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title: 【令和8年度改定】入院医療の評価｜全21項目の改定ポイントを総まとめ
tags:  #令和8年度診療報酬改定 #入院医療 #医療提供体制 #地域医療構想 #機能分化  
author: [岡大徳](https://docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定の入院医療に関する全21項目を解説。急性期入院基本料の新設、ICU・HCU・救命救急の区分簡素化と実績要件、地域包括医療・回復期リハ・療養病棟の見直し、DPC/PDPSの精緻化、人口の少ない地域への新評価まで、Ⅱ-1-1（18項目）とⅡ-1-2（3項目）を一覧で整理しています。 メルマガ『【令和8年度改定】入院医療の評価を総まとめ｜全21項目の改定ポイントを一覧解説』：https://www.daitoku0110.news/p/r8-inpatient-care-reform-overview
published: March 29, 26
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STRUCTURAL SHIFT
OPTIMIZATION POINT
令和8年度
医療再編の設計図
入院医療評価・全21項目の戦略的解読
と2040年へのロードマップ
STRUCTURAL SHIFT
FUTURE READINESS
[EXECUTIVE BRIEFING: STRATEGIC INSIGHTS FOR HOSPITAL ADMINISTRATION]

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2040年を見据えた2つの設計思想：機能分化と地域連携
2040年の医療提供体制
機能の先鋭化
地域の生命線
Ⅱ-1-1 医療提供体制の整備 (18項目)
単なる「病床の維持」から「実績・スループット」の評価
へ。高度急性期・急性期の要件厳格化と、回復期・慢性
期における患者状態の精緻な反映。
Ⅱ-1-2 人口減少地域への対応 (3項目)
外来・在宅から緊急入院までを繋ぐ「面」の医療網構築。
過疎地の病院を地域のハブとして再定義し、特例的な財
源を投入。
病床の「数」ではなく、自院の「機能的立ち位置」と「地域内での役割」を
再定義することが、令和8年度改定の唯一の最適解である。

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21項目のマスターマップ：改定が直撃する院内エコシステム
Zone A: 高度急性期 (⑤〜⑧)
ICU/HCU/救急/SCUの要件厳格
化と再編
Zone B: 急性期 (①〜④)
入院基本料新設、A/C項目追加、
体制加算統合
Zone C: 回復期・慢性期 (⑨〜⑫)
地域包括3区分化、回復期リハ9つ
の変更、療養・障害者施設見直し
Zone E: 地域・過疎地 (①〜③)
39医療圏への拡大、連携確保加
算(600点+50点)、歯科巡回診療
Zone D: 運用・DPC (⑬〜⑱)
看護補助拡大、除外薬剤(生物学的
製剤/JAK阻害薬)、DPC精緻化、
短期滞在手術

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急性期入院医療：実績と重症度が直結する「評価のフィルター」
患者ボリューム
Layer 1: 救急搬送・手術件数
Layer 2: 重症度・医療・看護必要度
新・最高ランク基本料の取得
【① &amp; ④】基本料の細分化
急性期病院一般入院基本料等はA・Bの2区分へ。
特定機能病院はA・B・Cの3区分へ新設・分離。
【②】必要度の厳格化
「A/C項目の追加」および「救急患者応需係数」の
導入により、真の重症度を精密に測定。
【③】加算の統合再編
旧・総合入院体制加算と旧・急性期実体制加算を
統合し、「急性期総合体制加算(5区分)」へ再編。
Strategic Note:
手術・救急の実績が施設基準に直接組み込まれるため、
「なんちゃって急性期」の維持は極めて困難になる。

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Editorial Master Blueprint
高度急性期の再編：区分の「簡素化」と実績の「厳格化」
【旧】細分化された区分
新設・実績要件ゲート
【新】厳格化・統合された新区分
【⑤ 特定集中治療室 (ICU)】
【旧】6区分 → 【新】3区分へ簡素
化+新たな実績要件
【⑦ 救命救急入院料】
【旧】4区分 → 【新】2区分へ統合
【⑥ ハイケアユニット (HCU)】
実績要件の新設 +
点数の引き上げ(高評価へのシフト)
【⑧ 脳卒中ケアユニット (SCU)】
「超急性期治療」に関する実績要件
を新たに追加
Insight: 区分が減ることは「要件の緩和」を意味しない。むしろ、高密度な医療資源投入と明確なアウトカム(超急性期治療実績など)
を出せる施設へ報酬を集中させる意図がある。

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回復期・慢性期病棟の移行診断マトリクス
病棟機能
(25%)
令和8年度の構造変化
(45%)
評価のコア指標
(30%)
【⑨】
地域包括医療病棟
「手術・緊急入院の有無」に基づき3区分
に再編
急性期からのシームレスな受入実
績
【⑩】
回復期リハビリテーション病棟
「強化体制加算」の新設、「実績指数」の
基準新設など計9つの変更
アウトカム(実績指数)と体制強
化
【⑪】療養病棟
医療区分2・3の内容を抜本的見直し
実際の医療資源投入量との適合性
【⑫】障害者施設等
廃用症候群の評価を「療養病棟に準じた
体系」へ変更
患者状態の適切な反映(慢性期と
の整合)
Action: 回復期リハは9項目に及ぶ大幅改定。早期のシミュレーションと基準到達へのロードマップ策定が急務。

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現場運用とDPCの精緻化：バックエンド・プロセスのアップデート
【⑬】看護体制の拡張
障害者施設等の「看護補助加
算」。算定可能期間を入院
31日目以降にも拡大し、長期
療養のケア体制を担保。
【⑭】除外薬剤の追加
高額薬剤への対応として、全
入院料共通で生物学的製剤と
JAK阻害薬を除外薬剤に追加。
持ち出しリスクを軽減。
【⑮】DPC/PDPSの進化
標準病院群の細分化を実施。
さらに「機能評価係数Ⅱ」の算
出方法を変更し、より実態に
即した包括払い制度へ精緻化。
現場のコスト構造(高額薬・看護補助)を保護しつつ、
DPCの評価ロジックをより精緻・厳格なものへチューニングしている。

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手術の外来シフトと地域手当の再編
【⑯】短期滞在手術等の見直し
Outpatient
Shift
・外来実施率が高い手術における「外来と入院
の点数差」を縮小。
・一方で、入院が必要なケースへの「入院手術
対応加算」を新設。
Strategic meaning: 手術のデイスージェリー
化(外来移行)を強力に促進。
【⑰ &amp; ⑱】各種加算の整理
・地域加算: 級地区分を旧7段階から5段階へ再
編。地域の医療資源格差に合わせた整理。
・名称変更: 看護補助体制充実加算を「看護補
助・患者ケア体制充実加算」へ改称し、役割
を明確化。

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Ⅱ-1-2への視点転換：
なぜ過疎地には「特例ルール」が必要なのか？
高齢化と医療需要
地域医療崩壊のリスク
診療所数・若手医師数
人口規模が小さい二次医療圏では、診療所の減少と医師の高
齢化が加速している。通常の実績主義(Ⅱ-1-1)」のルー
ルをそのまま適用すれば、地域の医療インフラは崩壊する。
Insight: 厚労省はこれに対する防波堤として、外来・在
宅・救急を孤軍奮闘で支える地方病院へ「特別なライフ
ライン(3項目の新設・拡大)」を用意した。

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地理的セーフティネットの拡大：医療資源の少ない地域の見直し
32維持+7追加-5除外=
新39医療圏
【対象地域の拡大】
最新データ(令和5年医療施設静態
調査等)に基づき、従来の37医療圏
から39医療圏へ拡大適用。
旧ルール: 2年間
新ルール:
約6年間へ延長
現在
【除外エリアへのクッション】
今回指定から外れた5つの医療圏(既に届出済みの医療機
関)に対しては、激変緩和措置として経過措置を約6年間
へ大幅延長。急激な経営悪化を防ぐ。

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新設「医療提供機能連携確保加算」：
地域を支えるハブ病院への強力なインセンティブ
外来
在宅診療
情報通信機器
(Telemedicine)
過疎地の
ハブ病院
対象エリア
人口20万人未満 &amp;
人口密度200人/km²未満の
二次医療圏、および離島等。
ベース評価 (Admission)
地域の外来・在宅診療を支援し、
緊急入院を受け入れた場合、入院初
日に600点を加算。
ネットワーク評価 (Telemedicine)
情報通信機器を用いた医学管理を行った
場合、月1回50点の上乗せ算定が可能。
Strategic Meaning: 単なる救急受け入れではなく、平時からの「地域の診療所・在宅とのネットワーク構築」自体が収益化される仕組み。

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歯科巡回診療の新評価：医療空白地帯へのアウトリーチ
¥+
30%
【背景】
歯科医療が十分に提供されて
いない地域におけるアウト
リーチの評価。
【評価① ベース加算】
初診料・再診料に対する
「地域歯科医療加算」100点
の新設。
【評価② 処置ボーナス】
巡回診療時に実施した処置・
手術・歯冠修復・欠損補綴に
対して、所定点数の30%加算
を新設。
Insight: 訪問にかかる物理的・時間的コストを「30%の出来高ボーナス」
で補填し、地方における歯科インフラの維持を図る意図。

# Page. 13

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【統合インサイト】
令和8年度改定が示す「評価のマスター方程式」
[病棟機能の先鋭化] × [厳格なアウトカム・実績要件] + [地域ネットワークへの統合度] = 令和8年度の最適評価
厚労省はもはや「ベッドを維持していること」自体には対価を払わない。
高度急性期・急性期においては、「スループット(手術・救急)と重症度対応力」が唯一の評価軸となる。
一方で過疎地・地方においては、単独での生存ではなく、周辺の診療所や在宅医療を巻き込んだ
「地域連携のハブ(面としての防衛)」であることが必須要件化された。

# Page. 14

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次期改定に向けた戦略的アクション・チェックリスト
1 院内実績データの
緊急監査
高度急性期・急性期の要件厳格化
に備え、自院の正確な数値を把握
する。
救急搬送件数、手術件数、A/C
項目該当率の現状分析
移行必須となる新指標(回復期
の実績指数など)のシミュレー
ション
2 地域内での「機能的
立ち位置」の決定
自院の医療圏が新39医療圏に該当
するか、あるいは都市型の競争環
境にあるかを確認。
連携確保加算(600+50点)の取
得に向けた周辺施設とのネット
ワーク構築
手術の外来シフト(デイスージェ
リー化)に向けた動線見直し
3 早期の体制整備と
届出準備
猶予期間(経過措置)を正確に把
握し、施設基準の喪失を防ぐ。
除外地域の経過措置(約6年)
を活用した中長期計画の策定
看護補助者拡大(31日目以降)
に伴う採用・配置転換の計画
変革への準備は、自院の現在地を正確に図ることから始まる。早期の現状分析とロードマップ策定を推奨する。

