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title: 令和8年度「地域支援体制加算」再編の完全解読と実務ロードマップ
tags:  #令和8年度診療報酬改定 #地域支援体制加算 #調剤報酬 #薬局経営 #後発医薬品  
author: [岡大徳](https://docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定で「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へ再編される地域支援体制加算を図解。4区分から5区分への対応関係、新設の加算1（27点）を土台とする一律27点の上乗せ構造、全区分に及ぶ後発医薬品85%要件と経過措置、届出に向けた5つの実務アクションまでを整理します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 地域支援体制加算はこう変わる｜5区分再編と一律27点上乗せを解説 https://www.daitoku0110.news/p/regional-support-supply-addition-revision
published: August 24, 26
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令和8年度
「地域支援体制加算」
再編の完全解読と
実務ロードマップ
薬局経営者・管理者・薬剤師向けブリーフィング資料
1 5区分への移行
2 一律27点の上乗せ構造
3 後発品85%の関所
新たな評価構造の視覚的解読と、
薬局が今すぐ取るべき5つのアクション

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医薬品供給の実態を反映するため、評価体系は3つの柱で根本から再構築される
【改定の基本思想】薬局の「立地・規模」への評価から、
地域における「医薬品供給の実態」を直接評価する体系へのパラダイムシフト。
名称・区分再編
「地域支援・医薬品供給対応
体制加算」へ名称変更。区分
は現行の4つから5つへ拡張。
点数体系の底上げ
新設の加算1を土台とし、
全区分で一律「27点」を
上乗せする構造へ。
要件の厳格化
全区分に「後発医薬品85%以
上」の要件を追加。さらに施設
基準(調剤室面積等)を厳格化。

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新設される「加算1」が全区分の土台となる「2階建て構造」へ移行する
2階部分
加算2~5(地域医療への貢献)
加算1 (医薬品供給機能)
加算1の要件をクリアした
上で、地域医療への貢献度
(十分な実績/相当の実績)
を上乗せ評価。
新設「加算1」。地域医療
への貢献ではなく「医薬品
の供給体制のみ」を評価。
※廃止される後発医薬品調剤
体制加算の受け皿。
対象の分岐
調剤基本料1算定薬局 ⇒ 加算2・3の対象 | 基本料1・特別B以外算定薬局 ⇒ 加算4・5の対象

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名称の数字に惑わされない: 既存の4区分は、
そのまま新区分の「2~5」へとスライドする
現行
地域支援体制加算1
地域支援体制加算2
地域支援体制加算3
地域支援体制加算4
改定後
加算2
加算3
加算4
加算5
加算1 (新設ベース)
区分番号だけを比較すると誤読する危険性があります。
自局の現在の区分が、右側のどこにマッピングされるか正確に確認してください。

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一律27点アップのカラクリ: 後発医薬品調剤体制加算
の統合による実質的影響を見極める
旧1 (32点)
新1ベース (27点)
= 新加算2 (59点)
旧2 (40点)
新1ベース (27点)
= 新加算3 (67点)
旧3 (10点)
新1ベース (27点)
= 新加算4 (37点)
旧4 (32点)
新1ベース (27点)
= 新加算5 (59点)
単純な点数アップではない。
旧・後発医薬品調剤体制加算が
廃止され統合されるため、過去に
どの区分を算定していたかで実際
の増減収インパクトは異なる。
特記事項
特別調剤基本料A=点数の10分の1を加算。 | 特別調剤基本料B=従来通り算定不可。

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上位区分への絶対的な関所: 全区分に適用される
「後発医薬品85%要件」と厳しい猶予期間
加算2~5
加算1の施設基準
後発医薬品の数量割合
「85%以上」
医薬品の安定供給体制
(※経過措置なし、即時対応必須)
重要ルール:85%に届かない薬局
は、地域医療への貢献実績が
どれだけあっても加算2~5を
一切算定できない。
経過措置
条件:令和8年3月31日時点で
後発医薬品調剤体制加算1・2・3の
いずれかを届出済であること。
期限:令和9年(2027年)
5月31日までは要件を満たすと
「みなし算定」が可能。

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基本料1以外の薬局に対するハードル上昇: 「必要な体制」から「十分な体制」への格上げ
対象:調剤基本料1以外の薬局(新・加算4の対象)
ビフォー(現行の加算3)
「地域医療への貢献に係る必要な体制」
で算定可能だった。
アフター
(改定後の加算4)
加算2(基本料1対象)と同水準である「地域医療
への貢献に係る十分な体制」が求められる。
体制要件の水準が、実質的に調剤基本料1の薬局と「同一水準」まで引き上げられた。

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施設基準のアップデート: 新たに規定予定の「3つの体制」と「3つの実績」マトリクス
対象区分: 加算2~加算5を算定する薬局(加算1のみの薬局は対象外)
【体制要件】
調剤室面積 16㎡以上
[令和8年6月以降の新規・改装・増築のみ]
セルフメディケーション関連機器の設置
[既存薬局も対象]
薬事未承認の研究用試薬・検査サービス
の販売/提供の禁止 [既存薬局も対象]
【実績要件】
調剤時の薬剤一元管理(疑義照会・残薬
調整)の一定程度の算定
[既存薬局も対象]
かかりつけ薬剤師の服薬指導(服薬管理指
導料1のイ)の一定程度の実施
[既存薬局も対象]
削除項目: 服用薬剤調整支援料が実績要
件から除外される [要確認]

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届出に向けた5つの実務アクション: 自局の現在地から逆算して動くべき具体策
Step 1: 後発品85%の実績確認と計画策定
未達の場合は令和9年5月末までの達成計画を即時立案
Step 2: 実績要件項目のポートフォリオ入替
服用薬剤調整支援料が外れるため、疑義照会と
服薬管理指導料1・イの回数確保へシフト
Step 3: セルフメディケーション機器の選定
通知発出後、速やかに要件適合機器の導入可否を判断
Step 4: 未承認試薬・検査サービスの取扱中止
現在取り扱いがある場合は、速やかに提供ラインナップから除外
Step 5: 今後の図面・設計の見直し
令和8年6月以降に着手する改装・増築計画では、
調剤室16㎡を絶対条件として組み込む

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タイムラインと期限: 2つのデッドラインを
見据えた準備の全体像
2024年 2025年 2026年 2027年
【令和8年(2026年) 3月31日】
現行の後発医薬品調剤体制加算
1~3の届出期限(※経過措置に
乗るための絶対条件)。
【令和8年(2026年) 6月】
調剤室16㎡以上要件の適用開
始(新規開設・改築・増築分
より)。
【令和9年(2027年) 5月31日】
後発品85%要件の「みなし算
定」経過措置終了。これ以降
は完全未達=加算2~5喪失。
新設される『加算1』という土台を確実に固め、詳細な施設基準通知の発出に備えて
今から実績のシフトダウン・アップを開始してください。

