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title: 令和8年度診療報酬改定：結核病棟のサバイバル戦略｜評価除外と加算増点
tags:  #診療報酬改定 #結核 #重症度医療看護必要度 #施設基準 #入院医療  
author: [岡大徳](https://docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定「Ⅲ-6-③ 結核に係る入院医療提供体制の確保」を全13枚で図解。ユニット化病床・モデル病床等における重症度、医療・看護必要度と平均在院日数の除外、結核病棟入院基本料の入院期間加算の増点（最大+200点）を、施設類型別マトリクスと実務対応3ステップで整理しました。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 令和8年度改定｜結核病棟の必要度除外と加算増点をやさしく解説 https://www.daitoku0110.news/p/tuberculosis-ward-nursing-necessity-revision
published: August 09, 26
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令和8年度診療報酬改定：結核病棟のサバイバル戦略
評価除外と加算増点の「2正面作戦」を読み解く完全ビジュアルガイド
ユニット化病床の
評価除外
モデル病床等の
評価除外
入院期間加算の
大幅増点

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令和8年度改定の全体像：国が描く「2正面」の支援策
結核患者の減少により単独での病棟維持が困難な現状に対し、国は「評価対象からの除外（規制緩和）」と「加算の増点（資金援助）」の両輪でアプローチしています。
評価の物差しを緩和
体制維持コストの補填
柱1：ユニット化病床での必要度除外
柱2：モデル病床等での必要度・平均在院日数の除外
柱3：結核病棟入院基本料の大幅増点（最大+200点）

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構造的限界：もはや「単独維持」は不可能な時代へ
1984年：
結核病床利用率 56.5%
2021年：
「結核低まん延国」へ移行
2023/2024年：
利用率 26.8% / 罹患率 8.1（10万人当たり）
・結核患者数は長期的に減少。
・現在、大半の県で年間新規患者が100人
未満、病床数も100床未満。
・結論：都道府県は病棟以外の「受け皿」
を組み合わせて体制を保つしかない。

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患者減少に対応する「3つのサバイバル・モデル」
ユニット化病床
モデル病床等
感染症病床
約30名以下の小規模結核病棟＋
一般病棟（38機関 / 571床）
結核患者収容モデル事業指定の
一般・精神病床（107機関 / 482床）
他患者と同室にしない条件下の
病床（359機関 / 1,797床）

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致命的なミスマッチ：結核患者が一般病棟の「足を引っ張る」構造
重症度、医療・看護必要度II
5.6% 結核病棟(7:1): 割合1 5.6% / 割合2 9.8%
6.1% モデル病床: 割合1 6.1% / 割合2 12.0%
急性期一般1: 割合1 20% / 割合2 27%
平均在院日数
急性期一般1: 16日
モデル病床の結核患者: 59.5日
「合併症を持つ結核患者を受け入れるほど、一般病棟の施設基準（必要度・在院日数）の達成が不可能になる」という矛盾。

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見直し1：ユニット化病床の「必要度除外」ロジック
結核病棟と一般病棟を、
両病棟全体で1つの単位として評価するか？
YES: 全体評価
NO: 別々で評価
結核患者を評価対象から
「除外する」
※従来除外されていた「産科
患者」「15歳未満小児」に
加え、「結核患者」が追加。
結核患者は従来どおり
評価対象に「含まれる」
その他の要件は変更なし（看護配置基準の同一性、構造設備基準の遵守、平均在院日数の一般病棟単独計算など）

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見直し2：モデル病床等における「二重の除外」
基準達成の障壁となっていた、合併症や精神疾患を持つ長期入院患者を分母から外す救済措置。
重症度、医療・看護必要度の除外
（施設ベース）
対象：「結核患者収容モデル事業」を
行う一般 / 精神病床、または感染症病床
に入院する結核患者。
平均在院日数の除外
（患者状態ベース - 別表第二）
1. 合併症が重症・特殊医療を要する
2. 合併症が結核の進展を促進しやすい
3. 入院を要する精神障害者
（または感染症病床に入院する結核主病患者）

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【保存版】施設類型別・評価除外マトリクス
施設類型
必要度除外
在院日数除外
ユニット化病床
（全体評価時）
（除外）
（一般病棟のみで計算）
ユニット化病床
（別々評価時）
（含む）
（一般病棟のみで計算）
モデル病床
（一般/精神）
（施設要件で除外）
（特定の3
要件該当患者のみ除外）
感染症病床
（施設要件で除外）
（結核主病患者を除外）
モデル病床等を持つ一般病棟では、在院日数59.5日の長期患者や必要度
6.1%の層が分母から消えるため、施設基準クリアが現実的になる。

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見直し3：結核病棟入院基本料・加算の大幅増点
0-14日：
400点→600点
（+200点）
15-30日：
300点→480点
（+180点）
31-60日：
200点→360点
（+160点）
61-90日：
100点→120点
（+20点）
※注意：この増点は「結核病棟入院基本料」の加算です。一般病棟入院基本料を算定
するモデル病床や感染症病床の結核患者は対象外となります。

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増点の戦略的意図：初期～中期の体制コストを手厚く評価
1～60日目：
1.5倍～1.8倍の
大幅引き上げ
61～90日目：
1.2倍の引き上げ
にとどまる
【90日間入院のシミュレーション】
患者1人当たりの加算合計（特別入院基本料以外）
現行：19,400点→改定案：30,480点
結果：11,080点の増収
漫然とした長期入院を促すのではなく、
コストのかかる受入れ初期～中期を集中的に支援する制度設計。

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実務対応 Step 1: 自院の「病床類型」を正確に再定義する
Facility ID Card
当院の結核病床はどの類型として届出しているか？
（ユニット化 / モデル / 感染症）
（ユニット化の場合）現在、必要度評価を「両病
棟全体」で行っているか？
適用される除外規定（必要度・在院日数）のルールが根底から変わるため、
最初の入口での分類エラーは致命的な届出ミスに直結する。

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実務対応 Step 2: 「施設」と「患者状態」を分けて判定・記録する
【必要度除外の記録】
→入院している「病床類型（モデル事業・感染症）」
を根拠とする。
【在院日数除外の記録】
→「結核主病」かつ「3要件（合併症・精神障害）の
いずれかへの該当」を患者ごとにカルテ記録する。
【条項ズレに注意】告示案では、感染症病床の引用条項が在院日数側（医療法施行規則第10条第5号）と
必要度側（同条第4号）で異なっています。正式発出時に必ず確認を。

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実務対応 Step 3: システム改修と収支の再シミュレーション
マスタ更新：入院期間区分ごとの点数
変更（+20～+200点）に伴うレセコ
ンの迅速なマスタ更新。
収支再計算：自院の現在の「結核病棟の
平均在院日数」と「入院患者数」を新点
数に掛け合わせ、ベースラインとなる診
療報酬の変化を可視化する。
施設基準クリアによる一般病棟の「降格回避（減収阻止）」と、結核病棟加算による
「ダイレクトな増収」の2つの財務インパクトを経営層に報告する。

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結核患者の受入体制を、未来へつなぐ
・評価の「物差し」の適正化（必要度・在院日数からの除外）
・維持コストの「点数」での補填（初期～中期の加算増点）
患者減少が続く低まん延時代においても、
日本の結核医療インフラを維持するため。
令和8年度改定は、ハイブリッド運用を強いられる現場を
「規制緩和」と「資金」の両面から支える、
明確なサバイバル・ブループリントです。

