口は昨年５月末に初めて３万人を割り込み、平成３０（２０１８） 年に示された社人研の将来推計人口とほぼ同様の推移となっています。昨年１２月に公表 された令和５（２０２３）年の社人研推計では、令和３２（２０５０）年の人口は令和２ （２０２０）年に比べて４６．７％減少するとされており、年齢別では、年少（０～１４ 歳）人口が６５．１％、生産年齢（１５～６４歳）人口が５７．６％減少し、高齢化率は ５１．６％（令和２（２０２０）年比＋１４．３ポイント）になるとされています。 これまで市では、第３次総合計画において「人口減少問題に関する戦略目標」を設定し、 移住・定住策をはじめとした社会減に関する戦略と、結婚・出産・子育て支援策をはじめ とした自然減に関する戦略を推進してきています。 あらためて人口減少の現実を受け止め、 対策のさらなる充実強化を図り、人口減少スピードを緩やかにするとともに、産業、生活 基盤、地域交通などあらゆる分野で、人口減少に対応した持続可能な地域経営を推進して いくことが求められています。 特に、結婚し、子どもを持つことを望む若年世代の不安を軽減し、希望の実現を後押し するとともに、次代の妙高市を支え、社会経済の担い手となる子ども・若者の成長を地域 1

全体で支え、夢の実現に向かって自分らしく活躍できるよう環境を整えていく必要があり ます。また、生産年齢人口の減少を背景に労働力不足が深刻化する中、人材の確保・育成 やデジタル技術を活用した生産性向上、課題解決につながる関係人口の創出・拡大といっ た取組を強化していくことが必要です。 令和６年度は「第３次総合計画の総仕上げの年」であると同時に、令和７年度から始ま る「第４次総合計画につなぐ年」です。これまでの取組を強化・加速しつつ、時代の変化 に対応し、新たなステージへステップアップしていかなければなりません。 まちづくりの主役は市民の皆様です。人口規模が縮小する中にあるからこそ、これまで 以上に協働のまちづくりを進めていく重要性が高まっています。市民、地域、事業所の皆 様と想いを一つにし、共に知恵を絞り、力を結集して「人口減少への挑戦」を続け、 「誰も が住みたい、子育てしたい、働きたいと思えるまち」を次代につないでまいります。 □ 重点化方針 ●方針１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり ●方針２ 美しい自然と共に生きるまちづくり ●方針３ にぎわいと交流を生みだすまちづくり ●方針４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり ●方針５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり 方針１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり 市民生活に必要不可欠な都市基盤を安定的・効率的に維持するとともに、災害や雪に強 く安全・安心に暮らせる都市環境づくりを目指します。また、ＩＣＴを活用した市民生活 の向上と行政事務・手続の効率化を図るスマートシティの推進を強化します。 ＜目指すゴール＞ ① コンパクトなまちづくりの推進 ○企画費（えちごトキめき鉄道への支援関係） ・緊急性の高い変電所等の大規模な設備更新への支援 ・妙高高原駅舎のバリアフリー化に向けたエレベーター新設への支援 ○生活交通確保対策事業 新 持続可能な公共交通の構築に向けた、 ○ 「妙高市地域公共交通計画」の策定 新 高校生が通学するために利用する公共交通機関の通学定期券購入費に対する補助 ○ 2

○家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業 新 住宅取得等支援の補助区分への新婚世帯（婚姻後３年以内）加算の追加 ○ ○優良宅地造成支援事業 新 居住誘導区域に隣接する区域での宅地造成を支援対象に追加 ○ ○新図書館等複合施設整備事業 新 街なかの賑わい等創出に向けた複合施設活用の市民ワークショップの開催 ○ ② スマートシティ妙高の推進 ○スマート自治体推進事業 新 インターネットから市内公共施設等の空き状況の確認や申込みができる予約システム ○ の導入 新 マイナンバーカードの独自利用に向けたシステムの構築 ○ ○広報活動推進事業 新 多言語情報配信システムの導入やインスタグラムの実施による、外国人や若者への ○ 情報発信の強化 ○戸籍住民基本台帳整備事業 新 キャッシュレス端末の導入(本庁、支所) ○ ○一般管理事業（財務課） 新 契約業務のデジタル化に向けた電子契約の導入 ○ ③ 道路ネットワークの強化 ○橋梁長寿命化事業 ・防災道の駅あらいと中心市街地を結ぶ長森橋の架け替えに向けた詳細設計の実施 ④ 雪に強いまちづくりの推進 ○克雪施設管理事業 ・堰板の自動切り換えが可能な流雪溝クラウド監視制御システムの導入拡大 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 新 屋根雪下ろし安全対策に対する補助の拡充 ○ ⑤ 安全で安定した上下水道の維持 ○水道事業会計 新 渇水時に水道水を安定供給するための新たな地下水源の確保 ○ ⑥ 安全な市民生活の確保 ○犯罪のないまちづくり推進事業 新 犯罪被害者支援条例の制定や関係支援機関との連携による犯罪被害者への支援 ○ 3

○妙高ふるさと暮らし応援事業 新 地域のこし協力隊による移住・定住に関する相談対応や情報発信の充実 ○ 新 東京圏（東京２３区以外の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）からの子育て世帯に ○ 対する移住支援金の交付 新 地方企業への就職活動を行う大学生への交通費等の補助 ○ 新 市制２０周年記念準備事業 ○ ・記念事業の実施に向けた準備 方針２ 美しい自然と共に生きるまちづくり 官民一体となって環境保全に取り組み、妙高山麓の魅力ある自然環境を後世に引き継ぐ とともに、脱炭素化や資源循環型社会の構築を図り、環境に配慮した持続可能な都市を目 指します。 ＜目指すゴール＞ ① 自然環境の保全と活用 ○生命地域妙高環境会議事業 ・環境省や研究者、環境サポーターズと連携したライチョウの生息環境の回復作業や生 態調査 ・入域料事業やライチョウ保護のクラウドファンディング等による自主財源確保の取組 強化 ○都市公園整備事業 ・新井総合公園の機能充実に向けた東側未整備部分の整備 ② 地球温暖化対策の推進 ○ＳＤＧｓ推進事業 ・ＳＤＧｓの普及啓発と行動変容につながる実践活動の拡大 ・ＳＤＧｓの普及啓発に向けた担い手の育成 ○２０５０ゼロカーボン推進事業 ・市民や事業所への再エネ・省エネの促進 ・ゼロカーボン推進に係る官民パートナーシップの構築・展開 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 新 公共施設照明設備のＬＥＤ化の推進 ○ 4

③ ごみ減量・リサイクル推進事業 ○ごみ減量・リサイクル推進事業 ・ごみの減量・資源化のさらなる促進 ・プラスチック製品の資源循環の推進 方針３ にぎわいと交流を生みだすまちづくり 妙高市の強みである地域資源を活かした国内外からの観光誘客と受入体制を強化し、世 界から選ばれる国際観光都市としての基盤整備を進めます。また、人材の確保・育成や、 課題解決に向けた関係人口の創出・拡大を強化し、商工業や農業など地域産業の活力へと つなげることにより、市内経済の活性化を目指します。 ＜目指すゴール＞ ① 観光地域づくりの実践 ○観光誘客推進事業 ・観光客や交流人口拡大、市の知名度の向上に寄与する大規模イベントに対する補助 ・観光振興に向けた市全体の取組の方向性を明確にした「第４次妙高市観光振興計画」 の策定 ② 国際観光都市としての基盤整備 ○観光地域づくり団体支援事業 ・共通リフト券の造成やＳＮＳ等での情報発信によるスノーリゾートの推進 ③ 商工業の振興と中心市街地の賑わい創出 新 道の駅あらい整備事業 ○ ・新たな賑わいの創出や防災拠点としての機能強化に向けた、道の駅あらい リニューアル整備計画の作成 ○企業立地促進事業 新 市内で起業・創業を目指すかたなどを対象としたスタートアップ支援 ○ 新 旧サテライト妙高の利活用に向けた活性化計画の策定 ○ ④ 安定して働きやすい雇用の創出 ○地方創生推進事業 新 各種プロジェクトを推進するための官民共創施設を活用した関係人口の創出・拡大 ○ 5

○就労支援事業 新 市内企業等が外国人材を受け入れる際の費用に対する助成 ○ 新 「就労支援システム（求人・求職双方型ポータルサイト） ○ 」の構築 新 市内企業等に対する助言等を通じた労働力確保の支援 ○ ○企業立地促進事業＜再掲＞ 新 市内で起業・創業を目指すかたなどを対象としたスタートアップ支援 ○ 新 旧サテライト妙高の利活用に向けた活性化計画の策定 ○ ⑤ 持続可能な農業の振興 ○水田農業経営安定対策事業 新 耕作放棄地や遊休農地の再生や利用を行う農業者等に対する支援 ○ ○担い手確保支援事業 新 外国人材受入に向けた制度説明会の開催 ○ ○農業振興費 ・基幹産業である農業の持続的な発展に向けた「第５次妙高市農業・農村基本計画」の 策定 ○園芸生産拡大支援事業 ・園芸作物の栽培拡大支援に係る対象品目の拡充 新 園芸生産の効率化に向けた生分解性マルチの導入経費に対する補助 ○ ○むらづくり農業基盤整備事業 新 干ばつ被害の抑制に向けた農業用ため池や井戸の整備に対する補助 ○ ○農地災害復旧事業 ・融雪や豪雨・干ばつ災害等により被災した農地復旧に対する補助の拡充 6

方針４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり 市民がいつまでも健康に暮らすことができるよう、健康寿命の延伸の取組や地域におけ る保健・医療・福祉の体制の構築を進めるとともに、自立した社会生活への支援が必要な かたのほか、移住者や外国人定住者など、全ての人がいきいきと元気に活躍できる地域共 生社会の実現を目指します。 ＜目指すゴール＞ ① 健康づくりの推進 ○体と心の健康づくり事業（関連：観光誘客推進事業・スポーツタウンづくり推進事業） 新 運動習慣の定着と健康増進に向け、民間企業からの人材派遣を受けたウォーキング ○ の推進や健康測定会等の健康づくり活動の強化 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業 新 がん治療に伴う医療用ウィッグ、乳房補正具の購入費用の助成 ○ ○感染症予防対策事業 新 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成（対象５０歳以上） ○ ② 地域医療体制の確保 ○地域医療体制確保事業 新 県立妙高病院の冬季休日整形外科の外来開設に係る運営費の補助 ○ ・医師確保に向けた大学医学部や病院などへの要望活動の実施、新潟大学消化器疾患診 療ネットワーク講座の継続設置 ③ 介護予防・高齢者福祉の充実 ○一般管理費（介護保険特別会計） 新 介護事業所の安定経営に向けた介護人材の求人活動に対する支援 ○ ○地域支援事業（介護保険特別会計） ・新井地域、妙高高原地域における生活支援体制の構築に向け、地域住民とともに検討 ④ 障がい者福祉の充実 ○障がい者移動支援事業 新 重度心身障がい者のタクシー利用料金や自動車燃料費助成の拡充 ○ 7

○障がい者日常生活支援事業 新 聴覚障がい者に対する理解を深める「耳の日フェスティバル」の開催 ○ ⑤ 生活困窮者等の自立支援 ○生活困窮者自立支援事業 新 民間のひきこもり支援団体と連携し、ひきこもり状態にあるかたやその家族に対し、 ○ 相談支援等の実施 ⑥ 地域コミュニティの維持・再生 ○地域づくり応援事業 新 地域づくり活動団体が取り組む自主的・主体的なコミュニティ活動に対する「地域づ ○ くりＳＤＧｓ交付金」の拡充 ○地域づくりのための小水力発電事業 ・発電事業の具体化に向けた年間流量調査や事業性評価調査の実施 ⑦ 移住・定住による地域の維持 ○家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業＜再掲＞ 新 住宅取得等支援の補助区分への新婚世帯（婚姻後３年以内）加算の追加 ○ ○妙高ふるさと暮らし応援事業＜再掲＞ 新 地域のこし協力隊による移住・定住に関する相談対応や情報発信の充実 ○ 新 東京圏（東京２３区以外の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）からの子育て世帯に ○ 対する移住支援金の交付 新 地方企業への就職活動を行う大学生への交通費等の補助 ○ ⑧ 人権意識の向上 ○人権啓発活動事業 新 差別や偏見のない地域社会の実現に向けた「第４次妙高市人権教育・啓発推進基本 ○ 計画」の策定 8

方針５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり 出会いから結婚、妊娠期から子育てまで一体的な相談支援を行う体制づくりと、心身と もに健康で、たくましく生きていくための教育環境づくりを推進し、次の時代を築いてい く子どもたちを育成します。また、生涯学習・スポーツなどを通じて豊かな心身をつくる とともに、郷土愛の醸成を目指します。 ＜目指すゴール＞ ① 結婚・出産・子育て支援の充実 ○出会い・結婚サポート事業 新 地域のこし協力隊による出会いの機会の提供や相談業務等の結婚活動の支援 ○ ○こども家庭センター運営事業 新 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センタ ○ ー」の設置・運営 ○みんなで子育て応援事業 新 ファミリー・サポート・センター事業における、育児の援助を行う「まかせて会員」 ○ への報酬の引き上げ額の上乗せ補助 新 生活が困窮している子育て世帯への食料品や生活用品の緊急支援の実施 ○ ○放課後児童クラブ事業 新 新井小学校区放課後児童クラブの総合コミュニティセンター（現妙高市図書館）へ ○ の移転に向けた設計の実施 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 新 高校生にかかる入院・通院費の一部負担金無償化（令和６年１０月１日～） ○ ○すくすく親子健康づくり事業 新 市外医療機関において出産する妊婦とその付添人の宿泊費や、 ○ 宿泊施設から医療機関ま での妊婦のタクシー費用の助成 新 保護者の健康保持や子育ての負担軽減に向けた、０歳児の一時預かり利用料の助成 ○ ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ 新 高校生が通学するために利用する公共交通機関の通学定期券購入費に対する補助 ○ ② 幼児の教育・保育環境の充実 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業 新 宅地造成等で未満児の定員超過が続いている、和田にじいろこども園敷地内への乳 ○ 児棟の整備 ○認定こども園・保育園運営事業 新 給食調理業務の民間委託（和田にじいろこども園・妙高高原こども園） ○ 9

③ 健やかな心と体の育成 ○いじめ・不登校対策推進事業 新 ＩＣＴを活用した学校以外での児童生徒の学習活動等に対する補助制度の創設 ○ ④ 確かな学力の定着に向けた支援 ○英語教育支援事業 新 市内中学１年生と３年生の希望者に対する英語検定費の支援 ○ ○基礎学力向上支援事業（小学校、中学校） 新 デジタルドリルの本格導入・活用 ○ 新 ロジカルシンキング（論理的思考力）の育成に向けた民間企業と連携したプログラ ○ ミング教育の実施 ⑤ 人生 100 年時代の生涯学習の推進 ○生涯学習推進事業 新 多様な学びを提供する「妙高はねうまカレッジ『まなびの杜』 ○ 」に、環境保全に向 けた体験活動等を行う講座を新たに開設 ○新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 新 街なかの賑わい等創出に向けた複合施設活用の市民ワークショップの開催 ○ ⑥ 生涯を通じたスポーツ活動の推進 ○スポーツタウンづくり推進事業 新 市民の健康と運動習慣の定着に向けた「ウォーキングの日」の設定や普及啓発活動 ○ の実施 新 休日における地域のスポーツ・文化芸術活動への中学生の参加促進や運営支援 ○ ⑦ 歴史文化資源の保存と活用 ○妙高歴史遺産活用推進事業 新 地域の歴史遺産の価値や魅力の発信に向けた ○ 「宝蔵院歴史探訪マップ」の作成や「斐 太歴史の里の文化史」児童普及絵本の発行 ○市史編さん事業 新 市史編さんに向けた有識者等による史資料の現地調査や集落を対象とした聞き取り ○ 調査の実施 10

Ⅱ 予 算 の 概 要 会計別予算額一覧表 (単位：千円) 令 和 6 年 度 当初予算額 令 和 5 年 度 当初予算額 比 較 増 減 計 21,980,000 21,840,000 140,000 0.6 ２ 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 3,241,792 3,217,389 24,403 0.8 ３ 後期高齢者医療特別会計 519,959 432,187 87,772 20.3 ４ 介 護 保 険 特 別 会 計 4,494,618 4,653,015 △ 158,397 △ 3.4 ５ 杉 野 沢 財 産 区 特 別 会 計 11,095 8,463 2,632 31.1 30,247,464 30,151,054 96,410 0.3 会 計 １ 一 般 合 名 会 計 ※各数値は純計前の数値 別に作成 11 伸び率 （％）

一般会計当初予算のポイント ●予算規模 ２１９億８，０００万円 （前年度比 ＋1 億 4,000 万円 ＋0.6％） 焼却施設管理運営事業の減、認定こども園・保育園園舎等整備事業、新図書館等複合施設整備事 業、市債元金償還金の増 ●歳 市 入 税 ４４億８，６３１万円 （前年度比 △3 億 538 万円 △ 6.4％） 個人市民税（△１億 1,206 万円） 、法人市民税（△１億 7,345 万円）の減 地方交付税 ６６億９，３２８万円 （前年度比 ＋9,973 万円 ＋ 1.5％） 地方財政対策等による普通交付税（＋9,973 万円）の増 ※普通交付税＋臨時財政対策債…57 億 4,328 万円（＋2,973 万円 ＋0.5％） 市 債 １９億３，９３６万円 （前年度比 △2 億 1,246 万円 △ 9.9％） ・普通建設事業等 16 億 2,550 万円（△2 億 6,520 万円 △14.0％） ・臨時財政対策債 5,000 万円（ △7,000 万円 △58.3％） ・借換債 2 億 6,386 万円（＋1 億 2,274 万円 ＋87.0％） ●歳 出 義務的経費（人件費、扶助費、公債費） ７６億９，７９４万円 （義務的経費比率 35.0％） （前年度比 ＋6 億 8,895 万円 ＋ 9.8％） ・人件費 31 億 7,979 万円（＋2 億 2,954 万円 ＋ 7.8％） ・扶助費 23 億 1,259 万円（＋1 億 4,729 万円 ＋ 6.8％） ・公債費 22 億 0,556 万円（＋3 億 1,212 万円 ＋16.5％） 投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費） （投資的経費比率 ３９億８，２９０万円 18.1％) （前年度比 △8 億 3,065 万円 △17.3％） ごみ処理施設基幹改良工事（△14 億 3,590 万円）の減、和田にじいろこども園 乳児棟新築工 事（＋3 億 9,506 万円） 、新図書館等複合施設建設工事（＋3 億 6 万円）の増 ●基金と市債の状況 基金残高（６年度末見込み） ９１億７，８５６万円(△14 億 3,250 万円） 市債残高（６年度末見込み）１７６億８，３６０万円(△ 1 億 9,296 万円） 12

一般会計歳入歳出予算一覧表 歳 入 令 款 別 当初予算額 千円 １市 構成比 和 6 対前年当 初伸び率 ％ 主 な 増 減 理 由 個人市民税現年課税分、法人市民税現年課税分 4,486,306 20.4 税 216,001 1.0 8.3 ３利 子 割 交 付 金 900 0.0 0.0 ４配 当 割 交 付 金 28,000 0.1 △ 10.8 原資の減 株式等譲渡所得割 交 付 金 16,900 0.1 13.4 原資の増 ６ 法人事業税交付金 69,800 0.3 6.1 ７ 地方消費税交付金 780,800 3.6 1.7 ゴルフ場利用税 交 付 金 21,500 0.1 0.0 ９ 環境性能割交付金 17,000 0.1 国有提供施設等所在 市町村助成交付金 43,982 0.2 11 地 方 特 例 交 付 金 146,000 0.7 税 6,693,280 30.4 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 2,448 0.0 14 分 担 金 及 び 負 担 金 60,888 0.3 8.7 15 使 用 料 及 び 手 数 料 313,236 1.4 △ 3.9 金 2,941,997 13.4 6.2 1.2 ５ ８ 10 12 地 13 16 国 方 方 庫 譲 交 支 与 付 出 度 ％ 税 ２地 年 △ 6.4 の減 65.0 原資の増 △ 0.6 276.3 定額減税減収補填特例交付金の増 1.5 △ 25.3 原資の減 17 県 支 出 金 1,101,087 5.0 18 財 産 収 入 141,667 0.6 55.7 市有地売払収入の増 19 寄 附 金 299,201 1.4 60.7 妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附金の増 20 繰 入 金 1,738,667 7.9 71.4 繰入金の増 21 繰 越 金 500,000 2.3 22 諸 収 入 420,982 1.9 債 1,939,358 8.8 △ 9.9 21,980,000 100.0 0.6 23 市 歳 入 合 計 市債管理基金繰入金、体育・文化施設建設基金 0.0 △ 60.8 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の減 13

歳 出 令 款 別 当初予算額 構成比 千円 和 6 年 対前年当 初伸び率 ％ 度 主 な 増 減 理 由 ％ １議 会 費 143,315 0.7 ２総 務 費 2,327,454 10.6 ３民 生 費 5,503,072 25.0 ４衛 生 費 1,592,110 7.2 △ 47.4 焼却施設管理運営事業の減 ５労 働 費 154,151 0.7 3,730.8 増 ６農 林 水 産 業 費 782,188 3.6 △ 21.8 業）、農道等適正管理事業の減 ７商 工 費 557,309 2.5 ８土 木 費 3,953,396 18.0 ９消 防 費 702,630 3.2 10 教 育 費 3,844,175 17.5 費 179,637 0.8 11 災 害 復 旧 △ 2.3 妙高山麓ゆめ基金事業、スマート自治体推進 4.4 事業の増 認定こども園・保育園園舎等整備事業、認定 13.3 こども園・保育園運営事業の増 勤労青少年ホーム管理事業、就労支援事業の 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事 道の駅あらい整備事業、観光地域づくり団体 12.2 支援事業の増 橋梁長寿命化事業、公共下水道事業会計繰出 3.1 金の増 7.0 常備消防費の増 新図書館等複合施設整備事業、小学校大規模 10.5 改修事業の増 0.4 12 公 債 費 2,200,563 10.0 13 予 備 費 40,000 0.2 0.0 21,980,000 100.0 0.6 歳 出 合 計 16.5 市債元金償還金の増 地方債残高の状況 令 和 4 年 度 末 残 高 17,444,693 令 和 5 年 度 末 残 高 見 込 額 17,876,556 令和6年度増減見込額 起債見込額 元金償還見込額 1,939,358 2,132,317 (単位：千円) 令 和 6 年 度 末 残 高 見 込 額 17,683,597 基金の状況 基 金 名 (単位：千円) 令和5年度増減 令和6年度増減 令和4年度 令和5年度 令和6年度 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 積立基金の総額 11,055,679 財 政 調 整 基 金 市 債 管 理 基 金 1,089,678 10,611,063 305,160 1,737,667 9,178,556 5,103,894 2,424 610,000 4,496,318 2,587 570,000 3,928,905 293,557 43 0 293,600 39 275,250 18,389 808,341 340,952 162,150 987,143 129 199,300 787,972 264,493 280,043 100,112 444,424 280,045 163,268 561,201 519,224 94 50,000 469,318 61 0 469,379 体育・文化 施設建設基金 736,779 126 0 736,905 88 490,900 246,093 教 育 環 境 整 備 基 金 1,200,175 205 0 1,200,380 157 0 1,200,537 公 営 企 業 経営安定基金 1,025,305 177 0 1,025,482 134 0 1,025,616 公共施設等 適正管理基金 主 な 基 金 645,062 妙 高 山 麓 ゆ め 基 金 感染症対策 基 金 ※令和5年度、令和6年度は見込み 14

一般会計 歳 出 目的別・性質別内訳 目的別 性質別 1 議 会 費 1 普 通 建 設 事 業 費 2 総 務 費 3 民 生 費 78,838 481,041 (1) 補 助 事 業 費 15,712 9,000 (2) 単 独 事 業 費 63,126 472,041 4 衛 生 費 5 労 働 費 45,408 45,408 6 農林水産業費 8 土 木 費 83,416 77,825 1,344,528 9,000 618,744 44,310 (3) 県 営 事 業 負 担 金 7 商 工 費 77,825 725,784 30,106 2 災 害 復 旧 事 業 費 (1) 補 助 事 業 費 (2) 単 独 事 業 費 小 計 3 人 う 件 ち 職 4 物 5 維 員 件 持 補 6 扶 修 助 7 補 助 費 小 債 長 償 期 債 還 元 481,041 45,408 83,416 77,825 1,344,528 857,334 1,079,447 236,504 142,516 100,706 89,280 95,946 80,502 117,160 57,925 146,888 104,441 費 123,724 給 26,988 532,598 569,529 168,676 費 15,373 835,302 318,001 714,528 9,151 6,854 25,013 43,396 4,100 2,165,996 116,590 360 420 420 807,704 費 費 500 等 3,718 計 8 公 (1) 78,838 258,724 86,297 141,459 912 1,540,210 425,112 12,692 454,575 113,279 143,315 1,964,611 3,656,595 1,517,747 154,151 698,772 362,205 2,542,055 費 5,000 利 金 5,000 (2) 一 時 借 入 金 利 子 9 積 立 金 283,005 200 10 投 資 及 び 出 資 金 11 貸 付 金 12 繰 出 金 13 予 備 費 小 歳 目 的 令和5 年度 伸 別 歳 構 成 出 計 比 合 ％ 計 目 的 別 構 成 比 ％ び 105,580 1,000 1,365,236 284,005 1,365,436 合 率 ％ 6,699 13,944 計 出 15,011 396 28,955 143,315 2,327,454 5,503,072 1,592,110 0.7 10.6 25.0 66,417 7.2 146,744 2,229,753 4,857,487 3,027,749 117,279 154,151 782,188 0.7 3.6 4,024 1,000,691 66,813 557,309 3,953,396 2.5 18.0 496,904 3,833,266 0.7 10.2 22.2 13.9 0.0 4.6 2.3 17.6 △ 2.3 4.4 13.3 △ 47.4 3,730.8 △ 21.8 12.2 3.1 15

（予 算 の 状 況 (単位：千円) 9 消 防 費 10 11 12 教 育 費 災害復旧費 公 債 費 歳出合計 13 予 備 費 予 算 額 令和5年度 構成比 予 算 額 構成比 ％ 伸び率 ％ ％ 3,179 1,689,031 3,803,266 17.3 4,634,585 21.2 △ 17.9 1,561,127 2,213,583 10.1 3,501,124 16.0 △ 36.8 127,904 1,559,577 7.1 1,110,977 5.1 40.4 30,106 0.1 22,484 0.1 33.9 179,637 179,637 0.8 178,964 0.8 0.4 142,000 142,000 0.6 156,000 0.7 △ 9.0 37,637 37,637 0.2 22,964 0.1 63.9 179,637 3,982,903 18.1 4,813,549 22.0 △ 17.3 3,179 3,179 1,689,031 39,672 510,603 3,179,786 14.5 2,950,252 13.5 7.8 74 174,975 1,766,448 8.0 1,737,578 8.0 1.7 70,325 1,496,486 3,900,728 17.8 3,534,966 16.2 10.3 67,956 1,699,492 7.7 1,828,219 8.4 △ 7.0 24,205 2,312,591 10.5 2,165,304 9.9 6.8 55,649 2,801,204 12.7 2,766,297 12.7 1.3 699,451 2,154,899 13,893,801 63.2 13,598,036 60.7 2.2 2,200,563 2,205,563 10.0 1,893,432 8.7 16.5 2,200,447 2,205,447 10.0 1,893,211 8.7 16.5 116 116 0.0 221 0.0 △ 47.5 305,160 1.4 214,147 1.0 42.5 13,944 0.1 49,032 0.2 △ 71.6 171,997 0.8 199,632 0.9 △ 13.8 1,366,632 6.2 1,385,170 6.3 △ 1.3 40,000 40,000 0.2 40,000 0.2 0.0 6,000 583,454 245 245 2,200,563 40,000 4,103,296 18.7 3,428,415 17.3 19.7 702,630 3,844,175 179,637 2,200,563 40,000 21,980,000 100.0 21,840,000 100.0 0.6 10.0 0.2 100.0 178,964 1,888,432 40,000 21,840,000 3.2 17.5 656,730 3,479,256 0.8 3.0 15.9 0.8 8.6 0.2 100.0 7.0 10.5 0.4 16.5 0.0 0.6 16

別に作成 予算の構成比 歳 入 （単位：千円） 地方消費税交付金 780,800 3.6% 地方譲与税 216,001 1.0% その他交付金等 346,530 1.6% 県支出金 1,101,087 5.0% 市税 4,486,306 20.4% 市債 1,939,358 8.8% 依 存 財 源 63.8% 国庫支出金 2,941,997 13.4% 自 主 財 歳入総額 源 21,980,000 36.2% 諸収入 420,982 1.9% 繰入金 1,738,667 7.9% 繰越金 500,000 2.3% 使用料及び手数料 313,236 1.4% 地方交付税 6,693,280 30.4% 分担金及び負担金 60,888 0.3% 財産収入 141,667 0.6％ 寄附金 299,201 1.4％ 歳 出 （単位：千円） 災害復旧費 179,637 0.8% 予備費 40,000 0.2% 公債費 2,200,563 10.0% 教育費 3,844,175 17.5% 消防費 702,630 3.2% 議会費 143,315 0.7% 総務費 2,327,454 10.6% 歳出総額 21,980,000 土木費 3,953,396 18.0% 民生費 5,503,072 25.0% 衛生費 1,592,110 7.2% 労働費 154,151 商工費 農林水産業費 0.7% 782,188 557,309 3.6% 2.5% 17

Ⅲ 第３次総合計画体系別主要事業の概要 第３次総合計画に基づく重点プロジェクト・人口減少問題に関する戦略 目標、まちづくりの大綱・基本施策・主要施策に係る事業や予算額につい て一覧化したものです。 18

第３次総合計画のまちづくりの実現 重点プロジェクト Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 人口減少時代においても、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちの形成と、 ＩＣＴ等を活用した効率的な市民サービスの提供を目指します。 ①コンパクトで住みやすいまちの形成 ○生活交通確保対策事業 ○企業立地促進事業 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ○家族と環境にやさしい住宅取得等 支援事業 ○安全・快適住まいづくり支援事業 〇民間建築物吹付アスベスト対策事業 ○優良宅地造成支援事業 ○新図書館等複合施設整備事業 Ⅲ ②スマートシティ妙高の推進 ○スマート自治体推進事業 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 ○広報活動推進事業 ○地域づくり応援事業 ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ ○市税徴収確保対策事業 ○戸籍住民基本台帳整備事業 ○次世代型農業確立支援事業 〇克雪施設管理事業 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 人生100年時代を迎え、支援が必要なかたを地域の力で支える地域共生社会を築くととも に、市民がいつまでも元気で、地域を支える人材として活躍する社会の構築を目指します。 ①地域共生社会の推進 ○地域づくり応援事業＜再掲＞ 〇地域づくりのための小水力発電 事業 ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ ○包括的支援事業(介護保険特別会計) ○介護予防・生活支援サービス事業 (介護保険特別会計) ②元気高齢者の社会参加の促進 ○一般介護予防事業 (介護保険特別会計) ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業 ○体と心の健康づくり事業 ○生涯学習推進事業 ○スポーツタウンづくり推進事業 人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ 社会減に関する戦略 本市への移住定住を促進するほか、地元での起業や就業に対する支援を強化するととも に、まちづくりに多様に関わる関係人口の創出にも取り組みます。 ①安定した「雇用」の創出と人材育成 〇地方創生推進事業＜再掲＞ 〇特定地域づくり事業協同組合支援 事業 ○就労支援事業 ○地域経済活性化支援事業＜再掲＞ ○企業立地促進事業＜再掲＞ ②妙高市への「人の流れ」の創出 〇地方創生推進事業＜再掲＞ ○地域医療体制確保事業 ○就労支援事業＜再掲＞ ○家族と環境にやさしい住宅取得等 支援事業＜再掲＞ ○妙高ふるさと暮らし応援事業 ○ＵＩターン促進住宅支援事業 19

に向けた重点プロジェクト・戦略目標 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 未来や世界を見据えた人材育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍す る担い手の育成を目指します。 ①未来を担う子ども・若者の育成 〇こども家庭センター運営事業 〇認定こども園・保育園運営事業 ○英語教育支援事業 ○小・中・特別支援学校教育振興事業 ○基礎学力向上支援事業 ②地域を牽引する担い手の育成 ○地方創生推進事業 ○２０５０ゼロカーボン推進事業 ○小・中・特別支援学校教育振興事業 ＜再掲＞ （小・中学校） Ⅳ 地域産業の高付加価値化 今後も成長が期待される分野の観光産業を基軸とし、農業や商工業へ経済効果を波及さ せて地域産業全体の高付加価値化を目指します。 ②海外需要を取り込む仕組みづくり ○地域経済活性化支援事業 ○観光誘客推進事業 ＜再掲＞ ○観光地域づくり団体支援事業 ＜再掲＞ ①唯一無二の観光素材の磨き上げ ○２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ ○生命地域妙高環境会議事業 ○六次産業化推進事業 〇園芸生産拡大支援事業 ○観光誘客推進事業 ○観光地域づくり団体支援事業 ○妙高歴史遺産活用推進事業 Ⅱ 自然減に関する戦略 「結婚・出産・子育て」に対する支援策を強化し、未来の担い手の確保を目指すほか、働き ながらでも不安なく子育てしやすい環境をつくります。 ③子育てしやすいまちづくりの推進 〇こども家庭センター運営事業 ＜再掲＞ ○みんなで子育て応援事業 ○認定こども園・保育園運営事業 ＜再掲＞ ○放課後児童クラブ事業 ○学校給食運営・食育推進事業 ○新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ ①結婚を奨励する施策の推進 ○出会い・結婚サポート事業 ②出産の希望をかなえる施策の推進 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 ○すくすく親子健康づくり事業 20

まちづくりの大綱１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 6,041,681 生活しやすい都市環境づくり【生活基盤】 予 算 額 1,924,412 コンパクトなまちづくりの推進 事 業 SDGsの 目標 名 企画政策課 企画費（えちごトキめき鉄道への支援関係） 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 11 55,305 31,442 23,863 37 環境生活課 生活交通確保対策事業 9,11 153,938 133,891 20,047 43 観光商工課 地域経済活性化支援事業 9,11 23,618 35,997 ▲ 12,379 71 観光商工課 企業立地促進事業 9,17 84,916 86,730 ▲ 1,814 74 11 10,290 11 93,600 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 地域共生課 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業 9,043 1,247 76 107,700 ▲ 14,100 77 建設課 安全・快適住まいづくり支援事業 11 23,591 12,698 10,893 79 建設課 民間建築物吹付アスベスト対策事業 11 5,610 5,620 ▲ 10 79 建設課 公営住宅長寿命化事業 11 166,400 129,900 36,500 80 建設課 優良宅地造成支援事業 11 10,000 3,000 7,000 80 11 1,297,144 981,809 315,335 81 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業 主要施策２ スマートシティ妙高の推進 主管課 事 業 予 算 額 740,857 名 SDGsの 目標 6年度 予算額 5年度 予算額 122,923 41,667 81,256 34 2,238 1,719 36 11,537 ▲ 6,795 36 増減 掲載 ページ 総務課 スマート自治体推進事業 8,9,11,17 財務課 一般管理事業（財務課） 9,11 3,957 総務課 市役所「ゼロ×スマート」推進事業 11 4,742 総務課 広報活動推進事業 11 15,669 11,916 3,753 36 環境生活課 生活交通確保対策事業＜再掲＞ 9,11 153,938 133,891 20,047 43 市民税務課 市税徴収確保対策事業 9,11 10,950 9,452 1,498 44 市民税務課 戸籍住民基本台帳整備事業 9,11 19,262 35,293 ▲ 16,031 44 8,9,11,17 2,476 6,242 ▲ 3,766 67 406,940 624,914 ▲ 217,974 75 農林課 次世代型農業確立支援事業 建設課 克雪施設管理事業 9,11 21

主要施策３ 予 算 額 466,805 道路ネットワークの強化 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 建設課 道路新設改良事業 9,11 159,915 90,136 69,779 76 建設課 橋梁長寿命化事業 9,11 306,890 168,011 138,879 76 主要施策４ 雪に強いまちづくりの推進 主管課 事 業 予 算 額 1,791,565 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 建設課 除雪対策事業 9,11 建設課 克雪施設管理事業＜再掲＞ 9,11 406,940 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業＜再掲＞ 11 10,290 地域共生課 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業＜再掲＞ 11 93,600 建設課 安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ 11 23,591 主要施策５ 主管課 5年度 予算額 1,257,144 1,250,116 業 75 624,914 ▲ 217,974 75 9,043 1,247 76 107,700 ▲ 14,100 77 12,698 10,893 79 予 算 額 1,118,042 SDGsの 目標 名 掲載 ページ 7,028 安全で安定した上下水道の維持 事 増減 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 上下水道局 合併処理浄化槽設置整備事業 6,9,11 9,397 15,258 ▲ 5,861 57 上下水道局 地方公営企業繰出事業 6,9,11 15,090 51,915 ▲ 36,825 61 上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 6,9,11 175,774 201,225 ▲ 25,451 62 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業） 6,9,11 138,003 253,920 ▲ 115,917 70 上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 779,778 657,853 80 6,9,11 22 121,925

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予 算 額 52,105 防災体制の確立 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 11,13 3,325 総務課 消防施設・資機材整備維持管理事業 11,13 48,780 主要施策２ 予算額 96,624 安全・安心な地域社会づくり【安全・安心】 5年度 予算額 増減 2,525 800 81 57,031 ▲ 8,251 81 予 算 額 44,519 安全な市民生活の確保 主管課 事 業 掲載 ページ SDGsの 目標 名 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 16 4,264 3,462 802 35 11 5,000 0 5,000 36 環境生活課 交通安全対策事業 3 2,477 3,019 ▲ 542 39 環境生活課 鳥獣対策事業 11 13,075 13,156 ▲ 81 57 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業 11 19,703 14,160 5,543 78 総務課 【新】市制２０周年記念準備事業 23

まちづくりの大綱２ 美しい自然と共に生きるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 712,159 豊かな生活環境づくり【環境保全】 予 算 額 245,317 自然環境の保全と活用 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 ＳＤＧｓ推進事業 3,11,12, 13,14,15 3,133 3,561 ▲ 428 38 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業 11,13,14,15 17,751 16,479 1,272 56 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 15 23,177 13,737 9,440 56 15 34,320 48,889 ▲ 14,569 70 12,13,15 12,546 14,408 ▲ 1,862 70 3,11 154,390 農林課 林道適正管理事業 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 建設課 都市公園整備事業 主要施策２ 主管課 総務課 127,500 業 81 予 算 額 85,378 地球温暖化対策の推進 事 26,890 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 市役所「ゼロ×スマート」推進事業＜再掲＞ 7,11,13 4,742 環境生活課 ＳＤＧｓ推進事業＜再掲＞ 7,11,12,1 3 3,133 3,561 ▲ 428 38 地域共生課 地域づくりのための小水力発電事業 7,11,13 26,161 2,818 23,343 42 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 7,11,13 17,751 16,479 1,272 56 観光商工課 商工会等振興支援事業 7,11,13 10,000 11,620 ▲ 1,620 71 安全・快適住まいづくり支援事業＜再掲＞ 11,12,13 23,591 12,698 79 建設課 24 11,537 ▲ 6,795 掲載 ページ 10,893 36

主要施策３ 主管課 予 算 額 381,464 資源循環のまちづくりの推進 事 業 SDGsの 目標 名 7,11,12,1 3 環境生活課 ＳＤＧｓ推進事業＜再掲＞ 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 3,133 3,561 ▲ 428 38 環境生活課 ２０５０ゼロカーボン推進事業＜再掲＞ 11,13 17,751 16,479 1,272 56 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 11,12 146,882 142,366 4,516 60 213,698 1,684,240 ▲ 1,470,542 61 環境生活課 焼却施設管理運営事業 まちづくりの大綱３ 13 にぎわいと交流を生みだすまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予 算 額 85,301 観光地域づくりの実践 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業 観光商工課 観光誘客推進事業 主要施策２ 主管課 予算額 131,497 世界に誇れる観光地域づくり【交流促進】 6年度 予算額 5年度 予算額 業 46,196 31,173 15,023 72 11,17 39,105 40,470 ▲ 1,365 72 予 算 額 46,196 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業＜再掲＞ 25 掲載 ページ 8,9,11,17 国際観光都市としての基盤整備 事 増減 8,9,11,17 6年度 予算額 46,196 5年度 予算額 31,173 増減 15,023 掲載 ページ 72

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予算額 711,293 活力ある地域経済づくり【産業振興】 予 算 額 183,453 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 8,9,11 23,618 35,997 ▲ 12,379 71 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 8,9 84,916 86,730 ▲ 1,814 74 観光商工課 【新】道の駅あらい整備事業 8,9 74,919 主要施策２ 0 事 業 SDGsの 目標 名 企画政策課 地方創生推進事業 75 予 算 額 162,278 安定して働きやすい雇用の創出 主管課 74,919 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 8 24,596 8,187 16,409 38 8,9,11 12,544 9,231 3,313 42 4,5,8,10 16,604 1,469 15,135 62 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 8,9,11 23,618 35,997 ▲ 12,379 71 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 4,8,9 84,916 86,730 ▲ 1,814 74 地域共生課 特定地域づくり事業協同組合支援事業 観光商工課 就労支援事業 26

主要施策３ 予 算 額 365,562 持続可能な農業の振興 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 農林課 水田農業経営安定対策事業 8,17 11,032 農林課 担い手確保支援事業 9,17 3,602 農林課 未整備農地集積事業 8,17 700 農林課 農業機械・施設整備事業 8,17 農林課 農業振興費 農林課 5年度 予算額 掲載 ページ 3,586 63 8,940 ▲ 5,338 63 1,000 ▲ 300 64 1,652 6,449 ▲ 4,797 64 9,17 6,430 12,275 ▲ 5,845 64 六次産業化推進事業 8,9,17 5,810 8,739 ▲ 2,929 65 農林課 中山間地域等直接支払事業 2,8,17 123,532 123,560 ▲ 28 65 農林課 環境保全型農業直接支払事業 2,8,17 6,025 5,710 315 66 農林課 多面的機能支払事業 2,8,17 151,414 155,339 ▲ 3,925 66 農林課 園芸生産拡大支援事業 8,9,17 2,153 3,360 ▲ 1,207 66 農林課 次世代型農業確立支援事業＜再掲＞ 8,9,17 2,476 6,242 ▲ 3,766 67 農林課 県営農業農村整備事業 9,17 32,106 31,484 622 67 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 8,17 11,494 7,036 4,458 69 農林課 農地災害復旧事業 8,9,17 7,136 6,536 600 89 27 7,446 増減

まちづくりの大綱４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 636,630 市民主体の健康づくり【健康・医療】 予 算 額 431,858 健康づくりの推進 事 業 SDGsの 目標 名 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 3 6年度 予算額 5年度 予算額 210,359 235,982 ▲ 25,623 増減 掲載 ページ 45 健康保険課 歯科保健対策事業 3,11,17 2,519 2,528 ▲9 52 健康保険課 体と心の健康づくり事業 3,11,17 6,030 6,045 ▲ 15 53 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 3,11,17 75,306 71,267 4,039 54 健康保険課 感染症予防対策事業 3,11,17 98,539 94,651 3,888 55 観光商工課 観光誘客推進事業＜再掲＞ 3,11,17 39,105 40,470 ▲ 1,365 72 主要施策２ 主管課 予 算 額 204,772 地域医療体制の確保 事 業 名 健康保険課 地域医療体制確保事業 28 SDGsの 目標 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 3,11,17 204,772 191,919 12,853 掲載 ページ 53

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予 算 額 1,197,047 介護予防・高齢者福祉の充実 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 10 42,170 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 3,10 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 3,10 主要施策２ 主管課 予算額 1,256,733 全てを支える地域福祉づくり【福祉介護】 5年度 予算額 40,922 業 掲載 ページ 1,248 45 659,563 683,600 ▲ 24,037 45 495,314 462,303 46 33,011 予 算 額 52,228 障がい者福祉の充実 事 増減 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 福祉介護課 障がい者移動支援事業 3,8,10 17,648 9,546 8,102 46 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 3,8,10 34,580 17,266 17,314 47 主要施策３ 主管課 予 算 額 7,458 生活困窮者等の自立支援 事 業 SDGsの 目標 名 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 1,3,10 29 6年度 予算額 7,458 5年度 予算額 6,612 増減 846 掲載 ページ 51

（単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 予算額 224,092 住民主体の地域づくり【地域づくり】 予 算 額 91,139 地域コミュニティの維持・再生 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 地域共生課 地域づくり応援事業 11,17 32,942 32,248 694 40 地域共生課 地域コミュニティ施設管理事業 11,17 32,036 22,307 9,729 41 26,161 2,818 23,343 42 地域共生課 地域づくりのための小水力発電事業＜再掲＞ 7,11,13 主要施策２ 予 算 額 132,953 移住・定住による地域の維持 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 地域共生課 特定地域づくり事業協同組合支援事業＜再掲＞ 地域共生課 家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業＜再掲＞ 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業＜再掲＞ 地域共生課 UIターン促進住宅支援事業 基本施策４ 主要施策１ 主管課 6年度 予算額 5年度 予算額 8,9,11 12,544 9,231 11 93,600 8,11,17 19,703 14,160 11 7,106 5,524 掲載 ページ 3,313 42 107,700 ▲ 14,100 77 5,543 78 1,582 80 （単位：千円） 予算額 1,576 全てが平等な地域社会づくり【人権】 予 算 額 1,576 人権意識の向上 事 増減 業 SDGsの 目標 名 市民税務課 人権啓発活動事業 4,5,10,16 30 6年度 予算額 1,576 5年度 予算額 962 増減 614 掲載 ページ 39

まちづくりの大綱５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 2,896,640 安心して子どもを育てられる環境づくり 【子育て】 予 算 額 1,739,175 結婚・出産・子育て支援の充実 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 掲載 増減 ページ 地域共生課 出会い・結婚サポート事業 3,16 9,187 1,691 7,496 38 環境生活課 生活交通確保対策事業＜再掲＞ 9,11 153,938 133,891 20,047 43 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 4 28,820 28,323 497 48 こども教育課 こども家庭センター運営事業 3,4 16,342 11,735 4,607 48 こども教育課 みんなで子育て応援事業 3,4 15,520 12,510 3,010 49 こども教育課 放課後児童クラブ事業 4 63,639 56,577 7,062 50 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 1 2,028 2,028 0 51 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 3 104,747 80,801 23,946 58 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 3 39,194 32,105 7,089 58 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 4 8,616 6,969 1,647 82 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4 1,297,144 981,809 315,335 87 主要施策２ 主管課 予 算 額 1,157,465 幼児の教育・保育環境の充実 事 業 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 31 SDGsの 目標 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 2,3,4,8 750,339 637,338 113,001 49 3,4 407,126 13,978 393,148 50 掲載 ページ

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 825,606 質の高い教育環境づくり【教育】 予 算 額 394,816 健やかな心と体の育成 事 業 SDGsの 目標 名 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業＜再掲＞ 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 8,616 6,969 1,647 82 2,3 299,469 288,589 10,880 83 こども教育課 小学校教育振興事業 4 50,800 30,933 19,867 84 こども教育課 中学校教育振興事業 4 34,706 37,604 ▲ 2,898 85 こども教育課 特別支援学校教育振興事業 4 1,225 こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 主要施策２ 主管課 4 6年度 予算額 1,089 業 SDGsの 目標 名 86 予 算 額 186,051 確かな学力の定着に向けた支援 事 136 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ こども教育課 英語教育支援事業 4 52,294 52,859 ▲ 565 83 こども教育課 小学校教育振興事業＜再掲＞ 4 50,800 30,933 19,867 84 こども教育課 基礎学力向上支援事業（小学校） 4 30,352 23,270 7,082 84 こども教育課 中学校教育振興事業＜再掲＞ 4 34,706 37,604 ▲ 2,898 85 こども教育課 基礎学力向上支援事業（中学校） 4 16,674 8,313 8,361 85 こども教育課 特別支援学校教育振興事業＜再掲＞ 4 1,225 1,089 136 86 主要施策３ 主管課 予 算 額 244,739 学習環境の整備 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 こども教育課 小学校大規模改修事業 4 171,839 こども教育課 中学校大規模改修事業 4 72,900 32 5年度 予算額 46,100 増減 掲載 ページ 125,739 83 162,200 ▲ 89,300 85

（単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 1,400,221 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 予 算 額 1,303,007 人生100年時代の生涯学習の推進 事 業 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 生涯学習課 生涯学習推進事業 4,11 5,863 5,653 210 86 生涯学習課 新図書館等複合施設整備事業＜再掲＞ 4,11 1,297,144 981,809 315,335 87 主要施策２ 主管課 予 算 額 97,214 生涯を通じたスポーツ活動の推進 事 業 SDGsの 目標 名 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 3,11,17 21,225 14,563 6,662 88 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 3 1,813 1,984 ▲ 171 - 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 3 11,920 9,986 1,934 88 3,11 62,256 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 基本施策４ 181,800 ▲ 119,544 89 （単位：千円） 予算額 20,925 郷土愛を育む文化のまちづくり【文化】 主要施策１ 歴史文化資源の保存と活用 主管課 事 業 予 算 額 20,925 SDGsの 目標 名 6年度 予算額 5年度 予算額 増減 掲載 ページ 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 4,17 11,638 8,463 3,175 86 生涯学習課 妙高歴史遺産活用推進事業 11,17 3,230 2,878 352 87 生涯学習課 市史編さん事業 4,11 6,057 5,369 688 87 33

Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 （単位：千円） １款 議 会 費 ６年度 143,315 ５年度 増 146,744 減 率 △2.3％ （単位：千円） ２款 １項 総 務 費 総務管理費 １目 ６年度 ５年度 2,327,454 2,229,753 増 減 率 4.4％ 一般管理費 ○職員能力発揮事業［総務課］Ｐ．８３ ······································ ９，９６８千円 複雑多様化する行政課題に対応し、妙高市が自治体として持続・成長していく ため、職員の職務分野や階層に応じて求められる知識・技能等を高めるととも に、その能力を最大限に発揮できるよう人材マネジメントによる組織運営を進 めます。また、市職員としてのキャリア形成を支援するなど、職員の主体性や 組織への共感を引き出しながら、エンゲージメントの向上を図ります。 ◆職員研修の実施（主な研修） ・係長以上に対するマネジメント研修 ・中堅職員の政策法務研修 ・若手職員実践力強化研修 ・キャリアデザイン研修 ・ハードクレーム研修 ・自主研修グループへの研修、調査、研究費等の支援 ・県自治研修所や研修機関等への派遣研修 新採用職員研修、主査研修、係長研修など階層別研修 新分野開拓や新規課題解決のための先進地への派遣研修、市町村職 員中央研修所等への派遣研修 など ◆人材育成基本方針の見直し ○スマート自治体推進事業［総務課］Ｐ．８７ ························１２２，９２３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ＩＣＴを積極的に活用し、地域課題の解決や利便性の高いサービスの提供に努 める地域ＤＸ※、多様化する新たな行政課題に対応するための自治体ＤＸに取 り組み、市のＤＸ化を推進します。 ◆先進技術の活用 ・ドローンを使った物資輸送の実証実験（令和３年度～） ・ドローンの操縦資格取得者への補助 34

◆基幹情報システム標準化・共通化への対応 ・令和７年度末までに義務付けられた、国が策定する標準仕様書に準 拠した基幹情報システムの構築（令和６～７年度） 新 オンライン施設予約システムの導入 ○ ・インターネットから市内公共施設等の空き状況の確認、申込みがで きる予約システムの導入 新 マイナンバーカードの独自利用に向けた基盤構築 ○ ・マイナンバーカードを市で独自利用するため必要となるカードＡＰ※ をマイナンバーカードへ搭載するためのシステムの構築 ◆情報化アドバイザーの活用 ・情報システムの最適化やＤＸ化に向けた政策への助言、セキュリテ ィ監査など自治体ＤＸの推進 ※ ＤＸ…デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって、業務そのものや組織、プロセスなどを よりよいものに変革すること ※ カードＡＰ…マイナンバーカードの読み取りに使うスマートフォンやパソコンからの指示により、カード内の情報や 簡単な演算処理結果を返すことができる機能 ○犯罪のないまちづくり推進事業［環境生活課］Ｐ．９１ ·············· ４，２６４千円 市民の安全・安心な暮らしを支えるため、 「第４次妙高市犯罪のない安全・安心 なまちづくり推進計画」に基づき、市民や警察、防犯活動団体などと連携しな がら、特殊詐欺や子どもたちの犯罪被害防止など、社会情勢の変化に対応した 防犯活動を進めるとともに、多様化する消費生活問題に対応するため、専任の 相談員による相談対応や、弁護士無料相談会を行います。また、現計画の期間 終了に伴い、令和７年度から開始する第５次計画を策定していきます。 ◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「１１０ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯活動用品の支給：帽子、腕章、ベストなど ◆犯罪被害防止のための市民への意識啓発・情報提供等 ・地域や学校での防犯講習会等を通じた発生抑止への意識啓発 ・防災行政無線や安全・安心メールなどを使ったタイムリーな予防情報 の発信 ・高齢者世帯への通話録音装置の貸し出しによる犯罪の未然防止 ◆犯罪被害者への支援等 新 犯罪被害者支援条例の制定及び関係支援機関との連携 ○ ・被害者等への見舞金支給 ◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催（毎月１回） ・消費者協会と連携した消費生活講座の開催 35

◆消費生活に関する専門窓口の設置 ・市民総合相談室に専任の消費生活相談員（１人）を配置し、市民の消 費生活全般に関する相談や問い合わせに対応 ○一般管理事業（財務課）［財務課］Ｐ．９３ ······························· ３，９５７千円 電子契約システムの導入により契約業務の全面デジタル化を推進し、契約書締 結業務全般におけるペーパーレス化を促進するとともに、契約者双方の利便性 向上と業務の効率化を図ります。 新 契約業務のデジタル化に向けた電子契約の導入 ○ 〇市役所「ゼロ×スマート」推進事業［総務課］Ｐ．９３ ·············· ４，７４２千円 「ゼロカーボンシティ」や「スマート自治体」の取組実践と行動を市役所が率 先して進めることにより、公共施設からのＣＯ２排出量の削減に努め、限られ た資源で持続可能な行政サービスを提供し続けるとともに、ＩＣＴを活用した 市民サービスの利便性向上を目指します。 ◆ゼロカーボン関連事業 ・庁舎使用エネルギーの削減（コミュニティラウンジ等照明設備のＬ ＥＤ化、遮熱ブラインドの設置、エネルギー監視装置による電気使 用量の可視化・制御の実施） ・市役所におけるＣＯ２排出抑制の研究 ◆スマート自治体関連事業 ・行政文書の電子化、電子決裁の運用 ・庁内ペーパーレス化に向けた会議用タブレットの運用 新 公共施設照明設備のＬＥＤ化の推進 ○ ・債務負担行為の設定（令和６～１７年度） 新 市制２０周年記念準備事業［総務課］Ｐ．９５ ·························· ５，０００千円 ○ 令和７年４月に妙高市が誕生してから２０周年を迎えることから、これまでの 歩みを振り返りながら、市民、コミュニティ、事業者、関係機関など、これま で市政運営を支えていただいた全ての皆さんに感謝を伝え、新たな未来に向け たスタートを祝う節目とすべく、記念事業を実施するための準備を行います。 ◆市制２０周年記念ロゴマーク作成 ◆記念式典の準備（市政功労表彰者選定、来賓等案内状作成、記念誌等 作成） １項 総務管理費 ２目 文書広報費 ○広報活動推進事業［総務課］Ｐ．９５ ····································１５，６６９千円 市民が必要な情報を、いつでも・誰でも・分かりやすく得られるよう、公式 ＬＩＮＥと市報、ホームページなどを連動させ、効果的で適時適切な情報発信 36

を行います。新たに多言語による情報発信システムの導入やインスタグラムを 実施し、外国人や若者への情報発信を強化します。 ◆市報みょうこう、市ホームページなどと公式ＬＩＮＥを連動させた行政 情報の提供 新 多言語情報配信システムの導入、インスタグラムの実施 ○ ◆市報みょうこうの作成 ・市民に親しまれる広報紙の作成 ・広報協力員による企画・編集会議、取材活動の実施 １項 総務管理費 ６目 企画費 ○企画費（えちごトキめき鉄道への支援関係）［企画政策課］Ｐ．１０１ ··················５５，３０５千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を図るため、 「並行在来線への投資・支援スキー ム」に基づく支援を実施するほか、緊急性の高い大規模設備や施設の更新等に 対する支援を実施することで、運行の安全の確保を図るとともに乗降客等の利 便性の向上を推進します。また、地域鉄道の維持について国・ＪＲ等に対し要 請活動を行うとともに、次期経営計画の始期となる令和８年度以降の新たな支 援スキームについて、県及び沿線自治体による検討を進めます。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営への支援 ・えちごトキめき鉄道の安定経営を図るため、線路や電力設備等の維持・ 補修に係る経費について、県と沿線市による支援を実施 ◆えちごトキめき鉄道大規模設備更新への支援 ・設備更新の緊急性の高い変電所等の大規模な設備や施設について、県 と沿線市による支援を実施 ◆えちごトキめき鉄道駅舎バリアフリー化への支援 ・インバウンドなど観光客の利便性の向上と高齢者や障がい者等の安全 の確保を図るため、妙高高原駅のエレベーター新設に向け、県と連携 した支援を実施 ○総合計画推進事業［企画政策課］Ｐ．１０３ ····························· ５，９１９千円 持続可能な未来を市民とともにつくるため、時代の潮流や地域課題、市民ニー ズを的確に捉えた、実効性の高い「第４次妙高市総合計画」の策定に引き続き 取り組みます。 ◆「第４次妙高市総合計画」の策定 ・第４次総合計画素案の協議（庁内策定プロジェクトチーム会議、庁内 策定委員会、総合計画審議会） ・市民説明会及び議員意見交換会の開催、パブリックコメントの実施 37

○地方創生推進事業［企画政策課］Ｐ．１０３ ···························２４，５９６千円 首都圏企業等との関係性を構築し、それらが持つ知見・ネットワーク・ノウハ ウを活かした新たな視点での政策立案と事業化を推進し、地域課題・行政課題 の解決につなげます。 新 多彩な人たちが集い、課題解決につながる各種プロジェクトを推進する ○ ための官民共創施設を活用した関係人口の創出・拡大 ◆企業向けワーケーション構築に向けた効果検証 ◆官民共創人材活用事業委託 ・地域課題解決に向けた首都圏人材と地域人材との官民共創による事業 化の検討 ◆ワーケーション推進団体に対する支援 ○ＳＤＧｓ推進事業［環境生活課］Ｐ．１０５ ····························· ３，１３３千円 〔ゆめ基金充当事業〕 ＳＤＧｓのさらなる推進に向けて、市民の関心や理解を深める普及啓発活動を 継続的に進めるとともに、ゼロカーボンや循環社会への転換に向けたごみ減量、 リサイクル、省エネなど市民に身近な取組に対する行動変容を促し、環境・経 済・社会の諸課題の解決による持続可能なまちづくりを進めます。 ◆ＳＤＧｓの普及啓発と行動変容につながる実践活動の拡大 ・市報（ＳＤＧｓ通信）、専用サイト、ＳＮＳ等を活用した情報発信 ・「みょうこうグッドライフ・フェア」等の開催 ・企業や団体との連携による各種事業の実施 ◆ＳＤＧｓの普及啓発に向けた担い手の育成 ・実行委員等と連携した学校、地域、事業所での出前講座の開催 ・ＳＤＧｓ普及啓発人材育成の支援 ・ＳＤＧｓを楽しく学ぶためのボードゲーム体験会の開催 ○出会い・結婚サポート事業［地域共生課］Ｐ．１０７ ················· ９，１８７千円 市内の人口減少や少子化の進行を抑制するため、独身男女のニーズに合わせた 婚活イベントなど出会いの機会を提供するほか、結婚に関する相談や情報発信 を行い、結婚支援の充実を図ります。また、新婚世帯に対して、新生活に係る 経済的支援を行います。 ◆独身者のニーズに合った多彩な出会いの機会の提供 ・テーマ型イベント、少人数パーティーの開催 ・ハートマッチにいがたへの入会支援 ・女性限定イベントの開催（女性会員登録の促進） ◆結婚に関する相談、情報発信の充実 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の充実 38

新 地域のこし協力隊による結婚活動等の支援 ○ ・配置人数：１人（いきいきプラザ内） ◆結婚新生活支援事業による若者（３９歳以下）夫婦の新生活への助成 ・賃貸住宅の家賃、引越費用に対する支援 夫婦共に２９歳以下の世帯：限度額６０万円 夫婦共に３０歳以上３９歳以下の世帯：限度額３０万円 １項 総務管理費 １０目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業［環境生活課］Ｐ．１１５ ····························· ２，４７７千円 交通事故の撲滅を目指し、警察や交通安全協会などと連携しながら、交通安全対 策を推進するほか、運転に不安を感じる高齢運転者に対して、引き続き自主返納 を支援する運転免許返納制度を実施します。 ◆全国交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や街頭立哨等の実 施 ◆高齢者の運転免許証の自主返納支援 ・運転免許返納者に対して、２万円分のバス・タクシー利用券を交付 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆県交通災害共済への加入受付、見舞金請求の受付 １項 総務管理費 １３目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業［市民税務課］Ｐ．１１７ ················· ３，８１１千円 迅速丁寧な窓口対応に努めるほか、市民の様々な不安や心配事にきめ細かく対 応するため、相談窓口を開設するとともに、司法書士や弁護士等による無料相 談会を開催し、市民の不安解消に努めます。 ◆各種相談への対応：市民総合相談、外国人相談（外国人支援協力員設置、 相談業務委託）、無料弁護士相談会、人権相談会、 行政相談会、無料司法書士相談会（司法書士会と連 携開催）、行政書士会相談会への協力 ○人権啓発活動事業［市民税務課］Ｐ．１１７ ····························· １，５７６千円 「妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、差別や偏見のない地域社会 の実現に向け、人権擁護委員や関係機関と連携・協力しながら、市民の人権意 識を高めるための人権教育・啓発活動に取り組みます。 新 「第４次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」の策定 ○ ◆人権擁護委員による各種人権啓発・人権相談の実施 39

◆上越・糸魚川地域人権啓発活動ネットワーク協議会地域活性化事業の実 施（人権講演会ならびに講座の開催、広報やＳＮＳを通じた人権啓発な ど） ◆インターネット上での人権パトロール（モニタリング）の実施 ◆住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の周知、登録 １項 総務管理費 １４目 地域づくり推進費 ○地域づくり応援事業［地域共生課］Ｐ．１１７ ························３２，９４２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる持続可能な地域コミュニティの構 築を目指して、引き続き、地域づくり活動や地域運営組織の設立等を支援してい きます。また、地域づくりの新たな視点として高校生が考える地域活性化の取組 を支援するほか、地域のこし協力隊や地域支援員、地区担当職員による人的支援 や、地域や市民活動団体等が取り組む自主的・主体的な活動に対する財政支援・ 情報提供を行います。 ◆地域づくりＳＤＧｓ交付金 ・地域づくり活動団体が自主的・主体的に行うコミュニティ活動を支援 ・対象団体：妙高市地域づくり協議会に加入する地域づくり活動団体 ・補助内容：①基礎交付金（規模に応じて全団体に交付） １世帯あたり４００円 ７５歳以上のかた１人あたり７００円 ②上乗せ交付金（独自の活動を行う団体へ交付） 地域の助け合い推進、つながる場づくり推進、楽しく運動・ 新 子ども育成（交付条件の緩和） 健康づくり、○ 、花いっぱい 新 地域デジタル化推進、 のまちづくり、○ 空き家の管理保全、 地域で取り組むＳＤＧｓ活動、地域パートナーシップ活動 への支援 ◆地域の元気づくり活動補助金 ・地域住民団体等が自らの創意工夫により取り組む、自主的かつ自発的 な地域の活性化や課題解決を図るためのまちづくり活動を支援 ・対象団体：ＮＰＯ法人、自治会、市民活動団体、高校生以上の学生など ・補助内容：①地域のやる気事業（３か年補助） 補助率：交付申請額の８０％以内 （限度額：１年目３０万円、２年目以降１００万円） ②Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年度補助）※学生限定 補助率：１００％（限度額：５万円） ③妙高チャレンジ事業（１～２か年補助） 補助率：交付申請額の８０％（限度額：１０万円） 40

◆地域支援員、地区担当職員による地域活動支援 ・地域支援員を配置し、様々な団体や自治会等をつなぎ、地域課題の解 決や魅力ある地域づくりに向けた主体的な活動を支援 ・地域運営組織の設立に向けた支援や勉強会の実施 ・若者や女性が地域活動に参加しやすくなるきっかけづくりを支援（高 校生おしゃべり会の開催など） ・ＳＮＳを活用し、多世代が参加しやすい地域づくりを支援（公式ＬＩ ＮＥを活用した電子回覧板、Facebook やインスタグラムで情報発信） ・新井南部地区に地域と市役所を結ぶパイプ役として地区担当職員を配 置し、地域と連携を図りながら住民のセーフティネットなどを構築 ◆地域運営仕組みづくり支援事業 ・住民が主体となった地域運営の仕組みづくり（地域運営組織の設立） を推進するため、地域づくりの専門家を派遣しながら、住民同士の対 話による座談会の開催や地域課題の解決への取組を支援 ◆地域運営スタートアップ支援事業 ・地域で暮らす人が、世代や性別、立場を超えた地域づくりに対する話 し合いの場等の土台づくりを行うため、勉強会の開催等を支援 ◆全住民アンケート実施補助金 ・地域づくり活動の見直しや活性化につなげるため、世代別の課題やニ ーズを把握する「全住民アンケート」の実施等を支援 ・対象団体：自治会、町内会、地域づくり活動団体 ・補助内容：①アンケートの実施に係る消耗品等の経費 補助率：２／３（限度額：６万円） ②アンケートの集計・分析に係る集計委託費等の経費 補助率：２／３（限度額：１４万円） ◆地域のこし協力隊による地域活動等の支援 新 地域のこし協力隊ＯＢを活用した協力隊サポート体制の構築 ○ ◆移動窓口号による行政サービスの提供 ・運行場所：新井南部地区（月４回） ◆妙高里山応援団による共同活動の促進・支援 ・個人や事業所のボランティアが、地域住民だけでは困難となってきて いる共同作業や地域行事等の活動を支援 ◆地域づくり協議会の支援 ・協働のまちづくり研修会の実施 ○地域コミュニティ施設管理事業［地域共生課］Ｐ．１２１ ·········３２，０３６千円 地域のコミュニティ活動を推進するための拠点である集会施設の維持や安全管 理を行うため、修繕、転落防止アンカーの設置補助を行うほか、地域活動に必要 な備品の整備を支援します。 ◆コミュ二ティ施設（Ｂランク）の工事 41

※Ｂランクとは…複数の町内会・大字等で使用する中核的施設 ・農村環境改善センター：玄関アプローチ改修工事、非常照明修繕工事 ・矢代コミュニティセンター：廊下照明器具改修工事 ◆コミュニティ施設（Ｃランク等）補助金 ※Ｃランクとは…単一の町内会・大字等で使用する施設 ・対象施設：３施設…【修繕】諏訪町公民館、東乙吉集会所、上町集会所 ・補 助 率：全体工事費から地元負担分を除いた経費の１／２ ※地元負担：世帯数×１万円（限度額：６００万円） ◆地域集会施設屋根アンカー設置等補助金 ①屋根アンカーの設置工事 ・対象施設：西条、上四ツ屋、東関 補助率…８／１０（限度額：３２万円） ②安全帯・命綱等の購入 ・対象施設：西条、上四ツ屋、東関、小原新田、飛田 補助率…８／１０（限度額：２４万円） ◆コミュニティ備品の整備（宝くじ助成金を活用予定） ①１団体あたり２５万円以下の備品整備（市が購入し、地域へ譲与） ・整備地区：姫川原、大鹿、美守、水上、斑尾、下町 ②１団体あたり１００万円超２５０万円以下の備品整備（地域等へ補助金 を交付） ・整備地区：諏訪町、池の平温泉、東雲町、新赤倉温泉 ◆コミュニティセンターの整備（宝くじ助成金を活用予定） ・助成申請地区：飛田（公民館の改築） 〇地域づくりのための小水力発電事業［地域共生課］Ｐ．１２１ ···２６，１６１千円 地域にある自然エネルギーである水力を活用し、地域づくりに活かすため、市内 における小水力発電（出力５０ｋＷ未満）の普及啓発のための勉強会、視察を行 うとともに、初期診断調査の結果、事業化の見込みが高いとされた地域（青田、 菅沼）について、年間流量調査や事業性評価調査を実施し、具体的な発電事業に 向けて可能性を探ります。 ◆小水力発電関係委託 ・流量観測調査：１年を通した流量データを取得（令和５年度から継続） ・事業性評価調査：地形測量、発電施設の基本設計等から事業費を試算、 年間流量を基にした発電量と比較し、事業性を評価 ◆地域レベルで取り組む小水力発電に関する勉強会、視察 〇特定地域づくり事業協同組合支援事業［地域共生課］Ｐ．１２１ ·········１２，５４４千円 人口減少と事業所の担い手不足を解消するため、季節ごとの仕事を組み合わせて、 年間を通じた仕事を創出する「特定地域づくり事業（人材派遣事業）」に取り組 む組合の運営に対して補助し、若い世代を中心とした移住・定住の促進を図りま す。 42

◆特定地域づくり事業協同組合運営支援補助金（国補助） ・補助率：派遣職員人件費と事業運営費の１／２ （うち国１／２、市１／２） ・派遣職員数を増員：６人（令和５年度：３人） １項 総務管理費 １７目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業［財務課］Ｐ．１２３ ························４２０，１８０千円 ふるさと納税制度を活用し、市の魅力をＰＲするとともに、地元特産品等の販売 促進及び地元産業の活性化を図ります。また、 「ふるさと妙高」を応援したい寄 附者の想いを個性豊かな活力あるまちづくりに反映していきます。 ◆返礼品の開拓 ・新規登録に向けた事業所訪問、登録支援 ・地場産品、観光・体験型返礼品の拡大 ・現地でふるさと納税ができる仕組みの検討 ◆多様な媒体を活用した情報発信 ・ポータルサイト、ホームページ等での効果的なＰＲ ・市内事業者等と連携したプロモーションの実施 １項 総務管理費 ２２目 諸費 ○生活交通確保対策事業［環境生活課］Ｐ．１２５ ··················１５３，９３８千円 市民の日常生活を支える公共交通を確保するため、地域の実情に即した効率性 や利便性の高い運行を行うなど、持続可能な公共交通ネットワークづくりを進 めます。 ◆市内運行路線の概要 ・路線バス ：２路線 ・市営バス ：７路線 ・コミュニティバス：６路線 ・乗合タクシー：１路線 ・ＡＩデマンド乗合タクシー：４地域（斐太・水上・新井地域市街地・ 姫川原） 新 妙高市地域公共交通計画の策定 ○ ・今後の妙高市にとって望ましい地域公共交通の姿を明らかにし、持続 可能な公共交通を構築するため、「妙高市地域公共交通計画」を策定 ◆高齢者・障がい者のバス利用支援 ・外出支援及び健康増進に寄与することを目的として、市内を運行する バスやチョイソコみょうこうに１００円で乗車できるよう高齢者及び 障がい者を支援 新 高校生通学定期券購入費支援 ○ ・子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生が通学するために購 入する鉄道及びバス等の公共交通機関の通学定期券に対して購入費の 一部を助成 43

対 象 者：市内に住所を有する高校生 補助内容：鉄道やバス等の１か月分の定期券購入金額の合計が １万円を超える場合に、超過分の１／２を助成 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費 ○市税賦課事業［市民税務課］Ｐ．１３１ ·································１０，６３２千円 課税客体の的確な把握に努め、公平・適正な課税を推進します。また、電子申 告等の利用を促進し、納税者の利便性の向上を図ります。 ◆課税客体を適正把握するため、未申告調査等の実施 ◆ｅＬＴＡＸ（エルタックス）の活用による地方税の電子申告・届出の拡 大促進 ○市税徴収確保対策事業［市民税務課］Ｐ．１３１ ·····················１０，９５０千円 初期滞納の早期解消を図るとともに、長期・高額滞納に対する滞納整理を強化 し、滞納件数の縮減と徴収率の向上に努めます。 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告、納付相談の実施 ◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを活用した期限内納付の推進 ◆バーコードやＱＲコードによる電子納付サービスの推進 ３項 戸籍住民基本台帳費 １目 戸籍住民基本台帳費 ○戸籍住民基本台帳整備事業［市民税務課］Ｐ．１３３ ···············１９，２６２千円 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、顔認証マイナンバー カードの導入による普及促進と利活用の拡大にあわせた取得促進や、申請サポ ートを行うとともに、引き続き戸籍業務等におけるデジタル化に合わせた情報 連携を進めます。 ◆マイナンバーカードの取得促進 新 窓口用レジスター、キャッシュレス端末の導入（本庁、支所） ○ ○住民票等コンビニ交付サービス事業［市民税務課］Ｐ．１３５ ····· ４，０６４千円 マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスの運用と利 用促進に努め、市民の利便性の向上を図ります。 ◆利用時間 ：６時３０分～２３時（年末年始を除く） ◆交付証明書：住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書（現年度分） ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ※手数料は、市の窓口交付より５０円割引で設定 ◆利用方法 ：マイナンバーカードを使用し、コンビニエンスストア等 の自動証明書交付機から各種証明書を取得するもの 44

（単位：千円） ３款 １項 民 生 費 社会福祉費 １目 ６年度 ５年度 5,503,072 4,857,487 増 減 率 13.3％ 社会福祉総務費 ○社会福祉協議会助成事業［福祉介護課］Ｐ．１４１ ··················４２，１７０千円 高齢者や障がい者等をはじめ、地域住民の多様なニーズに対応するため、地域 福祉活動の中核として位置づけられている社会福祉協議会が実施する公益性の 高い事業に支援を行います。 ◆災害時におけるボランティアセンターの設置や支援ボランティアの養成 などの支援 ◆高齢者や障がい者世帯等への有償ボランティアの派遣による生活支援の 実施 ◆地区民生委員児童委員協議会の運営支援 ◆権利擁護事業の実施（法人後見事業・日常生活自立支援事業の実施） ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆見守り・支援が必要なかたに対し、地域内での情報共有や課題把握など 地域安心ネットワークを推進 ◆各種福祉団体への活動助成 ◆社会福祉協議会事業の周知・強化 ○介護保険特別会計繰出金［福祉介護課］ Ｐ．１４１ ············６５９，５６３千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計 ····················································４，４９４，６１８千円】 ※事業の概要は「Ⅵ 介護保険特別会計の概要」（Ｐ．９２）参照 ○国民健康保険特別会計繰出金［健康保険課］ Ｐ．１４１ ······２１０，３５９千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ・事務費分 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 【国民健康保険特別会計 ··············································３，２４１，７９２千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要」（Ｐ．９０）参照 45

１項 社会福祉費 ３目 老人福祉費 ○後期高齢者医療運営事業［健康保険課］Ｐ．１４７ ···············４９５，３１４千円 後期高齢者医療制度の運営に関する経費を、保険者である新潟県後期高齢者医 療広域連合に支払います。あわせて、市が担う資格や給付管理、保険料徴収等 の事務的業務に関する経費について、特別会計へ繰り出しを行います。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金：３６６，３２３千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 ：１２８，９９１千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································· ５１９，９５９千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額：１０，０００円／人 【高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施】 後期高齢者の生活習慣病の重症化や生活・身体機能の低下、閉じこもりなどの 予防を目的として、県後期高齢者医療広域連合と委託契約を締結し、高齢者の 保健事業と介護予防等の一体的な実施に取り組みます。 ※具体的な取組や予算は、生活習慣病予防健診・重症化予防事業で対応 １項 社会福祉費 ４目 心身障がい者福祉費 ○障がい者移動支援事業［福祉介護課］Ｐ．１４９ ·····················１７，６４８千円 重度心身障がい者（児）の社会的参加の促進や経済的負担の軽減を図るため、 利用するタクシー料金や自動車燃料費の一部を助成します。また、福祉を目的 とする団体が積極的に活動の場を広げ、社会参加が容易にできるよう、市が所 有する福祉バスを貸し出し、活動を支援します。 ◆重度心身障がい者のタクシー利用料金や自動車燃料費の一部を助成 新 助成限度額１万円から２万円に増額し助成 ○ ◆人工透析者通院交通費助成 ・人工透析のための通院交通費の一部を助成 ◆障がい者通所サービス利用者交通費助成 ・指定障がい者福祉サービス事業所へ通所する交通費の一部を助成 ◆福祉バス利用事業 ・福祉バス（マイクロバス）やふれあい号（リフトバス）の貸し出し 46

○障がい者日常生活支援事業［福祉介護課］Ｐ．１５１ ···············３４，５８０千円 障がい者（児）が地域や社会とつながりながら、自立した日常生活や社会生活 を営むことができるよう、実情に合わせた生活用具の給付や各種支援サービス を提供します。また、障がい者（児）やその家族等からの多様化する相談内容 に対応するため、専門的な知識を有する相談員を配置するとともに、障がい者 地域活動支援センターでは、社会との交流を促進するため、創作的活動や余暇 活動等の機会を提供します。 ◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・市役所窓口に手話通訳者を配置 ・重度障がい者（児）の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者（児）に対する外出支援 ・自力での入浴が困難なかたへの入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営 ◆市独自事業 ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅での重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サ ービス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や道 つけの支援 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対して自宅訪問の実施 ◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 ・市内公共施設等を活用した創作的活動等の支援 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者の理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート 展の開催 新 「耳の日フェスティバル」の開催 ○ ・耳の聞こえの大切さを啓発し、聴覚障がい者に対する理解を深めるた め（一社）県聴覚障害者協会と連携し開催 47

２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業［こども教育課］Ｐ．１５５ ···············２８，８２０千円 就学後の自立した生活を目指し、発達の遅れや障がいが疑われる就学前の子ど もを対象に療育支援を行うほか、個々の発達特性に応じた支援計画を作成し、 保護者が家庭において適切な関わりができるよう支援、助言を行います。 ◆集団療育指導の実施（親子プレー教室、３歳児・４歳児教室） ◆就学準備トレーニングの実施（のびのび教室） ◆言語療法士などによる個別指導の実施（ことばの相談室） ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導、助言 ◆園への巡回相談と小学校との情報交換による就学支援 ◆子育て、発達相談支援 ○こども家庭センター運営事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ·········１６，３４２千円 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭セ ンター」の機能を新たに市役所内に設け、妊娠期から子どもの成長過程におけ る様々な悩みや課題に対して、適切な支援につながる仕組みを構築するととも に、保健師や家庭児童支援専門員等の専門職と子育てに関わる機関が連携・協 力し、支援が必要なかたに寄り添いながら、伴走支援を行います。また、不登 校等やひきこもりなどの問題を抱える子どもや若者、その家族などに対しては、 子ども・若者支援専門員を中心に学校や関係機関と連携しながら相談対応を行 います。 新 こども家庭センターの設置・運営 ○ ・妊娠届出時の面談や、出生後の定期的な健診等の機会を通じた、保健 師等による支援が必要な対象者の把握 ・保健師、家庭児童支援専門員等の専門職による相談支援 ・専門職等による支援が必要なかたへの支援方針などを検討する合同ケ ース会議の開催 ・民間団体等と連携した多様なニーズに対応する支援体制の強化及び子 育てに係るサービスの確保 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆園・学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆児童虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 ◆臨床心理士による心理面からの専門的な指導、支援 ◆わくわくホームの開設（週２回） ◆不登校を考える親の集まりの開催（月１回） 48

○みんなで子育て応援事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ···············１５，５２０千円 子育てに関する相談等に対して具体的な助言や支援を行うとともに、保護者の 子育て支援ニーズに応じた適切なサービスを提供します。また、子育て支援を 行うＮＰＯ法人等と連携し、タイムリーで分かりやすい子育て情報の提供に努 めます。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施 ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 新 まかせて会員への報酬の引き上げ額（５００円→１，０００円）の上 ○ 乗せ補助 ◆子育て広場の開設（６箇所） ・公共施設内 ：新井子育て広場・妙高子育て広場 ・認定こども園内：妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ 新 子育て世帯緊急支援事業の実施 ○ ２項 児童福祉費 ２目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業［こども教育課］Ｐ．１６３ ············７５０，３３９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 豊かな人間性と生きる力を育むため、人材の確保や育成に取り組み、幼児教育・ 保育の質の向上を図るほか、自然体験活動や地域の特色を活かした活動を行いま す。また、未就園児のいる家庭を含め、保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支 援を行うとともに、給食調理業務の民間委託やＩＣＴの活用など、効率的な園運 営を進めます。さらに、幼児教育・保育と家庭での子育てを持続可能なものとし、 両立させるための新たな支援策について、他市町村の取組内容や効果等の調査を 行います。 ◆開園時間 ：７時３０分～１９時（土曜日７時３０分～１２時３０分） ※早朝・延長・預かり保育含む ◆土曜午後保育：１２時３０分～１７時３０分（拠点園で実施） ◆乳児保育 ：９園 ・認定こども園（妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ・ ときわ） ・保育園（斐太北・新井あおぞら・ひまわり・妙高） ◆一時保育 ：市立の認定こども園・保育園 ◆３歳以上児の給食費の完全無償化 ◆３歳以上児保育料の無償化、第３子以降３歳未満児保育料の無償化（要 件あり） ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 49

◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆食育教室の実施 ◆市立の認定こども園・保育園での完全給食の実施 新 給食調理業務の民間委託（和田にじいろこども園・妙高高原こども園） ○ 新 新たな子育て支援策の検討に向けた先進事例等の調査 ○ ◆公開保育や各種研修などを通じた教育・保育の質の向上 ◆ＩＣＴを活用した保育士の業務負担軽減と保護者の利便性の向上 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］Ｐ．１６７ ·········４０７，１２６千円 子どもたちの安全で快適な活動に必要な施設・設備を整備するとともに、施設 の長寿命化を図るため、経年劣化などの状況に応じた改修等を行います。また、 宅地開発の影響により、３歳未満児の入園申請数が定員を超えている和田にじ いろこども園について、この転入促進の好機を確実につかむため、令和７年度 以降、和田地区の申請者が全員入園できるよう、同園敷地内に乳児棟を整備し ます。 ◆主な整備内容 ・よつばこども園：テラススロープ改修工事 ・さくらこども園：防雪ネット張替工事 新 乳児棟新築工事、無線ＬＡＮ環境整備工事 ・和田にじいろこども園：○ ・妙高高原こども園：わかば棟２Ｆ手洗い場設置工事、わかば棟玄関オ ートロック化工事、わかば棟沐浴室等改修工事 ２項 児童福祉費 ３目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業［こども教育課］Ｐ．１６９ ··················６３，６３９千円 就労などにより、放課後等に保護者がいない家庭の児童に対して、安全な生活 と遊びの場を提供し、児童の健全育成と保護者の子育て・就労の両立を支援し ます。 ◆開設クラブ数：７箇所（全小学校区） ◆対象者 ：放課後等に保護者が不在の小学１～６年生の児童 ◆開設基準 ：利用者５人以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 新 新井北小学校区放課後児童クラブトイレ改修工事 ○ 新 新井小学校区放課後児童クラブ移転改修設計委託 ○ 50

２項 児童福祉費 ４目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費［こども教育課］Ｐ．１７１ ···················· ２，０２８千円 ひとり親家庭の経済的な自立の促進と安全で安定した生活を支援するため、就 労に向けた教育訓練や、資格取得費用の助成などを行います。 ◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座：厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 ：受講費の８割（限度額２０万円） ◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で１年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 ：最大１０万円（３年間を限度） ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 （妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援） ・対象 ：配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 ◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子の施設入所 支援 ・対象 ３項 生活保護費 ：１８歳未満の子どもを養育している母子世帯 １目 生活保護総務費 ○生活困窮者自立支援事業［福祉介護課］Ｐ．１７３ ···················· ７，４５８千円 生活困窮者や生活保護受給者、ひきこもり状態にあるかたに対し、それぞれの 生活状況や課題に応じ、経済的・社会的自立を促すとともに、就労に向けた支 援を行います。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の状況に応じた就労相談と求職活動並びに就労後の定着を目指 した支援を実施 ◆自立相談支援事業 ・相談支援員が相談者の困りごとや不安に寄り添い、一人ひとりの状況 に合わせた支援プランを作成 ◆住居確保給付金の給付 ・離職などにより住居を失ったかたや、失うおそれのあるかたに対し、 就職に向けた活動などを条件に、一定期間、家賃相当額を支給 51

◆家計改善支援事業 ・家計の収支や借金など金銭面に課題のあるかたに対し、相談者が自ら 家計を管理できることを目指し、相談支援、関係機関へのつなぎ等、 家計再建に向けた支援を実施 ◆就労準備支援事業 ・ 「社会との関わりに不安がある」、 「ほかの人とコミュニケーションがう まくとれない」などの理由により就労が困難なかたに対し、専門家に よるカウンセリングや民間企業等での就労体験を実施 新 ひきこもり支援団体との連携 ○ ・民間のひきこもり支援団体と連携し、ひきこもり状態にあるかたやそ の家族を対象に、同じ悩みを抱える人たちの情報共有の場の提供や相 談支援を実施 ４款 １項 衛 生 費 保健衛生費 １目 ６年度 ５年度 1,592,110 3,027,749 （単位：千円） 増 減 率 △47.4％ 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業［健康保険課］Ｐ．１７７ ····························· ２，５１９千円 子どもの成長発達に合わせたむし歯予防や、成人期に増加する歯周病の予防、 高齢期の口腔機能の保持に向けた啓発活動や検診の実施など、ライフステージ ごとの特徴を踏まえた対策を行い、生涯にわたり健康で豊かな生活を送るため の歯と口の健康づくりに取り組みます。 ◆１０か月児歯科保健指導 ・歯科衛生士によるむし歯予防指導と保護者向けの歯周病予防指導 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布、歯科保健指導 ・１歳から３歳６か月児までの対象児に実施（６か月刻み） ・むし歯予防やフロスの使用方法について、集団と個別の歯科保健指導 を実施 ◆保護者歯科検診 ・１歳６か月児健診と３歳児健診時に同伴の保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施（医療機関委託） ◆成人歯科検診の拡充 新 ２０歳、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の市民、○ 新 妊婦 ・○ の夫（パートナー）対象に実施（医療機関委託） ◆後期高齢者歯科検診 ・７６歳、８０歳を対象に実施（医療機関委託） 52

○地域医療体制確保事業［健康保険課］Ｐ．１７７ ··················２０４，７７２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市内医療機関の医療提供体制の維持、確保を図るため、けいなん総合病院の運営 に対する財政支援や、将来の医師確保と新規開業医の誘致に向けて、医師養成修 学資金の貸与や診療所の開設支援等を行います。このほか、休日夜間の医療体制 を維持するため、二次救急に取り組む医療機関や上越休日・夜間診療所、上越休 日歯科・障がい者歯科診療センターの運営を支援するとともに、県立妙高病院が 実施する冬季間における休日整形外科外来の開設に対する運営支援を行います。 また、将来の人口動態や医療ニーズを踏まえ、県や上越３市、医療機関等と連 携し、上越医療圏域における持続可能な医療提供体制の構築を目指して病院間 での機能連携や役割分担などの協議を進めます。 ◆医師確保に向けた取組 ・大学医学部や病院などへの要望活動 ・新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座の継続設置（令和４～６年 度） ・医師養成修学資金貸与制度 （市内医療機関への勤務や開業する意志を有する医学生に月３０万円 を上限に修学資金を貸与） ・診療所開設への補助 （市内に新規診療所を開設する者に対し、開設に伴う施設整備費や医 療機器等の取得費用に１，０００万円を上限に補助） ◆県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）への補助 ・公的病院等運営費補助 （救急医療、小児医療、不採算地区要件の各算定分に係る運営費補助） ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆二次救急医療病院群輪番制事業への補助 ◆上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営費の負担 ◆上越休日・夜間診療所に係る運営費の負担 新 県立妙高病院冬季休日整形外科外来開設に係る運営費の支援 ○ ◆上越圏域における持続可能な医療提供体制の構築に向けた連携の推進 ○体と心の健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１７９ ···················· ６，０３０千円 市民の主体的な健康づくりを推進するため、地域や事業所、関係機関と連携し て情報発信や啓発を行います。また、民間企業からの人材派遣を受け、ウォー キングの推進など運動習慣の定着を目指すとともに、食生活改善推進委員等と 協働で、地域の健康づくりを進めます。 心の健康づくりでは、誰一人として自殺に追い込まれることのないよう、市民 一人ひとりが気づき、支えあう意識の醸成をはじめ、社会的・経済的な支援も 53

含めた包括的な自殺対策の推進やネットワークの強化を図ります。 ◆体の健康づくり ・生涯を通じた適切な食生活の定着 健康バランス食の普及と食育キャラバン（減塩活動）の実施 子育て応援食育キャラバンでの幼少期における食育の実施 ・運動習慣の定着に向けたウォーキングの推進 新 民間企業のノウハウを活用した、市民への運動の普及啓発 ○ ・食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 ・健康づくり講演会の開催（２回） ・健康づくり推進協議会の開催（健康増進等計画の進行管理・評価） ◆心の健康づくり ・妙高市こころと命のネットワーク会議の開催（１回） ・民生委員・児童委員や介護予防サポーターなどへの周知・啓発 ・働き盛り世代への相談支援、事業所におけるメンタルヘルスの支援 ・小・中学生、高校生の相談支援 ・妊産婦や困難な問題を抱える女性への相談支援 ・市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業［健康保険課］Ｐ．１８１ ···············７５，３０６千円 人生１００年時代において、市民が生涯にわたり健康でいきいきと過ごせるよ う、各種健（検）診の受診率向上を目指すとともに、健康寿命の延伸に向けて 市民一人ひとりの健康意識を高め、主体的な健康づくりにつながるよう、ライ フステージに応じた生活習慣病発症・重症化予防や介護予防等に取り組みます。 また、新たにがんの治療と社会参加の両立に向けた支援を開始します。 ◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診、レディース検診：５４回 （うち障がい者健診１回、土曜日健診２回、子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診実施２８回 ） ・レディース検診の市民健診、がん検診との同日実施 ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・がん検診推進事業（節目年齢の無料検診） 子宮頸がん（２１歳）、乳がん（４１歳） ・健（検）診未受診者への受診勧奨 ・インターネット予約の実施 ◆ピロリ菌検査の実施（２０～６５歳） ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆骨粗しょう症検診・保健指導の強化 ・節目年齢の無料検診（５５歳・６０歳・６５歳） ・健診結果説明会や健康相談会等を活用した保健指導の拡充 ◆健診結果説明会の実施：５０回（うち土曜・夕方１６回） 54

◆糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談：６回 ◆高齢者の保健事業と介護予防事業等の一体的な実施 （県後期高齢者広域連合と委託契約） ・ハイリスクアプローチ（ハイリスクの人に行動変容を促す指導など） やポピュレーションアプローチ（集団全体を対象とした働きかけ）を 通じて、健康状況などの課題に一体的に対応 新 医療用補正具購入費用の助成 ○ ・がん治療に伴う医療用ウィッグ、乳房補正具の購入費用の助成 補助率：購入費の１／２（上限各１０万円） １項 保健衛生費 ２目 予防費 ○感染症予防対策事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ························９８，５３９千円 予防接種法に基づき各種予防接種を実施し、感染症の発症とまん延防止に努め ます。令和６年度から定期接種に位置づけられる新型コロナワクチン接種をは じめ、市民が適切かつ安全に予防接種を受けられるよう、対象者への接種勧奨 と正しい情報の提供を行います。また、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を実 施し、発症と重症化予防の取組を進めます。 ◆定期予防接種の実施 ・Ａ類疾病（集団予防を目的とした感染症） ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、五種混合（ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ・ヒブ）、四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ ポリオ）、ＢＣＧ、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマ ウイルス、ロタウイルス ・Ｂ類疾病（個人予防を目的とした感染症） 高齢者インフルエンザ（６５歳以上を対象に実施） 新 新型コロナウイルス感染症（６５歳以上を対象に実施） ○ 高齢者肺炎球菌（６５歳を対象に実施） 新 帯状疱疹ワクチン接種費用助成（５０歳以上を対象に実施） ○ ・補助率：接種費用の１／２ （生ワクチン上限４千円×１回、不活化ワクチン上限１万円／回×２回） ◆ヒトパピローマウイルス予防接種のキャッチアップ接種 （令和６年度で終了） ・平成９～１９年度生まれの女性を対象に予防接種を実施 ◆任意予防接種の実施（先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種） ◆６５歳以上を対象とした結核検診の実施 ◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動（水害時等） 55

◆風しんに関する追加的対策の実施（令和６年度で終了） ・昭和３７年４月２日から５４年４月１日までの間に生まれた男性を対 象に無料クーポンを送付し、風しん抗体検査・予防接種を実施 １項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○２０５０ゼロカーボン推進事業［環境生活課］Ｐ．１８７ ·········１７，７５１千円 再エネ・省エネを促進するため、市民や事業者等の積極的な取組を支援すると ともに、官民連携による取組の構築・展開を図り、ゼロカーボンの実現を目指 します。 ◆２０５０ゼロカーボン実行計画（アクションプラン）の推進 ◆事業所への再エネ・省エネの促進 ・ゼロカーボンチャレンジ事業所の登録促進（省エネ診断の奨励）及び 登録事業所の優良事例等の紹介による地域脱炭素化の推進 ・登録事業所が行う空調等高効率設備への更新、再エネ設備の導入など に対する補助 補助率等：１／２以内、定額 ◆戸建住宅への再エネ導入促進 ・雪国型太陽光発電設備、蓄電池の導入に対する補助 補助率等：１／３以内、定額 ◆ゼロカーボン推進に係る官民パートナーシップの構築・展開 ◆環境学習の推進 ・学校を対象に、「地球温暖化」「妙高の自然環境・生活環境」等を題材 にした環境学習の実施（環境省、森林管理署などと協働） ◆地熱をはじめとした再生可能エネルギーの導入に向けた支援・調査研究 ○生命地域妙高環境会議事業［環境生活課］Ｐ．１８９ ···············２３，１７７千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の活動を通じて、ライチョウ保護をはじめ、外来種 駆除、希少野生動植物保護対策、登山道整備など、国立公園妙高の自然環境が 抱える課題解決に取り組むとともに、持続可能な保全活動の実現に向けて、関 係する人材や入域料をはじめとする自主財源の確保の取り組みを強化し、貴重 な妙高の自然環境を次代に引き継ぐことを目指します。 ◆各プロジェクトの推進 ・火打山ライチョウの保護活動 環境省や研究者、環境サポーターズなどとの官民協働活動によるラ イチョウ生息環境の回復作業及びライチョウの生態調査 ・登山道整備活動 自然環境に配慮した近自然工法による登山道の整備 ・里山里川の保全活動 ・希少野生動植物保護活動 56

・国立公園保全活動 ・生物多様性保全活動 ・外来植物駆除活動 ◆自主財源の確保 ・地域自然資産法に基づく入域料事業の実施 登山シーズン（７月～１０月）における寄附の受入れ ・ライチョウ保護に係るクラウドファンディングの実施 ・自然環境保全・生物多様性保全に対する寄附の受入れ ◆国立公園保護・利用モデル構築に係る業務委託 ・登山道整備を行う担い手育成講座 ・環境保全活動ツアーの実施 ・妙高・火打エリアへの入山者増加施策の実施 ○鳥獣対策事業［環境生活課］Ｐ．１９３ ·································１３，０７５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 有害鳥獣対策の効率化を図りながらツキノワグマやイノシシ、ニホンジカなど による人的、農作物等の被害防止に努めるとともに、狩猟免許等の取得を支援 し、捕獲従事者の確保を図ります。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・鳥獣対策専門員・鳥獣被害対策実施隊（猟友会員等により組織）によ る地域と連携した捕獲活動の実施 ◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・狩猟免許（銃・わな）の取得や銃砲所持許可に係る受講手数料、猟銃 購入費の助成 ◆ＩＣＴの活用等による効果的な有害鳥獣対策の実施 ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・捕獲活動に対する支援 ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵支援の概要は、農林課「農業振興費」（Ｐ．６５）参照 １項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○合併処理浄化槽設置整備事業［上下水道局］Ｐ．１９５ ·············· ９，３９７千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助：１２基 57

１項 保健衛生費 ４目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１９５ ······１０４，７４７千円 妊産婦と子どもの医療費の助成を継続し、疾病の早期発見及び早期治療を促進 するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み 育てられる環境を整えます。なお、令和６年１０月からは、高校生の一部負担 金を無償化します。 ◆対象者及び助成期間 ・子ども：出生から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日） まで ・妊産婦：妊娠届出日または転入日から出産した月の翌月末日まで ◆助成内容 ○出生から中学校卒業（満１５歳に達した日以後の３月３１日）まで ・入院、通院共に無料 ○高校入学から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日）まで ・一部負担金（入院：１，２００円／日、通院：５３０円／回）を控 除した額を助成。なお、通院は同月内、同一医療機関で５回目から 無料 新 入院、通院共に無料（令和６年１０月１日～） ○ ○妊産婦 ・入院、通院共に無料 ○すくすく親子健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１９７ ············３９，１９４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 これまでの子育て世代包括支援センターの意義や機能を維持したうえで、あら たに「妙高型こども家庭センター」として児童福祉分野との連携を強化しなが ら、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に一体的な相談支援に取り組み ます。安心して出産を迎え、子どもの健やかな成長・発達を支えられるよう、 家庭訪問や面談、産後ケア事業、乳幼児健診等を活用した妊娠期から子育て期 まで切れ目のない伴走型相談支援を行います。また、新たに出産時宿泊費助成 や一時預かり費用の助成を開始し、妊産婦の不安感や経済的負担の軽減を図り、 子どもを産み育てやすい環境整備を推進します。 ◆妊娠期から子育て期まで 新 こども家庭センターの設置と運営 ○ ・個別支援計画及びサポートプランの作成・支援 ・母子保健や育児に関する相談対応 58

◆妊娠前 ○不妊治療費助成 ◇一般不妊治療 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・助成回数：年１回 ・限度額：１０万円 ◇生殖補助医療 ～保険診療（保険診療との併用が特別に認められている先進医療の 治療も含む）の場合～ ・補助率：治療費の自己負担額の１０／１０ ・助成回数： 初回治療開始４０歳未満 子ども１人につき通算６回 初回治療開始４０～４３歳未満 子ども１人につき通算３回 ・限度額：１０万円 ～保険診療外の場合～ ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・助成回数：回数制限なし ・限度額：１０万円 ※保険診療外とは、保険診療の通算上限回数を超えた治療や４ ３歳以上の治療のことをいう。 ○不育症治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：１年度につき３０万円 ◆妊娠期 ○母子健康手帳の交付・面談・アンケートの実施 ・食生活や喫煙の害等に関する保健指導 ・子育てガイド（妊娠期）を活用した出産に向けての相談支援 〇出産応援給付金の支給 ・妊娠時に５万円を給付 ○妊婦健康診査：１４回（医療機関委託） 〇多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成 ・多胎の妊娠により通常の妊婦健康診査の回数を超えた費用を助成 〇低所得の妊婦に対する初回産科受診料を助成（限度額１万円） ○パパママ教室 ・夫婦で子育てする心構えや仲間づくりなど出産に向けた支援 ・妊娠８か月でのアンケートの実施と回答内容を基に面談による相談 支援 ○産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などのヘルパーサービス：３００円／回 59

◆出産・産後 ○出産サポートタクシー費用助成 ・出産時に上越市などの医療機関まで利用したタクシー費用について、２ 万円を上限に助成 新 出産時宿泊費用等助成事業 ○ ・市外医療機関において出産する妊婦及びその付添人の宿泊費について、 １万円を上限に助成 ・宿泊施設から医療機関までの妊婦のタクシー費用について、２万円を 上限に助成 ○出産費用助成 ・第３子以降の出産に対し、１５万円を上限に助成 ○新生児聴覚検査費用助成 ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ○産後ケア事業 ・助産師による指導：１～５回まで３，５００円／回 ６～１０回まで１，５００円／回 〇産婦健康診査費用助成 ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ○産婦・新生児の全戸訪問、乳幼児訪問、２か月児訪問による相談支 援（アンケートの実施含む） 〇子育て応援給付金の支給 ・出生児１人につき５万円を給付 新 乳児一時預かり費用助成事業 ○ ・０歳児の一時預かり利用料の半額を助成 一時預かり受入団体：ＮＰＯ法人ゆめきゃんぱす（妙高市） ＮＰＯ法人はっぴーはーと（上越市） ○乳幼児健康診査（４か月、７か月、１０か月、１歳６か月、３歳児） ・子どもの発育・発達の確認と疾病の早期発見、早期治療のための受 診勧奨、育児不安を軽減するための相談支援 ・３歳児健診における屈折検査機器を使用した眼の検査 ２項 清掃費 ２目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業［環境生活課］Ｐ．１９９ ······１４６，８８２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、市民一人ひとりが行う３Ｒ※ の取 組の推進や、脱プラスチックの生活スタイルへの転換に向けた、市民や事業所 への普及・啓発を行うとともに、新たな資源循環の取組に関する調査研究を進 めます。 60

◆ごみの減量・資源化の促進 ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 ・「キエーロ」「段ボールコンポスト」による生ごみ自家処理の推進 ・マイバッグ・マイボトルの普及・促進 ・プラスチック製品の分別収集の実施 ・１２種１５分別による分別収集と資源化 ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロ、インクカートリッジの拠点回収 ・資源物の臨時回収（妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域） ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付（再資源センター） ：古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ・フードドライブの普及・推進 ・もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ・食品ロス削減月間に普及・啓発活動を実施（１０月） ※ ３Ｒ…リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用 ○焼却施設管理運営事業［環境生活課］Ｐ．２０１ ··················２１３，６９８千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した廃棄物の焼却処理を行 うとともに、基幹改良工事に該当しない部分の設備について、長寿命化総合計画 に基づいた補修工事を行います。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量：１万トン以下 ・焼却施設稼働時間 週６日、１０時間稼働（２炉） ◆妙高クリーンセンター施設補修工事 ・ガス冷却水噴霧設備、助燃設備等の更新 ３項 上水道費 １目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業［上下水道局］Ｐ．２０７ ·····················１５，０９０千円 水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆水道事業第５次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９５）参照 61

３項 上水道費 ２目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２０７ ···············１７５，７７４千円 簡易水道事業会計へ繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９７）参照 （単位：千円） ５款 １項 労 働 労働諸費 費 １目 ６年度 154,151 ５年度 4,024 増 減 率 3730.8％ 労働諸費 ○就労支援事業［観光商工課］Ｐ．２０７ ·································１６，６０４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 関係団体とも連携し、学生等をターゲットとした企業見学会の実施や市内就職 情報の発信、資格取得促進等の人材育成や外国人材の受入への支援など、市内 産業の振興と就労環境の充実を図ります。 ◆妙高雇用促進協議会事業 ・就職希望者（高校生等）を対象としたジョブ・ウォッチング（企業 見学）を実施 ・上越雇用促進協議会が主催する大卒等就職説明会の開催を支援 ◆地域人材育成支援 ・市民又は市内事業所従業員の技能向上や就業機会の拡大を図るため、 国家資格等の取得に係る費用の一部を助成 補助率：１／２以内（限度額３万円） ※建設業及び介護職に関わる資格は限度額１０万円 新 外国人材受入支援事業 ○ ・市内の労働力不足解消のため、市内企業等が特定技能制度等を活用し て外国人材を受け入れる際に係る費用の一部を助成 補助率：１／２以内 新 求人・求職トータルサポート事業 ○ ・上越地域で共同運用する「就労支援システム（求人・求職双方型ポー タルサイト）」を構築 新 労働力確保支援事業 ○ ・人材確保に向けた、市内企業等に対する業務切り分けなどに関する支 援 62

（単位：千円） ６款 １項 農林水産業費 農業費 ３目 ６年度 782,188 ５年度 1,000,691 増 減 率 △21.8％ 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業［農林課］Ｐ．２１３ ·····················１１，０３２千円 人口減少等により主食用米の需要が減少する中で、需要に応じた米生産を推進 するため、妙高市農業再生協議会を主体として、国の交付金などを活用した転 換作物への作付支援や畑地化支援を実施するほか、農業者が行う耕作放棄地再 生等の取組を支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・各種交付金制度の活用による作付転換の推進、認定方針作成者の作付 状況等の収集と整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・水田収益力強化に向けた周知活動、米需給情報等の農業者への提供 ◆耕作放棄地解消推進事業 ・耕作放棄地の再生作業等に要する経費の一部に対する補助 ・対象者：農業者等 ・要件 ：１０ａあたり１０万円以上の経費、周辺農地と団地化等 ・補助率：１／２（１０ａあたり上限１０万円） 新 耕作放棄地等利用促進事業 ○ ・対象 ：農業委員会が耕作放棄地又は遊休農地と判断した農地 ・要件 ：利用権設定等５年以上 ・補助額：１０年以上 １０ａあたり４万円 １０年未満 １０ａあたり２万円 ○担い手確保支援事業［農林課］Ｐ．２１３ ································ ３，６０２千円 新規就農者が新たに経営を開始するための資金や農業機械の導入支援に取り組 むほか、新たな担い手の確保に向け、首都圏での就農イベント参加や外国人材 の受入を検討します。また、地域の農業のあり方や農地利用の姿を明確化した 地域計画の策定に取り組むとともに、農地の集積・集約化を推進します。 ◆新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独事業） ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対する補助 ・対象者 ：新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付対象者 農業経営開始から５年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械：１台あたり２０万円以上の農業用機械（中古品も可） ・補助率 ：１／２以内（限度額１００万円／人） 63

◆新規就農者育成総合対策事業（国事業） ○経営開始資金 ・４９歳以下の認定新規就農者を対象に、経営開始時（最長３年）の 資金（年間１５０万円）を交付 ◆地域計画の策定に向けた取組（令和５～６年度） ・農業者、ＪＡ、土地改良区等との話し合いにより、地域農業のあり方 や農地利用の姿を明確にした目標地図を含む地域計画を策定 ・保全管理区域における支援制度の検討 新 外国人材受入に向けた取組 ○ ・外国人材受入に向けた制度説明会の開催 ○未整備農地集積事業［農林課］Ｐ．２１３ ······································ ７００千円 中山間地域等における未整備農地について、耕作放棄地の発生を抑制するため、 農地の賃借権設定や所有権を取得し、耕作や環境整備など適正な管理を行う農 業者を支援します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・対象者：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の賃借権を設定（新規３年以上）し、耕作などを行う農業者 ・補助額：面積×５，０００円／１０ａ×賃借権設定年数（３～５年） ◆所有権取得に対する支援 ・対象者：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の所有権を取得し、耕作などを行う農業者 ・補助額：面積×２５，０００円／１０ａ ○農業機械・施設整備事業［農林課］Ｐ．２１３ ·························· １，６５２千円 経営規模拡大に伴う生産効率向上による低コスト、高収益化を推進し経営の安 定化を図るとともに、中山間地域等の条件不利地域における営農体制の継続に 必要となる機械整備を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業（県単独事業） ・対象者：認定農業者 ・補助率：５．５／１０以内 ・導入機械：ドローン、センシングドローン各１台 ○農業振興費［農林課］Ｐ．２１３ ············································ ６，４３０千円 妙高市の基幹産業である農業を持続的に発展させるため、国の「みどりの食料 システム戦略」等を踏まえた実効性の高い「第５次妙高市農業・農村基本計画」 の策定に取り組みます。また、妙高市農業振興協議会においては、スマート農 業の推進に向け、学習会や実証実験に取り組むほか、有害鳥獣による農作物被 害の減少を図るため、電気柵の設置を支援します。 64

新 第５次妙高市農業・農村基本計画の策定 ○ ・策定検討委員会の設置 ・検討委員会の開催 ◆園芸品目の生産拡大（妙高市農業振興協議会） ・直売所出荷者等を対象とした「野菜づくり講習会」を開催し、出荷量 や直売所出荷者の増加を図る。 ◆スマート農業の推進（妙高市農業振興協議会） ・水管理システムの実証実験 ・スマート農業導入に向けた学習会の開催 ◆イノシシなどによる農作物の被害防止対策支援（妙高市鳥獣被害対策協 議会） ・国交付金による電気柵の貸し出し支援 対象者：耕作者３戸以上で設置・管理し、８年間継続して利用する 農業者 補助額：国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額（原則） を支援 ・市単独補助による電気柵の貸し出し支援 対象者：耕作者２戸以下で設置・管理し、８年間継続して利用する 農業者 補助額：資材費相当額×２／３（限度額なし） ○六次産業化推進事業［農林課］Ｐ．２１５ ································ ５，８１０千円 加工用ブドウの新たな品種栽培に取り組むとともに、今までの栽培品種の収量 確保・品質向上のため、近隣葡萄園や県普及指導センターから指導を受け、栽 培技術の向上に取り組みます。また、産官学の連携事業により、市内六次産業 化取組団体の商品パッケージ等の作成に取り組みます。 ◆加工用ブドウの栽培支援 ・新品種の栽培 栽培品種：アルバリーニョ、プティ・マンサン 栽培面積：約４０ａ ・収量確保、品質向上 県主催の栽培技術研修、近隣葡萄園での研修 ◆市内六次産業化取組団体への支援 ・産官学連携による商品パッケージ等の作成支援 ○中山間地域等直接支払事業［農林課］Ｐ．２１７ ··················１２３，５３２千円 耕作条件が不利な中山間地域などにおいて、農地の保全や農道・水路の維持管 理などに取り組む活動を支援し、自律的かつ継続的な農業生産活動の維持と耕 作放棄地の発生抑制を図ります。 ◆事業実施期間 ：令和２～６年度（５か年） ※第５期対策 ◆集落協定数 ：１３集落協定（見込） ◆対象農用地面積 ：７５０．５ｈａ（見込） 65

◆対象となる活動内容： ・農業生産活動（耕作放棄地の発生防止、農道・水路等の管理 など） ・多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付 など） ◆事業周知及び対象農用地の拡大に向けた取組 ・制度説明会の開催 ○環境保全型農業直接支払事業［農林課］Ｐ．２１７ ···················· ６，０２５千円 地球温暖化防止や生物多様性保全への対応とともに国の「みどりの食料システ ム戦略」を推進するため、自然環境の保全に資する農業生産活動に対して支援 します。 ◆事業実施期間 ：令和２～６年度（５か年） ※第２期対策 ◆対象団体数 ：７団体（見込） ◆対象農用地面積 ：８７．８ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・５割以上低減栽培＋冬期湛水、カバークロップなど ◆農地保全活動の周知及び実施団体の拡大に向けた取組 ・制度説明会の開催 ○多面的機能支払事業［農林課］Ｐ．２１７ ···························１５１，４１４千円 国土や自然環境の保全・水源かん養など、農業・農村が持つ多面的な機能を維 持・発揮するため、水路や農道などの地域資源の保全管理や質的向上に向け、 地域が共同で実施する活動を支援します。また、防災・減災力を強化するため、 水田の雨水貯留機能の活用による流域治水の推進を図ります。 ◆活動組織数 ：１６組織（見込） ◆対象農用地面積 ：１，８３７．７ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・地域資源の基礎的な保全活動（農地維持活動） （農用地・水路・農道・ため池の草刈り及び泥上げ など） ・地域資源の質的向上を図る共同活動（資源向上活動：共同活動） （施設の軽微な補修、植栽・地下水かん養等農村環境保全活動 など） ・施設の長寿命化のための活動（資源向上活動：施設の長寿命化活動） （水路・農道・ため池の補修及び更新 など） ◆水田の雨水貯留機能（田んぼダム）の取組を推進 ・田んぼダム先進地視察による意識啓発の促進（令和５年度～） ◆農地保全活動の周知及び実施地区の拡大に向けた取組 ・制度説明会の開催 〇園芸生産拡大支援事業［農林課］Ｐ．２１９ ····························· ２，１５３千円 園芸作物の生産拡大を図るため、栽培面積の拡大に対し、必要な経費やリス クに対して支援するとともに、新たに園芸生産の効率化につながる生分解性 66

マルチの導入支援などにより、園芸作物の生産拡大を図ります。 ◆栽培拡大支援 ・対象者 ：園芸作物の販売農家 ・要件 ：対象品目の栽培面積の拡大（新規栽培を含む） 新 トマト ・対象品目：ナス、ピーマン、ネギ、ブロッコリー、○ ・補助額 ：６，８００円／ａ ◆収入保険加入支援 ・対象者 ：園芸作物の販売農家 ・要件 ：栽培拡大に取り組んだ農業者の収入保険加入に係る保険料 に対する補助 ・補助額 ：個人 上限５万円 法人 上限２０万円 新 生分解性マルチの導入支援 ○ ・対象者 ：園芸作物の販売農家 ・要件 ・補助率 ：生分解性マルチ導入に要する経費の一部を補助 ：１／２（上限４，０００円／本・２０，０００円／農業者） 〇次世代型農業確立支援事業［農林課］Ｐ．２２１ ······················· ２，４７６千円 農作業の負担軽減や適切な栽培管理による作業の効率化、農産物の高品質化及 び収穫量向上を図るため、ＩＣＴを活用した「次世代型農業（スマート農業）」 を推進し、持続的な農業経営を支援します。 ◆農業用ドローンや遠隔操作式自走草刈機等の導入支援 ・対象者：販売農家 ・補助率：導入経費の１／３以内（事業費上限３００万円） １項 農業費 ４目 農地費 ○県営農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２２１ ···························３２，１０６千円 県営事業によるほ場整備を進め、農地の集積・集約化を図るとともに、安定し た営農環境を確保するため、老朽化した農業用施設の改修整備を行います。 ◆県営杉野沢地区ほ場整備事業 ・換地業務 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２か年） ▽整備年度 ：平成２９～令和６年度（８か年） ▽整備面積 ：約１５．２ｈａ ◆県営木島地区ほ場整備事業 ・換地業務 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 67

▽調査計画年度：平成２４～２６年度（３か年） ▽整備年度 ：平成２７～令和６年度（１０か年） ▽整備面積 ：約９７．７ｈａ （内訳 妙高市：約０．６ｈａ、上越市：約９７．１ｈａ） ◆県営広島地区ほ場整備事業 ・区画整理、換地など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８～２９年度（２か年） ▽整備年度 ：平成３０～令和７年度（８か年） ▽整備面積 ：約５２．２ｈａ （内訳 妙高市：約５１．４ｈａ、上越市：約０．８ｈａ） ◆県営柳井田地区ほ場整備事業 ・換地など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和２～４年度（３か年） ▽整備年度 ：令和５～１０年度（６か年） ▽整備面積 ：約１６．４ｈａ ◆県営原通北部地区ほ場整備事業 ・実施設計、換地など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営中山間地域農業農村総合整備事業 ▽調査計画年度：令和４～５年度（２か年） ▽整備年度 ：令和６～１４年度（９か年） ▽整備面積 ：約３５．３ｈａ ◆県営大和地区ほ場整備事業 ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和４～６年度（３か年） ▽整備年度 ：令和７～１５年度（９か年） ▽整備面積 ：約７２．１ｈａ （内訳 妙高市：約３．５ｈａ、上越市：約６８．６ｈａ） ◆県営柳井田地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 柳井田地内 柳井田頭首工） ・頭首工など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成３０年度 ▽整備年度 ：令和２～６年度（５か年） ▽整備内容 ：頭首工、ゲート改修など 68

◆県営四ケ字地区頭首工整備事業 （施工地：渋江川 工団町地内 ・頭首工、仮設工など 四ケ字頭首工） 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：令和元年度 ▽整備年度 ：令和２～８年度（７か年） ▽整備内容 ：頭首工、ゲート改修など ◆姫川原地区頭首工整備事業 （施工地：片貝川 姫川原地内 荻平頭首工） ・実施設計など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：令和４年度 ▽整備年度 ：令和６～８年度（３か年） ▽整備内容 ：頭首工、護岸工、護床工、仮設工など ◆志地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 志地内 中島頭首工） ・実施設計など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：令和４年度 ▽整備年度 ：令和６～８年度（３か年） ▽整備内容 ：頭首工、護床工、仮設工など 新 関川右岸地区関川右岸幹線用水路整備事業 ○ （施工地：関川右岸 西条地内） ・事業実施計画（公告、法手続き） ○むらづくり農業基盤整備事業［農林課］Ｐ．２２１ ··················１１，４９４千円 集落などが行う農業生産基盤や農村集落環境の整備と維持管理に対して、原材 料等の支給や補助金の交付による負担軽減を図るとともに、新たに干ばつ対策 に対しても支援を行います。 ◆対象事業 ：農道、用排水路の整備 新 農業用ため池、井戸の整備 ○ ◆要件 ：受益面積 おおむね０．２ｈａ以上 ◆原材料等支給：舗装用生コンクリート、Ｕ字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 ：工事費の４０～８０％を補助 69

１項 農業費 ５目 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業）［上下水道局］Ｐ．２２５ ·········１３８，００３千円 農業集落排水事業を含めた公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９６）参照 ２項 林業費 ２目 林業振興費 ○林道適正管理事業［農林課］Ｐ．２２７ ·································３４，３２０千円 安全・安心な交通を確保するため、林道の適切な維持管理と道路環境の整備を 行います。 ◆補助事業 ・林道黒倉線 ・林道上小沢線 新 林道重倉線 ○ ：路肩改良工事 Ｌ＝２０．０ｍ Ｗ＝５．０ｍ ：路肩改良工事 ：詳細設計 Ｌ＝１５．０ｍ Ｗ＝４．０ｍ （林道橋：２橋） ○森林多面的機能発揮対策事業［農林課］Ｐ．２２９ ··················１２，５４６千円 森林の有する多面的機能を発揮するとともに、森林資源の持続可能な利用を促 すため、里山林をはじめとする森林保全管理や森林経営管理制度を利用した私 有林人工林の整備等を行い、森林の適切な管理に取り組みます。 また、沿線における森林について、通行の安全性や眺望景観の確保・災害発生 時における被害の未然防止のための除伐や枝払いなどの整備に取り組みます。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 ：約１０ｈａ ・森林研究・整備機構分収造林の整備：約１５ｈａ ・国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管 理活動などに主体的に取り組む地域・団体等を支援 ◆森林経営管理事業 ・森林整備委託（水上地区）：約６ｈａ 市に経営管理権を設定した私有林人工林のうち林業経営に適さない森林 （利益が出ない森林）について、森林環境譲与税を活用し間伐や除伐な どの整備を実施 ◆沿道林整備事業 沿道における森林について、通行の安全性や眺望景観の確保・災害 発生時における被害の未然防止などを図るため、森林所有者に代わ り除伐や枝払いなどの整備を実施（実施箇所は公募にて選定） 70

（単位：千円） ７款 １項 商 商工費 ６年度 工 費 ２目 商工振興費 557,309 ５年度 496,904 増 減 率 12.2％ ○商工会等振興支援事業［観光商工課］Ｐ．２３１ ·····················１０，０００千円 統合により新たに発足する「妙高市商工会」の円滑な事業運営に対する支援 や、商店街等が保有する街路灯のＬＥＤ化や適正管理等の支援など、商業振 興の推進と環境負荷軽減に向けた取組を支援します。 ◆商工会振興支援事業補助金 ・市内商工会が実施する商工振興事業に対する補助 補助率：２／３以内 ◆商店街等街路灯電気料補助金 ・商店街等１６団体が保有する街路灯の電気料に対する補助 補助率：１／２以内 ◆商店街等街路灯ＬＥＤ化等補助金 ・商店街等が保有する既存街路灯のＬＥＤ化更新、新設又は撤去費用 に対する補助 補助率：１／２以内 ○地域経済活性化支援事業［観光商工課］Ｐ．２３１ ··················２３，６１８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 市内事業所が実施する新規事業や商工会議所、商工会等が実施する消費喚起に 向けた事業への支援、適切な露店管理等を通じて、街なかの賑わい創出と地域 経済の活性化を図ります。 ◆街なか賑わい活動支援事業補助金 ・街なかの賑わいづくりイベントに対する補助 補助率：１／２以内 ◆第５１回あらいまつり開催に対する支援 ・あらいまつり実行委員会が実施する「あらいまつり」に対する補助 補助率：１／３以内 ◆露店市場の管理及び活性化 ・常置露店市場（六十朝市）の適切な管理運営 ・市内学校へのイベント企画、出店の促進 ◆がんばる企業応援補助金 ・販路開拓や新規事業展開等の取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額３０万円※加算あり） 71

◆地域で買い物促進事業補助金 ・商工会議所、商工会、商工振興会等が実施する地域内の消費喚起に向 けた取組に対する補助 補助率：１／２以内（限度額２００万円） ◆店舗等リフォーム促進事業補助金 ・市内店舗等の魅力向上や持続的発展につながる取組に対する補助 補助率：１／５以内（限度額１０万円） ◆駐車場の管理等 ・朝日町駐車場等の適切な管理運営 新 朝日町駐車場の拡張に伴う土地の購入 ○ １項 商工費 ３目 観光費 ○観光地域づくり団体支援事業［観光商工課］Ｐ．２３５ ············４６，１９６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 観光地域づくりの舵取り役を担う一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント が、自立・自走による組織運営と事業推進ができるよう、体制整備に向けた支 援を行います。また、コロナ禍を経て、回復基調にある観光産業等の状況を踏 まえ、観光消費につながる誘客事業やプロモーション事業に対する支援を行い、 インバウンドを含めた観光誘客の拡大と地域産業の活性化を図ります。 ◆シティプロモーション業務委託 ◆誘客推進業務委託 ◆妙高ツーリズムマネジメント補助 ・体制構築事業 事務局長、観光専門員等の配置、関係団体会費 ・誘客推進事業 ご当地グルメＰＲ、データ調査事業、観光ＤＸ活用、情報発信事業 ・プロモーション事業 海外プロモーション、国内情報発信、フィルムコミッション 新 スノーリゾート推進事業（観光誘客推進事業から移管） ○ 共通リフト券の造成、広告による情報発信 ○観光誘客推進事業［観光商工課］Ｐ．２３９ ···························３９，１０５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 長野県北信地域や上越地域の自治体及び関係団体との連携による誘客促進を図 るため、アウトドアイベントをはじめ、インバウンド誘客に向けた海外プロモー ション等による広域周遊観光を推進します。また、国内外の友好都市等との相 互交流をはじめ、誘客イベントや二次交通の運行支援、グリーンツーリズムや クアオルトの推進などによる、交流人口の拡大と地域活性化を図ります。 72

◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会 インバウンド誘客に向けた海外プロモーションやロードバイク（自転 車）を活用した誘客事業、割引特典チケット付き広域マップの作成、 滞在コンテンツの造成 など ・信越９市町村広域観光連携会議 エリアパンフレットやマップの作成、広域旅行商品の造成・販売、ジ ャパンエコトラックの推進 など ・県・上越市・糸魚川市との連携 観光情報誌（フリーペーパー）作成、糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ Ｔ Ｏ ＳＵＭＭＩＴ２０２４の開催 ・「上越妙高駅」「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどの掲出 ◆アウトドアタイアッププロモーション ・モンベル社との連携 糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０２４の開催（再 掲）、モンベルフレンドエリアとしてのプロモーション等 ・パタゴニア社との連携 信越五岳トレイルランニングレースの開催支援 ◆グリーンツーリズムの推進 ・探究学習プログラムの受入体制整備 ＳＤＧｓ探究学習プログラムの造成、モニターツアー、ファシリテー ター養成研修の実施 など ◆観光誘客事業支援 ・艸原祭事業 春の訪れを告げるイベントとして、屋台村や大かやば焼きなどを行う 艸原祭への補助 補助率：１／２以内（限度額３５０万円） ・二次交通支援事業 来訪者の移動手段として笹ヶ峰直行バス運行への補助 補助率：２／３以内（限度額５００万円） ・大規模イベント育成事業 観光客の誘客、交流人口の拡大及び市の知名度の向上に寄与する大規 模イベントに対する補助 補助率：１／４（限度額３００万円） ◆友好都市、郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流等 ・吹田産業フェアへの参画・観光ＰＲ（吹田市） 新 姉妹都市スイス・ツェルマット村への市民訪問団派遣による交流 ○ 73

◆クアオルトを活用した誘客推進 ・クアオルトウォーキングをガイドの案内で実施 （毎週土曜日：５月～１１月） ・健康経営に関心のある企業向けの体験プログラム開発 新 「第４次妙高市観光振興計画」の策定 ○ ・計画期間：令和７～１１年度（５か年） ・ワークショップの開催や計画策定委員会での検討 ２項 地域振興費 ２目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業［観光商工課］Ｐ．２４３ ···························８４，９１６千円 地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致や市内企業の新規投資・ 拡張に向けた取組を促進します。また、新たに起業・創業を支援する事業を実 施するとともに、旧サテライト妙高の利活用に向けた取組に着手します。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する「企業振興奨励条例」による支援 ＜固定資産税課税免除＞（課税免除と同額の奨励金交付も選択可） 投 資 額 ５，０００万円以上 新 規 雇 用 要 件 新規雇用（妙高市民）１０人以上 免 除 期 間 ５年間 限 度 額 ３億円 ＜物件賃借料＞ 新 規 雇 用 要 件 新規雇用（妙高市民）１０人以上 補 助 期 間 ３年間 １年目：２／３以内（３５万円／月） 補 助 率 （ 限 度 額 ） ２年目：１／２以内（２５万円／月） ３年目：１／３以内（１７．５万円／月） ◆夢をかなえる企業応援補助金 ・市内での創業を促進し、新たな産業創出や雇用創出による市内経済の 活性化に向けた取組に対する補助 ＜店舗取得・改修＞ 新築・建売物件 中古物件 補 助 率 ３％以内 限 度 額 ５００万円 ３００万円 雇 用 加 算 新規雇用１人につき１０万円を加算（最大１０人） ＜店舗賃借料＞ 補 助 期 間 ２年間 補 助 率 （ 限 度 額 ） １／２以内（１０万円／月） 74

新 スタートアップ支援等事業 ○ ・市内で起業・創業を検討するかたや創業間もないかたを対象とした創 業支援セミナーやワークショップの開催 新 旧サテライト妙高の利活用 ○ ・令和５年３月で廃止となった旧サテライト妙高の利活用に向けた活性 化計画の策定 ◆企業立地特別資金の貸付 ２項 地域振興費 ３目 道の駅振興費 新 道の駅あらい整備事業［観光商工課］Ｐ．２４５ ·····················７４，９１９千円 ○ 道の駅あらい（西側）は建設から２０年以上が経過し、施設等の老朽化も著し いことから、施設全体の改修をはじめ、新たな賑わいの創出と防災拠点として の機能強化を目指した整備に向けて、基本計画を策定します。 あわせて、国と共同で計画している東側エリアへの消雪パイプ敷設に向けて、 消雪井戸の掘削工事に着手します。 ◆道の駅あらいリニューアル整備計画 ・基本計画の作成 ◆東側エリア駐車場消雪パイプ等整備 ・消雪パイプ等整備のための井戸掘削工事の実施 （単位：千円） ８款 ２項 土 木 費 道路橋梁費 ３目 ６年度 ５年度 3,953,396 3,833,266 増 減 率 3.1％ 除雪対策費 ○除雪対策事業［建設課］Ｐ．２４９ ······························ １，２５７，１１４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、通勤・通学者や高齢者・来訪 者などに配慮したきめの細かい道路・歩道の除雪を行います。 ◆市道の除排雪（参考：令和５年度実績 ３９３．４８ｋｍ） ◆歩道の除排雪（参考：令和５年度実績 ２９．８６ｋｍ） ◆ロータリ除雪車の更新：３台（新井地域） ◆除雪車ガイダンス装置の導入：１台 ○克雪施設管理事業［建設課］Ｐ．２５３ ······························４０６，９４０千円 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・流雪溝クラウド監視制御システムの整備（５箇所） 75

新 流雪溝長寿命化データの整備（令和６～８年度） ○ ◆消雪パイプ ・柳井田月岡線ほか（月岡地内） 取水ポンプ及び散水管の新設 新 東長森横町線（白山町地内） ○ 消雪井戸及び取水ポンプの更新 新 東町寿町線ほか（関山地内） ○ 消雪井戸の更新 新 石塚小出雲線（白山町地内） ○ 消雪井戸及び取水ポンプの更新 ２項 道路橋梁費 ４目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業［建設課］Ｐ．２５５ ······························１５９，９１５千円 雪や災害への対応、通学路の安全確保などを考慮した道路整備を行います。 ◆道路改良：８路線（継続：８路線） ・西条１２号線（西条地内） ：令和３～６年度 ・小出雲学校町線（末広町地内） ：令和３～７年度 ・新井１８号線（末広町地内） ：令和３～８年度 ・池の平温泉南北線ほか（関川地内） ：令和３～９年度 ・柳井田東線（柳井田町地内） ：令和４～８年度 ・白山町山道線（錦町地内） ：令和５～６年度 ２項 ・大鹿東部５１号線（大鹿地内） ：令和５～８年度 ・飛田飛田新田線（飛田新田地内） ：令和５～１０年度 道路橋梁費 ５目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業［建設課］Ｐ．２５５ ······························３０６，８９０千円 市民の安全・安心な交通を維持するため、老朽化した橋梁の長寿命化対策を行 います。 ◆橋梁詳細設計委託 ：１橋（長森橋） ◆橋梁修繕工事 ：２橋（新関川橋・一之橋） ４項 住宅費 ２目 持家住宅費 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業［建設課］Ｐ．２５９ ·········１０，２９０千円 屋根雪下ろしの負担軽減と事故防止に向け、住宅の克雪化改修工事費や命綱 固定アンカーの設置などの安全対策工事費の一部を補助します。 76

克雪化改修工事 対象工事 補助率 限度額 屋根雪下ろし安全対策工事 住宅の屋根を融雪式、落雪式、 命綱固定アンカーや転落防止 耐雪式などに改修する工事 柵の設置工事、屋根登り口付 近の雪庇対策工事など 新 対象工事費の１／２ 対象工事費の１／５（要援護 ○ 世帯は１．２５／５） 新 １０万円／戸 ６６万円／戸（要援護世帯は ○ ８２万５千円／戸） ○家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業［地域共生課］Ｐ．２５９ ·········９３，６００千円 住宅・土地取得や増改築、家財処分等への支援を通じ、市内への移住・定住と 中古住宅の利活用を促進します。また、新たに新婚世帯に対する支援を設け、 若い世代の転入増加や転出抑制を図ります。 補助区分 住 宅 取 得 支 援 新 築 ・ 建 売 増 改 築 等 支 援 家 財 処 分 等 補助率 補助率 限度額 限度額 － ４０万円 － ４０万円 土地の取得 ５％以内 ２０万円 ５％以内 ２０万円 転入者（市外） － ５０万円 － 市内事業所利用 － ２０万円 － ２０万円 居住誘導区域内に居住 － ２０万円 － ２０万円 ― ３０万円 ― ３０万円 ― ５０万円 ― ５０万円 ― ９０万円 ― ９０万円 ２万円／㎾ １０万円 ２万円／㎾ １０万円 ＺＥＨ基準 加 断熱性能 Ｇ１基準 算 Ｇ２基準以上 金 太陽光発電設備 創エネ 蓄電システ 設備 ム・Ｖ２Ｈ（充 新 新婚世帯加算 ○ （ 土 地 含 む ） 市民（４０歳未満） 住宅の取得 放電設備） 中 古 住 宅 転入者（年齢不問） ／㎾h ― 住宅の取得 加 転入者（市外） 算 金 ○ 新 新婚世帯加算 住宅の増改築等（税込み１００万円 １０万円 新 ２０万円 ○ 家財道具の処分等 （空き家バンクに登録されている物件） ／㎾ｈ ― １０万円 新 ２０万円 ○ ４０万円 ５％以内 － ５０万円 － － ― 新 ２０万円 ○ ― 新 ２０万円 ○ ３０万円 １／４以内 転入者（市外） ２万円 ５％以内 対象工事費の 以上の工事が対象） 加算金 ２万円 － 対象工事費の ４０万円 ３０万円 １／４以内 － ５０万円 － ２／３ ２０万円 ２／３ － ２０万円 ◆加算金を含む補助金の合計金額が取得費（増改築工事費）の１／４を上回る場合は、 77

取得費（増改築工事費）の１／４を上限とする ◆住宅取得支援と増改築等支援の併用可（転入者加算金は、どちらか一方のみ） 新 新婚世帯加算は婚姻後３年以内のかたが対象 ○ ○妙高ふるさと暮らし応援事業［地域共生課］Ｐ．２５９ ············１９，７０３千円 市内への移住・定住の促進と、空き家の有効活用を図るため、移住支援員に加 え、新たに地域のこし協力隊を配置し、相談対応や情報発信の充実・強化を図 ります。また、首都圏での移住・定住相談会への出展、空き家見学ツアーなど 各種イベントを通して、移住・定住人口の増加を図ります。 ◆移住支援員の配置（２人） 新 地域のこし協力隊による移住・定住に関する支援 ○ ・配置人数：１人（市役所内） ◆空き家バンクの運用、空き家登録物件の確保のための周知・ＰＲ ◆首都圏での移住・定住相談会への出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費の助成 ◆宅地建物取引業協会と連携した空き家相談会の開催 ◆定住促進通学費貸与制度の実施 ◆移住支援事業補助金制度の実施 ・東京２３区内からの移住： 単身６０万円、世帯１００万円、子ども加算金：１人１００万円 新 東京圏（東京２３区以外、神奈川県、千葉県、埼玉県）からの移住： ○ 子育て世帯：５０万円（１８歳未満がいる世帯） 新 地方就職学生支援事業の実施（地方企業で実施の就職活動に係る交通費 ○ 等を助成） ・対象者：東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに在学し、その 大学を卒業見込みで、内定企業に就職し、妙高市に移住する意思があ る者 ・限度額：３万円（１人につき１回） ◆ふるさとワーキングホリデーの実施と参加者への宿泊費の助成 ◆移住者交流会の開催 78

○安全・快適住まいづくり支援事業［建設課］Ｐ．２６１ ············２３，５９１千円 〔ゆめ基金充当事業〕 環境負荷を低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既 存住宅の環境改善や安全性の向上を図るための工事費の一部を補助します。 ゼロカーボン推進工事 耐震対策工事 対象工事 環境負荷低減や居住環境等に 関する次の工事 ①屋根、外壁等の遮熱化、断熱 化 ②サッシ等の断熱化 ③遮熱カーテン、遮熱ブライン 新 遮熱シェイドの設置 ド、○ ①全体補強 ②部分補強 ③シェルターの設置 ④耐震ベッドの設置 新 除却工事 ⑤○ ④既存照明のＬＥＤ化 ⑤省エネ型エアコンの設置 ⑥省エネ型衛生器具の設置 ⑦高効率給湯器等の設置 ⑧家庭用燃料電池の設置 ⑨太陽光発電システムの設置 ⑩蓄電池システムの設置 対象工事費 １０万円以上 （税込み） 補助率 ①、②…設計費＋工事費 ③、④、⑤…工事費 対象工事費の１／５（要援護世 ①、②、③、④… 帯１／２） Ｓ５６年５月以前の旧耐震住 宅は対象工事費の１／２ Ｓ５６年６月以降の新耐震住 宅は対象工事費の１／３ ⑤…対象工事費の１／４ 限度額 １５万円 ※⑨と⑩の併用設 ①、②、③、④…１００万円 置の場合は３０万円 ⑤…５０万円 補助金交付 地域商品券で交付 １５万円までは地域商品券で 交付 ○民間建築物吹付アスベスト対策事業［建設課］Ｐ．２６１ ··········· ５，６１０千円 アスベストが吹き付けられているおそれのある建物の分析調査費やアスベス トの除去工事費の一部を補助し、健康被害と飛散防止を図ります。 吹付アスベスト含有分析調査 吹付アスベスト除去工事 補助率 １０／１０ 対象工事費の２／３ 限度額 ２５万円／戸 １５０万円／戸（要援護世帯 は１６０万円） 79

４項 住宅費 ３目 住宅支援費 ○ＵＩターン促進住宅支援事業［地域共生課］Ｐ．２６３ ·············· ７，１０６千円 市外から転入・就労、民間の賃貸住宅等に入居されるかたに、契約時初期経費 の一部及び２年間分の家賃を補助し、市内への移住に対する経済的支援を行い ます。 ◆補助率 ：①契約時初期経費の２／３以内 ②賃貸住宅等の月額家賃の１／３以内 ◆補助金額：①契約時初期経費に対し、限度額１２万円（１回限り） ②賃貸住宅等家賃に対し、限度額３６万円 （月限度額１５，０００円を２４か月交付） ４項 住宅費 ４目 住宅整備費 ○公営住宅長寿命化事業［建設課］Ｐ．２６３ ························１６６，４００千円 妙高市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい市営住宅の大規模 改修工事を行うことで安全・安心な居住環境を維持するとともに、施設の長 寿命化を図ります。 ◆大規模改修工事：朝日町住宅（防水改修） 新 中川住宅２号棟（給排水設備等改修） ○ ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費 ○優良宅地造成支援事業［建設課］Ｐ．２６３ ···························１０，０００千円 低廉で優良な宅地造成の供給拡大による定住促進を図るため、宅地造成を行 う事業者が築造する道路整備に要する費用（用地取得費を含む）の一部を補 助します。 新 居住誘導区域に隣接する区域 ◆対象区域：居住誘導区域内又は○ ◆開発区域内道路整備に要する費用 補助率：補助対象経費の１／３以内（限度額１，０００万円） ◆開発区域と公道との接続道路の整備に要する費用 補助率：補助対象経費の１／３以内（限度額５００万円） ※市道の認定基準を満たし、整備後は市に帰属するものに限る ５項 都市計画費 ２目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金［上下水道局］Ｐ．２６５ ············７７９，７７８千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．９６）参照 80

５項 都市計画費 ３目 公園費 ○都市公園整備事業［建設課］Ｐ．２６５ ······························１５４，３９０千円 新井総合公園の機能の充実を図り、多世代の交流を促進するため、計画的に 東側未整備部分の整備を行います。 ◆園路・排水路等工事 ◆建築工事 トイレ：１棟・東屋：２棟 （単位：千円） ９款 １項 消 消防費 ６年度 防 費 ２目 非常備消防費 702,630 ５年度 656,730 増 減 率 7.0％ ○コミュニティ防災組織育成推進事業［総務課］Ｐ．２６９ ··········· ３，３２５千円 災害が発生した際に、自主防災組織や防災士、施設管理者、市職員が連携して 円滑な避難所開設・運営を行えるよう、実際の避難所を会場に研修会を開催し ます。また、地域防災におけるリーダー的な役割を担う防災士を育成するため、 研修会の開催や資格取得に対する支援を行います。 ◆円滑な避難所運営を目指した研修会の開催 ・自主防災組織、防災士、施設管理者及び市職員を対象に、実際の避難 所を会場とした研修会の開催 ◆防災士への活動支援 ・災害時における個人の行動計画（マイタイムライン）の作成に係る研 修会の開催 ・防災士の活動に対する報償費の支給（災害時対応や地域の防災訓練参 加など） ◆防災士育成事業補助金 ・防災士資格取得に対する支援 補助率：定額（受講料、試験受験料、登録料など必要な額を市が負担） ◆自警消防団（１４団体）への活動支援 ◆ＡＥＤの維持管理 １項 消防費 ３目 消防施設費 ○消防施設・資機材整備維持管理事業［総務課］Ｐ．２６９ ·········４８，７８０千円 ヘルメットや小型動力ポンプなど消防団の装備を適切に更新、維持管理するとと もに、消火栓の移設や多雪型への改良など消防水利の整備を行い、消防活動の効 率化・迅速化を図ります。 81

◆施設・資機材整備 ・ヘルメット ：更新７１５個 ・小型動力ポンプ：更新１台（妙高２－２【関山】 ） ・消火栓 ：移設１基（朝日町） 改良３基（柳井田町、南葉町、月岡） ◆施設・資機材維持管理 ・器具置場 ：光熱水費、修繕など ・消防車両 ：車検、定期点検、修繕など ・小型動力ポンプ：点検、修繕など （単位：千円） 10款 １項 教 育 費 教育総務費 ２目 ６年度 ５年度 3,844,175 3,479,256 増 減 率 10.5％ 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業［こども教育課］Ｐ．２８１ ··········· ８，６１６千円 学校やスクールソーシャルワーカー※、子ども・若者支援専門員などと連携し、 いじめ・不登校の未然防止や早期発見、解消に向け、児童生徒に寄り添った支 援を行います。また、不登校や問題を抱えた児童生徒の支援に向け、スクール ソーシャルワーカーの配置及び教育支援センター、新井中学校内の教育支援セ ンターに指導員を配置するほか、不登校児童生徒の社会的自立や社会参加を図 るため、ＩＣＴを活用した学校以外の多様で適切な学習活動等に対する支援を 拡大します。 ◆教育相談窓口、教育支援センターの開設 ・開設場所：新井総合コミュニティセンター ◆「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」の推進 ・児童生徒や保護者に対する情報モラルやマナーについての啓発 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカーの配置 ◆新井中学校の校内教育支援センターへの指導員配置 ◆スクールロイヤー※の配置 新 ＩＣＴを活用して学習する児童生徒への補助制度の創設 ○ ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的な知識や技術を 有するコーディネーター ※ スクールロイヤー…学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士 82

○学校給食運営・食育推進事業［こども教育課］Ｐ．２８３ ······２９９，４６９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 食の重要性や心身の健康などの食育指導を充実し、児童生徒の食に対する関心 を高め、基本的な生活習慣、 望ましい食生活の定着に向けて支援するとともに、 安全・安心な学校給食を安定的に提供するため、給食調理業務の民間委託を継 続します。また、次代を担う子どもたちの健やかな育成や子育て世代への経済 的支援として、給食費の完全無償化を継続します。 ◆給食調理業務の民間委託の実施 ・新井南小学校を除く小・中学校（平成２６年度～） ◆「朝！元気スタート運動（早寝・早起き・朝ごはん）」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する個別指導の実施（児童生徒・保護者） ◆「郷土愛を育む給食の日」の実施 ◆地産地消の推進（妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用） ◆市内在住の小・中学生の給食費の完全無償化 ○英語教育支援事業［こども教育課］Ｐ．２８５ ······················· ５２，２９４千円 外国語指導助手（ＡＬＴ）や指導主事（英語教育）の配置により、園から小・ 中学校まで一貫した連続性のある英語教育を推進することで、英語での実践的 なコミュニケーション能力の向上や外国文化への理解を深め、英語力の向上を 目指します。また、英語４技能検定（民間試験）の実施により、生徒の英語力 を測定し、英語教育の成果検証と効果的な授業実践を行います。また、新たに 英語検定費を支援することにより、生徒のモチベーションの向上につなげます。 ◆ＡＬＴ８人、指導主事（英語教育）の配置による実用的な英語教育の推 進 ◆園、小学校、中学校でＡＬＴ参加の活動・授業を実施 ◆市内中学２年生における英語４技能検定（民間試験）の実施 新 市内中学１年生及び３年生（希望者）に対する英語検定費の支援 ○ ２項 小学校費 １目 学校管理費 ○小学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２９１ ···············１７１，８３９千円 ＳＤＧｓやゼロカーボンを推進するため、ＬＥＤ照明器具への改修工事や改修 に向けた実施設計の業務委託を行います。また、老朽化した施設の外壁改修工 事や改修に向けた実施設計の業務委託を行い、安全・安心で快適な教育環境の 確保と施設の長寿命化を図ります。 ◆外壁等改修工事設計業務委託 ・妙高高原小学校（体育館） ◆外壁等改修工事 ・斐太北小学校（体育館） ◆照明器具改修工事実施設計業務委託 ・小学校３校（新井小、新井南小、新井中央小） 83

◆照明器具改修工事 ・小学校４校（斐太北小、新井北小、妙高高原小、妙高小） ２項 小学校費 ２目 教育振興費 ○小学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ·····················５０，８００千円 子どもたちの主体的な学びと、他者と協力しながらたくましく生きる力の育成 に向け、自然体験、飼育・栽培活動等の体験学習を支援します。また、地域住 民との連携による郷土妙高の様々な資源を活用した「ほんもの教育」に重点を 置いた学習活動や、地域の自然や文化を活かした活動、妙高型イエナプラン教 育の推進などに取り組みます。さらにＳＤＧｓ推進への取組を支援します。 ◆生活科・総合学習に対する支援 ◆妙高型イエナプラン教育の推進 ◆ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤ※の推進 ◆小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ※ ＥＳＤ…Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ の略で、持続可能な 社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２９３ ··················３０，３５２千円 深い学びの土台となる基礎的な読解力を育成するとともに、各教科で文章や図 表などを正しく読み取るための授業実践や、デジタルドリルの本格導入により、 児童の主体的で個別最適な学びを促進するほか、民間企業と連携したプログラ ミング教育を推進します。 新 デジタルドリルの本格導入・活用 ○ ◆クラウド型授業支援アプリの活用による、１人１台端末を利活用した個別 最適な学びや協働的な学びの実践 ◆教育補助員の配置（７人）：国語、算数でのティームティーチング等に よる学びの充実 ◆放課後等学習支援の実施：市内全小学校 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善 ◆ＩＣＴ支援員の配置（２人） ◆標準学力検査の実施：市内全小学校（対象教科：国語、算数） 新 民間企業と連携したプログラミング教育の実施 ○ 84

３項 中学校費 １目 学校管理費 ○中学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２９９ ··················７２，９００千円 学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した給水管等の改修工事を実施すると ともに、老朽化した施設の外壁改修工事に向けた実施設計の業務委託を行い、 安全・安心で快適な教育環境の確保と施設の長寿命化を図ります。 ◆外壁等改修工事設計業務委託 ・妙高中学校 ◆給水管等改修工事 ・妙高中学校 ３項 中学校費 ２目 教育振興費 ○中学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．２９９ ·····················３４，７０６千円 生徒の発達段階に応じた教育の実現や、豊かな感性の育成、地域の自然や文化 資源の活用、地域住民との関わりを促すための活動、ＳＤＧｓ推進のための取 組を支援し、 「ふるさと妙高」への愛着心や誇りの醸成を目指します。また、部 活動と地域クラブとの連携に向けた環境整備など教育活動の一層の充実を図り ます。 ◆総合学習等に対する支援 ◆ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＤの推進 ◆部活動に対する部活動指導員の派遣 ◆休日部活動の休止に向けた周知・啓発 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．３０１ ················· １６，６７４千円 深い学びの土台となる基礎的な読解力を育成するとともに、各教科で文章や図 表などを正しく読み取るための授業実践や、デジタルドリルの本格導入により、 生徒の主体的で個別最適な学びを促進するほか、民間企業と連携したプログラ ミング教育を推進します。 新 デジタルドリルの本格導入・活用 ○ ◆クラウド型授業支援アプリの活用による、１人１台端末を利活用した個 別最適な学びや協働的な学びの実践 ◆教育補助員の配置（５人）：国語、数学でのティームティーチング等に よる学びの充実 ◆放課後等学習支援の実施：市内全中学校 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆リーディングスキルテストの結果を踏まえた授業改善 ◆標準学力検査の実施：市内全中学校（対象教科：国語、数学） 85

新 民間企業と連携したプログラミング教育の実施 ○ ４項 特別支援学校費 ２目 教育振興費 ○特別支援学校教育振興事業［こども教育課］Ｐ．３０５ ·············· １，２２５千円 総合的な学習の時間や校外学習などへの支援を通じて、児童生徒が自立できる 力の育成を目指します。また、備品等の整備を行い、教育活動の一層の充実を 図ります。 ◆総合学習等に対する支援 ◆教材備品、図書資料などの整備・拡充 ５項 社会教育費 １目 社会教育総務費 ○生涯学習推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０９ ····························· ５，８６３千円 身近な地域資源（自然、環境、歴史、文化など）をはじめ、現代的な課題（Ｓ ＤＧｓ、人権問題、男女共同参画、性的マイノリティ）などの多様な学びを提 供し、心豊かに健康でいきいきと過ごすウェルビーイングの実現を目指します。 また、学んだ成果を地域や学校などで活かす、地域活動人材制度への登録促進 や制度の活用を進めます。 ◆多様な学びの提供「妙高はねうまカレッジ『まなびの杜』」の開催 ・基本講座（自然、歴史ほか＋現代的な課題） ・大人の学び直し講座（リカレント教育） ・出前講座（妙高高原地域、妙高地域） ・親子自然体験教室 新 チャレンジ講座（環境保全体験活動に取り組み、その大切さを学ぶ） ○ 新 まちづくりを考える講座 ○ ◆地域活動人材の登録促進と制度のＰＲ ・「まなびの杜」受講者等の人材制度への登録促進 ・市内イベントなどの機会を捉えた制度活用に向けたＰＲ ５項 社会教育費 ３目 文化振興費 ○アートステージ妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０９ ············１１，６３８千円 東京藝術大学とのつながりを活かした特色ある文化芸術事業を実施するととも に、市内の様々な団体等が主体的に行う活動を支援します。また、妙高をこよ なく愛した岡倉天心の顕彰などにより、当市の魅力を広く発信します。 ◆妙高芸術祭の開催 ・四季彩芸術展／入賞作品展（１０月上旬～下旬） ・妙高市美術展覧会／妙高市ジュニア芸術展（１０月下旬～１１月上旬） ◆東京藝術大学吹奏楽クリニックの開催（１０月～１２月） 86

◆秋のアート＆カルチャー情報紙の発行 ◆文化芸術活動全国大会等出場者への激励金交付 ◆岡倉天心顕彰看板の更新（天心六角堂） 新 「市民はねうま句会」の開催支援 ○ ○妙高歴史遺産活用推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ················· ３，２３０千円 大字関川・関山地区・斐太地区における歴史文化保存活用計画に基づく事業を 推進するとともに、市内に所在する歴史遺産の価値と魅力を発信します。 ◆関川関所道の歴史館リニューアル基本計画の策定 ◆旧関山宝蔵院庭園の修景植栽 新 「宝蔵院歴史探訪マップ」の作成 ○ 新 「斐太歴史の里の文化史」児童普及絵本の発行 ○ ◆斐太歴史の里の里山景観保全 ◆「妙高市の文化財」の編集（令和７発行予定） ５項 社会教育費 ６目 図書館費 ○新図書館等複合施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ··· １，２９７，１４４千円 新図書館等複合施設の建設工事を着実に進めます。また、令和７年度の供用開 始を目指し、図書館を核に複合施設としてのポテンシャルを活かした子育て支 援、生涯学習と市民交流の促進に向けたワークショップを開催します。 ◆新図書館等複合施設の建設工事（令和５～７） ・建設工事及び工事監理委託 新 備品（机、椅子など）の発注 ○ ◆施設の管理運営や活用に向けた調査研究等の実施 ・先進施設等視察 新 施設愛称の募集及び決定 ○ 新 街なかの賑わい等創出に向けた複合施設活用の市民ワークショップの ○ 開催 新 図書館、子育て支援、カフェにおける委託業務の運営予定者選定 ○ ５項 社会教育費 ７目 市史編さん費 ○市史編さん事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ································ ６，０５７千円 本格的な市史の編さん作業に向けて、市史編さん委員会を設置するとともに、 史資料の調査と各集落への聞き取り調査等に着手します。 新 市史編さん委員会の設置 ○ 新 有識者等による史資料の現地調査の実施 ○ 新 集落を対象とした聞き取り調査の実施 ○ 87

６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３２３ ·········２１，２２５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 総合型地域スポーツクラブによる各種教室の開催に加え、市民の健康と運動習 慣の定着に向けたウォーキングの推進をはじめ、年齢や障がいの有無に関わら ず、誰でも気軽にスポーツや運動に親しめる機会を提供します。また、令和８ 年度からの休日における学校部活動の休止に向けて、中学生の休日における地 域でのスポーツ活動や文化芸術活動の受け皿整備に取り組みます。 ◆総合型地域スポーツクラブの運営 ◆ジュニアスポーツ指導者の育成 ・市スポーツ協会と連携した指導者研修会の開催 ・指導者資格の取得に対する支援 ◆運動習慣定着に向けたウォーキングの推進 ・「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」（県事業）と連携した歩 数対抗イベントの開催 ・健康ウォーキング教室及びウォーキングイベントの開催 ・妙高型健康保養地プログラムの開催支援 新 「ウォーキングの日」の設定及び普及啓発活動の実施 ○ ◆生涯スポーツ大会やコシヒカリマラソン大会の開催 ◆ユニバーサルスポーツ「ボッチャ」の体験会や交流大会の開催支援 新 休日における地域のスポーツ・文化芸術活動への中学生の参加促進と運 ○ 営支援 ○スキーのまち妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３２５ ···············１１，９２０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「スキーのまち 妙高」の魅力を広く発信するため、ジュニアのスキー大会や 各種競技会の開催を支援するとともに、スキー競技人口の底辺拡大や選手育成 に取り組むジュニアスキー育成団体への支援と、全国や世界を目指すスキー選 手の育成・強化を図ります。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆ジュニアスキー育成団体への支援 ◆妙高サマージャンプ大会の開催（９月上旬） ◆国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会新潟県予選会・全日本スキー選 手権大会新潟県予選会・新潟県スキー選手権大会の開催支援（１月中旬） ◆信越学童親善スキー大会の開催、各種ジュニアスキー大会・全日本ス キー連盟公認大会の開催支援 88

６項 保健体育費 ２目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３２９ ·····················６２，２５６千円 安全で安心して利用できるスポーツ施設の提供に向けた計画的な改修を進める とともに、快適な施設の利用環境整備に向けた工事設計等を行います。 ◆新井総合公園トイレ洋式化工事設計業務委託 ◆妙高市総合体育館駐車場区画線設置工事 ◆妙高ふれあいパーク体育館１階床張替工事 ◆妙高ふれあいパーク高圧受電設備改修工事 新 池の平スポーツ広場ナイター設備設置工事 ○ 新 熱中症予防対策として体育館へ製氷機設置 ○ （単位：千円） 11款 １項 災害復旧費 農林水産施設災害復旧費 ６年度 179,637 ２目 ５年度 178,964 増 減 率 0.4％ 農地災害復旧費 ○農地災害復旧事業［農林課］Ｐ．３２９ ··································· ７，１３６千円 融雪や豪雨・干ばつ災害等により被災した農地を復旧し、農業経営の安定を図 ります。 ◆対象事業 妙高市農地等小規模災害復旧事業 ◆補助金交付 12款 13款 公 予 債 備 ：農地災害、鳥獣被害 新 干ばつ災害 ○ ：補助対象経費の５０％を補助 （国・県における特例措置事業等で補助率が上乗せ可能 な場合は実施） 費 費 ６年度 ５年度 2,200,563 1,888,432 ６年度 40,000 89 ５年度 40,000 （単位：千円） 増 減 率 16.5％ （単位：千円） 増 減 率 0.0％

Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険事業の安定的な運営を維持するため、財政運営の責任主体である県や 県内他市町村とともに、広域的な事業運営や事務の効率化・標準化に向けた取組を 進めます。 国民健康保険税については、安定的な会計運営のため税率改定を行うとともに収入 確保に努め、あわせて子育て世帯の経済的負担を軽減するための未就学児に係る均 等割額の減免、出産被保険者の産前産後期間の所得割額及び均等割額の軽減措置、 中間所得層の負担緩和を図るための賦課限度額の引き上げを実施します。 また、医療費の適正化に向けて、特定健康診査事業等の保健事業の実施により生活 習慣病の早期発見や重症化予防を図るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進な どの取組を進めます。 ○国民健康保険特別会計予算額 （単位：千円） ６年度 ５年度 比 較 3,241,792 3,217,389 24,403 増減率 0.8％ 特定健康診査等事業 Ｐ．特２３ 特定健康診査・特定保健指導等を実施し、生活習慣病の予防や早期発見、早 期治療など重症化予防につなげるとともに、受診者個々の状態に応じた保健 指導など自分の身体の状態を理解して生活習慣の改善に取り組めるよう支援 します。 ◆対象者：４０～７４歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取組 ・未受診者への集団健診の受診勧奨通知を送付 ・かかりつけ医療機関や職場で健診を受診しているかたへ健診結果の提 供を依頼 ・集団健診のインターネット予約の実施 ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ◆特定健康診査の結果に基づいた、受診勧奨や保健指導の実施 ・糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導の実施 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 特定健康診査受診率 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 目標値 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 57.3% 受診率 58.0% 55.3% 55.6% 56.3% (見込) 54.3% - 達成率 96.7% 92.2% 92.7% 93.8% (見込) 90.5% - 90

特定保健指導実施率 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 目標値 76.0% 76.0% 76.0% 76.0% 76.0% 60.0% 実施率 75.8% 64.1% 59.3% 50.8% (見込) 61.8% - 達成率 99.7% 84.3% 78.0% % 66.8% (見込) 81.3% - 疾病予防事業 Ｐ．特２５ レセプト点検やジェネリック医薬品の使用差額通知の送付など、医療費の適 正化に向けた取組を行います。また、国民健康保険加入者を対象に人間ドッ ク受診費用の一部を助成し、疾病の早期発見・早期治療により、重症化予防 を促し、医療費の抑制を図ります。 ◆医療費適正化に向けた取組 ・レセプト内容等の点検の実施 ・ジェネリック医薬品使用差額通知の送付 ◆人間ドック助成 ・対象者：３５～７４歳の国保加入者 ・助成額：１５，０００円／人 （令和６年度内に７５歳に到達するかたは１０，０００円） 91

Ⅵ 介護保険特別会計の概要 第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和６～８年度）に基づき、地域包 括ケアシステムの深化・充実を図ります。 介護給付事業では要介護認定者へ各種介護サービスを提供し、生活支援と介護者 の負担軽減を図り、必要なサービスを過不足なく提供していくとともに、介護給 付の適正化に取り組みます。 また、地域支援事業では高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ う、要介護状態にならず自立した生活を送るための介護予防や認知症予防等に取 り組むとともに、住民主体による支え合いの体制の構築を図ります。 ○介護保険特別会計予算額 （単位：千円） ６年度 ５年度 4,494,618 4,653,015 比 較 △158,397 増減率 △3.4％ 新 一般管理事業（介護人材確保補助金） ○ 市内介護事業所の介護人材を確保し、安定した経営が行えるよう、介護人材 確保に関する費用の一部を補助します。 ◆介護人材確保に向けたホームページ等の作成更新に対する支援 Ｐ．特６７ ◆就職情報サイトを活用した採用に対する支援 Ｐ．特６７ 介護給付事業 要支援・要介護認定者に様々な介護サービスを提供し、状態の維持・改善や 生活支援を行うとともに、介護者の負担を軽減します。 ◆在宅サービス給付費 Ｐ．特７１ ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために在宅介護サービスを提供 ◆施設サービス給付費 Ｐ．特７１ ○在宅生活が困難な要介護１～５のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 ◆地域密着型サービス給付費 Ｐ．特７３ ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 Ｐ．特７３ ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの 92

◆特定入所者介護サービス費 Ｐ．特７５ ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 ◆介護予防サービス給付費 Ｐ．特７５ ○要支援認定者の状態を維持・改善するために、介護予防サービスを提供 地域支援事業 住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持って、自立した生活が送れる高齢 者を増やすため、フレイル※予防を重点とした介護予防に取り組むとともに、 状態に応じた効果的で多様な生活支援サービスを提供します。 また、地域や関係機関との連携を強化するとともに、地域で活躍できる人材 を育成し、つながりや支え合いの仕組みや体制を構築します。 ◆介護予防事業 Ｐ．特７９ 対象者：全ての高齢者（介護予防・生活支援サービス事業は虚弱高齢者） ◇介護予防・生活支援サービス事業 ○訪問型サービス ・入浴介助等の身体的な援助を中心とした基準型サービスや調理、 掃除など日常生活支援を中心とした緩和型サービスを実施 ・短期集中型通所サービス修了後の通いの場への移動支援を実施 ○通所型サービス ・機能訓練や身体的援助を行う基準型サービス、閉じこもり予防を 中心とした緩和型サービス、及び筋力向上を目的とした短期集中 型サービスを実施 ◇一般介護予防事業 Ｐ．特７９ ○介護予防把握事業 ・７０、７５、８０、８５歳を対象に健康調査を実施し、虚弱高齢 者には教室参加勧奨や訪問による生活指導を実施 ○介護予防普及啓発事業 ・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や認知症予防、オーラルフレイル※予防の講 座や体操を実施 ・市民公開講座の開催 認知症に対する理解を促進し、自分事として認知症を捉え、介護 予防に取り組んでもらうためのきっかけづくりの講座を開催 ○地域介護予防活動支援事業 ・介護予防サポーターの養成・育成の実施 ・地域の茶の間の支援 立上げ支援のほか、月２回以上実施の地域の茶の間に対し、介護 予防サポーター（市民ボランティア）を派遣 93

◆包括的支援事業 Ｐ．特８１ ○総合相談支援 ・高齢者の多様化する様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービ スにつなげるために関係機関と連携するとともに、必要に応じて継 続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・みょうこうケアフォーラムを開催し、専門職の資質向上と連携強化 ・ケアマネジャーの資質向上とネットワークづくり ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、円 滑な入退院支援や急変時等の対応による在宅医療及び在宅介護の構 築に向け、医療機関や介護保険サービス事業所などの関係機関との 連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 ・新井地域、妙高高原地域において生活支援の勉強会を開催し、具体 的な助け合いの取組を検討 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ・認知症のかたや家族に寄り添った交流の場（こころカフェ）の開催 ・認知症のかたと家族を支える認知症キャラバン・メイトの養成及び 育成 ・判断能力が低下したかたの意思決定や権利を護る成年後見制度の 利用促進や経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに 対して費用を助成 ◆家族介護支援事業 Ｐ．特８３ ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者：要介護１～５と認定された在宅の要介護者で、市民税非課 税のかた ただし、要介護１・２のかたは、非課税世帯に限る ・助成額：１，５００円～３，７５０円／月 基準額の３／４の額を助成 ※ フレイル…加齢により体力や気力が低下した状態であり、健康な状態と介護が必要な状態の中間にある段階 ※ オーラルフレイル…加齢に伴い、歯や口の機能が低下した状態 ※ 認知症初期集中支援チーム…保健師や社会福祉士などの専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を 訪問し、困りごとや心配なことを確認し、医療機関の受診や介護サービス等の利用に 向けた初期支援により、自立生活のサポートを行う。 94

Ⅶ 公営企業の概要 水 道 事 業 持続可能な水道事業により安全・安心な水道水を供給するため、老朽化が進む杉 野沢浄水場の更新工事を継続して実施するとともに、経年管の更新を計画的に取 り組みます。また、矢代川の渇水に対応するため、新たに地下水源を確保し、安 定した給水を行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 １０，８４０戸 ３，１１６千㎥ ８，５３９㎥ ◆杉野沢浄水場更新事業 ・浄水場更新工事：一式（令和６年度：浄水棟建築工事等） 〔全体工事計画〕 ▽工事費 ：３３億円（本工事 請負額） ▽施設・工事概要： ・浄水処理量：５，０００㎥／日、浄水処理方式：凝集沈殿・膜ろ過方式 ・浄水棟１棟（ＲＣ造２階建、延床面積５１８．３１㎡） ・浄水池２池、濃縮槽１池 ・場内整備（造成、雨水排水施設、フェンス等） ・遠方監視装置（浄水場及び既設水道施設） ▽工事期間：令和５～８年度（４か年継続工事：令和８年４月供用開始予定） ◆供給改善工事 ・新井給水区域（白山町、学校町他地内）：Ｌ＝１，９５０ｍ 新 水道水源渇水対策事業 ○ ・水道水源削井工事（志浄水場近隣）２箇所 ◆官民連携（公共下水道事業、簡易水道事業含む） ・上下水道事業包括的民間委託の実施（令和４～１３年度） ○収支（予算額） 区 分 令和６年度 令和５年度 比 （単位：千円） 較 増減率 収益的収入 923,078 952,251 △29,173 △3.1% 収益的支出 960,401 936,303 24,098 2.6% 益 △119,107 △84,383 △34,724 △41.2% 資本的収入 1,144,353 1,470,152 △325,799 △22.2% 資本的支出 1,675,436 1,837,730 △162,294 △8.8% 純 利 95

公共下水道事業（農業集落排水事業を含む） 持続可能な下水道事業により快適で衛生的な生活環境を守るため、ストックマネ ジメント計画に基づく老朽施設の改築更新、赤倉処理区と池の平処理区の統合、 関山処理区と妙高集落排水の統合を進めます。 ○業務の予定量（うち農業集落排水事業） ・使用戸数 ９，８１９戸 （２８１戸 ） ・年間汚水処理量 ３，１１７千㎥（ ７３千㎥） ・１日平均汚水処理量 ８，７０４㎥ （２００㎥ ） ◆下水道施設改築更新事業 下水道施設の改築・更新 ・池の平浄化センター改築更新・耐震補強工事：一式（令和５～６年度継続工事） ・新井浄化センター基本設計委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約３０．８億円 ▽実施施設 ：新井浄化センター、池の平浄化センター、妙高アクアク リーンセンター ▽事業期間 ：令和３～７年度（５か年） ◆特定環境保全公共下水道統合整備事業 （１）赤倉処理区と池の平処理区の統合（赤倉浄化センターの廃止） ・池の平浄化センター流量調整槽増設工事：一式（令和５～６年度継続工事） ・マンホールポンプ施設整備工事：７箇所 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約１３．０億円 ▽事業期間 ：平成３０～令和６年度（７か年） 新 関山処理区と妙高集落排水の統合 （２）○ ・下水道事業計画変更認可 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約３．０億円 ▽計画施設 ：妙高アクアクリーンセンターとの接続管路、 マンホールポンプ場 ▽事業期間 ：令和６～１０年度（５か年） ○収支（予算額） 区 分 令和６年度 令和５年度 比 （単位：千円） 較 増減率 収益的収入 1,797,501 1,776,709 20,792 1.2％ 収益的支出 1,569,431 1,592,753 △23,322 △1.5％ 益 250,558 182,382 68,176 37.4％ 資本的収入 1,704,279 830,086 874,193 105.3％ 資本的支出 2,473,354 1,587,698 885,656 55.8％ 純 利 96

簡易水道事業 簡易水道供給区域において持続可能な水道事業を行うため、老朽化した浄水場設 備の入れ替えなど、計画的な施設の更新に取り組みます。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 ２，０４８戸 ５３５千㎥ １，４６５㎥ ◆簡易水道基幹施設更新事業 新 新井南浄水場更新工事（下濁川地内） ○ ：一式 〔全体工事計画〕 ▽工事費 ：約３．３億円 ▽施設・工事概要 ・電気設備：（制御盤・遠隔監視通報装置）１式 ・機械設備：（除鉄・除マンガンろ過機）１式 ・取水、導水施設：１式 ▽工事期間：令和６～７年度（２か年継続工事） ○収支（予算額） 区 （単位：千円） 分 令和６年度 令和５年度 収益的収入 347,973 365,560 △17,587 △4.8％ 収益的支出 361,913 350,493 11,420 3.3％ 益 △11,146 17,230 △28,376 △164.7％ 資本的収入 295,614 166,245 129,369 77.8％ 資本的支出 366,619 263,417 103,202 39.2％ 純 利 97 比 較 増減率

令和６年度の主なイベント 日 程 イベント名 ４月上旬 経塚山さくらまつり ４月２０日(土)～２１日(日) Ｓｗａｐ＆Ｍｅｅｔ ｉｎ 妙高 ５月１日(水)～２日(木) 白山神社風祭り（例大祭） ５月１１日(土) 第４７回艸原祭・大かやば焼き ６月１日(土)～２日(日) くびき野縁日 ６月３０日(日)～７月１日(月) 妙高山系山開き ７月上旬 第４3 回ファミリーソフトバレーボール大会 ７月１３日(土)～１４日(日) 火祭り ７月１３日(土)～１４日(日) 糸魚川・上越・妙高 SEA TO SUMMIT２０２４ ７月下旬 第３９回ナイターソフトボール大会 ７月下旬 第３５回ナイターパパギャルボール大会 ７月下旬～８月上旬 第５１回あらいまつり ８ ８月１０日(土) 第２１回万内川砂防公園サマーフェスティバル ７ ８月１１日(日・祝) 二十歳のつどい ９月１日(日) 妙高市総合防災訓練 ９月上旬 妙高サマージャンプ大会 ９月１４日(土)～１６日(月・祝) 信越五岳トレイルランニングレース２０２４ ９ ９月下旬 妙高あらいうまいもんまつり １０月 5 日(土) みょうこうグッドライフ・フェア、ガス上下水道まつり １０月１３日(日) 第５５回越後妙高コシヒカリマラソン大会 １０月５日(土)～１４日(月・祝) 妙高芸術祭（四季彩芸術展〔通常展〕） １０月１７日(木)～１０月２７日(日) 妙高芸術祭（四季彩芸術展〔入賞作品展〕） １０月２６日(土)～１１月４日(月・祝) 妙高芸術祭（妙高市美術展覧会、妙高市ジュニア芸術展） １０月２６日(土)～１１月４日(月・祝) こころのままのアート展 １１月９日(土)～１０日(日) 第 35 回耳の日フェスティバル １１月中旬 妙高市ボッチャ交流大会 ２月２１日(金) 第７２回信越学童親善スキー大会 ※期日(時期)はあくまでも予定ですので、変更になる可能性があります。 98