---
title: 令和8年度診療報酬改定｜在宅医療BCPの完全義務化と実務対応
tags:  #診療報酬改定 #在宅医療 #bcp #在宅療養支援診療所 #業務継続計画  
author: [岡大徳](https://docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/P7R99RGKE9.jpg?width=480
description: 令和8年度診療報酬改定で、在宅療養支援診療所・病院の施設基準にBCP（業務継続計画）の策定及び定期的な見直しが追加されます。機能強化型を含む全類型が対象で、既届出施設には令和9年5月31日までの経過措置が設定。現状の策定率（在支診11%・在支病32%）から完全義務化への転換点となる本改定の要件、対象範囲、経過措置、実務対応3ステップを図解で解説します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 【令和8年度改定】在宅療養支援診療所・病院にBCP策定が必須化｜要件と経過措置を解説 https://www.daitoku0110.news/p/zaishishin-bcp-required-2026  ▼ チャットでの質問はこちら https://notebooklm.google.com/notebook/f2d786de-d6f0-419d-9c16-d5009fff1ccf
published: May 03, 26
canonical: https://docswell.com/s/daitoku0110/K278NR-zaitaku-bcp-2026
---
# Page. 1

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7R99RGKE9.jpg)

令和8年度 診療報酬改定：
在宅医療BCPの完全義務化
在宅療養支援診療所・病院に求められる
「全天候型」の診療継続体制と実務対応の青写真

# Page. 2

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/PJXQQRX57X.jpg)

従来の施設基準
緊急時の連絡体制や24時間の
往診体制の確保 (平時前提)
令和8年度 追加要件
「レ 業務継続計画の
策定及び定期的な
見直しを行うこと」
計画書の作成だけでなく、継続的な
運用・見直し（少なくとも年1回）が
施設基準の維持に必須化。

# Page. 3

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/3JK99RWRJD.jpg)

施設類型
BCP策定要件
定期的な見直し要件
機能強化型 (単独型)
(必須)
(必須)
機能強化型 (連携型)
(必須)
(必須)
機能強化型ではない
(必須)
(必須)
規模・機能区分に関わらず、在支診・在支病の【すべての類型】が対象。例外なし。

# Page. 4

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LE3WW81GE5.jpg)

1. 医療機器の稼働
(人工呼吸器・在宅酸素)
← 依存: 電力
2. 訪問診療の継続
(24時間対応)
← 依存: スタッフ・移動手段
3. 医薬品の確保
← 依存: 備蓄・供給網
災害時の診療途絶は生命に直結する。BCPは単なる書類ではなく、
これらの「命のライフライン」を再接続するバックアップシステムである。

# Page. 5

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/8EDKKMXN7G.jpg)

在支診（診療所）
11% (策定済み)
89% (未策定)
在支病（病院）
32% (策定済み)
68% (未策定)
令和2年度 厚生労働科学特別研究
策定率の圧倒的な低さ。この事実が、第8次医療計画での重点課題化、
そして今回の「完全義務化」に踏み切った直接的な根拠。

# Page. 6

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/V7PKKRPNJ8.jpg)

訪問診療体制の確保
在宅医療機器の保守管理体制
職員の参集と安否確認方法
災害対策本部の設置要綱
災害物資・備品の備蓄
非常電源等のインフラ整備
厚生労働省調査（令和7年度）に基づく、在宅医療向けBCPの必須構成要素。
インフラという土台の上に、患者対応という屋根を構築する。

# Page. 7

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/2JVVVR2YJQ.jpg)

1. 計画策定
地域の災害想定・
患者特性の反映
2. 運用・周知
職員への共有
4. 定期的な見直し
★少なくとも年1回
3. 避難訓練
実効性の検証
策定はゴールではない。
「策定及び定期的な見直し」という
継続的なサイクル（PDCA）を回す
ことが施設基準維持の絶対条件。

# Page. 8

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/5EGLLMRWJL.jpg)

令和8年3月31日
令和9年5月31日
令和8年3月31日時点で
既届出の施設
令和9年5月31日
(経過措置の終了)
改定施行後の
新規届出施設
届出時より即時適用
(経過措置なし)
経過措置の期間は決して長くない。全類型が一斉に対応を迫られるため、早期着手が必須。

# Page. 9

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4JQYYRVQ7P.jpg)

ゼロから作る必要はない。厚
労省の手引きや地域の医師会・
在宅医療連携拠点の支援事業
を徹底活用する。
Step 3:
運用確立
職員への周知、訓練の実施、
年1回の見直しサイクルの
ルール化。
Step 2:
計画策定
厚労省「在宅医療BCP策定の手引き」
等のリソースを活用し、地域リスクに
合わせた行動計画を作成。
Step 1:
棚卸し
自院の現状の災害対応能力と
不足領域の特定。

# Page. 10

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/K74WW8MYE1.jpg)

「施設基準
=
平時の体制確保」
「施設基準
=
全天候型の
業務継続保証」
今回の改定の真の意図は、ペナルティの強化ではない。
在宅医療の主たる責任を負う在支診・在支病の定義そのものを、「平時の医療機関」から
「災害時にも途絶えない地域のインフラ」へと不可逆的にアップデートすることにある。

