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title: 令和8年度診療報酬改定｜精神保健福祉士の病棟専従要件の見直し―2つの類型・対象5区分・実務対応
tags:  #令和8年度診療報酬改定 #精神保健福祉士 #専従要件 #施設基準 #精神医療  
author: [岡大徳](https://docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「精神保健福祉士の病棟の専従要件の見直し」を図解しました。病棟外業務が認められる2つの類型と条件の違い、対象となる5つの入院料・加算、院内ルールの明文化や記録整備といった実務対応まで、13枚で解説します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 精神保健福祉士の病棟専従要件を見直し｜令和8年度改定で病棟外業務を明確化 https://www.daitoku0110.news/p/psw-ward-exclusive-requirement-revision
published: July 27, 26
canonical: https://docswell.com/s/daitoku0110/56N1EL-psw-senju-r8
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令和8年度 診療報酬改定：
精神保健福祉士の「専従要件」パラダイムシフト
「場所」に縛られるケアから、
「患者」に寄り添う伴走支援へ
医療機関向け 実務対応とオペレーション再構築の設計図

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令和8年度改定が求める3つの核心
理念の転換
「病棟への縛り」から
「シームレスな伴走支援」へ。
制度の明確化
病棟外業務を「2つの類型」
で公式に解禁（配置人数・
点数の変更はなし）。
現場の対応
監査に耐えうる「院内ルール
の明文化」と「記録・バック
アップ体制」の構築が急務。

# Page. 3

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臨床の「理想」と、施設基準の「現実」のズレ
臨床現場が求める役割（シームレスな支援）
入院前調整 → 計画作成 → 退院後同行訪問
従来の施設基準の壁
（病棟専従）
「当該病棟に専従の常勤精神保健福祉士が
1名以上配置されていること」
中医協の指摘：「従事できる業務の範囲や業務を行う場所が示されていない」という構造的課題。

# Page. 4

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新たな基本概念：「同一の精神保健福祉士による継続的な伴走支援」
伴走支援（ばんそうしえん）とは？
支援者が入院前から退院後まで途切れずに
患者と並走し、生活の再建を支える関わり方。
本人や家族との信頼関係構築こそが専門性
であるという明確な位置づけ。
入院前調整
退院後
「専従」の解釈が書き下ろされ、病棟の扉が開かれる。

# Page. 5

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病棟外業務を合法化する「2つの新類型」
専従配置された精神保健福祉士の動き方は、対象患者と目的に応じて2つの
ルートに明確化されました。
Assigned
Ward
（当該病棟）
Hospital Boundary
（病院の敷地境界線）
第1の
類型
当該病棟の「入院中」の患者への
支援（矢印：医療機関の外へ）
第2の
類型
「入棟前・退院後」の患者への支援
（矢印：病棟の外だが、医療機関の中へ）

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第1の類型：当該病棟の「入院患者」に対する院外支援
Condition
当該病棟の患者に関する業務に「主として従事」
していること。
Allowed Action
当該病棟の患者の支援を目的とする場合、
当該保険医療機関外に付き添う等、当該病棟外
で業務を行うことは差し支えない。
Primary Example
入院中の患者に同行する施設見学など。
保険医療機関外 ↔ コミュニティ施設
当該病棟の患者
※個々の業務の該当可否は、今後の通知・疑義解釈での確認が必須。

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第2の類型：「入棟前・退院後」の患者に対する病棟外支援
Condition
その業務に影響のない範囲において。
Allowed Action
当該病棟に入棟予定の患者、または退棟・退院
した患者への支援であれば、当該病棟以外の場
所で業務を行うことは差し支えない。
Primary Example
入院前の事前面談、退院直後のフォローアップ
（※院内での実施を想定）。
その業務に影響のない範囲
面談室

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【保存版】第1類型・第2類型の要件比較マトリクス
比較項目 第1の類型 第2の類型
対象患者 当該病棟の入院患者 入棟予定の患者、
退棟・退院した患者
許可される場所 保険医療機関外（院外）も可 当該病棟以外の場所
（※医療機関外への明言なし）
想定される具体例 施設見学への同行・付き添い 入院前の面談、退院後の生活相談
最大の必須条件 当該病棟の患者に関する
業務に主として従事
本来の病棟業務に影響の
ない範囲であること

# Page. 9

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越えてはいけない一線：専従要件は「撤廃」されたわけではない
対象は常に「当該病棟に関係する患者」に限定される。
他病棟
NG：他病棟の患者を担当する業務
（× 兼務の禁止）
当該病棟の業務
一般外来
NG：病棟と無関係な院内業務の代行
（× 雑務・一般外来の対応）
「病棟の患者に関する業務に主として従事する」という大原則は維持されています。

# Page. 10

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対象となる5つの入院料・加算
1. 精神保健福祉士配置加算（精神病棟入院基本料）
2. 精神保健福祉士配置加算（精神療養病棟入院料の注5）
3. 児童・思春期精神科入院医療管理料★
4. 認知症治療病棟入院料（※注）
5. 地域移行機能強化病棟入院料★
★「地域移行」と「児童・思春期」病棟において、
この柔軟化は極めて意義が大きい（退院後の環境
調整や学校・家庭との連携が必須のため）。
地域住居
学校
※注：認知症治療病棟入院1は元々「医療機関内の専従」であるため、告示・
通知での個別確認が必要。

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実務対応ステップ①：指導監査に耐えうる「業務範囲の明文化」
無制限の外出許可はリスク。院内基準を文書化せよ。
□ どの患者を対象とするか（対象の定義）
□ どのような外出・面談であれば要件を満たすか
（目的の定義）
□ 誰の承認を得て病棟外に出るか（フローの定義）
Result
指導監査（Medical Audit）の場面で、制度の趣旨に
則っていることを即座に証明できる状態を作る。
Approved
承認済
Patient Type
対象患者
Purpose
目的
Manager Approval
管理者承認
Out of Ward
病棟外

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実務対応ステップ②＆③：「証明する記録」と「支える体制」
Action 2: 病棟外業務が「当該患者の支援」
であることを事後証明する。
日時
対象患者
目的
行き先
※フォーマットの事前用意で現場の負担軽減
Action 3: 「本来業務に影響のない範囲」を
クリアするためのタスクシェア。
PSW
A
看護師
PSW
B
対策: PSW不在時の他職種との連携ルール、
複数名での業務分担プロトコルの構築。

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結び：制度の明確化がもたらす、真の地域移行支援
今回の専従要件見直しは、単なる規制緩和ではありません。
同一の精神保健福祉士による「継続的な伴走支援」を
公式に後押しするパラダイムシフトです。
院内ルールの整備と多職種連携（タスクシェア）を進めることで、
患者と家族に対する「途切れない信頼関係」を築き、確実な地域への移行を実現してください。