ビジネスコンテスト/ピッチ_参考資料

自治コン 自治コン カフェでコーヒーを買うような気軽さで 自治体がビジネスコンテストを開催できる

目次 Section 01 どのようなサービスなのか？ Section 02 サービスにはどのような特徴があるのか？ Section 03 誰のどのような課題を解決しているのか？ 該当する審査基準 「社会課題の解決」 Section 04 既存のサービスに置き換わる新しいサービスなのか？ 該当する審査基準 「独創性 革新性」 Section 05 ビジネスとして成立するのか？ 該当する審査基準 「実現性」 Section 06 多くの人に使われるサービスになるのか？ 該当する審査基準 「汎用性」 参考 A 補足Q&A 参考 B 収益計画の詳細 2

01 どのようなサービスなのか？ 「自治コン」は、自治体がカフェでコーヒーを買うような気軽さでビジネスコンテストを開催し、中小企業と マッチングすることで抱えている課題を最大効率で解決できるようにする官民マッチングサービスです。 わずか10分で開催申請可能 さまざまな課題を抱える 日本全国の自治体 手軽にビジネスコンテストを開催できる 官民マッチングサービス コンテスト 申請＆開催 自治コン 優れた商品・サービスはあるが チャンスに恵まれない中小企業 コンテスト 参加 コンテスト 申請＆開催 コンテスト 参加 中小企業との共創による 最大効率での課題解決 自治体との共創による 事業の拡大 3

02 サービスにはどのような特徴があるのか？ 「自治コン」の大きな魅力は、①ビジネスコンテストをとことん手軽に開催できること、②自治体の課題・解決策 を集約することによりコンテストを開催せずとも好事例を横展開できることです。 1 自治体が抱える課題をテーマにして、 ビジネスコンテストをとことん手軽に開催できる 2 自治体の課題・解決策を集約することで、 コンテストを開催せずとも成功事例を横展開できる あなたの自治体が抱えている課題は？ 課題・ 解決策 駅前施設の活用方法を公募したい 募集対象者の条件は？ 高校生以上であればだれでも可 課題・ 解決策 実施方法は？ 原則オンラインだが、最終審査は会場実施 ・ ・ ・ 自治体 課題・ 解決策 好事例を 横展開 課題・ 解決策 ◼ 一般的なビジネスコンテストはゼロから企画されますが、 自治コンは申請内容をテンプレート化して効率化します。 ◼ 自治コンには、これまでのコンテストで掲げられた 自治体の課題・解決策が集約されています。 ◼ 必要事項をシステム上で入力（無料かつ最短10分） するだけで、数日後には開催ページが完成しています。 ◼ そのため、コンテストを開催しない自治体もデータベース を閲覧し、類似課題の解決策を読み取ることができます。 4

該当する審査基準 03 誰のどのような課題を解決しているのか？（自治体） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 自治体の「中小企業との共創が上手くいかない」という課題を、「自治コン」なら解決できます。 ◼ 自治体は庁舎、教育、医療・福祉、経済、インフラ、 環境、防災、観光など多種多様な領域で、市民生活 向上の責務がありますが、その中で困難に出会った 際、物事が複雑化して日々状況が変化する現代に おいて自治体だけで対処するには限界があります。 ◼ 多くの自治体は中小企業との共創により困難に 立ち向かっていますが、「そもそも解決できる企業との 繋がりがない」、「解決できる企業が多すぎて最適解 が分からない」という課題に直面してしまい、結果 として協業に時間がかかりすぎたり、前例を踏襲した 妥協案になることも少なくありません。 自治体による ビジネスコンテストの開催率 開催しない理由 （自社調査） （自治体関係者へのインタビュー結果） 開催あり 5％ 開催が大きな手間 多額の費用 開催なし 95％ ノウハウ不足 「自治コン」なら ◼ このような状態下、「自治コン」によって簡単・無料で コンテストを開催する、あるいはデータベースを閲覧 して好事例の横展開を受けることで最適な共創先を 発見し、最大効率で困難に対処できます。 無料かつ手軽にコンテストを開催し 中小企業との共創が加速 ＞ ◼ こうした課題に対する有効な対応策として、ビジネス コンテストを開催して優れた共創先を見つけようとする 自治体もありますが、開催の手間や費用、ノウハウの 不足が原因で実施数はまだまだ少なく、全自治体の 5％にも達していません。 5

該当する審査基準 03 誰のどのような課題を解決しているのか？（中小企業） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 中小企業の「商品・サービスを軌道に乗せるきっかけがない」という課題にも、「自治コン」は寄り添えます。 ◼ 優れた商品・サービスを有していても、あるいは 経営者が情熱を有していても、資金、顧客基盤、 協業先、宣伝手段、実績などの不足が原因で 苦しんでいる中小企業は非常に多いです。 優れた商品・サービスを持つが きっかけがない中小企業 ◼ こうした企業に必要なのはほんの少しの「きっかけ」で あり、それこそがビジネスコンテストに参加する意義 です。自治体は財源、企業・市民とのコネクション、 施設、広告媒体などのアセットを有しているため、 コンテスト入賞の対価として、これらを中小企業に 提供しながら、共創に取組むことができます。 ◼ また、コンテスト入賞や自治体との協業という実績は、 中小企業が活動していくにあたって大きな追い風と なり、課題・解決策を横展開して全国の自治体に 広げていくという本サービスの特性も相まって、 さらなる案件獲得に繋がっていきます。 さまざまな課題を抱えている 自治体 自治体課題の 解決策 資金 不足 実績 不足 顧客 不足 宣伝 不足 協業先 不足 資金 提供 顧客 共有 実績 事業成功の きっかけ 宣伝 協業 6

該当する審査基準 04 既存のサービスに置き換わる新しいサービスなのか？ 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 自治体の課題が開示され、自治体の負担が極めて少ないという点で既存サービスとは差別化されています。 ◼ 「自治コン」は、コンテスト開催費が無料で、かつ 必要事項をシステム入力するだけでよいため、 自治体の金銭的・時間的負担が極めて少ないです。 自治体課題の開示性 オープン ◼ 既存のビジネスコンテストは多額の費用を要し、 かつ募集から開催に至るまで合計半年近くも 要するなど、開催には大きな負担があります。 ビジネスコンテスト （リアル会場） ・ ビジネスコンテスト （オンライン） ◼ また、調査会社に依頼したり、自治体独自で 課題解決することもできますが、その金銭的・ 時間的負担は非常に大きいです。 ◼ 「自治コン」は、自治体課題が広く開示されているため、 多くの企業に周知でき、より良い解決策が集まります。 ◼ 自治体課題を公開せず、自社サービス上で クローズに管理・活用するサービスはあります が、オープンに解決策を公募する取組は 一般的なビジネスコンテスト以外にありません。 ◼ しかし、「自治コン」が目指すのは自治体課題を 最大効率で解決することであり、そのためにも コンテストの開催テーマである自治体課題、 そしてコンテストで入賞した企業が持つ解決策 はすべてのユーザーが閲覧できるようにします。 自治コン 自治体の負担 自治体の負担 多 少 調査会社に 依頼 ・ 自治体独自で 課題解決 自治体課題の 集約サービス 自治体課題の開示性 クローズ 7

該当する審査基準 05 ビジネスとして成立するのか？（収益の源泉①） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 「自治コン」の収益は3つの要素から成り立っており、中でもコンテスト応募料は最も主要な収益源です。 ◼ コンテスト応募料 1万円（支払い：企業） ◼ コンテスト参加企業は、応募料として1万円を 支払います。自治体との協業チャンスを1万円 で手にすることができるため、企業目線でも 費用対効果の高い投資と捉えることができ、 本価格設定でも参加者は集まると想定します。 ※金額妥当性は経営者アンケートで確認済み コンテスト 応募料 コンテスト応募料 1万円/社 コンテストへの参加を希望する 企業からいただく費用 ◼ 参考として、Google広告で自治体向けの広告を 設定する場合は50クリック分で1万円ほど必要 （1クリック200円と試算）となり、自治体関係者 以外もクリックすることなどから、実際の商談に 繋がる確率は極めて低いです。 「自治コン」の 収益源 自治体 紹介料 開催 オプション料 8

該当する審査基準 05 ビジネスとして成立するのか？（収益の源泉②） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 3つの収益源のうち、自治体紹介料はコンテスト応募料に次いで重要な収益源です。 ◼ 自治体紹介料 10万円（支払い：企業） ◼ 「自治コン」に自治体が抱える課題・解決策が 集約されるにつれて、新たなコンテストを開催 しなくとも既に課題・解決策のマッチング事例が あること、直接的な事例ではなくとも参考事例が 見受けられることも出てくると想定されます。 コンテスト 応募料 ◼ したがって、「自治コン」にはコンテストの開催 だけでなく、自治体が「自治コン」運営会社に 対して好事例や企業紹介を依頼する機能も 持たせます。 ◼ 自治体からの問い合わせ内容は対象企業に 共有しますが、面談まで実施された場合、 紹介料として企業から10万円を受け取ります。 ※面談実施まで自治体名などは非公開 ※金額妥当性は経営者アンケートで確認済み 自治体紹介料 10万円/社 自治体から企業紹介の依頼を 受け、面談を設定する対価 として企業からいただく費用 「自治コン」の 収益源 自治体 紹介料 開催 オプション料 9

該当する審査基準 05 ビジネスとして成立するのか？（収益の源泉③） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 開催オプション料は、コンテストを開催する自治体の要望に応えるための副次的な収益源です。 ◼ 開催オプション料 0円～（支払い：自治体） ◼ 自治体はコンテストを無料で開催できます。 しかし、「費用を支払ってでも、〇〇という要望を 叶えてほしい」と望む自治体に対しては、有料 でのサポートを予定しています。 コンテスト 応募料 ◼ 具体的には、10回コンテストを開催すると そのうち1回は10万円分のサポート（応募内容 のスクリーニング審査、専用ホームページの 作成、広告の運用 など）が申し込まれると仮定 し、1開催で平均して1万円の売上を見込みます。 開催オプション料 0円～/開催 （原則徴収なし） 要望がある場合のみ、コンテスト 内容をカスタマイズするために 自治体からいただく費用 「自治コン」の 収益源 ◼ しかし、「自治コン」は無料で簡単にコンテストを 開催できることが魅力であるため、本収益源は 副次的なものとして位置付けています。 自治体 紹介料 開催 オプション料 10

該当する審査基準 05 ビジネスとして成立するのか？（収益計画） 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 「自治コン」が狙うのは60億円の売上高と、自治体・中小企業や市民が享受する1,800億円の経済効果です。 ◼ 初年度は売上高2,314万円・営業利益183万円と 小規模ですが、5年目には売上高10億円・営業利益 5億円を見込んでいます。 ◼ 10年目には、売上高63億円・営業利益37億円を 創出、まさにコーヒーを買うような気軽さでコンテスト を開催し、各自治体が好事例を横展開し合える世界 を当たり前にします。 ◼ 「自治コン」の経済的魅力は、自社の収益だけに 留まりません。例えば、コンテスト開催や好事例の 横展開により、1つの自治体と企業が結ばれることで 将来的に1,000万円の価値を創出すると仮定すると、 10年目には1,800億円の価値を自治体や企業、 その先の市民に対して提供することができるのです。 63億円 売 上 高 10億円 0.2億円 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 37億円 営 業 利 益 1年目 経 済 価 値 5億円 0.02億円 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 9億円 1,800億円 1年目 10年目 10年目 11

該当する審査基準 06 多くの人に使われるサービスになるのか？ 社会課題の 解決 独創性 革新性 実現性 汎用性 「自治コン」は全自治体が利用できる汎用的サービスであり、50%以上の自治体での採用を目指します。 ◼ 自治体での民間事業採用の大きなハードルとして、 「他自治体での実績重視」という点が挙げられます。 また、「自治コン」に蓄積される情報の量が向上 すればするほど、他自治体に横展開できる好事例が 増加するという意味で本サービスの質は大きく向上 していきます。 10年後にビジネスコンテストを開催している自治体の割合 50％ ◼ したがって、時間経過とともにより多くの自治体に とって価値ある魅力的なサービスに成長していくと 言うことができます。 ◼ 本事業は一つの自治体との協業により収益を得る 構造ではなく、多くの自治体に手軽なサービスを提供 していく構造にあります。 ◼ 1年目のコンテスト開催自治体数は全体の5%ほど ですが、5年目には25%・10年目には50%を目指して 取組を進めていきます。また、課題・解決策の横展開 を受ける自治体の数も1年目は0%ですが、5年目は 40%・10年目は70%を目指します。 10年後に他自治体の好事例の横展開を受けている自治体の割合 70％ 12

目次 参考 A 補足Q&A

補足Q&A 質問 回答 「自治コン」は既に事業化しているのか？ 「自治コン」は構想段階で、事業化はしておりません。 今後事業化していく予定です。 初年度から「自治コン」のシステムを構築・運用する ことはできるのか？ 「自治コン」のシステム構築は外部委託を利用しながら取組みますが、 初年度から最高品質のサービスを提供することは難しいため、品質が 安定するまではシステムに加え、人力による顧客支援を併用します。 「自治コン」利用者のニーズは、しっかりと裏付け られているのか？ 「自治コン」の構想を策定するために、自治体関係者10名・中小企業 経営者10名にアンケートを行い、利用ニーズや価格などの裏付けを 取っています。 借り入れなどの資金状況はどうなっているのか？ 現状は500万円の自己資本のみで事業を運営していますが、 「自治コン」の事業化が進むにつれて、銀行からの借り入れや、 ベンチャー・キャピタルからの出資を検討していきます。 14

目次 参考 B 収益計画の詳細

まとめ （単位：万円） 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 183 2,662 9,653 23,252 45,673 370,751 2,314 11,069 29,059 58,668 102,637 626,057 1 2,225 9,818 24,321 47,583 81,807 527,001 2 0 984 3,934 9,655 18,595 90,115 3 89 357 804 1,430 2,235 8,940 2,131 8,407 19,406 35,417 56,964 255,306 1,600 6,800 15,300 27,550 43,000 177,500 0 0 700 1,500 3,200 14,700 300 500 500 500 500 500 231 1,107 2,906 5,867 10,264 62,606 営業利益 売上高 コンテスト応募料 ＋ - 自治体紹介料 ＋ 開催オプション料 主要費用 人件費（営業・企画 4 社員） ＋ 人件費（事務・管理 5 社員） ＋ システム構築・運用 6 ・改修費 ＋ その他諸経費 7 16

売上高（1/3） 項目 単位 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 算出方法・根拠 コンテスト 1 応募料 万円 2,225 9,818 24,321 47,583 81,807 527,001 開催1回の応募料×年間開催数で算出 万円 25 28 30 33 37 59 1企業あたりの応募料×1コンテストあたりの平均参加企業数で算出 1企業あたりの 応募料 万円 1 1 1 1 1 1 自治体との協業チャンスを手にするため、企業目線で費用対効果の高い投資と言える 1万円を設定。なお、Google広告で自治体向けの広告を設定する場合は50クリック分で 1万円ほど必要（1クリック200円と試算）であり、実際の商談に繋がる確率は極小 1コンテスト あたりの平均 参加企業数 企業 25 28 30 33 37 59 国内コンテストの平均参加企業数は50社前後だが、本コンテストの応募料は1万円と高額 なため、初年度は25社に設定。ただし、自社で募集プラットフォームを有しており、募集 テーマに合致する企業に直接営業もできるため、前年比5%ずつ企業数が増加すると仮定 回 89 357 804 1,430 2,235 8,940 日本の自治体数（都道府県＋市区町村）×全自治体に占めるコンテスト開催率× 1自治体あたりの年平均実施回数で算出 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 地方公共団体情報システム機構「都道府県別市区町村数一覧」に記載されている 市区町村数1,741に対し、47都道府県を足し合わせて算出 全自治体に % 占めるコンテスト 開催率 5 10 15 20 25 50 初年度は全自治体の5%でコンテストの開催を目指し、その後年5%ずつ導入自治体数を 増加させる。自治体向けの直接営業や講演会、自治体を介した紹介などを活用し、 導入自治体数を増加させていく予定 1自治体 回 あたりの 年平均実施回数 1 2 3 4 5 10 初年度は各自治体ともに年1回の開催に留まるという悲観的な想定だが、その後年1回 ずつ実施回数を増加させる。初回の開催で満足体験を提供することで、リピートに繋げて いく工夫を積極的に取り入れ 開催1回の 応募料 年間開催数 日本の自治体数 都道府 （都道府県＋ 県/市 市区町村） 区町村 17

売上高（2/3） 項目 単位 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 算出方法・根拠 自治体 2 紹介料 万円 0 894 3,934 9,655 18,595 90,115 紹介1件あたりの報酬×年間紹介数で算出 紹介1件 あたりの報酬 万円 10 10 10 10 10 10 類似サービス（BtoB向けの案件獲得サービス）の価格を踏まえると、10万円という価格 設定は比較的安価。紹介件数を減少させるかわりに1件あたりの単価を増額させることも 一案だが、自治体の成功事例の横展開を促進するためにも低価格に設定 年間紹介数 件 0 89 393 966 1,860 9,012 日本の自治体数（都道府県＋市区町村）×全自治体に占める問い合わせ率×1自治体 あたりの年平均問い合わせ回数×問い合わせから紹介に至る割合で算出 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 地方公共団体情報システム機構「都道府県別市区町村数一覧」に記載されている 市区町村数1,741に対し、47都道府県を足し合わせて算出 % 0 10 20 30 40 70 初年度は、サービス自体の認知度が低く、かつコンテスト開催による情報の集約も進んで いないため、問い合わせ率は0%に設定。しかし、翌年度以降はコンテスト開催率の増加と 合わせて年10%で増加していくと想定（ただし、50%を超えてからは成長が鈍化し、5%ずつ の増加率を想定） 1自治体 件 あたりの年平均 問い合わせ回数 0 1 2 3 4 9 1自治体あたりの年平均実施回数と同様、満足体験を提供していくことで問い合わせ回数 は年1回ずつ増加。なお初年度は、全自治体に占める問い合わせ率自体が0%のため、 年平均問い合わせ回数も0件に設定 問い合わせから % 紹介に至る割合 0 50 55 60 65 80 コンテスト開催による情報の集約が進んでいない状態では成約率が2件に1件（50%）と 低くなる想定だが、集約が進むにつれて年5%ずつ上昇していくと仮定。なお初年度は、 全自治体に占める問い合わせ率自体が0%のため、成約率も0%に設定。また、成約率の 上限は80%に設定 日本の自治体数 都道府 （都道府県＋ 県/市 市区町村） 区町村 全自治体に 占める 問い合わせ率 18

売上高（3/3） 項目 単位 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 算出方法・根拠 開催オプ 3 ション料 万円 89 357 804 1,430 2,235 8,940 開催1回あたりの平均オプション料×年間開催回数で算出 万円 1 1 1 1 1 1 オプション利用率×オプションを利用した場合の平均金額で算出 % 10 10 10 10 10 10 10回コンテストを開催すると1回はオプションが申し込まれる消極的な数値を設定。 本サービスは無料で簡単にコンテストを開催できることが魅力であるため、オプションを 積極的に売り込むことは想定外 10 10 10 10 10 10 オプションの内容はさまざま（募集内容のスクリーニング審査、専用ホームページの作成、 大規模広告の運用 など）だが、利用する自治体は平均10万円使用すると仮定 89 357 804 1,430 2,235 8,940 日本の自治体数（都道府県＋市区町村）×全自治体に占めるコンテスト開催率× 1自治体あたりの年平均実施回数で算出 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 1,788 地方公共団体情報システム機構「都道府県別市区町村数一覧」に記載されている 市区町村数1,741に対し、47都道府県を足し合わせて算出 全自治体に % 占めるコンテスト 開催率 5 10 15 20 25 50 初年度は全自治体の5%でコンテストの開催を目指し、その後年5%ずつ導入自治体数を 増加させる。自治体向けの直接営業や講演会、自治体を介した紹介などを活用し、 導入自治体数を増加させていく予定 1自治体 回 あたりの 年平均実施回数 1 2 3 4 5 10 初年度は各自治体ともに年1回の開催に留まるという悲観的な想定だが、その後年1回 ずつ実施回数を増加させる。初回の開催で満足体験を提供することで、リピートに繋げて いく工夫を積極的に取り入れ 開催1回 あたりの平均 オプション料 オプション 利用率 オプションを 万円 利用した場合の 平均金額 年間開催数 回 日本の自治体数 都道府 （都道府県＋ 県/市 市区町村） 区町村 19

主要費用（1/2） 項目 単位 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 算出方法・根拠 人件費 4 （営業・ 企画社員） 万円 1,600 6,800 15,300 27,550 43,000 177,500 社員数（営業・企画社員）×年間平均給与で算出 人 2 8 17 29 43 142 年間開催数 回 89 357 804 1,430 2,235 8,940 1人あたりの 平均担当数 件 48 49 50 51 53 63 初年度は5人日（1週間分）で1回の開催を担当可能と想定すると、年間で1人あたり48件 担当可能。そのうえで、社内ナレッジの蓄積および社員の学習により、年間2%ずつ 担当数を改善させられると仮定 万円 800 850 900 950 1,000 1,250 触れられる商品のないサービスであるため、利用する自治体・企業の満足度向上には 社員品質が極めて重要。本サービスに対して熱意があり、かつ優秀な人材を確保する には初年度で平均800万円が必要と想定。その後、人員増に合わせて採用競争が 激化し、年収も年50万円ずつ増額 万円 0 0 700 1,500 3,200 14,700 社員数（事務・管理社員）×年間平均給与で算出 社員数 （事務・ 管理社員） 人 0 0 1 2 4 14 営業・企画を担当する社員の数に対し、10%にあたる数が事務・管理社員として必要と 想定（10人ごとに1人追加する計算） 年間平均給与 万円 600 650 700 750 800 1,050 営業・企画社員と同様の考え方に基づいて給与を設定。ただし、営業・企画社員と比較 して給与を200万円分引き下げても採用ニーズは満たせるものと想定 社員数 （営業・ 企画社員） 年間平均給与 人件費 5 （事務・ 管理社員） 年間開催数÷1人あたりの平均担当数で算出 日本の自治体数（都道府県＋市区町村）×全自治体に占めるコンテスト開催率× 1自治体あたりの年平均実施回数で算出 20

主要費用（2/2） 項目 単位 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 10年目 システム 6 構築・運用・ 改修費 万円 300 500 500 500 500 500 その他 7 諸経費 万円 231 1,107 2,906 5,867 10,264 62,606 算出方法・根拠 本サービスで必要なシステムは、見積もりの結果約300万円で構築可能。 ただし、システムの品質が自治体・企業の満足度に直結するため、初年度以降は 年間500万円の運用・改修費を計上（運用次第で、本数値は大きく増減する可能性あり） 本サービスで必要になる主な費用は、他にも広告宣伝費、交通費、専門家報酬、 通信費、賃料などが挙げられるが、それらをまとめてその他諸経費として計上。 売上高に伴って増加することが予想されるため、売上高の10%を費用として想定 21

自治コン カフェでコーヒーを買うような気軽さで 自治体がビジネスコンテストを開催できる